JP2021032864A - 管理方法及び移動端末 - Google Patents

Abstract

【課題】作業場を移動する作業者の作業環境を好適に管理可能な管理方法を実現する。
【解決手段】作業場を移動する作業者の作業環境を管理する管理方法は、作業者に装着された移動端末が、センサを用いて環境測定を行う測定処理と、測定処理が実行された位置を特定する位置特定処理と、測定処理にて得られた測定値と位置特定処理にて特定された位置を示す位置情報とを関連付けて管理装置に送信する送信処理と、を含む。
【選択図】図３

Description

本発明は、作業場を移動する作業者の作業環境を管理する管理方法及び移動端末に関する。

環境測定は、通常、ハンディ機器及び固定センサ等の各種センサを用いて行われる。ここで、単に、各種センサを用いて環境測定を行った場合、当該環境測定が行われた位置における測定値を得ることができるが、広域の環境の状況を直感的に分かり易く把握することができない。このような理由により、環境測定により得られた測定値に関する空間分布を表すマップを生成する技術が開発されている。

例えば、特許文献１及び２には、室内を移動するロボットがセンサを用いて環境測定を行い、サーバが、環境測定により得られた測定値をロボットから受信し、当該測定値に関する空間分布を表すマップを生成する技術が開示されている。

特許文献３には、マップを生成するシステムを搭載した車両が市内、国道及び県道等を移動しながら環境測定を行い、環境測定により得られた測定値に関する空間分布を表すマップを生成する技術が開示されている。

特開２００５−１６９３１号公報（２００５年１月２０日公開） 特開２００８−２５４１６７号公報（２００８年１０月２３日公開） 特開２０１３−３２９２６号公報（２０１３年２月１４日公開）

工場等の製造環境においても、作業場を移動する作業者の作業環境を管理するために、作業場における測定値の空間分布を可視化する技術が求められている。しかしながら、特許文献１〜３に記載の技術を用いようとした場合、ロボットや車両の導入が必要となるため、コストがかかるという問題がある。また、工場の専用通路以外にロボットや車両を走行させることは、自動制御するための技術的ハードルが高く、作業者の作業の妨げになる可能性も高まるため現実的ではない。そのため、これらの特許文献１〜３のような従来技術では、作業場を移動する作業者の作業環境を好適に管理することができない。

本発明は、上述した課題を解決するためのなされたものであり、作業場を移動する作業者の作業環境を好適に管理可能な管理方法及びその関連技術を実現することを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管理方法は、作業場を移動する作業者の作業環境を管理する管理方法であって、作業者に装着された移動端末が、センサを用いて環境測定を行う測定処理と、前記移動端末が、前記測定処理が実行された位置を特定する位置特定処理と、前記移動端末が、前記測定処理にて得られた測定値と前記位置特定処理にて特定された位置を示す位置情報とを関連付けて管理装置に送信する送信処理と、を含む。

上記の構成によれば、作業場を移動する作業者に装着された移動端末が環境測定を行い、管理装置は、当該移動端末から受信した測定値及び位置情報を参照して、作業場における測定値の空間分布を表すマップを生成することができる。そのため、特許文献１及び２に記載の技術のように、ロボットを用いて環境測定を行う構成、及び、特許文献３に記載の技術のように、車両を用いて環境測定を行う構成と比べて、作業場を移動する作業者の作業環境を好適に管理することができる。

本発明の一態様に係る管理方法において、前記センサは粉じんセンサを含み、前記測定値は、前記粉じんセンサを用いて測定された粉じんの濃度である、ことが好ましい。

上記の構成によれば、粉じんの濃度及び位置情報を受信した管理装置は、当該粉じんの濃度の平均値又は最大値を、有害物質に対応する予め定められた管理濃度と比較することによって、専門家による環境測定及びデータ解析なしに、各単位作業場の管理区分を好適に特定することができる。これにより、有害物質を含む作業場を移動する作業者の作業環境をより好適に管理することができる。

本発明の一態様に係る管理方法において、前記測定処理の際に、前記移動端末が前記粉じんセンサに送風する送風処理をさらに含む、ことが好ましい。

上記の構成によれば、移動端末のバッテリの消費量を抑制し、且つ、粉じんセンサ表面への汚れの堆積量を減少させることができる。

本発明の一態様に係る管理方法において、前記環境測定は、有害物質の環境測定であり、前記有害物質は遊離ケイ酸である、ことが好ましい。

上記の構成によれば、粉じんの濃度及び位置情報を受信した管理装置は、粉じん濃度の平均値又は最大値を、遊離ケイ酸に対応する予め定められた管理濃度と比較することによって、各単位作業場の管理区分をより好適に特定することができる。これにより、遊離ケイ酸等の有害物質を含む作業場を移動する作業者の作業環境をさらに好適に管理することができる。

本発明の一態様に係る管理方法において、前記移動端末は、前記作業場の予め定められた位置において前記測定処理を実行する、ことが好ましい。

上記の構成によれば、作業者に装着された移動端末は、作業場の予め定められた位置において、必ず環境測定を行う測定処理を実行する。これにより、測定処理の実行位置（測定ポイント）の偏りが緩和するため、移動端末から測定値及び位置情報を受信した管理装置は、作業場における測定値の空間分布を表すマップを好適に生成することができる。その結果、作業場を移動する作業者の作業環境をより好適に管理することができる。

本発明の一態様に係る管理方法において、前記センサは加速度センサを含み、前記移動端末は、前記測定処理の実行間隔を前記作業者の移動速度が速いほど短くする、ことが好ましい。

上記の構成によれば、移動端末は、作業者の移動速度（加速度）が速い場合には、測定処理の実行間隔を短くする。また、移動端末は、作業者の移動速度（加速度）が遅い場合（例えば、作業者がほとんど移動しない場合）には、測定処理の実行間隔を長くする。これにより、測定処理の実行位置の偏りが緩和するため、移動端末から測定値及び位置情報を受信した管理装置は、作業場における測定値の空間分布を表すマップを好適に生成することができる。その結果、作業場を移動する作業者の作業環境をより好適に管理することができる。

本発明の一態様に係る管理方法において、前記センサは、前記作業場の環境に暴露されるように前記移動端末の本体に取り付けられているか、又は、前記移動端末に有線接続若しくは無線接続されている、ことが好ましい。

上記の構成によれば、移動端末は、より好適に測定処理を実行することができる。

本発明の一態様に係る管理方法において、前記センサが前記作業場の環境に暴露されるように前記移動端末の本体に取り付けられていないか、又は、前記移動端末に有線接続若しくは無線接続されていない場合に、前記移動端末が前記作業者に通知する通知処理をさらに含む、ことが好ましい。

粉じんセンサ等の環境測定を行う測定処理を実行するセンサが正常な状態で作業者に装着されていない場合、測定処理により得られた測定値に誤差が生じる。これに対し、上記の構成によれば、作業者に通知することによって、誤差が生じるのを防ぐことができる。

本発明の一態様に係る管理方法において、前記センサは加速度センサを含み、前記位置特定処理では、無線標識により特定された初期位置、及び、前記加速度センサにより検出された加速度を参照して、前記測定処理が実行された位置を特定する、ことが好ましい。

上記の構成によれば、加速度センサと無線標識とを併用することにより、加速度センサのみによって位置を特定したり、無線標識のみによって位置を特定したりする場合に比べて、高精度に測定処理が実行された位置を特定することができる。また、多数の無線標識を用いなくても当該位置を特定することができるため、コストを低減することができる。

本発明の一態様に係る移動端末は、作業場を移動する作業者に装着された移動端末であって、コントローラを備え、前記コントローラは、上記管理方法に含まれる各処理を実行する。

上記の構成によれば、上述した管理方法と同様の効果を奏する。

本発明の一態様に係る移動端末において、前記コントローラは、プロセッサと、メモリと、を含み、前記プロセッサは、前記メモリに格納されたプログラムに従って、前記移動端末の管理方法に含まれる各処理を実行してもよい。

上記の構成によれば、上述した管理方法と同様の効果を奏する。

本発明の一態様によれば、作業場を移動する作業者の作業環境を好適に管理可能な移動端末の管理方法及びその関連技術を実現することができる。

本発明の実施形態１に係る管理方法を説明するための模式図である。 本発明の実施形態１における移動端末の構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態１における移動端末による管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。 本発明の実施形態１における管理装置の構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態１における管理装置による管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。 本発明の実施形態１において生成される、作業場における測定値の空間分布を表すマップの表示画面の一例を示す図である。 本発明の実施形態１において生成される、マップの選択領域における濃度の経時変化を表すグラフの一例を示す図である。 本発明の実施形態１において生成される、マップの選択領域における安全快適性を表すアメニティメータの一例を示す図である。 本発明の実施形態１において生成される、作業場における測定値の空間分布を表すマップの表示画面の一例を示す図である。

＜実施形態１＞
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。

〔管理方法〕
まず、本実施形態に係る管理システム１による、作業場Ａ１を移動する作業者Ｍ１の作業環境を管理する管理方法の概要について、図１を参照して説明する。図１に示すように、管理システム１は、移動端末２と、管理装置３とによって構成されている。

（環境測定）
図１は、本実施形態に係る管理方法を説明するための模式図である。図１の例では、４人の作業者Ｍ１は、それぞれ、工場等の限られた範囲の作業場Ａ１を４等分した３×３マスの各単位作業場Ａ２を移動する（ただし、原料庫Ｏ１及び設備Ｏ２が配置された領域を除く）。４人の作業者Ｍ１には、それぞれ、衣服等に移動端末２が装着されている。４人の作業者Ｍ１に装着された各移動端末２は、作業者Ｍ１が移動することに伴い、各単位作業場Ａ２を移動する。各移動端末２は、粉じんセンサ２１ａ、加速度センサ２１ｂ、光センサ２１ｃ、音センサ２１ｄ、温湿度センサ２１ｅ等の各種センサを用いて、単位作業場Ａ２毎に環境測定を行う測定処理を実行する。当該センサは、作業場Ａ１の環境に暴露されるように各移動端末２の本体に取り付けられており、各移動端末２に有線接続又は無線接続されている。なお、環境測定を行うセンサは、上述の例に限定されず、作業者Ｍ１は、気圧センサ（不図示）及びガスセンサ（不図示）等、作業環境の測定に必要な任意の種類のセンサを使用することができる。

ここで、単位作業場とは、作業者に装着された移動端末が、測定処理を実行する単位となる作業場のことを指す。また、単位作業場は、遊離ケイ酸等の有害物質が関与する作業が行われる領域のうち、作業中の作業者の行動範囲と、有害物質の濃度の分布状況を考慮して、作業者の管理が必要と考えられる領域であれば、上述の例に限定されず、任意の領域であってもよい。また、上述の例では、４人の作業者Ｍ１が、各単位作業場Ａ２を移動し、４人の作業者Ｍ１に装着された各移動端末２が環境測定を行っている。ただし、本実施形態では、少なくとも１人の作業者が作業場を移動して当該作業者の移動端末が当該作業場の環境測定を行えばよい。

図１の例では、作業場Ａ１では、各単位作業場Ａ２を、それぞれ、９等分した際の各マスの中心点が、測定値の空間分布（ここでは、有害物質の空間分布）を表すマップを生成するために必要な測定ポイントＡ３として規定されている。また、４人の作業者Ｍ１が、測定ポイントＡ３を通過する際に、４人の作業者Ｍ１に装着された移動端末２は、それぞれ、測定ポイント（予め定められた位置）Ａ３において、粉じんセンサ２１ａ等のセンサを用いて、環境測定を行う測定処理を実行する。

これにより、測定処理の実行位置の偏りを緩和させることができる。その結果、管理装置３は、作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップを好適に生成することができる。管理装置３は、生成された当該マップを出力装置（表示装置）３７に出力する。その結果、図１に示すように、管理室Ｒにいる管理者Ｍ２は、例えば、出力装置３７に表示されたマップを確認することによって、単位作業場Ａ２を移動する作業者Ｍ１を好適に管理することができる。マップについては、後で詳細に説明する。

なお、上述の例では、測定処理の実行位置の偏りを緩和するために、移動端末２は、測定ポイントＡ３において環境測定を行っているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、測定処理の実行位置の代わりに、測定処理の実行間隔を調整してもよい。この場合、移動端末２は、測定処理の実行間隔を作業者Ｍ１の移動速度（加速度）が速いほど短くする。具体的には、移動端末２は、測定処理の実行間隔を作業者Ｍ１の移動速度（加速度）が速い場合には短くする。また、移動端末２は、測定処理の実行間隔を作業者Ｍ１の移動速度（加速度）が遅い場合（例えば、作業者Ｍ１がほとんど移動しない場合）には長くする。これによっても、測定処理の実行位置の偏りを緩和することができる。

ここで、上述の粉じんセンサ２１ａが測定処理を実行する際に、各移動端末２は、各粉じんセンサ２１ａに送風する。より具体的には、各移動端末２は、粉じんセンサ２１ａによる環境測定（例えば、有害物質の環境測定）のタイミング以外の通常時には、各粉じんセンサ２１ａに送風せず、粉じんセンサ２１ａによる環境測定のタイミング（例えば、粉じんセンサ２１ａによって環境測定をする直前）のみ、ファン（不図示）等によって各粉じんセンサ２１ａに送風する。

ここで、粉じんセンサがモバイルサイズである場合、粉じんセンサは、バッテリの問題から、通常、熱ドラフトによって粉じんを吸引する粉じん吸引法により、ヒューム等の粉じんの濃度を測定する。しかしながら、粉じん吸引法は、作業者の移動速度と比較して、粉じんセンサに粉じんが吸引される速度（粉じんの移動速度）が遅い。そのため、粉じんセンサを用いた環境測定を行う測定処理により得られた粉じんの濃度（測定値）と、当該測定処理が実行された位置とが対応（整合）しない可能性がある。また、作業者が移動しながら粉じんセンサを用いて測定処理を実行する場合、当該粉じんセンサは十分な大気（空気）の量が得られない可能性もある。また、粉じんセンサにファン等の吸引装置を設け、測定に必要な量の粉じん（浮遊粉じん）を含む大気（空気）を吸引した場合、バッテリの消費量が増加してしまうという問題が発生する。

これに対し、本実施形態では、上述のように、各移動端末２は、粉じんセンサ２１ａによる環境測定のタイミングのみ、各粉じんセンサ２１ａに送風する。そのため、バッテリの消費量を抑制し、且つ、粉じんセンサ２１ａ表面への汚れの堆積量を減少させることができる。

各移動端末２は、それぞれ、上述のように、測定ポイントＡ３を含む各単位作業場Ａ２の各位置における環境測定を繰り返し、各単位作業場Ａ２における環境測定を行う測定処理を実行する。各移動端末２は、粉じんセンサ２１ａ等のセンサを用いて測定処理を実行する。

（位置の特定）
また、図１の例では、各移動端末２は、作業場Ａ１の入り口に取り付けられているビーコンの発信機（無線標識）Ｂに対応する位置であって、当該ビーコンにより特定された初期位置Ａ４、及び、加速度センサ２１ｂにより検出された加速度を参照して、測定処理が実行された位置を特定する。具体的には、各移動端末２は、ビーコンにより特定された初期位置Ａ４をビーコンの発信機Ｂから取得する。続いて、各移動端末２は、加速度センサ２１ｂにより検出された加速度を積分して速度を算出し、当該速度をさらに積分して初期位置Ａ４からの距離を検出する。各移動端末２は、当該距離から、例えば、初期位置Ａ４を原点とした場合の座標を算出することによって、位置を特定する。このように、ビーコンの発信機Ｂ等の無線標識と加速度センサ２１ｂとを併用することにより、無線標識のみを用いて位置を特定したり、加速度センサのみを用いて位置を特定したりする場合に比べて、高精度に測定処理が実行された位置を特定することができる。また、多数の無線標識を用いなくても位置を特定することができるため、コストを低減することができる。

（測定値及び位置情報の送信及び受信）
各移動端末２は、環境測定を行う測定処理にて得られた測定値と、当該測定処理が実行された位置を特定する位置特定処理にて特定された位置を示す位置情報とを関連付けて、管理装置３に送信する。管理装置３は、当該測定値及び当該位置情報を、各移動端末２から受信する。

（作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップの生成）
管理装置３は、移動端末２から受信した測定値及び位置情報を参照して、作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップを生成する。

上述の構成によれば、管理装置３は、単位作業場Ａ２をそれぞれ移動する作業者Ｍ１に装着された移動端末２が環境測定を行い、当該移動端末２から受信した測定値及び位置情報を参照して、単位作業場Ａ２における測定値の空間分布を表すマップを生成する。そのため、特許文献１及び２に記載の技術のように、ロボットを用いて環境測定を行う構成、及び、特許文献３に記載の技術のように、車両を用いて環境測定を行う構成と比べて、作業場を移動する作業者の作業環境を好適に管理することができる。その結果、管理者Ｍ２は、例えば、出力装置（表示装置）３７に表示されたマップを確認することによって、単位作業場Ａ２を移動する作業者Ｍ１を好適に管理することができる。また、管理者Ｍ２は、出力装置３７に表示されたマップを確認することにより、各単位作業場Ａ２を含む広域の作業場Ａ１の状態を直感的に把握できる。これにより、作業場Ａ１の「見える化」が進むため、作業場Ａ１を作業者Ｍ１にとって安心して移動できる場所にすることができる。また、管理者Ｍ２は、各作業者Ｍ１が移動する各単位作業場Ａ２における環境状態の悪化を早期に発見し、例えば、測定値の分析等によって、設備等を制御やメンテナスすることにより、当該環境状態が悪化することを未然に防止することができる。また、上述の管理方法は、単に移動端末２を装着した作業者Ｍ１が移動し、管理者Ｍ２が管理装置３に生成されたマップを確認すればよい。そのため、低コストで単位作業場Ａ２を移動する作業者Ｍ１の作業環境を管理することができる。

管理装置３は、新たな環境測定により得られた測定値、及び、新たな測定処理が実行された位置を示す位置情報を、各移動端末２から受信する度に、マップにおいて新たな測定処理が実行された位置に対応する測定値を、新たな測定処理が実行された測定値に置き換えたマップを生成する。これにより、作業場Ａ１における最新の測定値の空間分布を表すマップを好適に生成することができる。その結果、管理者Ｍ２は、作業場Ａ１を移動する作業者Ｍ１の作業環境をさらに好適に管理することができる。

（管理区分の特定）
管理装置３は、作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップを生成した後、各単位作業場Ａ２の管理区分を特定してもよい。具体的には、管理装置３は、各単位作業場Ａ２における有害物質の環境測定により得られた測定値の平均値又は最大値を、有害物質（例えば、遊離ケイ酸）に対する予め定められた管理濃度と比較することによって、各単位作業場Ａ２の管理区分を特定する。予め定められた管理濃度Ｅ（ｍｇ／ｍ^３）は、各移動端末２に予め入力された粉じん中の遊離ケイ酸含有率Ｑ（％）を用いて、以下の式（１）のように求められる。なお、管理装置３は、例えば、予め定められた時間の間に得られた複数の測定値を参照することによって測定値の平均値及び最大値を算出することができる。管理区分については、後で詳細に説明する。

Ｅ＝３．０／（１．１９Ｑ＋１）・・・（１）
上述のように、粉じん濃度の平均値又は最大値を、遊離ケイ酸に対応する予め定められた管理濃度と比較することによって、専門家による有害物質の環境測定及びデータ解析なしに、各単位作業場Ａ２の管理区分を好適に特定できる。これにより、管理者Ｍ２は、遊離ケイ酸等の有害物質を含む各単位作業場Ａ２を移動する作業者Ｍ１の作業環境をさらに好適に管理することができる。

管理装置３は、管理区分を特定した後、作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップに重畳することによって、作業場Ａ１に含まれる各単位作業場Ａ２の管理区分が識別可能に表示されたマップを生成する。

（作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップの表示）
管理装置３は、生成された、作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップを出力装置（表示装置）３７に出力して表示する。管理装置３は、管理区分を特定していない場合には、管理区分が重畳されていないマップを出力装置３７に表示し、管理区分を特定した場合、管理区分が重畳されたマップを出力装置３７に表示する。

〔移動端末２の構成〕
次に、本実施形態における移動端末２の構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る移動端末２の構成を示すブロック図である。

移動端末２は、図２に示すように、粉じんセンサ２１ａと、加速度センサ２１ｂと、光センサ２１ｃと、音センサ２１ｄと、温湿度センサ２１ｅと、コントローラ２２と、主メモリ２３と、補助メモリ２４と、通信インタフェース２５ａ及び２５ｂと、入出力インタフェース２６と、を備えたコンピュータである。粉じんセンサ２１ａ、加速度センサ２１ｂ、光センサ２１ｃ、音センサ２１ｄ、温湿度センサ２１ｅ、コントローラ２２、主メモリ２３、補助メモリ２４、通信インタフェース２５ａ及び２５ｂ、並びに、入出力インタフェース２６は、バス２９を介して互いに接続されている。コントローラ２２としては、例えば、単一又は複数のマイクロプロセッサ、単一又は複数のデジタルシグナルプロセッサ、単一又は複数のマイクロコントローラ、又はこれらの組み合わせが用いられる。主メモリ２３としては、例えば、単一又は複数の半導体RAM（random access memory）が用いられる。補助メモリ２４としては、例えば、単一又は複数のHDD（Hard Disk Drive）、単一又は複数のSSD（Solid State Drive）、又はこれらの組み合わせが用いられる。また、補助メモリ２４の一部又は全部は、通信インタフェース２５ｂを介して接続されたネットワーク上のストレージであってもよい。通信インタフェース２５ａは、無線のLANＬを介して、ビーコンの発信機Ｂに接続される。通信インタフェース２５ｂは、インターネット等のWANＷａを介して、管理装置３に接続される。入出力インタフェース２６としては、例えば、USB（Universal Serial Bus）インタフェース、赤外線及びBluetooth（登録商標）等の近距離通信インタフェース、又はこれらの組み合わせが用いられる。

入出力インタフェース２６には、例えば、入力装置２７及び出力装置２８が接続される。入力装置２７としては、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド、マイク、又はこれらの組み合わせ等が用いられる。出力装置２８としては、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ、又はこれらの組み合わせが用いられる。なお、移動端末２は、ノート型コンピュータのように、入力装置２７として機能するキーボート及びタッチパッド、並びに、出力装置２８として機能するディスプレイを内蔵していてもよい。また、移動端末２は、スマートフォン又はタブレット型コンピュータのように、入力装置２７及び出力装置２８として機能するタッチパネルを内蔵していてもよい。

補助メモリ２４には、後述するステップＳ１０１〜Ｓ１０７の各処理をコントローラ２２に実行させるためのプログラムＰ１が格納されている。コントローラ２２は、補助メモリ２４に格納されたプログラムＰ１を主メモリ２３上に展開し、主メモリ２３上に展開されたプログラムＰ１に含まれる各命令を実行することによって、後述するステップＳ１０１〜Ｓ１０７の各処理に含まれる各ステップを実行する。また、補助メモリ２４には、後述するステップＳ１０１〜Ｓ１０７の各処理を実行するためにコントローラ２２が参照する各種データが格納されている。

なお、上述の例では、粉じんセンサ２１ａ、加速度センサ２１ｂ、光センサ２１ｃ、音センサ２１ｄ及び温湿度センサ２１ｅは、バス２９によってコントローラ２２に有線接続されている。ただし、本実施形態ではこれに限定されず、粉じんセンサ２１ａ、加速度センサ２１ｂ、光センサ２１ｃ、音センサ２１ｄ及び温湿度センサ２１ｅは、コントローラ２２に無線接続されていてもよい。

また、上述の例では、内部記憶媒体である補助メモリ２４に格納されているプログラムＰ１に従ってコントローラ２２が後述するステップＳ１０１〜Ｓ１０７の各処理を実行する形態について説明したが、これに限定されない。すなわち、外部記録媒体に格納されているプログラムＰ１に従ってコントローラ２２が後述するステップＳ１０１〜Ｓ１０７の各処理を実行する形態を採用してもよい。この場合、外部記録媒体としては、コンピュータが読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、又はプログラマブル論理回路等を用いることができる。あるいは、通信インタフェース２５ｂを介して接続されるネットワーク上から取得したプログラムＰ１に従ってコントローラ２２が後述するステップＳ１０１〜Ｓ１０７の各処理を実施する形態を採用してもよい。この場合、ネットワークとしては、例えば、インターネット、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、又はこれらの少なくとも一部の組み合わせ等を用いることができる。

〔移動端末２による管理処理の流れ〕
以上のように構成される移動端末２による管理処理の流れについて、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態における移動端末２による管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。

ステップＳ１０１において、移動端末２のコントローラ２２は、各種センサのうち、少なくとも粉じんセンサ２１ａが作業場Ａ１の環境に暴露されているか否かを判定する。換言すれば、移動端末２のコントローラ２２は、粉じんセンサ２１ａが作業場Ａ１の大気（外気）と触れ合う位置に設置されているか否かを判定する。移動端末２のコントローラ２２は、粉じんセンサ２１ａが作業場Ａ１の環境に暴露されていると判定した場合、ステップＳ１０３に進む。移動端末２のコントローラ２２は、粉じんセンサ２１ａが作業場Ａ１の環境に暴露されていないと判定した場合、ステップＳ１０２に進む。

ステップＳ１０２において、移動端末２のコントローラ２２は、粉じんセンサ２１ａが作業場Ａ１の環境に暴露されていないと判定した場合、作業者Ｍ１に通知する（通知処理）。一例として、粉じんセンサ２１ａの近傍に光センサ（照度センサ）２１ｃが設けられており、粉じんセンサが、作業者Ｍ１のヘルメット又は作業着の胸部分若しくは肩部分等、作業者Ｍ１の顔に近い位置に固定具によって取り付けられていない場合、光センサ２１ｃは、アラームを発する。粉じんセンサ２１ａ等の測定処理を実行するセンサが正常な状態で作業者Ｍ１に装着されていない場合、環境測定により得られた測定値に誤差が生じるが、上述のように作業者Ｍ１に通知することによって、誤差が生じるのを防ぐことができる。

ステップＳ１０３において、移動端末２のコントローラ２２は、光センサ２１ｃ、音センサ２１ｄ及び温湿度センサ２１ｅ等の各種センサを用いて環境測定を行う。

ステップＳ１０４において、移動端末２のコントローラ２２は、測定処理を実行する前（例えば、直前）に、ファン（不図示）等によって、粉じんセンサ２１ａに送風する（送風処理）。

ステップＳ１０５において、移動端末２のコントローラ２２は、作業者Ｍ１に装着された粉じんセンサ２１ａ等のセンサを用いて、環境測定を行う（測定処理）。一例として、移動端末２は、作業場Ａ１の測定ポイントＡ３等の予め定められた位置において遊離ケイ酸等の有害物質の環境測定を行い、測定処理を実行する。また、一例として、移動端末２は、測定処理の実行間隔を作業者Ｍ１の移動速度が速いほど短くする。

ステップＳ１０６において、移動端末２のコントローラ２２は、環境測定が行う測定処理が実行された位置を示す位置を特定する（位置特定処理）。一例として、移動端末２は、作業場Ａ１の入り口に取り付けられているビーコン（無線標識）の発信機Ｂに対応する位置であって、ビーコンにより特定された初期位置Ａ４を、通信インタフェース２５ａを介してビーコンの発信機Ｂから取得する。また、移動端末２は、当該初期位置Ａ４、及び、加速度センサ２１ｂにより検出された加速度を参照し、位置を特定する。

ステップＳ１０７において、移動端末２のコントローラ２２は、測定処理にて得られた測定値と位置特定処理にて特定された位置を示す位置情報とを関連付けて通信インタフェース２５ｂを介して管理装置３に送信する（送信処理）。ステップＳ１０７の後、移動端末２のコントローラ２２は、ステップＳ１０１から上述の処理を繰り返す。

なお、上述の例では、ステップＳ１０１において、移動端末２のコントローラ２２は、各種センサのうち、少なくとも粉じんセンサ２１ａが作業場Ａ１の環境に暴露されているか否かを判定する。また、ステップＳ１０２において、移動端末２のコントローラ２２は、粉じんセンサ２１ａが作業場Ａ１の環境に暴露されていないと判定した場合、作業者に通知している。ただし、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、移動端末２のコントローラ２２は、粉じんセンサ２１ａ等のセンサが作業場Ａ１に暴露されているように移動端末２の本体に取り付けられていないか、又は、移動端末２に有線接続若しくは無線接続されていない場合に、作業者Ｍ１に通知してもよい。

また、上述の例では、ステップＳ１０５において、移動端末２のコントローラ２２は、作業者Ｍ１に装着された粉じんセンサ２１ａ等のセンサを用いて、有害物質等の環境測定を行っているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、移動端末２のコントローラ２２は、有害物質の環境測定を行うことなく、例えば、作業者Ｍ１に装着された温湿度センサ２１ｅを用いて、温度の環境測定を行ってもよい。この場合、移動端末２のコントローラ２２は、ステップＳ１０４及びＳ１０５の処理を省略し、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３、Ｓ１０６及びＳ１０７の処理のみを実行してもよい。これによっても、管理装置３のコントローラ３１が、移動端末２から受信した温度等の測定値を参照して、温度等の測定値の空間分布を表すマップを生成できる。その結果、作業場Ａ１を移動する作業者Ｍ１の作業環境を好適に管理することができる。

〔管理装置３の構成〕
次に、本実施形態における管理装置３の構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る管理装置３の構成を示すブロック図である。
管理装置３は、図４に示すように、コントローラ３１と、主メモリ３２と、補助メモリ３３と、通信インタフェース３４と、入出力インタフェース３５と、を備えたコンピュータである。コントローラ３１、主メモリ３２、補助メモリ３３、通信インタフェース３４、及び入出力インタフェース３５は、バス３８を介して互いに接続されている。コントローラ３１としては、例えば、単一又は複数のマイクロプロセッサ、単一又は複数のデジタルシグナルプロセッサ、単一又は複数のマイクロコントローラ、又はこれらの組み合わせが用いられる。主メモリ３２としては、例えば、単一又は複数の半導体RAM（random access memory）が用いられる。補助メモリ３３としては、例えば、単一又は複数のHDD（Hard Disk Drive）、単一又は複数のSSD（Solid State Drive）、又はこれらの組み合わせが用いられる。また、補助メモリ３３の一部又は全部は、通信インタフェース３４を介して接続されたネットワーク上のストレージであってもよい。通信インタフェース３４は、インターネット等のWANＷｂを介して、移動端末２に接続される。入出力インタフェース３５としては、例えば、USB（Universal Serial Bus）インタフェース、赤外線やBluetooth（登録商標）等の近距離通信インタフェース、又はこれらの組み合わせが用いられる。

入出力インタフェース３５には、例えば、入力装置３６及び出力装置３７が接続される。入力装置３６としては、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド、マイク、又はこれらの組み合わせ等が用いられる。出力装置３７としては、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ、又はこれらの組み合わせが用いられる。図１の例では、出力装置３７は、ディスプレイを備える表示装置である。なお、管理装置３は、ノート型コンピュータのように、入力装置３６として機能するキーボート及びタッチパッド、並びに、出力装置３７として機能するディスプレイを内蔵していてもよい。また、管理装置３は、スマートフォン又はタブレット型コンピュータのように、入力装置３６及び出力装置３７として機能するタッチパネルを内蔵していてもよい。

補助メモリ３３には、後述するステップＳ２０１〜Ｓ２０５の各処理をコントローラ３１に実行させるためのプログラムＰ２が格納されている。コントローラ３１は、補助メモリ３３に格納されたプログラムＰ２を主メモリ３２上に展開し、主メモリ３２上に展開されたプログラムＰ２に含まれる各命令を実行することによって、後述するステップＳ２０１〜Ｓ２０５の各処理に含まれる各ステップを実行する。また、補助メモリ３３には、後述するステップＳ２０１〜Ｓ２０５の各処理を実行するためにコントローラ３１が参照する各種データが格納されている。

なお、ここでは、内部記憶媒体である補助メモリ３３に格納されているプログラムＰ２に従ってコントローラ３１が後述するステップＳ２０１〜Ｓ２０５の各処理を実行する形態について説明したが、これに限定されない。すなわち、外部記録媒体に格納されているプログラムＰ２に従ってコントローラ３１が後述するステップＳ２０１〜Ｓ２０５の各処理を実行する形態を採用してもよい。この場合、外部記録媒体としては、コンピュータが読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、又はプログラマブル論理回路等を用いることができる。あるいは、通信インタフェース３４を介して接続されるネットワーク上から取得したプログラムＰ２に従ってコントローラ３１が後述するステップＳ２０１〜Ｓ２０５の各処理を実施する形態を採用してもよい。この場合、ネットワークとしては、例えば、インターネット、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、又はこれらの少なくとも一部の組み合わせ等を用いることができる。

〔管理装置３による管理処理の流れ〕
以上のように構成される管理装置３による管理処理（管理方法）の流れについて、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る管理装置３による管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。

ステップＳ２０１において、管理装置３のコントローラ３１は、環境測定を行う測定処理により得られた測定値、及び、当該測定処理が実行された位置を示す位置情報を、通信インタフェース３４を介して、作業者Ｍ１に装着された各移動端末２から受信する（受信処理）。

ステップＳ２０２において、管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０１において受信した測定値及び位置情報を参照して、作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップを生成する（生成処理）。一例として、管理装置３のコントローラ３１は、作業場Ａ１における有害物質の空間分布を表すマップを生成する。なお、ここでは、管理装置３のコントローラ３１は、管理区分が重畳されていないマップを生成する。

ステップＳ２０３において、管理装置３のコントローラ３１は、各単位作業場Ａ２の管理区分を特定する（管理区分特定処理）。一例として、管理装置３のコントローラ３１は、各単位作業場Ａ２における環境測定により得られた測定値（粉じんセンサ２１ａによって測定された粉じんの濃度）の平均値又は最大値を、遊離ケイ酸等の有害物質に対応する予め定められた管理濃度と比較することによって、各単位作業場Ａ２の管理区分を特定する。

ステップＳ２０４において、管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０３において特定された各単位作業場Ａ２の管理区分を、ステップＳ２０２において生成した作業場Ａ１における測定値の空間分布を表すマップに重畳する。これにより、管理装置３のコントローラ３１は、作業場Ａ１に含まれる各単位作業場Ａ２の管理区分が識別可能に表示されているマップを生成する（生成処理）。

ステップＳ２０５において、管理装置３のコントローラ３１は、生成したマップを、入出力インタフェース３５を介して、出力装置３７に表示する。

ステップＳ２０５の後、管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０１から上述の処理を繰り返す。管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０１において、新たな測定処理が実行された測定値、及び、新たな測定処理が実行された位置を示す位置情報を、各移動端末２から受信する度に、ステップＳ２０２において新たな測定処理が実行された位置に対応する測定値を、新たな測定処理により得られた測定値に置き換えることによって、作業場Ａ１における最新の測定値の空間分布を表すマップを生成する。

なお、上述の例では、管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の全ての処理を実行しているが、本実施形態ではこれに限定されない。上述のように、管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０１から上述の処理を繰り返す（ループする）場合、管理装置３のコントローラ３１は、特定のループ（以下、「管理区分特定ループ」とも記載する）においてのみステップＳ２０３を実行し、それ以外のループにおいてステップＳ２０３を省略する構成を採用してもよい。ここで、ステップＳ２０３が実行される頻度、すなわち、全ループ数に対する管理区部特定ループ数の割合は、例えば、数十分の１である。

これにより、管理者Ｍ２は、作業場Ａ１を移動する作業者Ｍ１の作業環境を効率的且つ好適に管理することができる。なお、管理区分特定ループ以外のループのステップＳ２０４において、管理装置３のコントローラ３１は、直近の管理区分特定ループにおいて実行されるステップＳ２０３にて特定された管理区分を測定値の空間分布を示すマップに重畳する。また、管理区分特定ループ以外のループのステップＳ２０５において、管理装置３のコントローラ３１は、直近の管理区分特定ループにおいて実行されるステップＳ２０３にて特定された管理区分が重畳されているマップを表示する。この場合、管理装置３のコントローラ３１は、最初のループを管理区分特定ループとし、ステップＳ２０３の処理を実行してもよい。これにより、常に管理区分が重畳されているマップを表示することができる。

また、上述の例では、管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０２において、測定値の空間分布を表すマップとして有害物質の空間分布を表すマップを生成しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０２において、例えば、有害物質の空間分布を表すマップの代わりに、温度等の測定値の空間分布を表すマップを生成してもよい。この場合、管理装置３のコントローラ３１は、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４の処理を省略し、ステップＳ２０１、Ｓ２０２及びＳ２０５の処理のみを実行してもよい。これによっても、管理装置３のコントローラ３１は、温度等の測定値の空間分布を表すマップを生成できる。その結果、作業場Ａ１を移動する作業者Ｍ１の作業環境を好適に管理することができる。

〔作業場における測定値の空間分布を表すマップ〕
次に、本実施形態において生成される、作業場における測定値の空間分布を表すマップの一例について、図６〜９を参照して説明する。

（作業場における測定値の空間分布を表すマップの表示例１）
まず、作業場における測定値の空間分布を表すマップの表示例１について、図６〜８を参照して説明する。図６は、本発明の実施形態１において生成される、作業場Ａ５における測定値の空間分布（有害物質の空間分布）を表すマップＭａの表示画面の一例（第１の画面Ｓ１）を示す図である。図７は、本実施形態において生成される、マップＭａの選択領域Ｚ１における濃度の経時変化を表すグラフの一例を示す図である。図８は、本実施形態において生成される、マップＭａの選択領域Ｚ２における安全快適性を表すアメニティメータの一例を示す図である。

図６のマップＭａでは、複数のボタンＢ１〜Ｂ５から構成されるボタンＢのうち、粉じん濃度に関するボタンＢ１が選択され、粉じんの濃度が複数の段階に識別可能に表示されている。粉じんに含まれる遊離ケイ酸等の有害物質の濃度は、粉じんの濃度に比例するため、マップＭａは、粉じんの濃度を表示することによって、作業場Ａ５における有害物質の空間分布を表している。これにより、各単位作業場Ａ６を含む広域の作業場Ａ５の状態を直感的に把握できる。また、マップＭａには、各移動端末２、原料庫Ｏ３及び設備Ｏ４が表示されている。このように、各移動端末２がマップＭａに表示されていることにより、管理者Ｍ２は、各移動端末２を装着している各作業者Ｍ１を好適に管理することができる。なお、管理者Ｍ２は、入力装置３６を介して、図６の複数のボタンＢ１〜Ｂ５の何れかを選択することができる。なお、上述の例では、第１の画面Ｓ１にボタンＢ１〜Ｂ５が表示されており、管理者Ｍ２は、例えば、ボタンＢ５からボタンＢ１〜Ｂ４の何れかを選択することによって、画面を切り替えることができる。ただし、本実施形態ではこれに限定されず、第１の画面Ｓ１にボタンＢ１〜Ｂ５の代わりに、タブが表示されており、選択されたタブに応じて画面が切り替わるようになっていてもよい。

また、図６に示すように、マップＭａには、作業場Ａ５に含まれる各単位作業場Ａ６の第１管理区分Ｉ、第２管理区分ＩＩ及び第３管理区分ＩＩＩが識別可能に表示されている。ここで、第１管理区分Ｉとは、例えば、管理濃度を超える危険率（粉じんの濃度の平均値）が５％よりも小さいか、又は、粉じんの発散源（例えば、原料庫Ｏ３）に近い位置の粉じんの濃度の最大値が管理濃度より低い管理区分を指す。第２管理区分ＩＩとは、粉じんの濃度の平均値が管理濃度以下であるか、又は、粉じんの発散源に近い位置の粉じんの濃度の最大値が管理濃度の１．５倍以下である管理区分を指す。第３管理区分ＩＩＩとは、粉じんの濃度の平均値が管理濃度を超えるか、又は、粉じんの発散源に近い位置の粉じんの濃度の最大値が管理濃度の１．５倍を超える管理区分を指す。

上述のように、マップＭａに識別可能に表示されている、各単位作業場Ａ６の第１管理区分Ｉ、第２管理区分ＩＩ及び第３管理区分ＩＩＩを管理者Ｍ２が確認することにより、管理者Ｍ２は、作業場Ａ５を移動する作業者Ｍ１をより好適に管理することができる。

一例として、管理者Ｍ２は、第１管理区分ＩがマップＭａに表示されている場合、作業者Ｍ１の現状の管理状態の継続的維持に努める。また、管理者Ｍ２は、第２管理区分ＩＩがマップＭａに表示されている場合、原料庫Ｏ３、設備（施設）Ｏ４、及び管理方法の少なくとも１つの点検を行い、点検の結果に基づき、作業環境を改善するために必要な措置を講ずるように努める。また、管理者Ｍ２は、第３管理区分ＩＩＩがマップＭａに表示されている場合、原料庫Ｏ３、設備（施設）Ｏ４、及び管理方法の少なくとも１つの点検を行い、点検の結果に基づき、作業環境を改善するために必要な措置を講ずるように努める。また、管理者Ｍ２は、作業者Ｍ１に有効な呼吸用保護具を使用させる。また、管理者Ｍ２は、産業医が必要と認めた場合には、作業者Ｍ１の健康診断の実施、及び、作業者Ｍ１の健康の維持の保持を図るために必要な措置を講ずる。また、管理者Ｍ２は、環境改善の措置を講じた後、再度作業環境測定を行い、第３管理区分ＩＩＩが、第１管理区分Ｉ又は第２管理区分ＩＩになったか否かを確認する。

ここで、マップＭａの右下の単位作業場Ａ６は、第３管理区分ＩＩＩとなっている。また、当該単位作業場Ａ６の原料庫Ｏ３付近の選択領域Ｚ１における粉じんの濃度が特に高くなっており、環境状態が悪化している。この場合、上述したように、管理者Ｍ２は、出力装置３７に表示されたマップＭａの右下の単位作業場Ａ６における原料庫Ｏ３付近の選択領域Ｚ１を、入力装置３６を介して選択してもよい。

また、マップＭａの選択領域Ｚ１及びＺ２等の各選択領域は、マップＭａを表示した第１の画面Ｓ１から、図７に示す粉じん等の濃度の経時変化のグラフを示す第２の画面Ｓ２、又は、図８に示す安全快適性を表すアメニティメータを示す第３の画面Ｓ３へと遷移させるためのＵＩ要素として機能する。そのため、管理者Ｍ２が、上述のように選択領域Ｚ１を第２の画面Ｓ２となるように選択することによって、第２の画面Ｓ２へと遷移する。図７の左側に示す第２の画面Ｓ２ａは、マップＭａの選択領域Ｚ１における粉じんの濃度の経時変化を表すグラフを表示しており、図７の右側に示す第２の画面Ｓ２ｂは、マップＭａの選択領域Ｚ１における粉じんの濃度、温度及び湿度を表すグラフを表示している。第２の画面Ｓ２ａから、管理者Ｍ２は、狭域である選択領域Ｚ１における粉じんの濃度を認識することができる。また、第２の画面Ｓ２ｂのように、粉じんの濃度に加え、温度及び湿度を同時に表示することによって、粉じんの濃度と、温度と、湿度との相関関係を管理者Ｍ２は容易に認識することができる。その結果、管理者Ｍ２は、選択領域Ｚ１の作業環境をより好適に管理することができる。なお、管理装置３のコントローラ３１は、例えば、入力装置３６を介した管理者Ｍ２の指示に応じて、第２の画面Ｓ２ａから第２の画面Ｓ２ｂとなるように第２の画面Ｓ２を切り替えることができる。

また、管理者Ｍ２が、出力装置３７に表示されたマップＭａの設備Ｏ４付近の選択領域Ｚ２を選択した場合、図８に示す第３の画面Ｓ３へと遷移する。図８では、選択領域Ｚ２の安全快適性をアメニティメータによって表示しているため、管理者Ｍ２は、狭域である選択領域Ｚ２の安全快適性をより好適に把握することができる。

なお、上述の例では、マップＭａは、作業場Ａ５における最新の測定値の空間分布（有害物質の最新の空間分布）を表すマップであるが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、管理装置３は、例えば、予め定められた期間における粉じんの濃度及び位置情報を参照して、測定値の空間分布（有害物質の空間分布）を表すマップを生成してもよい。

また、上述の例では、管理区分は、Ｉ〜ＩＩＩに示す数値によってマップＭａに識別可能に表示されているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では管理区分がマップＭａ上に表示されていなくてもよいし、管理区分は、マップＭａ上に表示されている場合も、識別可能に表示されていれば、任意の形態によって表示されていてもよい。また、上述の例では、管理区分は、３段階に分かれているが、本実施形態ではこれに限定されず、管理区分は、任意の段階に分けられていてもよい。

また、上述の例では、図７の右側に示す第２の画面Ｓ２ｂは、マップＭａの選択領域Ｚ１における粉じんの濃度、温度及び湿度を表すグラフを表示しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、温度及び湿度に加え、又は、代わりに、光センサ２１ｃ及び音センサ２１ｄ等の各種センサによって検出されたデータの値を第２の画面Ｓ２ｂに表示してもよい。これにより、管理者Ｍ２は、粉じんの濃度と、各種センサによって検出された各種データとの相関関係を容易に認識することができる。これによっても、管理者Ｍ２は、選択領域Ｚ１の作業環境をより好適に管理することができる。

また、上述の例では、マップＭａの選択領域Ｚ１及びＺ２等の各選択領域は、図８に示すように、粉じん濃度、ＶＯＣ（ガス濃度）、照度、騒音、快適度及びＷＢＧＴ（暑さ指数）を基準とした安全快適性を表すアメニティメータを示す第３の画面Ｓ３へと遷移させるためのＵＩ要素として機能している。ただし、本実施形態ではこれに限定されない。

また、管理装置３のコントローラ３１は、各単位作業場Ａ６のうち、何れかの単位作業場Ａ６の粉じん濃度が高くなった場合に、図６の第１の画面Ｓ１に、上述の単位作業場Ａ６の粉じん濃度が高くなったことを示す警告（アラーム）表示を行ってもよい。例えば、管理装置３のコントローラ３１は、何れかの単位作業場Ａ６の粉じん濃度の平均値又は最大値が、遊離ケイ酸に対応する予め定められた管理濃度の８０％に達した場合に、図６の第１の画面Ｓ１に、注意表示を行い、管理濃度に達した場合（瞬間）に、第１の画面Ｓ１に、警告（アラーム）表示を行ってもよい。このように、上述の単位作業場Ａ６の粉じん濃度が高くなったことを注意表示及び警告表示等によって通知することにより、管理者Ｍ２は、単位作業場Ａ６の作業環境をより好適に管理することができる。また、上述のように、単位作業場Ａ６の粉じん濃度が管理濃度の８０％に達した場合に達した時点で、注意表示を行うことにより、当該粉じん濃度が高くなったことを事前に通知することができる。

また、管理装置３のコントローラ３１は、過去の測定処理により得られた測定値（過去の測定値）と、新たな測定処理により得られた測定値との相関関係を参照して、粉じん濃度の変化を予測してもよい。例えば、管理装置３のコントローラ３１は、図１に示す予め定められた複数の測定ポイントＡ３等において測定した過去の測定値のうち、新たな測定処理により得られた測定値と相関関係が高い測定値を抜出し、過去の測定値の変位量がどのように変化したかを参照して、粉じん濃度の変化を予測してもよい。これにより、管理者Ｍ２は、単位作業場Ａ６の作業環境をより好適に管理することができる。

（作業場における測定値の空間分布を表すマップの表示例２）
次に、作業場における測定値の空間分布を表すマップの表示例２について、図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施形態１において生成される、作業場Ａ５における測定値の空間分布（温度の空間分布）を表すマップＭｂの表示画面の一例（第４の画面Ｓ４）を示す図である。

図９のマップＭｂでは、複数のボタンＢ１〜Ｂ５から構成されるボタンＢのうち、温度に関するボタンＢ５が選択され、２０℃〜４０℃までの温度が、１０段階で識別可能に表示されている。マップＭｂは、図３のステップＳ１０３において、移動端末２が温湿度センサ２１ｅによって、環境測定を行った場合の、作業場Ａ５における温度の測定値の空間分布を表している。これにより、各単位作業場Ａ６を含む広域の作業場Ａ５の状態を直感的に把握できる。また、マップＭｂには、マップＭａと同様に、各移動端末２、原料庫Ｏ３及び設備Ｏ４が表示されている。このように、各移動端末２がマップＭｂに表示されていることにより、管理者Ｍ２は、有害物質の空間分布を表すマップＭａと同様に、各移動端末２を装着している各作業者Ｍ１を好適に管理することができる。なお、上述の例では、２０℃〜４０℃までの温度が、マップＭｂに１０段階で区切り表示されているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、管理者Ｍ２は、作業場Ａ５の環境に応じて、温度範囲及び段階の数を任意に設定できる。

なお、管理者Ｍ２は、例えば、入力装置３６を介して、粉じん濃度に関するボタンＢ１が選択されている状態から、温度に関するボタンＢ５を選択し直すことによって、図６のマップＭａから図９のマップＭｂに表示を切り替えることができる。また、マップＭａと同様に、マップＭｂには、第２の画面Ｓ２及び第３の画面Ｓ３へと遷移させるためのＵＩ要素として機能する、選択領域Ｚ１及びＺ２等の各選択領域が表示されていてもよい。

〔ソフトウェアによる実現例〕
移動端末２及び管理装置３の制御ブロック（特にコントローラ２２及び３１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。

後者の場合、移動端末２及び管理装置３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばCPU（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ROM（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムを展開するRAM（Random Access Memory）等をさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワーク及び放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

１ 管理システム
２ 移動端末
３ 管理装置
２１ａ 粉じんセンサ
２１ｂ 加速度センサ
２１ｃ 光センサ
２１ｄ 音センサ
２１ｅ 温湿度センサ
２２、３１ コントローラ
２３、３２ 主メモリ
２４、３３ 補助メモリ
２５ａ、２５ｂ、３４ 通信インタフェース
Ｌ LAN
Ｗａ、Ｗｂ WAN
２３、３５ 入出力インタフェース
２７、３６ 入力装置
２８、３７ 出力装置
２９、３８ バス
Ａ１、Ａ５ 作業場
Ａ２、Ａ６ 単位作業場
Ａ３ 測定ポイント
Ａ４ 初期位置
Ｂ ビーコンの発信機（無線標識）
Ｍ１ 作業者
Ｍ２ 管理者
Ｍａ、Ｍｂ マップ
Ｏ１、Ｏ３ 原料庫
Ｏ２、Ｏ４ 設備
Ｐ１、Ｐ２ プログラム
Ｒ 管理室
Ｓ１ 第１の画面
Ｓ２、Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ 第２の画面
Ｓ３ 第３の画面
Ｚ１、Ｚ２ 選択領域

Claims (11)

1. 作業場を移動する作業者の作業環境を管理する管理方法であって、
   作業者に装着された移動端末が、センサを用いて環境測定を行う測定処理と、
   前記移動端末が、前記測定処理が実行された位置を特定する位置特定処理と、
   前記移動端末が、前記測定処理にて得られた測定値と前記位置特定処理にて特定された位置を示す位置情報とを関連付けて管理装置に送信する送信処理と、を含む、
   ことを特徴とする管理方法。
2. 前記センサは粉じんセンサを含み、
   前記測定値は、前記粉じんセンサを用いて測定された粉じんの濃度である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の管理方法。
3. 前記測定処理の際に、前記移動端末が前記粉じんセンサに送風する送風処理をさらに含む、
   ことを特徴とする請求項２に記載の管理方法。
4. 前記環境測定は、有害物質の環境測定であり、
   前記有害物質は遊離ケイ酸である、
   ことを特徴とする請求項２又は３に記載の管理方法。
5. 前記移動端末は、前記作業場の予め定められた位置において前記測定処理を実行する、
   ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管理方法。
6. 前記センサは加速度センサを含み、
   前記移動端末は、前記測定処理の実行間隔を前記作業者の移動速度が速いほど短くする、
   ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管理方法。
7. 前記センサは、前記作業場の環境に暴露されるように前記移動端末の本体に取り付けられているか、又は、前記移動端末に有線接続若しくは無線接続されている、
   ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の管理方法。
8. 前記センサが前記作業場の環境に暴露されるように前記移動端末の本体に取り付けられていないか、又は、前記移動端末に有線接続若しくは無線接続されていない場合に、前記移動端末が前記作業者に通知する通知処理をさらに含む、
   ことを特徴とする請求項７に記載の管理方法。
9. 前記センサは加速度センサを含み、
   前記位置特定処理では、無線標識により特定された初期位置、及び、前記加速度センサにより検出された加速度を参照して、前記測定処理が実行された位置を特定する、
   ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の管理方法。
10. 作業場を移動する作業者に装着された移動端末であって、
    コントローラを備え、
    前記コントローラは、
    請求項１〜９の何れか１項に記載の管理方法に含まれる各処理を実行する、
    ことを特徴とする移動端末。
11. 前記コントローラは、プロセッサと、メモリと、を含み、
    前記プロセッサは、前記メモリに格納されたプログラムに従って、前記移動端末の管理方法に含まれる各処理を実行する、
    ことを特徴とする請求項１０に記載の移動端末。