JP2021015206A - トナー - Google Patents

Abstract

【課題】低温定着性、耐熱保存性、定着均一性、帯電維持性及び現像性と転写性に優れたトナー。【解決手段】結着樹脂及び荷電制御剤を含有するトナーであって、結着樹脂が、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される第一のモノマーユニット及び第二のモノマーユニットを有する重合体Ａを含有し、第一のモノマーユニットの含有割合が、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、第二のモノマーユニットの含有割合が、２０．０モル％以上９５．０モル％以下であり、第一のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ11（Ｊ／ｃｍ3）0.5とし、該第二のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ21（Ｊ／ｃｍ3）0.5としたとき、下記式（１）３．００≦（ＳＰ21−ＳＰ11）≦２５．００・・・（１）、を満足し、第一及び第二の重合性単量体と荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差がさらに関係式を満たす。【選択図】なし

Description

本発明は、電子写真法、静電記録法、トナージェット方式記録法に用いられるトナーに関するものである。

近年電子写真方式における画像形成装置では、省エネルギー化の要請が高まっており、定着に用いる熱量を低減するため、低温定着性に優れたトナーが求められている。
トナーの低温定着性を実現するため、トナー中に結晶性樹脂を含有させる手段がある。結晶性樹脂は、その融点以下では高い弾性を示すが、融点において可塑し、速やかに結着樹脂と相溶し、トナーの溶融変形を促進させる。これによって、低温定着性と耐熱保存性を両立させることができる。
しかしながら、結晶性樹脂は帯電維持性が低いという課題がある。トナーの可塑剤として使用する結晶性樹脂はガラス転移点（Ｔｇ）が低く、樹脂の運動性が高いため電荷の漏洩部位になり得るためである。トナーの帯電維持性が低いと、電子写真方式での現像性は低下してしまう可能性がある。よって、結晶性樹脂を使用したトナーは、現在求められている高画質を達成できない可能性がある。
そこで、長鎖アルキルを含有する第一モノマーと、極性基を含有する第二モノマーから合成した結晶性樹脂を含有するトナーによって、低温定着性と耐熱保存性の両立を達成している（特許文献１）。
また、特定の構造を持つ荷電制御剤をトナーに含有することによって、トナーの帯電量を向上させ、高画質を達成している（特許文献２〜５）。

ＷＯ２０１８／１１０５９３ 特許第３９８６４８８号 特許第６０９９８７３号 特開２０１５−１９４７３７号公報 特開２０１７−１５６７０６号公報

これまでは、トナー内の原料を均一微分散することでトナーの低温定着性と耐熱保存性及び帯電性の両立を達成し、プリンターの省エネルギー化及び高画質化の要求に応えてきた。特に、結晶性樹脂を含有するトナーにおいて、その結晶ドメインをトナー内で均一微分散することが一つの達成手段である。しかしながら、現在のプリンター市場では、高精細且つ高画質が求められる上で、省エネルギー化と高速印刷の両立を要求される。これらの市場の要求に応えるためには、より高いレベルでのトナー内均一微分散を達成する必要がある。
特許文献１ではトナーの帯電分布が悪化し、現在求められる高画質を達成できない可能性がある。特許文献１で使用している荷電制御剤は、トナー内の結着樹脂との親和性が低いために、荷電制御剤及び結着樹脂中の結晶ドメインの偏在が発生してしまうことを本発明者らは見出した。よって、特許文献１では、トナー内の荷電制御剤が偏在することで、トナー内の電荷が偏在してしまい、現像や転写などのトナーの帯電特性が関わるプロセスに影響する可能性がある。また、結着樹脂中の結晶ドメインが偏在することで、トナー間の結晶ドメインの含有量に差ができてしまう。よって、結晶が融点付近で軟化することによる可塑効果にも差ができてしまうため、定着の均一性が損なわれてしまう。したがって、上記特許文献１では、印刷画像の濃度にムラが生じる可能性が高い。また特許文献１のトナーの樹脂構成では、荷電制御剤の帯電維持効果を発揮できないことを本発明者らは見出した。上記の樹脂に含有される長鎖アルキルは、運動性が高いため電荷漏洩部位になり得る。よって長鎖アルキルモノマーと親和性が高すぎる荷電制御剤は、電荷漏洩の影響を受けやすいと考えられる。特に、高温高湿環境下においてその特徴は顕著であった。
以上のように、上記樹脂と荷電制御剤との組み合わせは、それぞれの親和性のバランスが重要である。現在のプリンター市場の要求を満たすためには、上記材料間の親和性の緻密な制御が必要であると考えられる。
特許文献２〜５では、帯電性能の高いトナーを得られるため、高い現像性を実現できる。しかしながら、高いレベルでの低温定着性と耐熱保存性の両立を達成できない可能性がある。上記特許文献では、結晶性樹脂を含有していないため、トナーのシャープメルト性の向上が期待できない。よって、低温定着性を達成するためには結着樹脂のＴｇを下げる必要がある。この場合、高温環境下でのトナーの粘弾性が低下してしまうため、耐熱保存性が悪化する可能性がある。また、耐熱保存性を向上するためには、結着樹脂のＴｇを上げる必要があり、低温定着性を阻害してしまう可能性がある。
特許文献１におけるトナーの結着樹脂と、特許文献２〜５における荷電制御剤とを組み合わせたトナーにおいても、トナーの転写性及び定着均一性が損なわれることを本発明者らは見出した。これは、トナーの結着樹脂に含有される長鎖アルキルモノマーと極性基モノマー、及び荷電制御剤との親和性のバランスがとれていないことが要因の一つであると考えられる。トナーの低温定着性、耐熱保存性及び定着均一性と、高温高湿環境下での帯電維持性及び現像性と転写性の両立を高いレベルで実現するには、以下のことが必要である。すなわち、トナーの結着樹脂を構成するモノマーと、荷電制御剤との親和性のバランスを分子レベルで制御することが必要であると考えられる。
以上のことから本発明は、低温定着性、耐熱保存性及び定着均一性に優れ、高温高湿環境下での帯電維持性及び現像性と転写性を高いレベルで実現できるトナーを提供する事にある。

本発明者らが鋭意検討した結果、下記によって上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、結着樹脂及び荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂が、
第一の重合性単量体に由来する第一のモノマーユニット、及び
該第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体に由来する第二のモノマーユニット
を有する重合体Ａを含有し、
該第一の重合性単量体が、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つであり、
該重合体Ａ中の該第一のモノマーユニットの含有割合が、該重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、
該重合体Ａ中の該第二のモノマーユニットの含有割合が、該重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、２０．０モル％以上９５．０モル％以下であり、
該第一のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ₁₁（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とし、該第二のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ₂₁（Ｊ／ｃｍ³）^0.5としたとき、下記式（１）
３．００≦（ＳＰ₂₁−ＳＰ₁₁）≦２５．００ ・・・（１）
を満足し、
該第一の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₁、該第二の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₂としたとき、下記式（２）及び（３）を満たすことを特徴とするトナーである。
６．５≦Ｒａ₁≦１３．０・・・（２）
Ｒａ₂≦１１．０・・・（３）
また、本発明は、結着樹脂及び荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂が、
第一の重合性単量体、及び
第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体
を含有する組成物の重合体である重合体Ａを含有し、
該第一の重合性単量体が、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つであり、
該組成物中の該第一の重合性単量体の含有割合が、該組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、
該組成物中の該第二の重合性単量体の含有割合が、該組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、２０．０モル％以上９５．０モル％以下であり、
該第一の重合性単量体のＳＰ値をＳＰ₁₂（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とし、該第二の重合性単量体のＳＰ値をＳＰ₂₂（Ｊ／ｃｍ³）^0.5としたとき、下記式（４）
０．６０≦（ＳＰ₂₂−ＳＰ₁₂）≦１５．００ ・・・（４）
を満足し、
該第一の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₁、該第二の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₂としたとき、下記式（２）及び（３）を満たすことを特徴とするトナーである。
６．５≦Ｒａ₁≦１３．０・・・（２）
Ｒａ₂≦１１．０・・・（３）

本発明によれば、低温定着性、耐熱保存性及び定着均一性に優れ、高温高湿環境下での帯電維持性及び現像性と転写性を高いレベルで実現できるトナーを提供できる。

本発明において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを意味する。また、「モノマーユニット」とは、ポリマー中のモノマー物質の反応した形態をいう。結晶性樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において明確な吸熱ピークを示す樹脂を指す。

前記重合体Ａは、前記のような含有割合とＳＰ値の範囲に含まれるモノマーユニットまたは重合性単量体によって構成されている。この構成によって、該重合体Ａは高い結晶化度と結晶ドメインの均一微分散を両立している。したがって、該重合体Ａを含有するトナーは低温定着性、耐熱保存性の両立を達成している。

しかしながら、高画質プリンターを達成するためには、該トナーは帯電量が十分でない可能性がある。そこで、トナーの帯電量を向上するために、一般的なトナーに使用される荷電制御剤を含有する方法が考えられる。しかしながら、特定の構造以外の荷電制御剤を含有した場合以下のような弊害が発生する可能性がある。たとえば、第一のモノマーユニットとの親和性が高く、第二のモノマーユニットとの親和性が低い荷電制御剤を使用した場合、荷電制御剤の偏在が発生する。第一のモノマーユニットとの親和性が低く、第二のモノマーユニットとの親和性が高い荷電制御剤を使用した場合も同様である。さらに第一のモノマーユニットとの親和性が高すぎる場合においても、該第一のモノマーユニットの長鎖アルキル部位が電荷漏洩部位となりうるため、荷電制御剤の帯電維持効果が抑制されてしまう可能性が高い。

以上のことから、上記重合体Ａを含有するトナーにおいて、低温定着性、耐熱保存性及び高画質を両立するためには、該第一のモノマーユニットと、該第二のモノマーユニット及び荷電制御剤との親和性のバランスを分子レベルで緻密に制御する必要がある。

前記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の条件を満たすトナーを見出した。つまり、該第一の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₁、該第二の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₂としたとき、下記式（２）及び（３）を満たすことを特徴とするトナーである。
６．５≦Ｒａ₁≦１３．０・・・（２）
Ｒａ₂≦１１．０・・・（３）

上記条件を満たす荷電制御剤は、第一と第二双方のモノマーユニットと高い親和性を示す。該荷電制御剤はトナー内で均一微分散するため、トナー内及びトナー間の均一な帯電性を実現できる。よってトナー内及びトナー間の帯電分布が狭くなる。トナー間の帯電分布が狭くなると、トナーをドラムに現像する際、潜像以外の箇所にトナーが現像される確率が低下する。よって、カブリの少ない高画質な画像を実現できる。またトナー内の帯電が均一になると、トナー内の局所的な電荷の発生を抑制でき、トナーと転写体との静電付着力を抑制できると考えられる。よって、転写体から印刷紙などのメディアへの転写効率を良化することができる。

さらに該トナーは、該第一のモノマーユニットと荷電制御剤との親和性を制御することにより、荷電制御剤の帯電維持効果を維持できるうえ、トナー内の結晶ドメインのさらなる均一微分散を達成できることを本発明者らは見出した。

前述した重合体Ａのモノマー構成では、第一のモノマーユニットと第二のモノマーユニットがある程度相分離状態を形成している。この相分離状態によって、第一のモノマーユニットの結晶化を促進し、耐熱保存性を担保するとともに、定着温度領域におけるシャープメルトを達成している。しかしながら、第一のモノマーユニットは相分離状態を促進されているため結晶ドメインはある程度大きいと考えられる。そこで、第一のモノマーユニットとの親和性の高い荷電制御剤をトナー内に含有することで、第一のモノマーユニットの相分離状態を、結晶化度を維持しながら緩和できると考えられる。それによって、該第一のモノマーユニットは結晶状態を維持したまま小さいドメインでトナー内を均一微分散すると考えられる。均一微分散した結晶ドメインは、トナー定着時に速やかにトナーを可塑させるため、より高いレベルの低温定着性を実現できる。

しかしながら、該第一のモノマーユニットと該荷電制御剤との親和性が高すぎると、前述したように、該第一のモノマーユニットに含有される長鎖アルキルの電荷漏洩の影響を荷電制御剤が受けてしまうと考えられる。そこで、上記式（２）を満たす範囲で、該第一のモノマーユニットと該荷電制御剤との親和性を制御することによって、上記の結晶ドメインの均一微分散と電荷漏洩影響の抑制を両立している。つまり、該重合体Ａと該荷電制御剤との親和性を分子レベルで制御することにより、より高いレベルの低温定着性と高画質を両立できる。

本発明は、結着樹脂及び荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂が、
第一の重合性単量体に由来する第一のモノマーユニット、及び
該第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体に由来する第二のモノマーユニット
を有する重合体Ａを含有し、
該第一の重合性単量体が、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つであり、
該重合体Ａ中の該第一のモノマーユニットの含有割合が、該重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、
該重合体Ａ中の該第二のモノマーユニットの含有割合が、該重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、２０．０モル％以上９５．０モル％以下であり、
該第一のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ₁₁（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とし、該第二のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ₂₁（Ｊ／ｃｍ³）^0.5としたとき、下記式（１）
３．００≦（ＳＰ₂₁−ＳＰ₁₁）≦２５．００ ・・・（１）
を満足し、
該第一の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₁、該第二の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₂としたとき、下記式（２）及び（３）を満たすことを特徴とするトナーである。
６．５≦Ｒａ₁≦１３．０・・・（２）
Ｒａ₂≦１１．０・・・（３）

また、本発明は、結着樹脂及び荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂が、
第一の重合性単量体、及び
第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体
を含有する組成物の重合体である重合体Ａを含有し、
該第一の重合性単量体が、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つであり、
該組成物中の該第一の重合性単量体の含有割合が、該組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、
該組成物中の該第二の重合性単量体の含有割合が、該組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、２０．０モル％以上９５．０モル％以下であり、
該第一の重合性単量体のＳＰ値をＳＰ₁₂（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とし、該第二の重合性単量体のＳＰ値をＳＰ₂₂（Ｊ／ｃｍ³）^0.5としたとき、下記式（４）
０．６０≦（ＳＰ₂₂−ＳＰ₁₂）≦１５．００ ・・・（４）
を満足し、
該第一の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₁、該第二の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₂としたとき、下記式（２）及び（３）を満たすことを特徴とするトナーである。
６．５≦Ｒａ₁≦１３．０・・・（２）
Ｒａ₂≦１１．０・・・（３）

ここで、ＳＰ値とは、溶解度パラメータ（ｓｏｌｕｂｌｅ ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の略であり、溶解性の指標となる値である。算出方法については後述する。

またＨＳＰとは、ハンセン溶解度パラメータ（Ｈａｎｓｅｎ Ｓｏｌｕｂｌｅ ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の略であり、ＳＰ値と同様、溶解性の指標となる値である。算出方法は後述する。

以下、本発明の各構成要件およびその意義について詳細に説明する。

本発明は、結着樹脂が重合体Ａを含有する。重合体Ａは、第一の重合性単量体に由来する第一のモノマーユニット、及び該第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体に由来する第二のモノマーユニットを有する。該第一の重合性単量体は、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つである。該第一のモノマーユニットを有することで、重合体Ａは結晶性を示す樹脂となる。

重合体Ａは、第一の重合性単量体に由来する第一のモノマーユニット、及び、該第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体に由来する第二のモノマーユニットを有し、該第一のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ₁₁（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とし、該第二のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ₂₁（Ｊ／ｃｍ³）^0.5としたとき、下記式（１）を満足する。

また、重合体Ａは、該第一の重合性単量体のＳＰ値をＳＰ₁₂（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とし、該第二の重合性単量体のＳＰ値をＳＰ₂₂（Ｊ／ｃｍ³）^0.5としたとき、下記式（４）を満足する。
３．００≦（ＳＰ₂₁−ＳＰ₁₁）≦２５．００ （１）
０．６０≦（ＳＰ₂₂−ＳＰ₁₂）≦１５．００ （４）

本発明におけるＳＰ値の単位は、（Ｊ／ｍ³）^0.5であるが、１（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5＝２．０４５×１０³（Ｊ／ｍ³）^0.5によって（ｃａｌ／ｃｍ³）^0.5の単位に換算することができる。

上記式（１）又は式（４）を満足することで、重合体Ａの結晶性が低下することなく、融点が維持される。それにより、低温定着性と耐熱保存性の両立が図られる。このメカニズムについて、以下のように推察している。

該第一のモノマーユニットは、重合体に組み込まれ、該第一のモノマーユニット同士が集合することで結晶性を発現するが、通常の場合、他のモノマーユニットが組み込まれていると結晶化を阻害するため、重合体として結晶性を発現しにくくなる。この傾向は、重合体の一分子内にて該第一のモノマーユニットと該他のモノマーユニットがランダムに結合されていると顕著になる。

一方、本発明においては、ＳＰ₂₂−ＳＰ₁₂が上記式（４）の範囲となる重合性単量体を使用することで、重合時に該第一の重合性単量体と該第二の重合性単量体がランダムに結合するのではなく、ある程度連続して結合できると考えられる。それにより、該重合体Ａは、該第一のモノマーユニット同士が集合できるようになり、他のモノマーユニットが組み込まれていても結晶性を高めることが可能となることで、融点も維持できると考えられる。すなわち、重合体Ａは第一の重合性単量体に由来する第一のモノマーユニットを含む結晶性部位を有することが好ましい。また、重合体Ａは、第二の重合性単量体に由来する第二のモノマーユニットを含む非晶性部位を有することが好ましい。

また、ＳＰ₂₁−ＳＰ₁₁が上記式（１）の範囲にあることで、重合体Ａにおいて該第一のモノマーユニットと該第二のモノマーユニットが相溶することなく明確な相分離状態を形成しうると考えられ、結晶性を低下させることなく、融点が維持されると考えられる。
ＳＰ₂₂−ＳＰ₁₂が０．６０よりも小さいと、重合体Ａの融点が低下し、耐熱保存性が低下する。また、１５．００よりも大きいと、該重合体Ａの共重合性が劣ると考えられ、不均一化が生じ、低温定着性が低下する。該ＳＰ₂₂−ＳＰ₁₂の値は、３．５０（Ｊ／ｃｍ³）^0.5以上１２．００（Ｊ／ｃｍ³）^0.5以下であることが好ましく、４．００（Ｊ／ｃｍ³）^0.5〜１１．００（Ｊ／ｃｍ³）^0.5であることがより好ましい。ＳＰ₁₂とＳＰ₂₂が上記関係を満たすことで、重合体Ａのブロック化の度合いが高まり、耐熱保存性と低温定着性が向上する。

同様に、ＳＰ₂₁−ＳＰ₁₁が３．００よりも小さいと、該重合体Ａの融点が低下し、耐熱保存性が低下する。また、２５．００よりも大きいと、該重合体Ａの共重合性が劣ると考えられ、不均一化が生じ、低温定着性が低下する。該ＳＰ₂₁−ＳＰ₁₁の値は、５．００（Ｊ／ｃｍ³）^0.5以上２２．００（Ｊ／ｃｍ³）^0.5以下であることが好ましく、７．００（Ｊ／ｃｍ³）^0.5以上２０．００（Ｊ／ｃｍ³）^0.5以下であることがより好ましい。ＳＰ₁₁とＳＰ₂₁が上記関係を満たすことで、重合体Ａのブロック化の度合いが高まり、耐熱保存性と低温定着性が向上する。

なお、本発明において重合体Ａ中に上記第一のモノマーユニットの要件を満たすモノマーユニットが複数種類存在する場合、式（１）におけるＳＰ₁₁の値はそれぞれのモノマーユニットのＳＰ値を加重平均した値とする。例えば、ＳＰ値がＳＰ₁₁₁のモノマーユニットＡを第一のモノマーユニットの要件を満たすモノマーユニット全体のモル数を基準としてＡモル％含み、ＳＰ値がＳＰ₁₁₂のモノマーユニットＢを第一のモノマーユニットの要件を満たすモノマーユニット全体のモル数を基準として（１００−Ａ）モル％含む場合のＳＰ値（ＳＰ₁₁）は、
ＳＰ₁₁＝（ＳＰ₁₁₁×Ａ＋ＳＰ₁₁₂×（１００−Ａ））／１００
である。第一のモノマーユニットの要件を満たすモノマーユニットが３以上含まれる場合も同様に計算する。一方、ＳＰ₁₂も同様に、それぞれの第一の重合性単量体のモル比率で算出した平均値を表す。

一方、第二の重合性単量体に由来するモノマーユニットは、上記方法で算出したＳＰ₁₁に対して式（１）を満たすＳＰ₂₁を有するモノマーユニット全てが該当する。同様に、第二の重合性単量体は、上記方法で算出したＳＰ₁₂に対して式（４）を満たすＳＰ₂₂を有する重合性単量体全てが該当する。

すなわち、該第二の重合性単量体が２種類以上の重合性単量体である場合、ＳＰ₂₁はそれぞれの重合性単量体に由来するモノマーユニットのＳＰ値を表し、ＳＰ₂₁−ＳＰ₁₁はそれぞれの第二の重合性単量体に由来するモノマーユニットに対して決定される。同様に、ＳＰ₂₂はそれぞれの重合性単量体のＳＰ値を表し、ＳＰ₂₂−ＳＰ₁₂はそれぞれの第二の重合性単量体に対して決定される。

重合体Ａ中の第一のモノマーユニットの含有割合は、重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、重合体Ａ中の該第二のモノマーユニットの含有割合が、重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、２０．０モル％以上９５．０モル％以下である。

また、重合体Ａは、第一の重合性単量体、及び該第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体を含有する組成物の重合体である。該組成物中の該第一の重合性単量体の含有割合は、該組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、該組成物中の該第二の重合性単量体の含有割合が、該組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、２０．０モル％以上９５．０モル％以下である。

重合体Ａ中の第一のモノマーユニットの含有割合、及び該組成物中の第一の重合性単量体の含有割合が上記範囲であることで、重合体Ａのシャープメルト性が発揮され、低温定着性にすぐれたトナーとなる。該含有割合が５．０モル％よりも小さいと、重合体Ａの結晶量が少なくなり、シャープメルト性が低下する。それにより、低温定着性が低下する。一方、該含有割合が６０．０モル％よりも大きいと、室温付近での弾性が低下し、トナーの耐久性が低下する。

重合体Ａ中の第一のモノマーユニットの含有割合、及び該組成物中の第一の重合性単量体の含有割合は、好ましくは１０．０モル％以上６０．０モル％以下であり、モル２０．０モル％以上４０．０モル％以下であることがより好ましい。

なお、重合体Ａが、２種以上の炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来するモノマーユニットを有する場合、第一のモノマーユニットの含有割合は、それらの合計のモル比率を表す。また、重合体Ａに用いる組成物が２種以上の炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む場合も同様に、第一の重合性単量体の含有割合は、それらの合計のモル比率を表す。

重合体Ａ中の第二のモノマーユニットの含有割合、及び該組成物中の第二の重合性単量体の含有割合が上記範囲であることで、重合体Ａの室温付近での弾性が向上し、耐久性に優れたトナーとなる。加えて、重合体Ａにおいて該第一のモノマーユニットの結晶化を阻害しないため、融点維持も可能となる。

該含有割合が２０．０モル％よりも小さいと、重合体Ａの弾性が低下し、トナーの耐久性が低下する。また、該含有割合が９５．０モル％よりも大きいと、重合体Ａのシャープメルト性が低下し、低温定着性が低下する。

該含有割合は、４０．０モル％以上９５．０モル％以下であることが好ましく、４０．０モル％以上７０．０モル％以下であることがより好ましい。

重合体Ａにおいて、式（１）を満足する第二の重合性単量体に由来するモノマーユニットが２種類以上存在する場合、第二のモノマーユニットの割合は、それらの合計のモル比率を表す。また、重合体Ａに用いる組成物が２種以上の第二の重合性単量体を含む場合も同様に、第二の重合性単量体の含有割合は、それらの合計のモル比率を表す。

本発明のトナーに含有する荷電制御剤は、以下の条件を満たす必要がある。

前記第一の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₁、前記第二の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₂としたとき、下記式（２）及び（３）を満たす。
６．５≦Ｒａ₁≦１３．０・・・（２）
Ｒａ₂≦１１．０・・・（３）

ＨＳＰの差とは、複数の物質の混和のしやすさを、分子間相互作用の観点で示した計算値である。複数の物質間のＨＳＰの差を考慮することによって、物質間の親和性を分子レベルの構成で制御することができると考えられる。トナー内の原料のより均一な微分散を達成するためには、このような緻密な分子レベルの親和性のコントロールが必要である。

該配位子が式（２）を満たすことで、該荷電制御剤と、前記重合体Ａに含有される前記第一のモノマーユニットとの親和性が適度に制御できると考えられる。これによって、該荷電制御剤と重合体Ａ中の結晶ドメインの均一微分散を達成しつつ、該荷電制御剤の帯電維持効果を維持できる。

Ｒａ₁が６．５より小さいと、該荷電制御剤と該第一のモノマーユニットとの親和性が過度に高くなり、長鎖アルキルが該荷電制御剤に近接することによって該荷電制御剤の帯電維持効果が抑制されてしまうと考えられる。これによって、特に高温高湿環境下でのトナーの帯電維持性が悪化する。高温高湿環境下では、高温による長鎖アルキルの運動性の上昇と、水分子による結晶部位の可塑化によって、電荷漏洩効果が促進されると考えられる。よって、高温高湿環境下では、長鎖アルキルと近接した荷電制御剤は、帯電維持効果がさらに悪化してしまう。

Ｒａ₁が１３．０より大きいと、該荷電制御剤と該第一のモノマーユニットとの親和性が低下し、荷電制御剤及び結晶ドメインの偏在が発生すると考えられる。これによって、トナーの転写性と低温定着性が悪化する。

トナーの帯電維持性の観点から、Ｒａ₁は１０．０≦Ｒａ₁≦１３．０が好ましく、１１．５≦Ｒａ₁≦１３．０がより好ましい。上記を満たすことで、トナーの低温定着性、転写性及び高温高湿環境下での帯電維持性を両立できる。

該配位子が式（３）を満たすことで、前記第二のモノマーユニットとの親和性が向上すると考えられる。これによって、該荷電制御剤の均一微分散を達成できる。

Ｒａ₂が１１．０より大きいと、該荷電制御剤と該第二のモノマーユニットとの親和性が低下し、荷電制御剤の偏在が発生すると考えられる。これによってトナーの転写性が悪化する。

荷電制御剤の分散性の観点から、Ｒａ₂は５．０≦Ｒａ₂≦１１．０が好ましく、７．０≦Ｒａ₂≦１１．０がより好ましい。Ｒａ₂の値が前記の好ましい範囲であれば、該荷電制御剤と該第二のモノマーユニット、及び該第一のモノマーユニットの三者の親和性のバランスがより適正になり、荷電制御剤の分散性がより良化すると考えられる。

＜重合体Ａ＞
重合体Ａは、ビニル重合体であることが好ましい。ビニル重合体は、例えば、エチレン性不飽和結合を含むモノマーの重合体が挙げられる。エチレン性不飽和結合とは、ラジカル重合することが可能な炭素−炭素二重結合を指し、例えば、ビニル基、プロペニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。

重合体Ａには、上述した、第一の重合性単量体に由来する第一のモノマーユニット、第二の重合性単量体に由来する第二のモノマーユニットのモル比率を損ねない範囲で、上記式（１）又は式（４）の範囲に含まれない第三の重合性単量体に由来するモノマーユニットが含まれていてもよい。

また、第一の重合性単量体、及び、該第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体を含有する組成物には、該組成物中の該第一の重合性単量体の含有割合、及び第二の重合性単量体の含有割合を損ねない範囲で、上記式（１）又は式（４）の範囲に含まれない第三の重合性単量体が含まれていてもよい。

第三の重合性単量体としては、例えば以下のものを用いることができる。

スチレン、ｏ−メチルスチレンなどのスチレン及びその誘導体、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル類。なお、該単量体は極性基を有さないためにＳＰ値が低く、式（１）又は式（４）を満たしにくい。しかし、式（１）又は式（４）を満たす場合には、第二の重合性単量体として用いることができる。

該重合体Ａの酸価は、３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、該重合体Ａの結晶化を阻害されず、融点の低下もない。なお、該重合体Ａの酸価は、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。

ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される該重合体Ａのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、２０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。

該重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあることで、室温付近での弾性が維持しやすい。

該重合体Ａの融点は、５０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５３℃以上７０℃以下であることがより好ましい。該融点が上記範囲にある場合、耐熱保存性及び低温定着性がより向上する。

結着樹脂中の重合体Ａの含有量は、５０．０質量％以上であることが好ましい。５０．０質量％以上であることで、トナー粒子のシャープメルト性が維持されやすく、低温定着性が向上する。より好ましくは６０．０質量％以上であり、７０．０質量％であることがさらに好ましい。

なお、結着樹脂中の重合体Ａの含有量は以下のように算出する。

トナーをメタノールなどの水系溶媒で洗浄し、該溶媒に溶出する成分を抽出する。次いで、トルエンなどの非極性溶媒で洗浄し、溶出成分を抽出する。各成分を¹Ｈ−ＮＭＲにて構造を同定し、重合体Ａ由来の成分を特定する。重合体Ａ由来の成分の抽出量と、抽出前のトナー量から、重合体Ａの含有量を算出する。

結着樹脂として重合体Ａ以外に使用可能な樹脂としては、従来公知の、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、電子写真特性の観点から、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましい。

＜第一の重合性単量体＞
第一の重合性単量体は、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つである。

炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数１８以上３６以下の直鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ヘンエイコサニル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸リグノセリル、（メタ）アクリル酸セリル、（メタ）アクリル酸オクタコサ、（メタ）アクリル酸ミリシル、（メタ）アクリル酸ドドリアコンタなど］及び炭素数１８〜３６の分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシルなど］が挙げられる。

これらの内、トナーの保存安定性の観点から、好ましくは炭素数１８以上３６以下の直鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つである。より好ましくは炭素数１８以上３０以下の直鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つである。さらに好ましくは直鎖の（メタ）アクリル酸ステアリル及び（メタ）アクリル酸ベヘニルからなる群から選択される少なくとも一つである。

第一の重合性単量体は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

＜第二の重合性単量体＞
第二の重合性単量体としては、例えば以下に挙げる重合性単量体のうち、式（１）又は式（４）を満たす重合性単量体が挙げられる。

第二の重合性単量体は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

ニトリル基を有する単量体；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど。

ヒドロキシ基を有する単量体；例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピルなど。

アミド基を有する単量体；例えば、アクリルアミド、炭素数１以上３０以下のアミンとエチレン性不飽和結合を有する炭素数２以上３０以下のカルボン酸（アクリル酸及びメタクリル酸など）を公知の方法で反応させた単量体。

ウレタン基を有する単量体：例えば、エチレン性不飽和結合を有する炭素数２以上２２以下のアルコール（メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ビニルアルコールなど）と、炭素数１以上３０以下のイソシアネート［モノイソシアネート化合物（ベンゼンスルフォニルイソシアネート、トシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ヘキシルイソシアネート、ｔ−ブチルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、オクチルイソシアネート、２−エチルヘキシルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、アダマンチルイソシアネート、２，６−ジメチルフェニルイソシアネート、３，５−ジメチルフェニルイソシアネート及び２，６−ジプロピルフェニルイソシアネートなど）、脂肪族ジイソシアネート化合物（トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなど）、脂環族ジイソシアネート化合物（１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート及び水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）、及び芳香族ジイソシアネート化合物（フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート及びキシリレンジイソシアネートなど）］とを公知の方法で反応させた単量体、及び
炭素数１以上２６以下のアルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、デカノール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セタノール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、エライジルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、ノナデシルアルコール、ヘンエイコサノール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコールなど）と、エチレン性不飽和結合を有する炭素数２以上３０以下のイソシアネート［２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（０−［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチル（メタ）アクリレート及び１，１−（ビス（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートなど］とを公知の方法で反応させた単量体など。

ウレア基を有する単量体：例えば炭素数３〜２２のアミン［１級アミン（ノルマルブチルアミン、ｔ―ブチルアミン、プロピルアミン及びイソプロピルアミンなど）、２級アミン（ジノルマルエチルアミン、ジノルマルプロピルアミン、ジノルマルブチルアミンなど）、アニリン及びシクロキシルアミンなど］と、エチレン性不飽和結合を有する炭素数２〜３０のイソシアネートとを公知の方法で反応させた単量体など。

カルボキシ基を有する単量体；例えば、メタクリル酸、アクリル酸、（メタ）アクリル酸−２−カルボキシエチル。

中でも、ニトリル基、アミド基、ウレタン基、ヒドロキシ基、又はウレア基を有する単量体を使用することが好ましい。より好ましくは、第二の重合性単量体は、ニトリル基、アミド基、ヒドロキシ基、ウレタン基、及びウレア基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基とエチレン性不飽和結合とを有する単量体である。

第二の重合性単量体として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、オクチル酸ビニルといったビニルエステル類も好ましく用いられる。ビニルエステル類は、非共役モノマーであり、第一の重合性単量体との反応性が適度に保たれやすい。

そのため、重合体Ａにおいて第一の重合性単量体に由来するモノマーユニットが集合して結合している状態を形成させやすくなると考えられる。

すなわち、第一の重合性単量体に由来するモノマーユニットのブロック化の度合いが高まり、第一の重合性単量体に由来する部位の結晶性を向上させやすく、低温定着性と耐熱保存性がより両立しやすくなる。

また、第二の重合性単量体が、下記式（Ａ）及び（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。

該式（Ａ）及び式（Ｂ）中、Ｘは単結合又は炭素数１以上６以下のアルキレン基を示し、
Ｒ¹は、ニトリル基（−Ｃ≡Ｎ）、
アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ¹⁰（Ｒ¹⁰は水素原子、若しくは炭素数１以上４以下のアルキル基））、
ヒドロキシ基、
−ＣＯＯＲ¹¹（Ｒ¹¹は炭素数１以上６以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基若しくは炭素数１以上６以下（好ましくは１以上４以下）のヒドロキシアルキル基）、
ウレア基（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ（Ｒ¹³）₂（Ｒ¹³はそれぞれ独立して、水素原子若しくは炭素数１以上６以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基））、
−ＣＯＯ（ＣＨ₂）₂ＮＨＣＯＯＲ¹⁴（Ｒ¹⁴は炭素数１以上４以下のアルキル基）、又は
−ＣＯＯ（ＣＨ₂）₂−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ（Ｒ¹⁵）₂（Ｒ¹⁵はそれぞれ独立して、水素原子若しくは炭素数１以上６以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基）
を示し、
Ｒ²は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、
Ｒ³は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を示す。

＜荷電制御剤＞
該荷電制御剤は、それを構成する配位子のＨＳＰの極性項δ_Pが７以上であることが好ましい。該極性項δ_Pが７以上の場合、前記第一のモノマーユニットとの親和性が過度に高くなることなく、該荷電制御剤の帯電維持効果がより維持されると考えられるので好ましい。

上記の観点から、該荷電制御剤は配位子を有する金属錯体化合物から選択する必要があるが、それ以外は特に限定されない。

該荷電制御剤は、前記重合体Ａ中のモノマーユニットとの親和性及び帯電特性の観点から、下記式（Ｃ）で表わされる化合物であることが好ましい。

該式中、Ａ₁、Ａ₂及びＡ₃は、それぞれ独立して、水素原子、ニトロ基又はハロゲン原子を示す。Ｂ₁は水素原子またはアルキル基を示す。Ｍは、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、又はＡｌ原子を示し、Ｘ⁺は、水素イオン、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン又はこれらの混合イオンを示す。

Ａ₁、Ａ₂及びＡ₃がＣｌ、Ｂ₁がメチル基及びＭがＦｅ原子であることがより好ましい。

前記トナーの帯電量と帯電維持性の両立の観点から、該荷電制御剤のトナーの結着樹脂に対する含有量は０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。

＜その他のトナー含有物＞
該トナーの結着樹脂は、重合体Ａの他に高粘弾性の重合体Ｈを含有することが好ましい。重合体Ｈとしては、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂が挙げられる。特に、高温での粘弾性を制御する目的から、架橋密度の制御しやすいビニル系樹脂、ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。前記重合体Ｈを含有することで該トナーの定着時の濃度ムラを抑制できる。

該トナーの１２０℃における貯蔵弾性率Ｇｔ’（１２０）と、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇｔ’（１５０）が下記式（５）を満たし、且つＧｔ’（１２０）が、５．０×１０³Ｐａ以上であることが好ましい。
０．８≦Ｇｔ’（１５０）／Ｇｔ’（１２０）≦１．０・・・（５）

上記の式（５）を満たすトナーは、広い定着温度領域における、定着時のトナーの粘弾性を一定値に保つと考えられる。これによって、広い温度領域で定着時の濃度ムラを抑制することができる。

定着時の濃度ムラ抑制の観点から、Ｇｔ’（１２０）は１．０×１０⁴Ｐａ以上であることがさらに好ましく、２．０×１０⁴Ｐａ以上であることがより好ましい。

該トナーは、定着時の離型性を付与するために、離型剤を含有することが好ましい。該トナーに含有する離型剤は、離型性の観点から、以下の条件を満たすことが好ましい。

該トナーに含有される離型剤と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₃としたとき、下記式（６）を満たし、且つ該離型剤の分子量が９００以上となる。
１０．５≦Ｒａ₃≦１３．０・・・（６）

上記の式（６）を満たす離型剤は、離型剤と荷電制御剤との親和性が適正であり、両材料の均一微分散を達成できると考えられる。したがって、上記式（６）を満たす場合、該トナーの離型性がより良好になり、且つより高い転写性を達成できるので好ましい。また、分子量が９００以上となる離型剤を含有することで、該トナーの結着樹脂と相分離状態を形成すると考えられ、より高い離型性を実現できるので好ましい。

該トナーの離型性と転写性の観点から、１０．５≦Ｒａ₃≦１２．０がより好ましく、１１．０≦Ｒａ₃≦１２．０がさらに好ましい。

離型剤は以下のものが挙げられる。

脂肪族炭化水素系ワックス：低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量オレフィン共重合体、フィッシャートロプシュワックス、又はこれらが酸化、酸付加されたワックス。

また、脂肪酸エステルを主成分とするエステルワックスも使用可能である。エステルワックスは、分子量の観点から、３官能以上のエステルワックスであることが好ましく、より好ましくは４官能以上のエステルワックスである。

３官能以上のエステルワックスは、例えば３官能以上の酸と長鎖直鎖飽和アルコールの縮合、又は３官能以上のアルコールと長鎖直鎖飽和脂肪酸の合成によって得られる。

エステルワックスにて使用可能な３官能以上のアルコールとしては以下を挙げることができるが、これに限定されるものではない。エステルワックスは複数を混合して用いることも可能である。

グリセリン、トリメチロールプロパン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール。また、これらの縮合物として、グリセリンの縮合したジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン及びデカグリセリン等のいわゆるポリグリセリン、トリメチロールプロパンの縮合したジトリメチロールプロパン、トリストリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールの縮合したジペンタエリスリトール及びトリスペンタエリスリトール等が挙げられる。

これらのうち、分岐構造をもつ構造が好ましく、ペンタエリスリトール、又はジペンタエリスリトールがより好ましく、特にジペンタエリスリトールが好ましい。

長鎖直鎖飽和脂肪酸は、一般式Ｃ_nＨ_2n+1ＣＯＯＨで表され、ｎが５以上２８以下のものが好ましく用いられる。

例えば以下を挙げることができるが、これに限定されるものではない。場合によっては混合して用いることも可能である。カプロン酸、カプリル酸、オクチル酸、ノニル酸、デカン酸、ドデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸が挙げられる。ワックスの融点の面からミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸が好ましい。

３官能以上の酸としては以下を挙げることができるが、これに限定されるものではない。場合によっては混合して用いることも可能である。トリメリット酸、ブタンテトラカルボン酸。

長鎖直鎖飽和アルコールはＣ_nＨ_2n+1ＯＨで表され、ｎが５以上２８以下のものが好ましく用いられる。

例えば以下を挙げることができるが、これに限定されるものではない。場合によっては混合して用いることも可能である。カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが挙げられる。ワックスの融点の面からミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが好ましい。

離型剤は、脂肪族炭化水素系ワックスを含むことが好ましく、脂肪族炭化水素系ワックスであることがより好ましい。脂肪族炭化水素系ワックスは極性が低いため、定着時に該重合体Ａから染み出しやすくなる。

トナーには磁性酸化鉄粒子を含有させ磁性トナーとしても使用してもよい。この場合、磁性酸化鉄粒子は着色剤の役割をかねることもできる。

磁性酸化鉄粒子としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトのような酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ビスマス、カルシウム、マンガン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物が挙げられる。

これらの磁性酸化鉄粒子は平均粒子径が２μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．０５μｍ以上０．５μｍ以下である。トナー中の含有量は結着樹脂１００質量部に対し２０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上１５０質量部以下であることがより好ましい。

トナーには着色剤を用いてもよい。着色剤の例を以下に挙げる。

黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック、グラフト化カーボンや以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用可能である。

イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が挙げられる。シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられる。

これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上２０質量部以下である。

トナーはそのままトナーとして用いてもよいし、無機微粒子などの外添剤を添加してトナーとしてもよい。

トナー粒子には無機微粒子を添加することが好ましい。トナー粒子に添加する無機微粒子としては、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子又はそれらの複酸化物微粒子のような微粒子が挙げられる。無機微粒子の中でもシリカ微粒子及び酸化チタン微粒子が、流動性改良及び帯電均一化のために好ましい。

シリカ微粒子としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。なかでも、表面及びシリカ微粒子の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ₂Ｏ、ＳＯ₃ ^2-の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタンのような金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって製造された、シリカと他の金属酸化物の複合微粒子であってもよい。

また、シリカ微粒子を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成することができるため、疎水化処理されたシリカ微粒子を用いることがより好ましい。疎水化処理によりシリカ微粒子の吸湿を防ぎ、トナーの帯電量を保ち、現像性や転写性が良好になる。

シリカ微粒子の疎水化処理の処理剤としては、シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で又は併用して用いてもよい。

その中でも、シリコーンオイルにより処理されたシリカ微粒子が好ましい。

＜トナー製法＞
トナー粒子の製造方法は特に限定されず、例えば粉砕法や、乳化重合法、懸濁重合法及び溶解懸濁法などのいわゆる重合法を用いることができる。

トナー材料を均一に分散させるという観点から、粉砕法であることが好ましい。すなわち、トナーが粉砕トナーであることが好ましい。粉砕法における熔融混練工程によって、各材料の均一微分散を達成できると考えられる。

粉砕法では、まず、トナー粒子を構成する重合体Ａ、荷電制御剤、並びに必要に応じて、重合体Ｈ、着色剤、離型剤などの添加剤を、ヘンシェルミキサ、ボールミル等の混合機により充分に混合する（混合工程）。次いで、得られた混合物を二軸混練押出機、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融混練する（溶融混練工程）。溶融混練物を冷却固化後、粉砕し（粉砕工程）、必要に応じて分級などを行う。これによって、トナー粒子を得られる。

上記混合工程の前に、重合体Ａ及びＨを溶融混練しながら架橋剤を添加し、これらを架橋する工程を行うことも好ましい。これにより、結着樹脂の一部が高温で不溶となるため、高温時の粘弾性を上昇させることが可能である。

トナー及びトナー材料の各種物性についての算出方法及び測定方法について以下に記す。

＜重合体Ａ中の各種重合性単量体に由来するモノマーユニットの含有割合の測定方法＞
重合体Ａ中の各種重合性単量体に由来するモノマーユニットの含有割合の測定は、¹Ｈ−ＮＭＲにより以下の条件にて行う。
・測定装置 ：ＦＴ ＮＭＲ装置 ＪＮＭ−ＥＸ４００（日本電子社製）
・測定周波数：４００ＭＨｚ
・パルス条件：５．０μｓ
・周波数範囲：１０５００Ｈｚ
・積算回数 ：６４回
・測定温度 ：３０℃
・試料 ：測定試料５０ｍｇを内径５ｍｍのサンプルチューブに入れ、溶媒として重クロロホルム（ＣＤＣｌ₃）を添加し、これを４０℃の恒温槽内で溶解させて調製する。

得られた¹Ｈ−ＮＭＲチャートより、第一の重合性単量体に由来するモノマーユニットの構成要素に帰属されるピークの中から、他に由来するモノマーユニットの構成要素に帰属されるピークとは独立したピークを選択し、このピークの積分値Ｓ₁を算出する。

同様に、第二の重合性単量体に由来するモノマーユニットの構成要素に帰属されるピークの中から、他に由来するモノマーユニットの構成要素に帰属されるピークとは独立したピークを選択し、このピークの積分値Ｓ₂を算出する。

さらに、第三の重合性単量体を使用している場合は、第三の重合性単量体に由来するモノマーユニットの構成要素に帰属されるピークから、他に由来するモノマーユニットの構成要素に帰属されるピークとは独立したピークを選択し、このピークの積分値Ｓ₃を算出する。

第一の重合性単量体に由来するモノマーユニットの含有割合は、上記積分値Ｓ₁、Ｓ₂及びＳ₃を用いて、以下のようにして求める。なお、ｎ₁、ｎ_2、ｎ₃はそれぞれの部位について着眼したピークが帰属される構成要素における水素の数である。

第一の重合性単量体に由来するモノマーユニットの含有割合（モル％）＝
｛（Ｓ₁／ｎ₁）／（（Ｓ₁／ｎ₁）＋（Ｓ₂／ｎ₂）＋（Ｓ₃／ｎ₃））｝×１００

同様に、第二の重合性単量体、第三の重合性単量体に由来するモノマーユニットの割合は以下のように求める。
第二の重合性単量体に由来するモノマーユニットの含有割合（モル％）＝
｛（Ｓ₂／ｎ₂）／（（Ｓ₁／ｎ₁）＋（Ｓ₂／ｎ₂）＋（Ｓ₃／ｎ₃））｝×１００
第三の重合性単量体に由来するモノマーユニットの含有割合（モル％）＝
｛（Ｓ₃／ｎ₃）／（（Ｓ₁／ｎ₁）＋（Ｓ₂／ｎ₂）＋（Ｓ₃／ｎ₃））｝×１００

なお、重合体Ａにおいて、ビニル基以外の構成要素に水素原子が含まれない重合性単量体が使用されている場合は、¹³Ｃ−ＮＭＲを用いて測定原子核を¹³Ｃとし、シングルパルスモードにて測定を行い、¹Ｈ−ＮＭＲにて同様にして算出する。

また、トナーが懸濁重合法によって製造される場合、離型剤やその他の樹脂のピークが重なり、独立したピークが観測されないことがある。それにより、重合体Ａ中の各種重合性単量体に由来するモノマーユニットの含有割合が算出できない場合が生じる。その場合、離型剤やその他の樹脂を使用しないで同様の懸濁重合を行うことで、重合体Ａ’を製造し、重合体Ａ’を重合体Ａとみなして分析することができる。

＜ＳＰ値の算出方法＞
ＳＰ₁₂、ＳＰ₂₂は、Ｆｅｄｏｒｓによって提案された算出方法に従い、以下のようにして求める。

それぞれの重合性単量体について、分子構造中の原子又は原子団に対して、「ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２），１４７−１５４（１９７４）」に記載の表から蒸発エネルギー（Δｅｉ）（ｃａｌ／ｍｏｌ）及びモル体積（Δｖｉ）（ｃｍ³／ｍｏｌ）を求め、（４．１８４×ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）^0.5をＳＰ値（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とする。

なお、ＳＰ₁₁、ＳＰ₂₁は、該重合性単量体の二重結合が重合によって開裂した状態の分子構造の原子又は原子団に対して、上記と同様の算出方法によって算出する。

＜ＨＳＰの算出方法＞
本発明では、重合体Ａに使用する第一の重合性単量体、第二の重合性単量体及び荷電制御剤を構成する配位子のＨＳＰの差が特定の範囲内であることが重要である。ＨＳＰの差とはハンセン溶解度パラメータ空間における距離である。

ＨＳＰは分散項、極性項、水素結合項からなる、三次元ベクトル量である。ある物質のＨＳＰの分散項の値をδｄ、極性項の値をδｐ、水素結合項の値をδｈとしたとき、本明細書中では、［δｄ，δｐ，δｈ］のように表記する。

ＨＳＰの差は、溶媒に対する溶質の溶けやすさ、あるいは複数の溶媒の混和のしやすさを、分子間相互作用の観点で示した計算値である。二つの物質のＨＳＰの差が０に近いほど、それらの物質の親和性が高く、溶解性や混和性が高いことが推測される。

ある二つの物質に着目し、一方の物質のＨＳＰを［δｄＡ，δｐＡ，δｈＡ］、他方の物質のＨＳＰを［δｄＢ，δｐＢ，δｈＢ］としたとき、その二つの物質のＨＳＰの差Ｒａは、下式：
Ｒａ＝｛４（δｄＡ−δｄＢ）²＋（δｐＡ−δｐＢ）²＋（δｈＡ−δｈＢ）²｝^1/2
で表わされる。

本発明では、計算ソフト「Ｈａｎｓｅｎ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ ｉｎ Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ） Ｖｅｒｓｉｏｎ４．１．０３」（Ｓｔｅｖｅｎ Ａｂｂｏｔｔ，Ｃｈａｒｌｅｓ Ｍ． Ｈａｎｓｅｎ，Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｙａｍａｍｏｔｏ著）を使用し、化学構造式を入力して計算を行う。

重合体Ａに使用する重合性単量体のＨＳＰ［δｄ，δｐ，δｈ］の算出は、上記計算ソフトを使用し、化学構造式を入力して計算する。荷電制御剤を構成する配位子のＨＳＰ［δｄ，δｐ，δｈ］の算出は、該配位子の化学構造式を、以下のように決定し、計算する。荷電制御剤を構成する配位子の金属配位部分はＨ⁺で置き換える。例えば、荷電制御剤が以下の式（Ｄ）の化学構造式で表せる場合、該荷電制御剤の配位子の化学構造式は式（Ｅ）のようになる。

重合体Ａに第一のモノマーユニット、及び第二のモノマーユニットに該当する重合性単量体が複数存在する場合、荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をそれぞれ算出し、特定の範囲内であることを確認する。

なお、離型剤のＨＳＰの算出は、同様に化学構造式を上記計算ソフトに入力し計算する。炭化水素ワックスのＨＳＰは、その炭化水素ワックスの分子量Ｍｐに最も近い直鎖アルカンの構造を該計算ソフトに入力して計算し、その値を用いる。

＜貯蔵弾性率の測定方法＞
測定装置としては、回転平板型レオメータ「ＡＲＥＳ」（ＴＡ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）を用いる。

測定試料としては、２５℃の環境下で、錠剤成型器を用いて、トナーを直径８．０ｍｍ、厚さ２．０±０．３ｍｍの円板状に加圧成型した試料を用いる。

試料をパラレルプレートに装着し、室温（２５℃）から５５℃に１５分間で昇温して、試料の形を整えた後、粘弾性の測定開始温度まで冷却し、測定を開始する。この際、初期のノーマルフォースが０になるようにサンプルをセットすることが、重要である。また、以下に述べるように、その後の測定においては、自動テンション調整（Ａｕｔｏ Ｔｅｎｓｉｏｎ Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ ＯＮ）にすることで、ノーマルフォースの影響をキャンセルできる。

測定は、以下の条件で行う。
（１）直径７．９ｍｍのパラレルプレートを用いる。
（２）周波数（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ（１．０Ｈｚ）とする。
（３）印加歪初期値（Ｓｔｒａｉｎ）を０．１％に設定する。
（４）３０℃から２００℃の間を、昇温速度（Ｒａｍｐ Ｒａｔｅ）２．０℃／ｍｉｎで測定を行う。なお、測定においては、以下の自動調整モードの設定条件で行う。自動歪み調整モード（Ａｕｔｏ Ｓｔｒａｉｎ）で測定を行う。
（５）最大歪（Ｍａｘ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｓｔｒａｉｎ）を２０．０％に設定する。
（６）最大トルク（Ｍａｘ Ａｌｌｏｗｅｄ Ｔｏｒｑｕｅ）２００．０ｇ・ｃｍとし、最低トルク（Ｍｉｎ Ａｌｌｏｗｅｄ Ｔｏｒｑｕｅ）０．２ｇ・ｃｍと設定する。
（７）歪み調整（Ｓｔｒａｉｎ Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）を ２０．０％ ｏｆ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｓｔｒａｉｎ と設定する。測定においては、自動テンション調整モード（Ａｕｔｏ Ｔｅｎｓｉｏｎ）を採用する。
（８）自動テンションディレクション（Ａｕｔｏ Ｔｅｎｓｉｏｎ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をコンプレッション（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）と設定する。
（９）初期スタティックフォース（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｓｔａｔｉｃ Ｆｏｒｃｅ）を１０．０ｇ、自動テンションセンシティビティ（Ａｕｔｏ Ｔｅｎｓｉｏｎ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）を４０．０ｇと設定する。
（１０）自動テンション（Ａｕｔｏ Ｔｅｎｓｉｏｎ）の作動条件は、サンプルモデュラス（Ｓａｍｐｌｅ Ｍｏｄｕｌｕｓ）が１．０×１０３Ｐａ以上である。

＜離型剤の分子量の測定方法＞
離型剤の分子量（Ｍｐ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。ゲルクロマトグラフ用のｏ−ジクロロベンゼンに、特級２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を濃度が０．１０質量／体積％となるように添加し、室温で溶解する。

サンプルビンに離型剤と上記のＢＨＴを添加したｏ−ジクロロベンゼンとを入れ、１５０℃に設定したホットプレート上で加熱し、離型剤を溶解する。離型剤が溶けたら、予め加熱しておいたフィルターユニットに入れ、本体に設置する。フィルターユニットを通過させたものをＧＰＣサンプルとする。なお、サンプル溶液は、濃度が０．１５質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
・装置：ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー社製）
・検出器：高温用ＲＩ
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ−Ｈ ＨＴ ２連（東ソー社製）
・温度：１３５．０℃
・溶媒：ゲルクロマトグラフ用ｏ−ジクロロベンゼン（ＢＨＴ ０．１０質量／体積％添加）
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．４ｍｌ

離型剤の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード ポリスチレン Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。

＜酸価の測定方法＞
酸価は試料１ｇに含まれる酸を中和するために必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。本発明における重合体Ａの酸価はＪＩＳ Ｋ ００７０−１９９２に準じて測定されるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。

（１）試薬の準備
フェノールフタレイン１．０ｇをエチルアルコール（９５体積％）９０ｍｌに溶かし、イオン交換水を加えて１００ｍｌとし、フェノールフタレイン溶液を得る。

特級水酸化カリウム７ｇを５ｍｌの水に溶かし、エチルアルコール（９５体積％）を加えて１Ｌとする。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得る。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカリ性の容器に保管する。該水酸化カリウム溶液のファクターは、０．１モル／Ｌ塩酸２５ｍｌを三角フラスコに取り、該フェノールフタレイン溶液を数滴加え、該水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した該水酸化カリウム溶液の量から求める。該０．１モル／Ｌ塩酸は、ＪＩＳ Ｋ ８００１−１９９８に準じて作成されたものを用いる。

（２）操作
（Ａ）本試験
粉砕した重合体Ａの試料２．０ｇを２００ｍｌの三角フラスコに精秤し、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液１００ｍｌを加え、５時間かけて溶解する。次いで、指示薬として該フェノールフタレイン溶液を数滴加え、該水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。なお、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いたときとする。

（Ｂ）空試験
試料を用いない（すなわちトルエン／エタノール（２：１）の混合溶液のみとする）以外は、上記操作と同様の滴定を行う。

（３）得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出する。
Ａ＝［（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｓ

ここで、Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、ｆ：水酸化カリウム溶液のファクター、Ｓ：試料（ｇ）である。

＜重合体のＭｗの測定方法＞
重合体ＡのＴＨＦ可溶分の分子量（Ｍｗ）及び重合体Ｈの分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。

まず、室温で２４時間かけて、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マイショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
・装置：ＨＬＣ８１２０ ＧＰＣ（検出器：ＲＩ）（東ソー社製）
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・オーブン温度：４０．０℃
・試料注入量：０．１０ｍｌ

試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード ポリスチレン Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。

＜融点の測定方法＞
重合体Ａ及び離型剤の融点は、ＤＳＣ Ｑ１０００（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を使用して以下の条件にて測定を行う。
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定開始温度：２０℃
測定終了温度：１８０℃

装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。

具体的には、試料５ｍｇを精秤し、アルミ製のパンの中に入れ、示差走査熱量測定を行う。リファレンスとしては銀製の空パンを用いる。

１回目の昇温過程における最大吸熱ピークのピーク温度を、融点とする。

なお、最大吸熱ピークとは、ピークが複数あった場合に、吸熱量が最大となるピークのことである。

以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は何らこれに制約されるものではない。なお、以下の処方において、「部」は特に断りのない限り質量基準である。

＜ウレタン基を有する単量体の調製＞
メタノール５０．０部を反応容器に仕込んだ。その後、撹拌下、４０℃にてカレンズＭＯＩ［２−イソシアナトエチルメタクリレート］（昭和電工社製）５．０部を滴下した。滴下終了後、４０℃を維持しながら２時間撹拌を行った。その後、エバポレーターにて未反応のメタノールを除去することで、ウレタン基を有する単量体を調製した。

＜ウレア基を有する単量体の調製＞
ジブチルアミン５０．０部を反応容器に仕込んだ。その後、撹拌下、室温にてカレンズＭＯＩ［２−イソシアナトエチルメタクリレート］５．０部を滴下した。滴下終了後、２時間撹拌を行った。その後、エバポレーターにて未反応のジブチルアミンを除去することで、ウレア基を有する単量体を調製した。

＜重合体Ａ１の製造例＞
還流冷却管、撹拌機、温度計、窒素導入管を備えた反応容器に、窒素雰囲気下、下記材料を投入した。
・トルエン １００．０部
・ベヘニルアクリレート（第一の重合性単量体） ６７．０部
・メタクリロニトリル（第二の重合性単量体） ２２．０部
・スチレン（第三の重合性単量体） １１．０部
・ｔ−ブチルパーオキシピバレート（日油社製：パーブチルＰＶ） ３．０部

上記反応容器内を２００ｒｐｍで撹拌しながら、７０℃に加熱して１２時間重合反応を行い、単量体組成物の重合体がトルエンに溶解した溶解液を得た。

続いて、上記溶解液を２５℃まで降温した後、１０００．０部のメタノール中に上記溶解液を撹拌しながら投入し、メタノール不溶分を沈殿させた。

得られたメタノール不溶分をろ別し、さらにメタノールで洗浄後、４０℃で２４時間真空乾燥して重合体Ａ１を得た。重合体Ａ１の重量平均分子量は２０１００、酸価は０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点は６２℃であった。

上記重合体Ａ１をＮＭＲで分析したところ、ベヘニルアクリレート由来のモノマーユニットが２８．９モル％、メタクリロニトリル由来のモノマーユニットが５３．８モル％、スチレン由来のモノマーユニットが１７．３モル％含まれていた。

＜重合体Ａ２〜Ａ２４の製造例＞
モノマー処方を表１の記載に変更する以外は重合体Ａ１の製造例と同様にして、重合体Ａ２〜Ａ２４を得た。重合体Ａ１〜Ａ２４の物性を表２に示す。

＜荷電制御剤Ｃ１の製造例＞
水７６．５部及び３５％塩酸１５．２部の混合溶液中に、４−クロロ−２−アミノフェノールの１０部を加え、冷却下で撹拌した。氷冷し、溶液の温度が０℃〜５℃になるように維持し、水２４．６部に溶解させた亜硝酸ナトリウム１３．６部を塩酸水溶液に滴下し、２時間撹拌しジアゾ化した。これにスルファミン酸で過剰の亜硝酸を消失させた後、ろ過を行ってジアゾ溶液とした。

次に、３−メチル−１−（３，４−ジクロロフェニル）−５−ピラゾロンの１２．０部を水８７部、２５％水酸化ナトリウム１２．１部、炭酸ナトリウム４．９部、及びｎ−ブタノール１０４．６部の混合溶液に添加し溶解させた。そこに上記ジアゾ溶液を加え、温度２０℃〜２２℃で４時間撹拌し、カップリング反応を行った。その後、水９２．８部、２５％水酸化ナトリウム水溶液４３．５部を加え撹拌洗浄し、下層の水層を分液除去した。

次に、水４２．２部、サリチル酸５．９部、ブタノール２４．６部、及び１５％炭酸ナトリウム４８．５部を上記反応液に添加し撹拌した。さらに、３８％塩化第二鉄水溶液１５．１部と１５％炭酸ナトリウム１８．０部を加え、酢酸で反応液のｐＨを４．５に調整した。液温を温度３０℃に昇温した後、８時間撹拌し錯体化反応を行った。撹拌停止後、静置して下部水層を分液した。更に水１８９．９部を加え撹拌洗浄し、下部水層を分液した。濾過後、水２５３部でケーキを洗浄した。温度６０℃で２４時間真空乾燥の後、モノアゾ金属錯体化合物である荷電制御剤Ｃ１を得た。

赤外吸収スペクトル、可視部吸収スペクトル、元素分析（Ｃ，Ｈ，Ｎ）、原子吸光分析、マススペクトルより、荷電制御剤Ｃ１の構造を同定したところ、下記の構造であることを確認した。

＜荷電制御剤Ｃ２〜Ｃ４の製造例＞
荷電制御剤Ｃ１の製造例において、３−メチル−１−（３，４−ジクロロフェニル）−５−ピラゾロンを表３のように変更した。それ以外は、荷電制御剤Ｃ１の製造例と同様にして、荷電制御剤Ｃ２〜Ｃ４を得た。

荷電制御剤Ｃ１〜Ｃ４の化学構造式を下記に示す。

荷電制御剤Ｃ１はＹがＣｌ、Ｃ２はＨ、Ｃ３はＣＨ₃、Ｃ４はｎ−Ｃ₄Ｈ₉となる。

＜荷電制御剤Ｃ５＞
荷電制御剤Ｃ５には、オリエント化学社製のＳ−３４を使用した。荷電制御剤Ｃ５の化学構造式を以下に示す。

＜荷電制御剤Ｃ６＞
荷電制御剤Ｃ６には、保土谷化学社製のＴ−７７を使用した。荷電制御剤Ｃ６の化学構造式を以下に示す。尚、ａ＋ｂ＋ｃは１である。

＜荷電制御剤Ｃ７＞
荷電制御剤Ｃ７には、ジーｔ−ブチルサリチル酸アルミニウムを使用した。荷電制御剤Ｃ７の化学構造式を以下に示す。尚、ｎ：ｍは３：２である。

＜重合体Ｈ１の製造例＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（２．０ｍｏｌ付加） ３０．０部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（２．０ｍｏｌ付加） １５．０部
・テレフタル酸 ３３．０部
・アジピン酸 １５．０部
・トリメリット酸 ７．０部
上記ポリエステルモノマー混合物を５リットルオートクレーブに仕込み、ポリエステルモノマー混合物総量に対して、０．０５質量％のテトライソブチルチタネートを添加した。還流冷却器、水分分離装置、窒素ガス導入管、温度計及び撹拌装置を付し、オートクレーブ内に窒素ガスを導入しながら２３０℃で重縮合反応を行った。表４に記載の分子量になるように反応時間を調整した。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して重合体Ｈ１を得た。得られた重合体Ｂ１は、分子量Ｍｗ４５０００であった。

＜重合体Ｈ２、Ｈ３の製造例＞
重合体Ｈ１の製造例からモノマー処方を表４のように変更し、重合体Ｈ２、Ｈ３を得た。重合体Ｈ２、Ｈ３の分子量Ｍｗを合わせて表４に示す。

＜トナー粒子１の製造例＞
［粉砕法によるトナー粒子の製造方法］
・重合体Ａ１ ７０．０部
・重合体Ｈ１ ３０．０部
・荷電制御剤Ｃ１ １．０部
・離型剤１ ２．０部
・球状磁性酸化鉄粒子（平均一次粒径０．２０μｍ、Ｈｃ＝６．０ｋＡ／ｍ、σｓ＝
８５．２Ａｍ²／ｋｇ、σｒ＝６．５Ａｍ²／ｋｇ） ９５．０部
上記材料をＦＭミキサー（日本コークス工業（株）製）で前混合した後、二軸混練押し出し機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型））によって、溶融混練した。

得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、機械式粉砕機（ターボ工業（株）製Ｔ−２５０）で粉砕し、得られた微粉砕粉末を、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径（Ｄ４）７．５μｍの負帯電性のトナー粒子１を得た。

＜トナー粒子２〜３５、３８〜４７の製造例＞
トナー粒子１の製造例から用いる材料を表５のように変更し、トナー粒子２〜３５、３８〜４７を得た。尚、使用した離型剤１〜５を表６に示す。

離型剤１〜３は三井化学社製、離型剤５は日本精蝋製である。

＜トナー粒子３６の製造例＞
［懸濁重合法によるトナー粒子の製造方法］
・単量体組成物 ７０．０部
（単量体組成物は以下のベヘニルアクリレート、メタクリロニトリル及びスチレンを
以下に示す割合で混合したものとする）
・ベヘニルアクリレート（第一の重合性単量体） ６７．０部（２８．９モル％）
・メタクリロニトリル（第二の重合性単量体） ２２．０部（５３．８モル％）
・スチレン（第三の重合性単量体） １１．０部（１７．３モル％）
・重合体Ｈ１ ３０．０部
・荷電制御剤Ｃ１ １．０部
・離型剤１ ２．０部
・カーボンブラック １０．０部
・トルエン １００．０部
からなる混合物を調製した。上記混合物をアトライター（日本コークス社製）に投入し、直径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、２００ｒｐｍで２時間分散することで原材料分散液を得た。

一方、高速撹拌装置ホモミクサー（プライミクス社製）及び温度計を備えた容器に、イオン交換水７３５．０部とリン酸三ナトリウム（１２水和物）１６．０部を添加し、１２０００ｒｐｍで撹拌しながら６０℃に昇温した。

そこに、イオン交換水６５．０部に塩化カルシウム（２水和物）９．０部を溶解した塩化カルシウム水溶液を投入し、６０℃を保持しながら１２０００ｒｐｍで３０分間撹拌した。そこに、１０％塩酸を加えてｐＨを６．０に調整し、分散安定剤を含む水系媒体を得た。

続いて、上記原材料分散液を撹拌装置及び温度計を備えた容器に移し、１００ｒｐｍで撹拌しながら６０℃に昇温した。そこに、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート（日油社製：パーブチルＰＶ）８．０部を添加して６０℃を保持しながら１００ｒｐｍで５分間撹拌した後、上記高速撹拌装置にて１２０００ｒｐｍで撹拌している水系媒体中に投入した。６０℃を保持しながら上記高速撹拌装置にて１２０００ｒｐｍで２０分間撹拌を継続し、造粒液を得た。

上記造粒液を還流冷却管、撹拌機、温度計、窒素導入管を備えた反応容器に移し、窒素雰囲気下において１５０ｒｐｍで撹拌しながら７０℃に昇温した。７０℃を保持しながら１５０ｒｐｍで１０時間重合反応を行った。その後、反応容器から還流冷却管を外し、反応液を９５℃に昇温した後、９５℃を保持しながら１５０ｒｐｍで５時間撹拌することでトルエンを除去し、トナー粒子分散液を得た。

得られたトナー粒子分散液を１５０ｒｐｍで撹拌しながら２０℃まで冷却した後、撹拌を保持したままｐＨが１．５になるまで希塩酸を加えて分散安定剤を溶解させた。

固形分をろ別し、イオン交換水で充分に洗浄した後、４０℃で２４時間真空乾燥して、トナー粒子３６を得た。

＜トナー粒子３７の製造例＞
［乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法］
（重合体分散液Ａの調製）
・トルエン ３００．０部
・重合体Ａ１ １００．０部
・荷電制御剤Ｃ１ １．４部
上記材料を秤量、混合し、９０℃で溶解させた。

別途、イオン交換水７００．０部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５．０部、及びラウリン酸ナトリウム１０．０部を加え９０℃で加熱溶解させた。

次いで、前記のトルエン溶液と該水溶液を混ぜ合わせ、超高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ロボミックス（プライミクス製）を用いて７０００ｒｐｍで撹拌した。

さらに、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）用いて２００ＭＰａの圧力で乳化した。その後、エバポレーターを用いて、トルエンを除去し、イオン交換水で濃度調整を行い重合体微粒子の濃度が２０質量％の重合体分散液Ａを得た。

（重合体分散液Ｈの調製）
重合体分散液Ａの調製で用いた重合体Ａ１を重合体Ｈ１に変更し、同様の方法で重合体分散液Ｈを得た。

（離型剤分散液の調製）
・離型剤１ １００．０部
・アニオン界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製） ５．０部
・イオン交換水 ３９５．０部
上記材料を秤量し、撹拌装置付きの混合容器に投入した後、９０℃に加熱し、クレアミックスＷモーション（エム・テクニック製）へ循環させて分散処理を６０分間行った。分散処理の条件は、以下のようにした。
・ローター外径３ｃｍ
・クリアランス０．３ｍｍ
・ローター回転数１９０００ｒ／ｍｉｎ
・スクリーン回転数１９０００ｒ／ｍｉｎ

分散処理後、ローター回転数１０００ｒ／ｍｉｎ、スクリーン回転数０ｒ／ｍｉｎ、冷却速度１０℃／ｍｉｎの冷却処理条件にて４０℃まで冷却することで、離型剤微粒子の濃度が２０質量％の離型剤分散液を得た。

（磁性体分散液の調製）
・球状磁性酸化鉄粒子（平均一次粒径０．２０μｍ、Ｈｃ＝６．０ｋＡ／ｍ、σｓ＝
８５．２Ａｍ²／ｋｇ、σｒ＝６．５Ａｍ²／ｋｇ） ５０．０部
・イオン交換水 ４５０．０部
上記材料を秤量・混合し、高圧衝撃式分散機ナノマイザー（吉田機械興業製）を用いて約１時間分散して、磁性体微粒子の濃度が１０質量％の磁性体分散液を得た。

（トナーの製造）
・重合体分散液Ａ ２８０．０部
・重合体分散液Ｈ １２０．０部
・離型剤分散液 １６．０部
・磁性体分散液 ４８０．０部
・イオン交換水 １００．０部
前記の各材料を丸型ステンレス製フラスコに投入し、混合した。

続いて、ホモジナイザー ウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて５０００ｒ／ｍｉｎで１０分間分散した。１．０％硝酸水溶液を添加し、ｐＨを３．０に調整した後、加熱用ウォーターバス中で撹拌翼を用いて、混合液が撹拌されるような回転数を適宜調節しながらで５８℃まで加熱した。

形成された凝集粒子の体積平均粒径を、コールターマルチサイザーＩＩＩを用い、適宜確認し、体積平均粒径が約６．０μｍである凝集粒子が形成されたところで、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。

その後、撹拌を継続しながら、７５℃まで加熱した。そして、７５℃で１時間保持することで凝集粒子を融合させた。その後、５０℃まで冷却し、３時間保持することで重合体の結晶化を促進させた。その後、２５℃まで冷却し、ろ過・固液分離した後、イオン交換水で洗浄を行った。

洗浄終了後に真空乾燥機を用いて乾燥することで、重量平均粒径（Ｄ４）が６．１μｍのトナー粒子３７を得た。

＜トナー１の製造例＞
・トナー粒子１ １００部
・疎水性シリカ微粉体（一次粒子の個数平均粒子径：１０ｎｍ、原体シリカのＢＥＴ比表面積２００ｍ²／ｇ） １部
上記材料をＦＭミキサ（日本コークス工業株式会社製）で外添混合しトナー１を得た。トナー１の物性は表に示す。

＜トナー２〜４７の製造例＞
トナー１の製造例で用いるトナー粒子１をトナー粒子２〜４７に変更し、同様の方法でトナー２〜４７を得た。トナー１〜４７の物性を表７に示す。

〔実施例１〕
本実施例で用いる評価機は、市販の磁性一成分方式のプリンターＨＰ ＬａｓｅｒＪｅｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍ６０９ｄｎ（ヒューレットパッカード社製：プロセススピード４２０ｍｍ／ｓ）である。これを用いて、トナー１を用いた下記の評価を実施した。また、評価紙はＶｉｔａｌｉｔｙ（Ｘｅｒｏｘ社製、坪量７５ｇ／ｃｍ²、レターサイズ）を用いた。評価結果を表８に示す。

〔実施例２〜３７〕
トナー２〜３７を用いる以外は実施例１と同様にして評価を行った。なおトナー３６は、非磁性トナーのため、市販のカラーレーザープリンタＣｏｌｏｒ Ｌａｓｅｒ Ｊｅｔ ＣＰ４５２５（ヒューレットパッカード社製）を用いた。評価結果を表８に示す。

〔比較例１〜１０〕
トナー３８〜４７を用いる以外は実施例１と同様にして評価を行った。比較例１〜１０の評価結果を表８に示す。

＜低温定着性の評価＞
低温定着性の評価について、上記改造評価機の定着器を外部に取り出し、定着器の温度を任意に設定可能にし、プロセススピードを５２０ｍｍ／ｓｅｃとなるように改造した外部定着器を用いた。この装置を用いて、１８０℃以上２４０℃以下の範囲で５℃おきに温調制御を行い、画像濃度が０．６０以上０．６５以下となるようにハーフトーン画像を出力した。得られた画像を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５往復摺擦し、摺擦前後の画像濃度の濃度低下率を測定した。

定着器の設定温度横軸に、濃度低下率を縦軸にして座標平面にプロットし、全てのプロットを直線で繋ぎ、濃度低下率１０％の時の定着器の設定温度をトナーの定着開始温度とし、下記の基準により低温定着性を評価した。定着開始温度が低いトナーは低温定着性が良いことを示す。低温定着性の評価はトナーの熱定着に対し不利な条件である低温低湿環境下（７．５℃／１５％ＲＨ）で行った。Ｃ以上を良好と判断した。
・評価基準
Ａ：定着開始温度が１３５℃未満
Ｂ：定着開始温度が１３５℃以上１４０℃未満
Ｃ：定着開始温度が１４０℃以上１４５℃未満
Ｄ：定着開始温度が１４５℃以上

＜耐熱保存性の評価＞
トナー１０ｇを５０ｍＬの樹脂製カップに計りとり、５０℃から２℃刻みの６台の恒温槽にそれぞれ３日間放置した。放置後のトナーを目視で観察し、カップを回すうちに塊が小さくなってほぐれてくる上限の温度で保存性の評価を行った。Ｃ以上を良好と判断した。
・評価基準
Ａ：５８℃以上
Ｂ：５４℃以上５８℃未満
Ｃ：５０℃以上５４℃未満
Ｄ：５０℃未満

＜初期現像性の評価＞
常温常湿環境下（２３℃，６０％ＲＨ）において、全ベタ画像をサンプル画像として５枚連続で出力した。得られた全ベタ画像の中心１点の反射濃度を、マクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して測定し、５枚の平均濃度から初期現像性の評価を行った。Ｃ以上を良好と判断した。
・評価基準
Ａ：１．３０以上
Ｂ：１．２０以上１．３０未満
Ｃ：１．１０以上１．２０未満
Ｄ：１．１０未満

＜転写性（転写ラチチュード）の評価＞
前記の実施例で用いた評価機の感光体と転写ローラー間の電圧差（以下転写バイアスともいう）を調整できるように改造した。

初期のトナーカートリッジを常温常湿環境下（２３℃，６０％ＲＨ）で２４時間放置した。転写紙としては９０ｇ／ｍ²の紙を使用した。感光体と転写ローラーの間に電圧をかけた（以下転写バイアスともいう）。転写ローラーが感光体に対し、転写バイアスが＋１００Ｖから＋１０００Ｖになるように１００Ｖごとに電圧をかけて、転写バイアスに対する転写効率を測定した。転写性はベタ黒（トナー載り量０．４０ｍｇ／ｃｍ²）の感光体上の転写残トナーの単位面積当たりの重さをＤｒｒＭ（ｍｇ／ｃｍ²）とし、転写材に転写したトナーの単位面積当たりの重さをＴｒＭ（ｍｇ／ｃｍ²）とする。ＤｒｒＭとＴｒＭの合計はベタ黒の感光体上のトナー量を示す。転写効率Ｔｒ（％）は、以下のようにして求めた。
Ｔｒ＝ＤｒｒＭ／（ＤｒｒＭ＋ＴｒＭ）×１００

転写効率Ｔｒ９５％以上が得られる電圧の範囲を転写ラチチュードとした。そのときの転写電圧の値の幅ＴｒＶを以下のように評価し、Ｃ以上を良好と判断した。
・評価基準
Ａ：７００Ｖ以上
Ｂ：６００Ｖ以上７００Ｖ未満
Ｃ：５００Ｖ以上６００Ｖ未満
Ｄ：５００Ｖ未満

＜高温高湿環境下での帯電維持性＞
前記トナーとシリコーン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子（個数平均粒径３５μｍ）とで、トナー濃度が９質量％になるようにＶ型混合機（Ｖ−１０型：株式会社徳寿製作所）で０．５ｓ^-1、回転時間５ｍｉｎで混合し、二成分系現像剤を得た。

上記二成分系現像剤１０．０ｇを５０ｃｃのポリ瓶に入れ、３２．５℃、８０％ＲＨの環境下２４時間放置し、前記環境下にてヤヨイ振蘯器２００ｒｐｍ５ｍｉｎで振蘯させ後、トナー帯電量をホソカワミクロン社製Ｅ−ＳｐａｒｔＡｎａｌｙｓｅｒにて初期の平均帯電量（μＣ／ｇ）測定した。

上記の評価を行ったポリ瓶中の二成分現像剤を、前記環境に２週間放置した後、上記同様にホソカワミクロン社製Ｅ−ＳｐａｒｔＡｎａｌｙｓｅｒを用いて、放置後の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定した。

初期の平均帯電量と放置後の平均帯電量との関係から、平均帯電量の維持率を計算し、下記評価基準に従って評価した。Ｃ以上を良好と判断した。
・評価基準
Ａ：維持率９０％以上
Ｂ：維持率８０％以上９０％未満
Ｃ：維持率７０％以上８０％未満
Ｄ：維持率７０％未満

＜画像ムラの評価＞
常温常湿環境下（２３℃，６０％ＲＨ）において、全ベタ画像をサンプル画像として１００枚連続で出力したうちの最後の５枚を得た。得られた全ベタ画像濃度全体から均等に９点を選択し、反射濃度計であるマクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して、反射濃度を測定した。９点の最大と最小の値からその差を算出し、この差の５枚平均から定着時の画像ムラの評価を行った。Ｃ以上を良好と判断した。
・評価基準
Ａ：０．０２未満
Ｂ：０．０２以上０．０４未満
Ｃ：０．０４以上０．０６未満
Ｄ：０．０６以上

＜離型性の評価＞
上記低温定着性の評価試験において、下記評価基準に従って離型性を評価した。

高温オフセット（Ｈ．Ｏ．）とは、高温定着時に一部のトナーが定着ローラーに融着する現象であり、離型性が低いトナーほど、低い定着温度で発生しやすい。下記評価基準において、Ｃ以上を良好と判断した。
・評価基準
高温オフセットが発生しない最高温度が、
Ａ：最低定着温度プラス５０℃以上である
Ｂ：最低定着温度プラス４０℃以上５０℃未満である
Ｃ：最低定着温度プラス３０℃以上４０℃未満である
Ｄ：最低定着温度プラス３０℃未満である

Claims (12)

1. 結着樹脂及び荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
   該結着樹脂が、
   第一の重合性単量体に由来する第一のモノマーユニット、及び
   該第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体に由来する第二のモノマーユニット
   を有する重合体Ａを含有し、
   該第一の重合性単量体が、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つであり、
   該重合体Ａ中の該第一のモノマーユニットの含有割合が、該重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、
   該重合体Ａ中の該第二のモノマーユニットの含有割合が、該重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、２０．０モル％以上９５．０モル％以下であり、
   該第一のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ₁₁（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とし、該第二のモノマーユニットのＳＰ値をＳＰ₂₁（Ｊ／ｃｍ³）^0.5としたとき、下記式（１）
   ３．００≦（ＳＰ₂₁−ＳＰ₁₁）≦２５．００ ・・・（１）
   を満足し、
   該第一の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₁、該第二の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₂としたとき、下記式（２）及び（３）を満たすことを特徴とするトナー。
   ６．５≦Ｒａ₁≦１３．０・・・（２）
   Ｒａ₂≦１１．０・・・（３）
2. 結着樹脂及び荷電制御剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
   該結着樹脂が、
   第一の重合性単量体、及び
   第一の重合性単量体とは異なる第二の重合性単量体
   を含有する組成物の重合体である重合体Ａを含有し、
   該第一の重合性単量体が、炭素数１８以上３６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも一つであり、
   該組成物中の該第一の重合性単量体の含有割合が、該組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、５．０モル％以上６０．０モル％以下であり、
   該組成物中の該第二の重合性単量体の含有割合が、該組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、２０．０モル％以上９５．０モル％以下であり、
   該第一の重合性単量体のＳＰ値をＳＰ₁₂（Ｊ／ｃｍ³）^0.5とし、該第二の重合性単量体のＳＰ値をＳＰ₂₂（Ｊ／ｃｍ³）^0.5としたとき、下記式（４）
   ０．６０≦（ＳＰ₂₂−ＳＰ₁₂）≦１５．００ ・・・（４）
   を満足し、
   該第一の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₁、該第二の重合性単量体と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₂としたとき、下記式（２）及び（３）を満たすことを特徴とするトナー。
   ６．５≦Ｒａ₁≦１３．０・・・（２）
   Ｒａ₂≦１１．０・・・（３）
3. 前記重合体Ａ中の前記第二のモノマーユニットの含有割合が、前記重合体Ａ中の全モノマーユニットの総モル数を基準として、４０．０モル％以上９５．０モル％以下である請求項１に記載のトナー。
4. 前記組成物中の前記第二の重合性単量体の含有割合が、前記組成物中の全重合性単量体の総モル数を基準として、４０．０モル％以上９５．０モル％以下である請求項２に記載のトナー。
5. 前記結着樹脂中の前記重合体Ａの含有量が、５０．０質量％以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
6. 前記第二の重合性単量体が、下記式（Ａ）及び（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
   

   

   （該式（Ａ）及び式（Ｂ）中、Ｘは単結合又は炭素数１以上６以下のアルキレン基を示し、
   Ｒ¹は、ニトリル基（−Ｃ≡Ｎ）、
   アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲ¹⁰（Ｒ¹⁰は水素原子、若しくは炭素数１以上４以下のアルキル基））、
   ヒドロキシ基、
   −ＣＯＯＲ¹¹（Ｒ¹¹は炭素数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素数１以上６以下のヒドロキシアルキル基）、
   ウレア基（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ（Ｒ¹³）₂（Ｒ¹³はそれぞれ独立して、水素原子若しくは炭素数１以上６以下のアルキル基））、
   −ＣＯＯ（ＣＨ₂）₂ＮＨＣＯＯＲ¹⁴（Ｒ¹⁴は炭素数１以上４以下のアルキル基）、又は
   −ＣＯＯ（ＣＨ₂）₂−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ（Ｒ¹⁵）₂（Ｒ¹⁵はそれぞれ独立して、水素原子若しくは炭素数１以上６以下のアルキル基）
   を示し、
   Ｒ²は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、
   Ｒ³は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を示す。）
7. 前記重合体Ａが、前記第一の重合性単量体、及び第二の重合性単量体とは異なる第三の重合性単量体に由来する第三のモノマーユニットをさらに含有し、前記第三のモノマーユニットがスチレン、メタクリル酸メチル、及びアクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも一つの重合性単量体に由来するモノマーユニットである請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
8. 前記荷電制御剤を構成する配位子の極性項δ_Pが７以上となる請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
9. 前記荷電制御剤が下記式（Ｃ）で表わされる化合物である請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
   

   

   （該式中、Ａ₁、Ａ₂及びＡ₃は、それぞれ独立して、水素原子、ニトロ基又はハロゲン原子を示す。Ｂ₁は水素原子またはアルキル基を示す。Ｍは、Ｆｅ原子、Ｃｒ原子、又はＡｌ原子を示し、Ｘ⁺は、水素イオン、アンモニウムイオン、アルキルアンモニウムイオン又はこれらの混合イオンを示す。）
10. 前記重合体Ａが、ビニル重合体である請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー。
11. 該トナーの１２０℃における貯蔵弾性率Ｇｔ’（１２０）と、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇｔ’（１５０）が下記式（５）を満たし、且つＧｔ’（１２０）が、５．０×１０³Ｐａ以上となる請求項１〜１０のいずれか一項に記載のトナー。
    ０．８≦Ｇｔ’（１５０）／Ｇｔ’（１２０）≦１．０ ・・・（５）
12. 該トナーに含有される離型剤と該荷電制御剤を構成する配位子とのＨＳＰの差をＲａ₃としたとき、下記式（６）を満たし、且つ該離型剤の分子量が９００以上となる請求項１〜１１のいずれか一項に記載のトナー。
    １０．５≦Ｒａ₃≦１３ ・・・（６）