JP2021090342A - 道路付帯設備が接続されるケーブル収容容器 - Google Patents

Abstract

【課題】道路付帯設備等の電気機器への安定的な電力供給及びケーブルの敷設作業の効率化を両立できるケーブル収容容器を提供すること。【解決手段】少なくとも電力線３を含む主ケーブル６を収容するケーブル収容容器１であって、電気機器としての照明器具３０に電気を供給する電気機器用ケーブル６０を主ケーブル６とともに収容するケーブル収容部２０を内部に有する容器本体部１０と、照明器具３０と電気機器用ケーブル６０とを接続する接続手段７０と、を備え、前記容器本体部１０は、分岐手段１１０によって電気機器用ケーブル６０または主ケーブル６が分岐されたケーブル６０、６を外部に引き出す引出部１２０が形成されている。【選択図】図９

Description

本発明は、ケーブルを収容し、道路付帯設備が接続されるケーブル収容容器に関する。

従来、照明灯や電光表示器等の電気機器を、道路付帯設備として道路に沿って設置する技術が知られている。

特許文献１には、道路の路肩に構築された擁壁の上部に沿ってダクト本体が配設され、ダクト本体内に仕切られた複数のケーブル類配設室にケーブルがそれぞれ配設されるケーブル配設ユニットが開示されている。このユニットにおいては、少なくとも一つのケーブル配設室に路面照明用器具が設置されている。

特許文献２には、本体に内装される発光体と、この発光体からの光を透過させて外方へ放射させる透光カバーを備える自発光式道路鋲が開示されている。

特開２００４−１２０８９３号公報 特許５８２８７８７号公報

ところで、特許文献２に開示されている自発光式道路鋲では、発光体を発光させる電力を供給する蓄電池と、蓄電池に蓄える電力を発電する太陽電池が内蔵されている。しかし、太陽電池を利用する方法は、耐用年数が短いという問題や、曇りや雨の日などが続く場合などには発電ができず、安定的な電力供給が困難という課題がある。また、特許文献１に示されるような路面照明用器具等の電気機器への電力の供給方法としては、外部から電力線を引き込む方法等が考えられる。しかし、単に外部から電力線を引き込む方法では、電気機器に安定的に電力を供給できるものの、使用する電気機器（例えば、街路灯など）から電線路が離れてしまい、施工の負荷が高くなる。また、近年では、電力線や通信線を地中に埋設する、いわゆるケーブルの地中化が行われており、その種のケーブルをまとめて共同溝と呼ばれる地中空間に敷設する場合もある。このようなケーブルの地中化を行う場合であっても、電力を安定的に電気機器に供給でき、かつ敷設作業も容易化できる技術が望まれていた。

そこで本発明は、道路付帯設備等の電気機器への安定的な電力供給及びケーブルの敷設作業の効率化を両立できるケーブル収容容器を提供することを目的とする。

（１）本発明のケーブル収容容器は、少なくとも電力線を含む主ケーブルを収容するケーブル収容容器であって、電気機器に電気を供給する電気機器用ケーブルを前記主ケーブルとともに収容するケーブル収容部を内部に有する容器本体部と、前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する接続手段と、前記電気機器用ケーブルおよび前記主ケーブルのうちの少なくとも一方のケーブルを分岐する分岐手段と、を備え、前記容器本体部は、前記分岐手段により分岐された前記少なくとも一方のケーブルを外部に引き出す引出部を有する。

（２）本発明は、（１）において、前記引出部は、前記分岐手段によって分岐された前記電気機器用ケーブルを外部に引き出す第１引出部と、前記分岐手段によって分岐された前記主ケーブルを外部に引き出す第２引出部と、により構成される。

（３）本発明は、（１）または（２）において、前記容器本体部は、前記ケーブル収容部を有し、上方に開口する容器本体と、前記開口を塞いだ状態で、前記容器本体に固定される蓋体と、前記ケーブル収容部を、前記主ケーブルが収容される下側の第１の収容部と、前記電気機器用ケーブルが収容される上側の第２の収容部と、に隔てる隔離板と、を有し、前記隔離板は、前記容器本体に着脱可能に設置されるとともに、前記蓋体とともに前記容器本体に固定される。

（４）本発明は、（３）において、前記接続手段は、前記蓋体に配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する。

（５）本発明は、（３）において、前記接続手段は、前記容器本体部の側壁部の外面側に隣接して配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する。

（６）本発明は、（３）において、前記接続手段は、前記容器本体の側壁部の上端面側に隣接して配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する。

（７）本発明は、（６）において、前記電気機器及び前記蓋体のそれぞれの上面の高さを調整する高さ調整部を備える。

（８）本発明は、（６）または（７）において、前記電気機器は、電気機器取付部材を介して前記容器本体の前記側壁部の上端面側に配置され、前記電気機器取付部材は、前記容器本体の前記開口を塞いだ状態の前記蓋体を、前記容器本体の前記側壁部の上端面側に固定する蓋体固定部を有している。

（９）本発明は、（８）において、前記電気機器取付部材は、前記電気機器と前記接続手段とを電気的に接続可能な配線部を有している。

（１０）本発明は、（３）において、前記接続手段は、前記隔離板に設置されるとともに前記電気機器用ケーブルに接続されるコネクタを含み、前記コネクタは、前記蓋体が前記容器本体に固定された状態で前記電気機器と前記電気機器用ケーブルを電気的に接続する。

（１１）本発明は、（３）において、前記隔離板は、１以上の孔を有するか、もしくは網状の構造を有する。

（１２）本発明は、（１）〜（１１）のいずれかにおいて、前記容器本体部は、不燃性または自消性を有する難燃性材料で構成される。

（１３）本発明は、（１）〜（１２）のいずれかにおいて、前記容器本体部における前記主ケーブルの延伸方向の一端部に配置される第１の係合部と、前記容器本体部における前記主ケーブルの延伸方向の他端部に配置される第２の係合部と、を更に備え、前記主ケーブルの延伸方向に沿って配置される複数の前記容器本体部は、一の前記容器本体部の前記第１の係合部を、隣接配置される他の前記容器本体部の前記第２の係合部に係合させることにより連結される。

（１４）本発明は、（１）〜（１３）のいずれかにおいて、前記電力線は、前記電気機器に供給される直流電力または交流電力が流れている。

本発明によれば、道路付帯設備等の電気機器への安定的な電力供給及びケーブルの敷設作業の効率化を両立できる。

本発明の第１実施形態に係るケーブル収容容器が舗装路に埋設された状態を示す概略図である。 第１実施形態のケーブル収容容器を示す横断面図である。 第１実施形態のケーブル収容容器を示す平面図である。 第１実施形態のケーブル収容容器内に電力線および電気機器用ケーブルが収容されている様子を模式的に示す図である。 第１実施形態のケーブル収容容器を示す縦断面図である。 第１実施形態のケーブル収容容器の容器本体を示す斜視図である。 第１実施形態のケーブル収容容器の容器本体を示す側面図であって、引出部の構成を説明する図である。 第１実施形態のケーブル収容容器が備える分岐手段を示す平面図である。 第１実施形態のケーブル収容容器が備える分岐手段によってケーブルが分岐される状態を模式的に示す図である。 第１実施形態のケーブル収容容器の変更例を示す横断面図である。 第１実施形態のケーブル収容容器の変更例を示す平面図である。 第１実施形態のケーブル収容容器の変更例を示す横断面図である。 第１実施形態のケーブル収容容器の別の変更例を示す平面図である。 本発明の第２実施形態に係るケーブル収容容器を示す斜視図である。 第２実施形態のケーブル収容容器の容器本体を示す斜視図である。 第２実施形態のケーブル収容容器の隔離板を示す斜視図である。 第２実施形態のケーブル収容容器の蓋体を示す斜視図である。 第２実施形態のケーブル収容容器において容器本体に隔離板をセットした状態を示す斜視図である。 第２実施形態の隔離板の変更例を示す平面図である。 第２実施形態の隔離板の他の変更例を示す平面図である。 第１実施形態および第２実施形態のケーブル収容容器の変更例を示す一部平面図である。 本発明の第３実施形態に係るケーブル収容容器を示す横断面図である。 第３実施形態のケーブル収容容器を示す平面図である。 本発明の第４実施形態のケーブル収容容器を示す横断面図である。 第４実施形態のケーブル収容容器を示す平面図である。

＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るケーブル収容容器１が舗装路５に埋設された状況を示す概略図である。

ケーブル収容容器１は、ケーブルを収容するＵ字溝状の容器である。本実施の形態では、図１に示すように、複数のケーブル収容容器１が舗装路５の車両通行方向に沿って並べられるが、複数のケーブル収容容器１が並べられる方向は、舗装路５の車両の通行方向に限定されるわけではない。複数のケーブル収容容器１は、互いの内部空間（後述するケーブル収容部２０）が連通するように連続的に配置される。複数のケーブル収容容器１の内部には、その前後方向、すなわちケーブルの延伸方向に延びる細長いトンネル状の空洞２が形成される。

複数のケーブル収容容器１が埋設される舗装路５は、下側から順に、主に土からなる地中Ｕの地盤部分である下層５３と、主に砂や石等からなる上層５２と、主にアスファルトからなる舗装層５１と、を含んで構成される。舗装層５１は、走行する車両と接する地表面Ｇを形成する。なお、本実施形態では、ケーブル収容容器１が舗装路５に埋設される例を説明するが、ケーブル収容容器１は、地中に埋設することなく地表面や路面より上方に設置してもよいし、鉄道の線路脇などに設置してもよい。

ケーブル収容容器１の構成について説明する。図２および図３は、それぞれケーブル収容容器１の横断面および平面を示している。図２に示すように、第１実施形態に係るケーブル収容容器１は、少なくとも電力線３を含む主ケーブル６を収容するケーブル収容容器１であって、電気機器としての照明器具３０に電気を供給する電気機器用ケーブル６０を主ケーブル６とともに収容するケーブル収容部２０を内部に有する容器本体部１０と、照明器具３０と電気機器用ケーブル６０とを接続する接続手段７０と、を備える。

第１実施形態では、主ケーブル６は複数の電力線３および複数の通信線４を含んでいる。電力線３は、発電所から供給される電力を送電する送電線、または、各需要設備に電力を配電する配電線の役割がある。また、電気機器用ケーブル６０は、電気機器（照明器具３０など）に電力を供給する電力線である。照明器具３０は、本発明の電気機器の一例を構成する。

図４は、複数のケーブル収容容器１が連結されて地中に埋設されており、このケーブル収容容器１内に電力線３および電気機器用ケーブル６０が収容されている様子を模式的に示す図である。なお、図４では、電気機器用ケーブル６０が電力線３よりも細い線で表現されている。

電力線３は、照明器具３０に供給される直流電力または交流電力が流れている。本実施形態では、変圧器１００は、電力線３が接続されており、高電圧配電電圧を低圧配電電圧に変圧する。変圧器１００と変換器１０１とは、電力線３Ｂで結線されており、変圧器１００で変圧された低圧配電電圧が変換器１０１に供給される。変換器１０１は、変圧器１００から供給された電力（交流）を所定の直流電力に変換し、変換後の直流電力を電気機器用ケーブル６０に供給する。

また、変換器１０１には直流電力を蓄える蓄電池が備えられる構成でもよい。このような構成によれば、電力系統が停電したときに、蓄電池から電気機器用ケーブル６０に直流電力を供給することができ、停電時のバックアップを行うことができる。

なお、電気機器用ケーブル６０に交流電力を供給する構成の場合には、変圧器１００で変圧された交流電力が電気機器用ケーブル６０に供給される。また、変換器１０１は、通常時には、変圧器１００から供給されてきた交流電力を直流電力に変換し、変換後の直流電力を蓄電池に蓄えておく。電力系統が停電した場合には、変換器１０１は、蓄電池に蓄えられている直流電力を交流電力に変換し、変換後の交流電力を電気機器用ケーブル６０に供給し、停電時のバックアップを行ってもよい。

図２に示すように、容器本体部１０は、ケーブル収容部２０を有し、上方に開口する容器本体１１と、容器本体１１に固定されてケーブル収容部２０を塞ぐ蓋体１５と、を有する。容器本体１１は、いわゆるＵ字溝のように形成されたものであって、底部１２と、互いに対向する一対の側壁部１３と、上方に開口する開口部１４と、を有する。容器本体１１の溝状に形成される内部が、ケーブル収容部２０を構成する。

蓋体１５は、容器本体１１の開口部１４を塞ぐ板状の部材である。蓋体１５は、密閉部材１６を介して容器本体１１に被せられる。図３に示すように、容器本体１１の上面側の四隅には凸部１１ａが設けられる。一方、蓋体１５には、凸部１１ａに嵌合する嵌合孔１５ａが設けられる。凸部１１ａに嵌合孔１５ａを嵌合させることにより、蓋体１５は容器本体１１に位置決めされて開口部１４を塞ぐ。図１に示すように、ケーブル収容容器１は、蓋体１５の表面が舗装層５１の地表面Ｇと連続して概ね同一面をなすように地中Ｕに埋設される。

容器本体部１０を構成する容器本体１１および蓋体１５の材質は特に制限されないが、不燃性または自消性を有する難燃性材料で構成されると好ましい。難燃性材料とは、難燃合板、難燃繊維板、難燃プラスチック板、およびその他の建築材料であって、所定の防火性能試験に合格した材料である。なお、容器本体部１０を構成する容器本体１１および蓋体１５の材質としては、このほかに、コンクリート、金属、セラミック、または樹脂等が挙げられる。

図２および図３に示すように、照明器具３０は、例えば、円筒状の筐体３１と、筐体３１に設けられた複数の照明口３２と、を有する。照明口３２から照明光が発光される。照明口３２は、筐体３１の側面に設けられた複数の側面照明口３２ａと、筐体３１の上部に設けられた上部照明口３２ｂとを含んでいる。照明器具３０は、道路付帯設備に用いられ、視線誘導灯および道路鋲などと同等の機能を発揮する。

図３に示すように、照明器具３０は、蓋体１５の中央部に配置される。図２に示すように、蓋体１５の上面には凹所１５ｂが設けられている。この凹所１５ｂに筐体３１の下端部が嵌合されて、照明器具３０は蓋体１５に配置される。照明器具３０は、図２に示すように筐体３１の軸線方向３１ａが蓋体１５の上面に略直交している。蓋体１５は、凹所１５ｂとケーブル収容部２０とを連通する孔１５ｃを有する。孔１５ｃに、後述する接続手段７０が通される。蓋体１５には、照明器具３０と凹所１５ｂとの隙間を液密的に密閉するための環状のシール部材１７が設けられる。接続手段７０は、蓋体１５に配置された照明器具３０と電気機器用ケーブル６０とを接続する。

図５に示すように、電気機器用ケーブル６０は、複数のケーブル収容容器１内にわたり収容される。電気機器用ケーブル６０は、本実施形態では照明器具３０に電力を供給する電力線である。複数のケーブル収容容器１の蓋体１５の上に配置された各照明器具３０に、接続手段７０を介して電気機器用ケーブル６０から電力が供給される。

接続手段７０は、電気機器用ケーブル６０と照明器具３０とを接続する部分であって、電気機器用ケーブル６０の一部を構成する電力線である。接続手段７０は、図５においては、直線状に示される電気機器用ケーブル６０の部分から照明器具３０にわたり湾曲して延在する破線で示す部分である。接続手段７０は、蓋体１５の孔１５ｃを通して照明器具３０に接続される。電気機器用ケーブル６０および接続手段７０は、隣接する照明器具３０を順次繋ぐようにバス型配線される。これにより照明器具３０は、照明口３２から同時に発光する。照明器具３０は、側面照明口３２ａから路面や歩道等の側方に照明光を発光し、上部照明口３２ｂから上方に照明光を発光する。

容器本体部１０の内部には、図８に示すように分岐手段１１０が設けられている。容器本体部１０は、分岐手段１１０により分岐されたケーブルを外部に引き出す引出部１２０を有する。分岐手段１１０は、電気機器用ケーブル６０および主ケーブル６のうちの少なくとも一方のケーブルを分岐する。

引出部１２０は、例えば、側壁部１３に形成されている。その場合、引出部１２０は側壁部１３を貫通する孔で構成される。また、図６に示す例では、引出部１２０は、分岐手段１１０によって分岐された電気機器用ケーブル６０を外部に引き出す第１引出部１２１と、分岐手段１１０によって分岐された主ケーブル６を外部に引き出す第２引出部１２２とにより構成される。なお、引出部１２０の数は任意であり、１つの場合、あるいは３つ以上の場合もある。

引出部１２０は、施工前（工場出荷時）は塞がった状態で、施工時に必要に応じて開口する構成にすることができる。例えば図７に示すように、引出部１２０の形状に応じた溝、または複数の孔などからなる脆弱部１２５を予め側壁部１３に形成しておき、施工現場において脆弱部１２５内を押圧したり打ち抜いたりして穿孔することにより、引出部１２０を得ることができる。

分岐手段１１０は、ケーブルを２つ以上に分岐する手段である。例えば、図８および図９に示すように、電気機器用ケーブル６０を分岐する分岐手段１１０（第１分岐手段１１０Ａ）は、ケーブル収容容器１内において、電気機器用ケーブル６０を３分岐する。分岐された１本目の電気機器用ケーブル６０ａは、連結している他のケーブル収容容器１に延伸され、分岐された２本目の電気機器用ケーブル６０ｂは、側壁部１３に形成されている第１引出部１２１から外部に引き出されて、街路灯Ｐなどに接続され、分岐された３本目の電気機器用ケーブル６０ｃは、照明器具３０に接続される（図９参照）。

また、図８に示すように、主ケーブル６を分岐する分岐手段１１０（第２分岐手段１１０Ｂ）は、ケーブル収容容器１内において、主ケーブル６を２分岐する。分岐された一方の主ケーブル６ａは、連結している他のケーブル収容容器１に延伸され、分岐された他方の主ケーブル６ｂは、側壁部１３に形成されている第２引出部１２２から外部に引き出されて、需要設備Ｓに接続される（図９参照）。

なお、図８および図９では、第１分岐手段１１０Ａと第２分岐手段１１０Ｂとが同じケーブル収容容器１内で主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０を分岐する例を示したが、この例に限られず、異なるケーブル収容容器１内で主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０をそれぞれ分岐してもよい。

上記構成のケーブル収容容器１によれば、照明器具３０に電力を供給する電気機器用ケーブル６０が主ケーブル６（電力線３、通信線４）とともに収容される。すなわち主ケーブル６と電気機器用ケーブル６０の敷設のラインを統一化できる。このため、主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０を地中化して敷設するにあたり、両者を分けて地中の別空間に敷設する手間が省ける。よって、主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０の地中化工事が従来よりも容易となるとともに、複数の照明器具３０に対する配線構造の簡素化が図られる。その結果、照明器具３０への安定的な電力供給、ならびに主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０の敷設作業の効率化を両立でき、コストの低減が図られる。

電気機器用ケーブル６０から複数の照明器具３０に常時電力を供給することができるため、照明器具３０に電力供給を行うにあたり、発電のための太陽電池や蓄電池等の寿命を有する給電装置を各照明器具３０に具備させる必要がない。このため、そのような給電装置を使用する場合に比べ、安定した電力供給が達成できるとともにコストの低減が図られる。

容器本体１１および蓋体１５を備える容器本体部１０の材質を、不燃性または自消性を有する難燃性材料とした場合には、容器本体部１０の防燃性や防火性を向上させることができる。

＜変更例＞
図１０および図１１は、上記第１実施形態において照明器具３０を変更した変更例を示している。図１０に示すようにこの変更例の照明器具３０は、板状の筐体３３と、筐体３３の上部に配置された照明口３４と、を有する。照明器具３０は、照明口３４から上方に照明光を発光する。

この変更例によれば、歩道の一部等にケーブル収容容器１を配置することができ、ケーブル収容容器１の配置場所の自由度が向上する。

また、ケーブル収容容器１においては、図１２および図１３に示すように、蓋体１５の上面が全体的に発光する照明器具３０を備える構成でもよい。この場合の照明器具３０は、透光性を有する板状の透明部材３５と、透明部材３５の下側に配置された上方に発光する板状の照明部材３６と、を備える。照明部材３６から発せられた光は、透明部材３５を透過する。透明部材３５は、その上を歩行者が歩行したり自転車が走行したりしても、その衝撃に耐えられる部材（例えば、強化ガラスなど）で構成される。

照明部材３６は、例えば、光を出射する光出射部と、光出射部の出射光を導光する導光板と、により構成されている（いずれも不図示）。光出射部は、例えば、ＬＥＤで構成されており、導光板の端部（側面）に１つまたは複数個並べて配置される。導光板は、端部（側面）から入射した光出射部の出射光を拡散させ、表面（透明部材３５と接している面）に均一の光を出すように構成されている。電気機器用ケーブル６０は、接続手段７０を介して照明部材３６に接続され、照明部材３６に電力を供給する。

このような構成のケーブル収容容器１では、蓋体１５のほぼ上面全体が発光し、蓋体１５の上面またはその付近を歩行する歩行者などを下方から明るく照明するので、歩行時の安全を図ることができる。

また、ケーブル収容容器１は、例えば、幹線道路から避難場所までのルート上に配置されてもよい。このように配置された場合、災害時などにおいて、歩行者は、照明器具３０によって照明されている蓋体１５に沿って歩行することにより、避難場所までたどり着くことができる。よって、ケーブル収容容器１は、災害時などにおいて、避難誘導灯として活用することができる。

＜第２実施形態＞
次に、上記第１実施形態の説明を援用しつつ、本発明の第２実施形態に係るケーブル収容容器１を説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略または簡略にし、主に相違点について説明する。

図１４は、第２実施形態に係るケーブル収容容器１を示している。このケーブル収容容器１において、容器本体部１０は、ケーブル収容部２０を有し、上方に開口する容器本体１１と、ケーブル収容部２０を、主ケーブル６（電力線３、通信線４）が収容される下側の第１の収容部２１と、電気機器用ケーブル６０が収容される上側の第２の収容部２２と、に隔てる隔離板８０と、開口部１４を塞いだ状態で、容器本体１１に固定される蓋体１５と、を備える。電気機器としての照明器具３０は、蓋体１５に設置される。隔離板８０は、容器本体１１に着脱可能に設置されるとともに、蓋体１５とともに容器本体１１に固定される。

図１５に示すように、容器本体１１は、底部１２と、互いに対向する一対の側壁部１３と、上方に開口する開口部１４と、を有する。容器本体１１は、一対の側壁部１３の前後方向両端部に、上方に突出する凸部１１ａを有する。容器本体１１の内部のケーブル収容部２０に、主ケーブル６（電力線３、通信線４）が収容される。

図１６に示すように、隔離板８０は、断面が略凹状に形成された板状部材である。隔離板８０は、平坦な板状部である隔離部８１と、隔離部８１の両側に一体に設けられた懸架部８２と、を有する。懸架部８２は、隔離部８１の側端から立ち上がる側部８２ａと、側部８２ａの上端から外側に略直角に屈曲して横方向に突出する鍔部８２ｂと、を有する。鍔部８２ｂは、その前後方向両端部に、容器本体１１の凸部１１ａに嵌合する嵌合孔８０ａを有する。

隔離板８０の隔離部８１の上面中央部には、接続手段７０が設置される。第２実施形態の接続手段７０は、コネクタ７５を含む。コネクタ７５は円筒状の外観を有し、その軸線方向が隔離部８１に略直交している。後述するようにコネクタ７５には電気機器用ケーブル６０が接続され、コネクタ７５は、蓋体１５が容器本体１１に固定された状態で照明器具３０と電気機器用ケーブル６０を電気的に接続する。隔離板８０の材質は特に制限されないが、上述した第１実施形態の容器本体１１および蓋体１５と同様に、不燃性または自消性を有する難燃性材料で構成されると好ましい。このほかに隔離板８０は、コンクリートや金属、あるいは樹脂等で構成されていてもよい。

図１７に示すように、蓋体１５には、第１実施形態と同様に照明器具３０が配置される。蓋体１５は、その四隅に、容器本体１１の凸部１１ａに嵌合する嵌合孔１５ａを有する。

図１８に示すように、隔離板８０は、容器本体１１に対し、嵌合孔８０ａが凸部１１ａに嵌合され、両側の懸架部８２の鍔部８２ｂが容器本体１１の各側壁部１３にそれぞれ載置されてセットされる。隔離板８０は、懸架部８２の各側部８２ａが両側の側壁部１３の内面にそれぞれ接触し、隔離部８１が、容器本体１１内に落とし込まれた状態で、側壁部１３の間に架け渡される。

図１８に示すように、コネクタ７５は、電気機器用ケーブル６０の途中に配置される。コネクタ７５は、電気機器用ケーブル６０と電気的に接続される。後述するように、コネクタ７５と照明器具３０とは、電気的に接続する導通構造をそれぞれ有する。なお、図１８では、隔離板８０には、一つのコネクタ７５が設置されている例を示しているが、これに限られず、２つ以上のコネクタ７５が設置されてもよい。この場合、蓋体１５にはコネクタ７５に応じた数の照明器具３０が配置される。

ケーブル収容容器１は、図１４に示すように蓋体１５が隔離板８０に被せられて固定される。容器本体１１に対する蓋体１５の固定は、例えば着脱可能なねじ結合によりなされる。蓋体１５は、四隅の嵌合孔１５ａが容器本体１１の凸部１１ａに嵌合されて位置決めされる。ケーブル収容容器１内のケーブル収容部２０は、主ケーブル６（電力線３、通信線４）が収容される下側の第１の収容部２１と、電気機器用ケーブル６０が収容される上側の第２の収容部２２とに隔てられる。

蓋体１５が容器本体１１に設置されると、照明器具３０とコネクタ７５とが備える導通構造が電気的に接続するようになっている。蓋体１５の嵌合孔１５ａが容器本体１１の凸部１１ａに嵌合する構造と、隔離板８０の懸架部８２の側部８２ａが側壁部１３の内面に接触する構造とにより、コネクタ７５に対する照明器具３０の位置決めが高精度でなされ、照明器具３０とコネクタ７５との導通が確実に行われる。これにより、電気機器用ケーブル６０に流れる電気がコネクタ７５を介して照明器具３０に供給され、照明器具３０が発光可能となる。

第２実施形態によれば、ケーブル収容容器１の内部に、照明器具３０に電力を供給する電気機器用ケーブル６０が主ケーブル６（電力線３、通信線４）とともに収容される。このため、主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０を地中化して敷設するにあたり、両者を分けて地中の別空間に敷設する手間が省ける。よって、主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０の地中化工事が従来よりも容易となるとともに、複数の照明器具３０に対する配線構造の簡素化が図られる。その結果、照明器具３０への安定的な電力供給、ならびに主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０の敷設作業の効率化を両立でき、コストの低減が図られる。

蓋体１５を容器本体１１に隔離板８０を介してセットするに伴い、コネクタ７５を介して照明器具３０を電気機器用ケーブル６０に接続することができる。このため、照明器具３０と電気機器用ケーブル６０との接続が容易となる。

隔離板８０で主ケーブル６と電気機器用ケーブル６０の収容空間を分けることにより、それぞれの主ケーブル６と電気機器用ケーブル６０の管理を行いやすくなる。

容器本体１１、蓋体１５および隔離板８０を備える容器本体部１０の材質を、不燃性または自消性を有する難燃性材料とした場合には、容器本体部１０の防燃性や防火性を向上させることができる。

＜変更例＞
上記第２実施形態においては、次のような変更例を採用することができる。隔離板８０は、１以上の孔を有するか、もしくは網状の構造を有する。

図１９は、隔離部８１が２つの孔８３を有する隔離板８０を示している。孔８３の数は２つに制限されず、上記のように１以上あればよい。また、図２０は、隔離部８１が網状の構造８４を有する隔離板８０を示している。

このように隔離部８１が孔８３または網状の構造８４を有することにより、例えば、雨水等の水が第２の収容部２２に浸入して隔離部８１に到達した場合、その水は隔離部８１を通過して下方に排水される。これにより、電気機器用ケーブル６０およびコネクタ７５が浸水することが抑えられる。その結果、電気機器用ケーブル６０およびコネクタ７５の短絡あるいは故障等の不具合の発生が抑えられる。

上記第１実施形態および第２実施形態では、次のような変更例を採用することができる。図２１に示すように、ケーブル収容容器１を構成する容器本体１１は、主ケーブル６の延伸方向（図２１で左右方向）に対応する一端部に、第１の係合部２５を有し、主ケーブル６の延伸方向に対応する他端部に、第１の係合部２５に係合可能に形成された第２の係合部２６を有し、主ケーブル６の延伸方向に沿って配置される複数の容器本体１１は、一の容器本体１１の第１の係合部２５を、隣接配置される他の容器本体１１の第２の係合部２６に係合させることによって連結される。

第１の係合部２５は、両側の側壁部１３にそれぞれ形成された互いに対向する溝部２５ａを含む。溝部２５ａは、側壁部１３が底部１２より立ち上がる方向に延在する。第２の係合部２６は、側方に突出する凸条２６ａを含む。凸条２６ａは、側壁部１３が底部１２より立ち上がる方向に延在する。隣接配置される一対のケーブル収容容器１を相対的に上下方向（図２１では図面表裏方向）に移動させることで、第１の係合部２５の溝部２５ａに第２の係合部２６の凸条２６ａが嵌まって係合される。溝部２５ａと凸条２６ａとの間には隙間が形成される。これにより、その隙間を利用して一方のケーブル収容容器１を他方のケーブル収容容器１に対して若干曲げて配置することができ、カーブの道路等に対応可能となっている。

本発明は、上記各実施形態または各変更例に制限されることはなく、適宜変更が可能である。例えば、照明器具３０は、容器本体部１０の外部に配置されれば、容器本体１１および蓋体１５のいずれに配置されてもよい。照明器具３０と電気機器用ケーブル６０とを接続する接続手段７０は、容器本体１１および蓋体１５のいずれを通して配置されてもよい。

電気機器用ケーブル６０から照明器具３０に給電する接続手段として、有線方式あるいは無線方式等、種々の方式を採用できる。例えば、第２実施形態のコネクタ７５に代えて、電気機器用ケーブル６０から照明器具３０に無線で給電できる非接触式給電装置を採用しもよい。

電気機器用ケーブル６０として、電力供給機能と通信機能とが複合したものであって両機能を協調動作させ得るものを用い、複数の照明器具３０を同期制御するようにしてもよい。

接続手段７０を介して照明器具３０を電気機器用ケーブル６０に接続する配線構造は、バス型配線に代えてスター型配線でもよい。

電気機器としては、照明器具３０の他に、例えば音声案内や警報などを報知するスピーカや電光表示器をケーブル収容容器１内に具備させてもよい。ここで、電気機器がスピーカで構成される場合の構成と動作について説明する。視覚障がい者用の交通信号装置の周辺にスピーカが内蔵されたケーブル収容容器１を配置する。視覚障がい者用の交通信号装置には押しボタンが配置されている。この押しボタンが操作されたときにスピーカから誘導音を鳴動するように結線されている。このような構成によれば、押しボタンが操作されたときに、歩行者用灯器が青であること、または赤であることを操作者に知らせることができる。操作者は、スピーカから鳴動する誘導音により、道路を安全に横断することができる。また、電気機器用ケーブル６０から電力供給を常時可能であるため、消費電力が高い高機能な電気機器を用いることができる。

ケーブル収容容器１は、地中ではなく、例えば道路の路肩などの地上に設置可能である。地上に設置される場合にも、主ケーブル６と電気機器用ケーブル６０とを内部のケーブル収容部２０内に収容して、主ケーブル６と電気機器用ケーブル６０の敷設空間を共通とすることができる。

＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るケーブル収容容器１を説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態および第２実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略または簡略にし、主に相違点について説明する。

第１実施形態および第２実施形態は、照明器具３０が蓋体１５に配置される構成であったが、本発明はこの例に限られない。第３実施形態では、容器本体１１の側壁部１３から電気機器用ケーブル６０を引き出して、容器本体１１の外側に配置した電気機器に電気機器用ケーブル６０を接続している。第３実施形態では、電気機器は、照明器具３０として説明するが、照明器具３０に限定されない。

図２２および図２３に示すように、第３実施形態のケーブル収容容器１においては、容器本体部１０の外側に隣接して照明器具３０が配置される。照明器具３０は、その上部の側方および上面に照明口３２を有する。

図２２に示すように、接続手段７０は、側壁部１３を貫通して配置される。接続手段７０は、側壁部１３に形成された孔で構成される引出部１３ｃに挿通されて外部に引き出される。接続手段７０は、容器本体部１０の側壁部１３の外面側に配置された照明器具３０と電気機器用ケーブル６０とを接続する。

また、ケーブル収容容器１と照明器具３０とは、台座２００の上に配置される構成でもよい。台座２００を配置する構成では、その台座２００がケーブル収容容器１の底部１２を兼ねるようにして、底部１２を省略できるようにしてもよい。なお、図２２では、照明器具３０を台座２００の浅い凹所２０１に配置しているが、凹所２０１の内壁２０１ａと照明器具３０との間に隙間が生じる場合には、その隙間にスペーサ２１０を挟んで照明器具３０を安定した状態に固定してもよい。

なお、第３実施形態では、ケーブル収容容器１は、地上に配置されている例を示したが、この例に限られず、容器本体部１０が地中に埋設されてもよい。

第３実施形態によれば、側壁部１３に配置される接続手段７０により容器本体部１０の外部に配置される照明器具３０と電気機器用ケーブル６０とが接続される。よって、照明器具３０への安定的な電力供給、ならびに主ケーブル６および電気機器用ケーブル６０の敷設作業の効率化を両立することができる。また、容器本体部１０の外部に照明器具３０を配置するので、例えば、大型で重量のある照明器具３０を採用することができる。

＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係るケーブル収容容器１を説明する。なお、以下の説明において、第１乃至第３実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略または簡略にし、主に相違点について説明する。

第４実施形態のケーブル収容容器１は、電気機器としての照明器具３０が、図２４に示すように、容器本体１１の側壁部１３の上端面に隣接して配置され、図２５に示すように、蓋体１５の幅方向一端側に沿って直線状に延びている。第４実施形態の照明器具３０は、上面の高さが、蓋体１５の上面と略同一の高さとなるように配置され、上方に向かって発光するものである。照明器具３０は、図２４及び図２５において、一方の側壁部１３の上部のみに設けられているが、両方の側壁部１３の上部に設けてもよい。また、照明器具３０は、図２５に示すように、蓋体１５の幅方向の端部側の全体にわたって発光する照明器具を示したが、蓋体１５の幅方向の端部側に沿って点状に発光する照明器具を配置してもよいし、幅方向の端部に沿って間隔をおいて複数の照明器具を配置してもよい。

第４実施形態の蓋体１５は、図２４及び図２５に示すように、照明器具３０が配置可能なように、照明器具３０の形状に合わせて切り欠かれた切り欠き部１５ｄと、切り欠き部１５ｄに設けられ、後述する電気機器取付部材の固定部に係合する係合凸部１５ｅと、を有している。

また、第４実施形態のケーブル収容容器１は、図２４及び図２５に示すように、照明器具３０を容器本体１１の側壁部１３の上端面側に取り付けるための電気機器取付部材１８と、容器本体１１の側壁部１３の上端面側において蓋体１５を支持するための蓋体支持部材１９と、を備えている。電気機器取付部材１８及び蓋体支持部材１９は、容器本体１１の一対の側壁部１３のそれぞれの上端面に固定されたＬ型アングル１３ａにボルト等の締結部材によって固定される。ここで、電気機器取付部材１８及び蓋体支持部材１９は、Ｌ型アングル１３ａを介することなく、一対の側壁部１３のそれぞれの上端面に直接的に固定してもよい。

また、電気機器取付部材１８及び蓋体支持部材１９は、それぞれの高さ方向の大きさを任意に設定することにより、照明器具３０及び蓋体１５のそれぞれの上面の高さを調整するための高さ調整部として機能する。

電気機器取付部材１８は、照明器具３０の水平方向における長手方向及び短手方向と略同一の大きさに形成された直方体形状の部材であり、上面に照明器具３０が取り付けられる。電気機器取付部材１８の外側面には、図２４に示すように、蓋体１５の上方への移動を規制して蓋体１５を容器本体１１の側壁部１３の上端面側に固定する蓋体固定部１８ａが設けられている。蓋体固定部１８ａは、電気機器取付部材１８がＬ型アングル１３ａに取り付けられた状態において、蓋体１５の係合凸部１５ｅが係合可能な凹形状を有している。電気機器取付部材１８の内部には、照明器具３０と接続手段７０とを電気的に接続するための配線部１８ｂが形成されている。配線部１８ｂは、照明器具３０から延びる接続手段７０が挿通される孔である。照明器具３０から延びる接続手段７０は、ケーブル収容部２０において、コネクタ７１を介して電気機器用ケーブル６０から延びる接続手段７０に接続される。

蓋体支持部材１９は、図２４に示すように、容器本体１１の一対の側壁部１３のそれぞれの上端面に配置されたＬ型アングル１３ａと蓋体１５の下面との間に配置される一対のスペーサ１９ａ，１９ｂである。一対のスペーサ１９ａ，１９ｂは、それぞれ、側壁部１３の上端に沿って延びる直方体形状の部材からなり、蓋体１５の幅方向両側のそれぞれをケーブルの延伸方向の全体にわたって支持する。一対のスペーサ１９ａ，１９ｂのうち、電気機器取付部材１８に隣接するスペーサ１９ｂは、接続手段７０が挿通される孔からなる配線部１９ｂ１が形成されている。ここで、電気機器取付部材１８に隣接するスペーサ１９ｂは、図２４において、電気機器取付部材１８と別体としたものを示しているが、電気機器取付部材１８と一体に形成してもよい。

以上のように構成されたケーブル収容容器１において、照明器具３０は、容器本体１１の側壁部１３の上端面側に電気機器取付部材１８を介して取り付けられる。また、照明器具３０は、容器本体１１の側壁部１３の上端面側に取り付けられた状態で、照明器具３０側の接続手段７０と電気機器用ケーブル６０側の接続手段７０とをコネクタ７１を介して接続することによって、電気機器用ケーブル６０に接続される。さらに、蓋体１５及び照明器具３０は、高さ方向の大きさが調整された一対のスペーサ１９ａ，１９ｂを介して蓋体１５を取り付けるとともに、高さ方向の大きさが調整された電気機器取付部材１８を介して照明器具３０を取り付けることによって、それぞれの上面の高さが略同一となる。このとき、照明器具３０は、容器本体１１の側壁部１３の上端面側に取り付けられているため、照明器具３０を取り外したり、照明器具３０と電気機器用ケーブル６０との接続を解除したりすることなく、蓋体１５を取り外すことが可能となる。

このように、本実施形態のケーブル収容容器１は、前記実施形態と同様に、道路付帯設備等の電気機器への安定的な電力供給及びケーブルの敷設作業の効率化を両立できる。

また、接続手段７０は、容器本体１１の側壁部１３の上端面側に隣接して配置された照明器具３０と電気機器用ケーブル６０とを接続する、ことが好ましい。

これにより、照明器具３０を着脱したり、照明器具３０と電気機器用ケーブル６０との接続を解除したりすることなく、蓋体１５を取り外すことが可能となり、ケーブル収容容器１及び道路付帯設備等の電気機器の点検及び修理等の作業の効率化を図ることが可能となる。

また、照明器具３０及び蓋体１５のそれぞれの上面の高さを調整する高さ調整部（電気機器取付部材１８、蓋体支持部材１９）を備える、ことが好ましい。

これにより、蓋体１５及び照明器具３０のそれぞれの上面を地表面Ｇと面一とすることが可能となり、車両が走行する道路上に照明器具３０を設置することが可能となる。

また、照明器具３０は、電気機器取付部材１８を介して容器本体１１の側壁部１３の上端面側に配置され、電気機器取付部材１８は、蓋体１５を、容器本体１１の開口部１４を塞いだ状態で容器本体１１の側壁部１３の上端面側に固定する蓋体固定部１８ａを有している、ことが好ましい。

これにより、電気機器取付部材１８によって、容器本体１１の開口部１４を塞いだ状態の蓋体１５を容器本体１１の側壁部１３の上端面側に固定することができるので、蓋体１５に作用する衝撃による蓋体１５の脱落を抑制することが可能となる。

また、電気機器取付部材１８は、照明器具３０と接続手段７０とを電気的に接続可能な配線部１８ｂを有している、ことが好ましい。

これにより、照明器具３０とケーブル収容部２０との間に接続手段７０を配線することが可能となり、有線接続が必要な照明器具３０を容易に設置することが可能となる。

１ ケーブル収容容器
３ 電力線
４ 通信線
６ 主ケーブル
１０ 容器本体部
１１ 容器本体
１３ 側壁部
１５ 蓋体
１８ 電気機器取付部材
１８ａ 蓋体固定部
１８ｂ 配線部
１９ 蓋体支持部材
２０ ケーブル収容部
２１ 第１の収容部
２２ 第２の収容部
２５ 第１の係合部
２６ 第２の係合部
３０ 照明器具（電気機器）
６０ 電気機器用ケーブル
７０ 接続手段
７５ コネクタ
８０ 隔離板
８３ 孔
８４ 網状の構造
１１０ 分岐手段
１２０ 引出部

Claims (14)

1. 少なくとも電力線を含む主ケーブルを収容するケーブル収容容器であって、
   電気機器に電気を供給する電気機器用ケーブルを前記主ケーブルとともに収容するケーブル収容部を内部に有する容器本体部と、
   前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する接続手段と、
   前記電気機器用ケーブルおよび前記主ケーブルのうちの少なくとも一方のケーブルを分岐する分岐手段と、を備え、
   前記容器本体部は、前記分岐手段により分岐された前記少なくとも一方のケーブルを外部に引き出す引出部を有するケーブル収容容器。
2. 前記引出部は、前記分岐手段によって分岐された前記電気機器用ケーブルを外部に引き出す第１引出部と、前記分岐手段によって分岐された前記主ケーブルを外部に引き出す第２引出部とにより構成される請求項１に記載のケーブル収容容器。
3. 前記容器本体部は、
   前記ケーブル収容部を有し、上方に開口する容器本体と、
   前記開口を塞いだ状態で、前記容器本体に固定される蓋体と、
   前記ケーブル収容部を、前記主ケーブルが収容される下側の第１の収容部と、前記電気機器用ケーブルが収容される上側の第２の収容部と、に隔てる隔離板と、を有し、
   前記隔離板は、前記容器本体に着脱可能に設置されるとともに、前記蓋体とともに前記容器本体に固定される請求項１または２に記載のケーブル収容容器。
4. 前記接続手段は、前記蓋体に配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する請求項３に記載のケーブル収容容器。
5. 前記接続手段は、前記容器本体の側壁部の外面側に隣接して配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する請求項３に記載のケーブル収容容器。
6. 前記接続手段は、前記容器本体の側壁部の上端面側に隣接して配置された前記電気機器と前記電気機器用ケーブルとを接続する請求項３に記載のケーブル収容容器。
7. 前記電気機器及び前記蓋体のそれぞれの上面の高さを調整する高さ調整部を備える請求項６に記載のケーブル収容容器。
8. 前記電気機器は、電気機器取付部材を介して前記容器本体の前記側壁部の上端面側に配置され、
   前記電気機器取付部材は、前記容器本体の前記開口を塞いだ状態の前記蓋体を、前記容器本体の前記側壁部の上端面側に固定する蓋体固定部を有している請求項６または７に記載のケーブル収容容器。
9. 前記電気機器取付部材は、前記電気機器と前記接続手段とを電気的に接続可能な配線部を有している請求項８に記載のケーブル収容容器。
10. 前記接続手段は、前記隔離板に設置されるとともに前記電気機器用ケーブルに接続されるコネクタを含み、
    前記コネクタは、前記蓋体が前記容器本体に固定された状態で前記電気機器と前記電気機器用ケーブルを電気的に接続する請求項３に記載のケーブル収容容器。
11. 前記隔離板は、１以上の孔を有するか、もしくは網状の構造を有する請求項３に記載のケーブル収容容器。
12. 前記容器本体部は、不燃性または自消性を有する難燃性材料で構成される請求項１〜１１のいずれか１項に記載のケーブル収容容器。
13. 前記容器本体部における前記主ケーブルの延伸方向の一端部に配置される第１の係合部と、
    前記容器本体部における前記主ケーブルの延伸方向の他端部に配置される第２の係合部と、
    を更に備え、
    前記主ケーブルの延伸方向に沿って配置される複数の前記容器本体部は、一の前記容器本体部の前記第１の係合部を、隣接配置される他の前記容器本体部の前記第２の係合部に係合させることによって連結される請求項１〜１２のいずれか１項に記載のケーブル収容容器。
14. 前記電力線は、前記電気機器に供給される直流電力または交流電力が流れている請求項１〜１３のいずれか１項に記載のケーブル収容容器。

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