JP2021086352A - 決済処理方法及び決済処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】決済時に口座の残高が不足している場合におけるユーザの負担を軽減する決済処理方法及び決済処理装置を提供する。【解決手段】決済処理装置１は、ユーザの支払金額に対する、第１の決済手段に対応する決済要求を取得する決済要求取得部１３２と、第１の決済手段に関連付けられているユーザの口座の残高が支払金額よりも少ない場合に、ユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部１３３と、第２の決済手段が所定の条件を満たすと判定部１３３が判定すると、第１の決済手段におけるユーザの口座の残高が不足することを許容して、第１の決済手段により支払金額の決済を行う決済部１３４と、を備える。【選択図】図２

Description

本発明は、決済処理方法及び決済処理装置に関する。

ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードを用いたコード決済が普及している（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。コード決済は、店舗側が表示した二次元バーコードをユーザ端末により読み取るか、ユーザ端末が表示した二次元バーコードを店舗側が読み取ることにより決済が行われる。

特許６５２８１６０号公報 特許６４７３５３９号公報

従来のコード決済では、コード決済に対応する口座の残高が支払金額よりも少ない場合、エラーメッセージ等を表示し、決済が中断されていた。これに対し、ユーザは、現金により支払を行ったり、口座のチャージを行って再度コード決済を行ったりする必要があり、手間がかかるという問題があった。

そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、決済時に口座の残高が不足している場合におけるユーザの負担を軽減することができる決済処理方法及び決済処理装置を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様に係る決済処理方法は、コンピュータが実行する、ユーザの支払金額に対する、第１の決済手段に対応する決済要求を取得するステップと、前記第１の決済手段に関連付けられている前記ユーザの口座の残高が前記支払金額よりも少ない場合に、前記ユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定の条件を満たすか否かを判定するステップと、前記第２の決済手段が前記所定の条件を満たすと判定すると、前記第１の決済手段における前記ユーザの口座の残高が不足することを許容して、前記第１の決済手段により前記支払金額の決済を行うステップと、を備える。

本発明の第２の態様に係る決済処理装置は、ユーザの支払金額に対する、第１の決済手段に対応する決済要求を取得する取得部と、前記第１の決済手段に関連付けられている前記ユーザの口座の残高が前記支払金額よりも少ない場合に、前記ユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記第２の決済手段が前記所定の条件を満たすと前記判定部が判定すると、前記第１の決済手段における前記ユーザの口座の残高が不足することを許容して、前記第１の決済手段により前記支払金額の決済を行う決済部と、を備える。

本発明によれば、決済時に口座の残高が不足している場合におけるユーザの負担を軽減することができるという効果を奏する。

決済処理装置の概要を示す図である。 決済処理装置の機能構成を示す図である。 ユーザ端末の機能構成を示す図である。 店舗端末の機能構成を示す図である。 コード決済におけるユーザの口座の残高が不足しているときの口座残高、支払金額、第２の決済手段の決済枠、チャージ金額、第２の決済手段の請求額の関係を示す図である。 決済処理装置が決済を行うまでの処理の流れを示すフローチャートである。 決済処理装置における、コード決済に関連付けられている口座の残高が不足状態となっている場合の処理の流れを示すフローチャートである。 店舗端末が決済要求を決済処理装置に送信する場合の処理の流れを説明する図である。

［決済処理装置１の概要］
図１は、決済処理装置１の概要を示す図である。決済処理装置１は、ユーザが商品を購入する場合に、決済用コードを、ユーザ端末２又は店舗端末３から受信したことに応じて決済を行うコンピュータである。決済用コードは、ユーザ端末２又は店舗端末３において読み取れるテキスト又は画像であり、決済時に用いられるコードである。

決済処理装置１は、携帯電話網及びインターネット等の通信ネットワークを介して、ユーザ端末２と、店舗端末３とに接続されている。ユーザ端末２は、ユーザが使用する携帯端末であり、例えばスマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイス又はパーソナルコンピュータである。店舗端末３は、例えば、ＰＯＳ端末である。

以下、コード決済により決済が行われる例を参照しながら、商品の代金の決済が行われるまでの流れを説明する。図１は、ユーザ端末２が決済用コードを読み取ったことを決済処理装置１で特定したことに応じて決済を行う例を示している。なお、本実施形態において、第１の決済手段としてのコード決済には、金額を支払うための支払手段が決済処理装置１において関連付けられている。本実施形態では、第１の決済手段に関連付けられた支払手段として、プリペイド式の口座で残高が管理され、支払金額が残高から支払われるプリペイド口座支払い手段が関連付けられているものとする。プリペイド口座は、ユーザが保有するプリペイドカードに関連付けられていてもよい。

まず、ユーザは、店舗において商品の購入を行う。店舗における店員は、ユーザが店舗において会計を行う場合に、店舗端末３においてユーザが購入する商品に付されたバーコードを読み取り、ユーザが購入する商品の合計額、すなわちユーザの支払金額を示す決済情報を店舗端末３に生成させる。決済情報には、支払い対象商品に関する情報が含まれていてもよい。また、店員は、店舗端末３において、決済用コードを店舗端末３に表示させるための操作を行う。店舗端末３は、決済用コードの取得要求と、決済情報と、店舗を識別する店舗ＩＤとを決済処理装置１に送信する（図１における（１））。ここで店舗ＩＤは、または店舗内に設置された個々の端末を識別可能な情報であってもよい。

決済処理装置１は、店舗端末３から、決済用コードの取得要求と、決済情報と、店舗ＩＤとを受信すると、決済用トークンを生成する。決済処理装置１は、受信した店舗ＩＤにより識別される店舗が、コード決済の利用が可能な店舗（コード決済の加盟店）として決済処理装置１が登録しているか否かを判定し、登録されていると判定した場合に決済用トークンを生成してもよい。決済用トークンは、コードの取得要求に対してワンタイムに発行され、店舗端末３がユーザに提示する決済用コードを店舗端末３が生成する際に用いるデータ列である。決済処理装置１は、生成した決済用トークンと、店舗ＩＤと、支払金額情報と、支払い対象商品に関する情報と、を関連付けて記憶媒体に記憶する。決済用トークンは、店舗を個別に識別する店舗個別情報、店舗の名称やブランドを識別する店舗ブランド情報、決済処理装置１を保有している決済事業者を識別する決済事業者情報、支払金額を示す支払金額情報、および決済用トークンの有効期限を示す期限情報のいずれか又は全てが含まれていてもよい。さらに、決済処理装置１は、決済用トークンを生成した時間と決済用トークンを関連付けて記憶してもよい。

決済処理装置１は、生成した決済用トークンを店舗端末３に送信する（図１における（２））。決済処理装置１は、決済用トークンを暗号化した後に、暗号化した決済用トークンを店舗端末３に送信してもよい。

店舗端末３は、受信した決済用トークンに基づいて決済用コードを生成して表示させる（図１における（３））。
ユーザ端末２は、例えばユーザの撮像操作により、店舗端末３に表示された決済用コードを読み取る（図１における（４））。ユーザ端末２は、読み取った決済用コードが示す決済用トークンを取得し、ユーザＩＤと決済用トークンとを含む決済要求を決済処理装置１に送信する（図１における（５））。

決済処理装置１は、ユーザ端末２から決済要求を取得すると、決済要求に含まれるユーザＩＤが決済処理装置１に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合、ユーザ端末２から受信した決済用トークンと店舗端末３へ送信した決済用トークンが同一か否かを比較し、同一と判定した場合に、受信したユーザＩＤで識別されるユーザが保有する、第１の決済手段としてコード決済に関連付けられているユーザの口座の残高が、支払金額以上であるかを判定する（図１における（６））。決済処理装置１は、この判定に用いられる支払金額として、受信した決済用トークンに関連付けられた支払金額、または受信したトークンに含められた支払金額情報が示す支払金額を利用する。

決済処理装置１は、コード決済に関連付けられているユーザの口座の残高が支払金額以上である場合には、支払金額の決済を行い、口座の残高が支払金額未満の場合には、ユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定条件を満たすかを判定する（図１における（７））。

決済処理装置１は、第２の決済手段が所定の条件を満たすと判定すると、コード決済におけるユーザの口座の残高が不足することを許容して、コード決済により支払金額の決済を行う（図１の（８））。ここで決済処理装置１は、決済を実行する際、ユーザの口座への入金は行わない。一般的に行われているオートチャージは、残高が不足するような決済では、自動的に口座に入金されるため、金銭をどの程度消費したのかユーザが把握しにくく、金銭の消費上限を管理しようとするユーザには不向きの場合がある。これに対し、決済処理装置１は、決済時に残高不足が生じても口座に自動的に入金することなく、残高が不足することを許容して、コード決済により支払金額の決済を行うことにより、金銭消費の管理を求めるプリペイド式口座を利用するユーザに対して、口座の残高が不足していることを認識させることができる。これにより、ユーザは、金銭消費を管理し易くなる。

決済システムＳが以上のように動作することで、コード決済に対応するユーザの口座の残高が支払金額よりも少ない場合であっても、決済を行うことができる。これにより、ユーザは、ユーザの口座の残高が支払金額よりも少ない場合に、不足する金額について、現金により支払を行ったり、チャージを行って再びコード決済を行ったりする必要がなくなるので、決済時に口座の残高が不足している場合におけるユーザの負担を軽減することができる。
以下、決済処理装置１、ユーザ端末２及び店舗端末３の構成の詳細を説明する。

［決済処理装置１の機能構成］
図２は、決済処理装置１の機能構成を示す図である。決済処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。

通信部１１は、インターネット等のネットワークを介してユーザ端末２及び店舗端末３とデータを送受信するための通信インターフェースである。

記憶部１２は、各種のデータを記憶する記憶媒体であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びハードディスク等を有する。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。記憶部１２は、制御部１３を、トークン生成部１３１、決済要求取得部１３２、判定部１３３、決済部１３４、及び通知部１３５として機能させる決済処理用プログラムを記憶する。

また、記憶部１２は、ユーザのユーザＩＤと、コード決済に関連付けられている当該ユーザのプリペイド式口座とを関連付けた口座情報を記憶する。また、記憶部１２は、ユーザのユーザＩＤと、当該ユーザの第２の決済手段を特定するための情報とを関連付けて記憶する。

第２の決済手段は、例えば、通信サービスを提供する事業者が携帯電話網の利用に係る通信料金と併せて、各種サービスの利用料金を請求する決済方法であるキャリア決済、又はクレジットカード決済等の後払い決済である。ここで、コード決済の決済要求を受ける事業者と、コード決済とは異なるサービスを提供する事業者（通信サービスを提供する事業者、第２の決済手段を提供する事業者）とは同一の事業者である。

また、第２の決済手段を特定するための情報は、例えば、キャリア決済に関する契約を識別する契約ＩＤ、クレジットカードのカード番号である。なお、第２の決済手段を特定するための情報は、ユーザにより任意で決済処理装置１に登録されるものであり、ユーザの中には、第２の決済手段を特定するための情報が関連付けられていないユーザが存在するものとする。

制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶された決済処理用プログラムを実行することにより、トークン生成部１３１、決済要求取得部１３２、判定部１３３、決済部１３４、及び通知部１３５として機能する。制御部１３の各部の動作の詳細については後述する。

［ユーザ端末２の機能構成］
図３は、ユーザ端末２の機能構成を示す図である。ユーザ端末２は、操作部２１と、通信部２２と、読取部２３と、表示部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを有する。制御部２６は、操作受付部２６１と、要求送信部２６２と、トークン送信部２６３とを有する。

操作部２１は、ユーザの操作を受け付ける操作デバイスであり、例えば表示部２４の表面に設けられたタッチパネルである。操作部２１は、ユーザがタッチした位置を示す信号を操作受付部２６１に通知する。

通信部２２は、例えば携帯電話網の基地局との間でデータを送受信するための無線通信インターフェースである。通信部２２は、ユーザＩＤ及び決済用トークンを含む決済要求等を決済処理装置１に送信する。

読取部２３は、例えばカメラである。読取部２３は、店舗端末３に表示された決済用コードを読み取る。
表示部２４は、各種の情報を表示するディスプレイである。

記憶部２５は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含む記憶媒体である。記憶部２５は、制御部２６が実行するプログラムを記憶している。記憶部２５は、制御部２６を、操作受付部２６１、要求送信部２６２、及びトークン送信部２６３として機能させるプログラムを記憶する。

制御部２６は、例えばＣＰＵであり、記憶部２５に記憶されたプログラムを実行することにより、操作受付部２６１、要求送信部２６２及びトークン送信部２６３として機能する。

操作受付部２６１は、操作部２１から入力された信号に基づいて、ユーザの操作内容を特定する。操作受付部２６１は、特定した操作内容が、決済用コードを読み取るための操作である場合に、操作内容をトークン送信部２６３に通知する。

トークン送信部２６３は、操作受付部２６１が決済用コードを読み取るための操作を受け付けた場合に、読取部２３に、店舗端末３に表示された決済用コードを読み取らせる。トークン送信部２６３は、読取部２３が、決済用コードから抽出した情報を決済用トークンとして取得する。トークン送信部２６３は、取得した決済用トークンと、ユーザＩＤとを含む決済要求を、通信部２２を介して決済処理装置１に送信する。

［店舗端末３の機能構成］
図４は、店舗端末３の機能構成を示す図である。店舗端末３は、操作部３１と、読取部３２と、通信部３３と、表示部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを有する。

操作部３１は、ユーザの操作を受け付ける操作デバイスであり、例えばユーザが購入する商品を選択するためのボタンや、表示部３４の表面に設けられたタッチパネルである。

読取部３２は、例えば、バーコードリーダであり、ユーザが購入する商品に付されているバーコードを読み取る。読取部３２は、読み取ったバーコードが示す情報を制御部３６に出力する。

通信部３３は、例えば決済処理装置１との間でデータを送受信するための通信インターフェースである。通信部３３は、制御部３６の制御に応じて、決済用コードの取得要求、決済情報、店舗ＩＤを決済処理装置１に送信する。また、通信部３３は、決済処理装置１から決済用トークンを受信する。

表示部３４は、各種の情報を表示するディスプレイである。表示部３４は、例えば、決済金額や決済用コードを表示する。

記憶部３５は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含む記憶媒体である。記憶部３５は、制御部３６が実行するプログラムを記憶している。記憶部３５は、制御部３６を、決済情報生成部３６１、決済情報送信部３６２、及びコード生成部３６３として機能させるプログラムを記憶する。また、記憶部３５は、商品ＩＤと、商品の価格とを関連付けた商品ＤＢを記憶する。

制御部３６は、例えばＣＰＵであり、記憶部３５に記憶されたプログラムを実行することにより、決済情報生成部３６１、決済情報送信部３６２、及びコード生成部３６３として機能する。

決済情報生成部３６１は、決済対象の一以上の商品を特定し、決済情報を生成する。具体的には、決済情報生成部３６１は、操作部３１において店員が入力した商品ＩＤ又は読取部３２が商品に付されたバーコードから読み取った商品ＩＤを取得することにより、取得した商品ＩＤの商品を決済対象の商品と特定する。決済情報生成部３６１は、記憶部３５に記憶されている商品ＤＢを参照し、取得した商品ＩＤに関連付けられている商品の価格を特定する。決済情報生成部３６１は、操作部３１において店員が入力した商品ＩＤ又は読取部３２が商品に付されたバーコードから読み取った商品ＩＤを一以上取得し、当該商品ＩＤから特定した商品の価格を集計する。決済情報生成部３６１は、操作部３１において精算操作を受け付けると、集計した商品の価格を支払金額に決定する。決済情報生成部３６１は、決定した支払金額を含む決済情報を生成する。決済情報には、商品ＩＤで特定される商品に関する情報、例えば、商品の属性、名称、製造者、販売者、が含まれていてもよい。

決済情報送信部３６２は、決済情報生成部３６１が決済情報を生成すると、通信部３３を介して、決済用コードの取得要求と、決済情報と、店舗ＩＤとを決済処理装置１に送信する。

コード生成部３６３は、決済処理装置１から決済用トークンを受信すると、決済用トークンに基づく決済用コードを生成する。コード生成部３６３は、例えば、予め定められた規則に基づいて決済用コードを生成する。コード生成部３６３は、生成した決済用コードを表示部３４に表示させる。

［制御部１３の各部の動作］
続いて、制御部１３の各部の動作について説明する。
トークン生成部１３１は、店舗端末３から、決済用コードの取得要求と、決済情報と、店舗ＩＤとを受け付けると、決済用コードを生成するための決済用トークンを生成する。例えば、記憶部１２には、コード決済の利用な可能な店舗、すなわち、コード決済の加盟店の店舗ＩＤが記憶されている。トークン生成部１３１は、記憶部１２を参照し、受け付けた店舗ＩＤがコード決済の加盟店の店舗ＩＤとして登録されているか否かを判定する。トークン生成部１３１は、加盟店の店舗ＩＤとして登録されていると判定した場合に店舗端末３に送信する決済トークンを生成する。トークン生成部１３１は、生成した決済用トークンと、決済情報と、店舗ＩＤとを関連付けて記憶部１２に記憶させる。また、トークン生成部１３１は、生成した決済用トークンを、決済用コードの取得要求を送信した店舗端末３に送信する。

決済要求取得部１３２は、決済用トークンに基づいて店舗端末３が表示した決済用コードを読み取ったユーザ端末２から、決済用トークンと、ユーザＩＤとを含み、ユーザの支払金額に対する決済要求であって、第１の決済手段としてのコード決済に対応する決済要求を取得する。

なお、決済要求取得部１３２は、ユーザ端末２から、決済用トークンと、ユーザＩＤと、店舗ＩＤとを含む決済要求を取得してもよい。例えば、店舗端末３が、店舗ＩＤ又は店舗ＩＤを示すコードを表示させ、ユーザ端末２が、当該店舗ＩＤを読み取ったり、コードを読み取り、当該コードから店舗ＩＤを抽出したりして、当該店舗ＩＤを含む決済要求を決済処理装置１に送信する。

判定部１３３は、コード決済に関連付けられているユーザの口座の残高が支払金額よりも少ないか否かを判定する。具体的には、判定部１３３は、決済要求に含まれる決済用トークンが、店舗端末３に送信した決済用トークンとして記憶部１２に記憶されているか否かを判定する。判定部１３３は、店舗端末３に送信した決済用トークンとして記憶部１２に記憶されていると判定すると、当該決済用トークンに関連付けて記憶部１２に記憶されている決済情報が示す支払金額を特定する。また、判定部１３３は、店舗端末３に送信した決済用トークンとして記憶部１２に記憶されていると判定すると、決済要求取得部１３２が取得した決済要求に含まれるユーザＩＤに関連付けられて記憶部１２に記憶されているユーザのコード決済に対応する口座の残高を特定する。そして、判定部１３３は、特定したユーザの口座の残高が、特定した支払金額よりも少ないか否かを判定する。

判定部１３３は、コード決済に関連付けられているユーザの口座の残高が支払金額よりも少ない場合に、ユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定の条件を満たすか否かを判定する。

所定の条件は、例えば、支払金額とユーザの口座の残高との差額を第２の決済手段により決済可能であることである。すなわち、判定部１３３は、コード決済に関連付けられているユーザの口座の残高が支払金額よりも少ない場合に、第２の決済手段の利用可否を判定する判定装置に、決済枠の割当要求（オーソリの要求）を行う。判定装置は、決済枠の割当要求を受け付けると、第２の決済手段の有効性や利用限度額に到達しないか等の判定を行い、決済枠の割当が可能と判定すると、決済枠の割当要求の承認（オーソリの承認）を示す承認情報を決済処理装置１に送信する。判定部１３３は、判定装置から、決済枠の割当要求の承認を示す承認情報を取得したか否かを判定することにより、ユーザに関連付けられた第２の決済手段により、支払金額とユーザの口座の残高との差額を決済可能であるか否かを判定する。

なお、所定の条件は、支払金額とユーザの口座の残高との差額を第２の決済手段により決済可能であることとしたが、これに限らない。所定の条件は、ユーザに第２の決済手段が関連付けられていることであってもよい。

決済部１３４は、支払金額の決済を行う。具体的には、決済部１３４は、ユーザの口座の残高が支払金額以上である場合に、コード決済に対応するユーザの口座の残高から支払金額を減算して決済を行う。

また、決済部１３４は、ユーザの口座の残高が支払金額よりも少ない場合に、第２の決済手段が所定の条件を満たすと判定部１３３が判定すると、コード決済におけるユーザの口座の残高が不足することを許容して、コード決済により支払金額の決済を行う。

具体的には、決済部１３４は、判定部１３３が判定装置から決済枠の割当要求の承認（オーソリの承認）を示す承認情報を取得すると、決済要求取得部１３２が取得した決済要求に含まれるユーザＩＤに関連付けられているユーザの口座の残高から、判定部１３３が特定した支払金額を減算する。口座の残高は、支払金額よりも少ないことから、支払金額の減算後の口座の残高は０円よりも少なくなる。決済処理装置１が、当該判定装置から、決済枠の割当要求の承認を取得したことに応じて支払金額の減算を行うので、コード決済を運営する事業者は、割当が行われた決済枠を担保として、ユーザの口座の残高が不足することを許容することができる。

その後、決済部１３４は、決済用トークンに関連付けられて記憶部１２に記憶されている店舗ＩＤまたは決済用トークンに含まれている店舗ＩＤで特定される店舗の口座に支払金額を入金する処理を実行する。ここで、決済部１３４は、支払金額から、決済処理装置１における決済手数料を差し引いた金額を、店舗の口座に入金してもよい。

通知部１３５は、決済金額の決済が完了した場合、決済が完了したことを示す決済完了情報を店舗端末３に通知する。また、通知部１３５は、決済金額の決済が完了した場合、支払いが完了したことを示す支払完了情報をユーザ端末２に通知する。

通知部１３５は、コード決済に対応するユーザの口座の残高が不足している場合、決済部１３４により支払金額の決済が行われた後に、コード決済に対応するユーザの口座の残高が不足していることを示す情報を含む支払完了情報をユーザに通知する。例えば、通知部１３５は、決済用トークンの送信元のユーザ端末２に、コード決済に対応するユーザの口座の残高が不足していることを示す情報を含む支払完了情報を送信することにより、当該情報をユーザに通知する。

通知部１３５は、コード決済に関連付けられているユーザの口座の残高が支払金額よりも少ない場合に、ユーザに関連付けられた第２の決済手段により、支払金額とユーザの口座の残高との差額を決済可能と判定されると、第１の決済手段に対応する支払手段として第２の決済手段を設定することを促す情報をユーザに通知してもよい。このようにすることで、ユーザは、第１の決済手段に対応する支払手段を決済可能な決済手段の支払手段に切り替えて、決済を滞りなく進めることができる。

通知部１３５は、コード決済に対応するユーザの口座の残高が不足していることを示す情報として、例えば、支払金額の決済が行われる前の残高と、支払金額との差額、すなわち、支払金額の支払いを行う場合における不足額をユーザに通知する。また、通知部１３５は、コード決済に対応するユーザの口座の残高が不足していることを示す情報とともに、コード決済に関連付けられているユーザの口座への入金を促す情報をユーザに通知する。このようにすることで、ユーザは、ユーザの口座の残高が不足していること及び不足額を認識し、口座への入金を行うことができる。

なお、決済部１３４は、第２の決済手段に、支払金額を減算する前の残高と支払金額との差額に対応する決済枠の割当を要求した後に、コード決済に関連付けられているユーザの口座に、当該残高と支払金額との差額以上の金額が入金されると、第２の決済手段に、決済枠の割当の取消を要求する。ここで、金額の入金は、商品購入時の支払い対価として利用可能なポイントから換算された金額の入金であってもよい。

また、決済部１３４は、第２の決済手段に、支払金額を減算する前の残高と支払金額との差額に対応する決済枠の割当を要求した後に、コード決済に関連付けられているユーザの口座の残高が所定期間にわたって不足した場合、第２の決済手段に、決済枠に対応する金額を請求する。この場合、決済部１３４は、第２の決済手段が支払手段とされたユーザが利用するサービスの利用額の請求と合わせて、決済枠に対応する金額をユーザに請求するとともに、口座の残高を０円とすることにより、口座の残高の不足分を解消させる。

ここで、通知部１３５は、当該サービスの利用額の請求と合わせて、決済枠に対応する金額がユーザに請求されたことを、ユーザに通知するようにしてもよい。また、通知部１３５は、決済枠に対応する金額がユーザに請求されたことに伴い、口座残高の不足状態が解消されたことをユーザに通知するようにしてもよい。

図５は、コード決済におけるユーザの口座の残高が不足しているときの口座残高、支払金額、第２の決済手段の決済枠、口座への入金額、第２の決済手段の請求額の関係を示す図である。図５（ａ）は、コード決済におけるユーザの口座の残高が不足してから所定期間内に口座への入金が行われた例を示し、図５（ｂ）は、コード決済におけるユーザの口座の残高が不足してから所定期間内に口座への入金が行われなかった例を示している。なお、図５に示される金額の単位は円であるものとする。

例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ユーザが商品を購入する前のコード決済におけるユーザの口座の残高が３００円であったものとし、商品の購入時の支払金額が７００円であったものとする。この場合、決済部１３４は、コード決済におけるユーザの口座の残高が不足することを許容して、コード決済により支払金額の決済を行うとともに、第２の決済手段に、支払金額を減算する前の残高と支払金額との差額に対応する金額の決済枠の割当を要求する。これにより、口座の残高が−４００円になるとともに、決済枠として、４００円が割り当てられる。

その後、図５（ａ）に示すように、所定期間内にコード決済におけるユーザの口座に１０００円の入金があると、口座の残高は６００円となり、不足状態が解消されるとともに、決済枠の割当の取消が行われ、割り当てられている決済枠の金額は０円となる。

他方、図５（ｂ）に示すように、所定期間内にコード決済におけるユーザの口座に入金がなかった場合、口座の残高における不足額分（４００円）が第２の決済手段に請求される。また、第２の決済手段に請求されたことに応じて、口座の残高は、０円に変更される。

［決済処理装置１における処理の流れ］
続いて、決済処理装置１における処理の流れについて説明する。まず、決済処理装置１が決済を行うまでの処理の流れについて説明する。図６は、決済処理装置１が決済を行うまでの処理の流れを示すフローチャートである。

まず、トークン生成部１３１は、店舗端末３から、決済用コードの取得要求を取得したか否かを判定する（Ｓ１）。トークン生成部１３１は、決済用コードの取得要求を取得したと判定すると、Ｓ２に処理を移し、決済用コードの取得要求を取得していないと判定すると、Ｓ１を再実行する。

続いて、トークン生成部１３１は、決済用トークンを生成するとともに（Ｓ２）、当該決済用トークンと、決済用コードの取得要求とともに取得した決済情報及び店舗ＩＤとを関連付けて記憶部１２に記憶させる。トークン生成部１３１は、生成した決済用トークンを店舗端末３に送信する（Ｓ３）。

店舗端末３のコード生成部３６３は、決済処理装置１から決済用トークンを受信すると、決済用トークンに基づく決済用コードを生成して表示部３４に表示させる。ユーザ端末２のトークン送信部２６３は、店舗端末３に表示された決済用コードを読み取ると、決済用トークンとユーザＩＤとを含む決済要求を、決済処理装置１に送信する。

決済要求取得部１３２は、決済用トークンとユーザＩＤとを含む決済要求をユーザ端末２から取得したか否かを判定する（Ｓ４）。決済要求取得部１３２は、決済要求を取得したと判定すると、Ｓ５に処理を移し、決済要求を取得していないと判定すると、Ｓ４を再実行する。

Ｓ５において、判定部１３３は、決済要求を取得すると、決済要求に含まれているユーザＩＤのユーザのコード決済における口座の残高が支払金額以上か否かを判定する。判定部１３３は、口座の残高が支払金額以上と判定すると、Ｓ７に処理を移し、口座の残高が支払金額未満と判定すると、Ｓ６に処理を移す。

Ｓ６において、判定部１３３は、第２の決済手段の利用可否を判定する判定装置に、支払金額とユーザの口座の残高との差額に対応する決済枠の割当を要求することにより、ユーザに関連付けられた第２の決済手段により当該差額を決済可能であるか否かを判定する。判定部１３３は、第２の決済手段により差額を決済可能であると判定すると、Ｓ７に処理を移し、第２の決済手段により差額を決済可能ではないと判定すると、Ｓ１０に処理を移す。

Ｓ７において、決済部１３４は、コード決済により支払金額の決済を行う。ここで、決済部１３４は、Ｓ５において、コード決済に関連付けられている口座の残高が支払金額よりも少ないと判定された場合には、コード決済におけるユーザの口座の残高が不足することを許容して、口座の残高から支払金額を減算する。
続いて、決済部１３４は、決済用トークンに関連付けられて記憶部１２に記憶されている店舗ＩＤで特定される店舗の口座に支払金額を入金する処理を実行する（Ｓ８）。

続いて、通知部１３５は、支払いが完了したことを示す支払完了情報をユーザ端末２に通知する（Ｓ９）。ここで、通知部１３５は、コード決済に対応するユーザの口座の残高が不足している場合には、当該口座の残高が不足していることを示す情報を含む支払完了情報をユーザ端末２に通知する。

一方、Ｓ６において、第２の決済手段により差額を決済可能ではないと判定された場合、通知部１３５は、コード決済により支払金額の決済が行えない旨を示すエラー情報をユーザ端末２に通知する（Ｓ１０）。

続いて、決済処理装置１における、コード決済に関連付けられている口座の残高が不足状態となっている場合の処理の流れについて説明する。図７は、決済処理装置１における、コード決済に関連付けられている口座の残高が不足状態となっている場合の処理の流れを示すフローチャートである。なお、本フローチャートは、所定時間（例えば１日）おきに実行されるものとする。

決済部１３４は、残高が不足状態となっている口座にチャージが行われることにより、当該口座の残高の不足状態が解消したか否かを判定する（Ｓ２１）。決済部１３４は、不足状態が解消したと判定すると、Ｓ２２に処理を移し、不足状態が解消されていないと判定すると、Ｓ２３に処理を移す。

Ｓ２２において、決済部１３４は、図６のＳ６において割当が行われた決済枠について、割当の取消を第２の決済手段に要求する。
Ｓ２３において、決済部１３４は、コード決済に関連付けられている口座の残高が所定期間にわたって不足しているか否かを判定する。決済部１３４は、口座の残高が所定期間にわたって不足していると判定すると、Ｓ２４に処理を移し、口座の残高が所定期間にわたって不足していないと判定すると、本フローチャートに係る処理を終了する。

Ｓ２４において、決済部１３４は、第２の決済手段に、図６のＳ６において割当が行われた決済枠に対応する金額を請求する。
続いて、決済部１３４は、口座の残高の不足分を解消させる（Ｓ２５）。

［変形例１］
以上の説明においては、店舗端末３は、ユーザが商品を購入する際に決済用コードの取得要求を決済処理装置１に行ったが、これに限らない。例えば、店舗において、金額が同じ商品のみ取り扱われ、ユーザの商品の購入金額が一定である場合、店舗端末３は、予め決済処理装置１から決済用トークンを受信し、当該決済用トークンに対応する決済用コードを表示させるようにしてもよい。そして、決済処理装置１は、当該決済用コードを読み取ったユーザ端末２から決済要求を取得し、決済処理を行ってもよい。

［変形例２］
また、上述の説明では、店舗端末３が決済用コードを表示し、ユーザ端末２が店舗端末３に表示された決済用コードを読み取り、決済要求を決済処理装置１に送信したが、これに限らない。例えば、ユーザ端末２が決済用コードを表示し、店舗端末３が決済用コードを読み取り、決済要求を決済処理装置１に送信してもよい。

図８は、店舗端末３が決済要求を決済処理装置１に送信する場合の処理の流れを説明する図である。図８に示すように、ユーザ端末２のユーザは、店舗において商品を購入する場合に、決済用コードをユーザ端末２に表示させるための操作を行う。ユーザ端末２は、決済用コードの取得要求と、ユーザＩＤとを決済処理装置１に送信する（図８における（１））。

決済処理装置１のトークン生成部１３１は、ユーザ端末２から、決済用コードの取得要求と、ユーザＩＤとを受信すると、決済用トークンを生成し、生成した決済用トークンと、ユーザＩＤとを関連付けて記憶媒体に記憶する。また、決済処理装置１は、生成した決済用トークンをユーザ端末２に送信する（図８における（２））。

ユーザ端末２は、受信した決済用トークンに基づいて決済用コードを生成して表示させる（図８における（３））。店舗端末３は、例えば店員の操作により、ユーザ端末２に表示された決済用コードを読み取る（図８における（４））。店舗端末３は、店舗ＩＤと、ユーザが支払う支払金額を含む決済情報と、読み取った決済用コードが示す決済用トークンとを含む決済要求を決済処理装置１に送信する（図８における（５））。

決済処理装置１の決済要求取得部１３２は、ユーザにより支払金額が支払われる店舗端末３から、コード決済に対応する決済要求を取得する。決済処理装置１の判定部１３３は、決済要求取得部１３２が決済要求を取得すると、第１の決済手段に関連付けられているユーザの口座の残高が、支払金額以上であるかを判定する（図８における（６））。決済処理装置１の決済部１３４は、コード決済に対応するユーザの口座の残高が支払金額以上である場合には、支払金額の決済を行う。

また、判定部１３３は、口座の残高が支払金額未満の場合には、決済要求に含まれる決済用トークンと関連付けられているユーザＩＤに対応するユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定条件を満たすかを判定する（図８における（７））。決済部１３４は、第２の決済手段が所定の条件を満たすと判定部１３３が判定すると、コード決済に対応するユーザの口座の残高が不足することを許容して、コード決済により支払金額の決済を行う（図８の（８））。

［変形例３］
また、上述の説明では、第１の決済手段は、コード決済であることとしたが、これに限らない。第１の決済手段は、決済処理装置１等のサーバ側で残高を管理するプリペイド式の決済手段、又は銀行口座から支払金額を引き落とす方式（デビット方式）の決済手段であってもよい。この場合、決済部１３４は、第１の決済手段に対応する口座の残高が不足することを許容して、第１の決済手段により支払金額の決済を行ってもよい。

［決済システムＳによる効果］
以上説明したように、決済処理装置１は、ユーザの支払金額に対する、第１の決済手段としてのコード決済に対応する決済要求を取得し、コード決済に関連付けられているユーザの口座の残高が支払金額よりも少ない場合に、ユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、決済処理装置１は、第２の決済手段が所定の条件を満たすと判定すると、コード決済におけるユーザの口座の残高が不足することを許容して、コード決済により支払金額の決済を行う。このようにすることで、ユーザは、決済時に口座の残高が不足している場合におけるユーザの負担を軽減することができる。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。

１ 決済処理装置
２ ユーザ端末
３ 店舗端末
１１ 通信部
１２ 記憶部
１３ 制御部
２１ 操作部
２２ 通信部
２３ 読取部
２４ 表示部
２５ 記憶部
２６ 制御部
３１ 操作部
３２ 読取部
３３ 通信部
３４ 表示部
３５ 記憶部
３６ 制御部
１３１ トークン生成部
１３２ 決済要求取得部
１３３ 判定部
１３４ 決済部
１３５ 通知部
２６１ 操作受付部
２６２ 要求送信部
２６３ トークン送信部
３６１ 決済情報生成部
３６２ 決済情報送信部
３６３ コード生成部

Claims (15)

1. コンピュータが実行する、
   ユーザの支払金額に対する、第１の決済手段に対応する決済要求を取得するステップと、
   前記第１の決済手段に関連付けられている前記ユーザの口座の残高が前記支払金額よりも少ない場合に、前記ユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定の条件を満たすか否かを判定するステップと、
   前記第２の決済手段が前記所定の条件を満たすと判定すると、前記第１の決済手段における前記ユーザの口座の残高が不足することを許容して、前記第１の決済手段により前記支払金額の決済を行うステップと、
   を備える決済処理方法。
2. 前記決済を行うステップにおいて、前記ユーザの口座に入金されることなく決済を行うことを特徴とする、
   請求項１に記載の決済処理方法。
3. 前記コンピュータが、前記支払金額の決済が行われた後に、前記残高が不足していることを示す情報を前記ユーザに通知するステップをさらに備える、
   請求項１又は２に記載の決済処理方法。
4. 前記通知するステップにおいて、前記支払金額の決済が行われた後に、前記支払金額の決済が行われる前の前記残高と前記支払金額との差額を前記ユーザに通知する、
   請求項３に記載の決済処理方法。
5. 前記通知するステップにおいて、前記第１の決済手段に関連付けられている前記ユーザの口座への入金を促す情報を前記ユーザに通知する、
   請求項３又は４に記載の決済処理方法。
6. 前記判定するステップにおいて、前記ユーザが前記第２の決済手段により決済可能か否かを判定し、
   前記判定するステップにおいて前記ユーザが前記第２の決済手段により決済可能と判定されると、前記コンピュータが、前記第１の決済手段に関連付けられている支払手段を、前記第２の決済手段に対応する支払手段に切り替えることを促す情報を前記ユーザに通知するステップをさらに備える、
   請求項１から５のいずれか１項に記載の決済処理方法。
7. 前記決済を行うステップにおいて、前記第２の決済手段の利用可否を判定する判定装置に前記残高と前記支払金額との差額に対応する決済枠の割当を要求し、当該割当に対する承認を示す承認情報を取得したことに応じて、前記第１の決済手段における前記ユーザの口座の残高が不足することを許容して、前記第１の決済手段により前記支払金額の決済を行う、
   請求項１から６のいずれか１項に記載の決済処理方法。
8. 前記決済を行うステップにおいて、前記第２の決済手段に前記残高と前記支払金額との差額に対応する決済枠の割当を要求した後に、前記第１の決済手段に関連付けられている前記ユーザの口座に前記残高と前記支払金額との差額以上が入金されると、前記第２の決済手段に前記決済枠の割当の取消を要求する、
   請求項７に記載の決済処理方法。
9. 前記決済を行うステップにおいて、前記第２の決済手段に前記残高の不足額に対応する決済枠の割当を要求した後に、前記第１の決済手段に関連付けられている前記ユーザの口座の残高が所定期間にわたって不足した場合、前記第２の決済手段に前記決済枠に対応する金額を請求する、
   請求項７又は８に記載の決済処理方法。
10. 前記決済を行うステップにおいて、前記第２の決済手段に前記決済枠に対応する金額を請求する場合に、前記第２の決済手段が支払手段とされた前記ユーザが利用するサービスの利用額の請求と合わせて、前記決済枠に対応する金額を前記ユーザに請求する、
    請求項９に記載の決済処理方法。
11. 前記第１の決済手段はコード決済であり、前記決済要求を受ける事業者と、前記コード決済とは異なる前記サービスを提供する事業者とは同一の事業者である、
    請求項１０に記載の決済処理方法。
12. 前記第１の決済手段は、プリペイド式の決済手段であり、
    前記決済を行うステップにおいて、前記第１の決済手段に対応する残高が不足することを許容して、前記第１の決済手段により前記支払金額の決済を行う、
    請求項１から１１のいずれか１項に記載の決済処理方法。
13. 前記第１の決済手段は、銀行口座から支払金額を引き落とす方式の決済手段であり、
    前記決済を行うステップにおいて、前記第１の決済手段に対応する口座の残高が不足することを許容して、前記第１の決済手段により前記支払金額の決済を行う、
    請求項１から１１のいずれか１項に記載の決済処理方法。
14. 前記決済要求を取得するステップにおいて、前記ユーザにより前記支払金額が支払われる店舗の端末から、前記第１の決済手段に対応する決済要求を取得する、
    請求項１から１３のいずれか１項に記載の決済処理方法。
15. ユーザの支払金額に対する、第１の決済手段に対応する決済要求を取得する取得部と、
    前記第１の決済手段に関連付けられている前記ユーザの口座の残高が前記支払金額よりも少ない場合に、前記ユーザに関連付けられた第２の決済手段が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
    前記第２の決済手段が前記所定の条件を満たすと前記判定部が判定すると、前記第１の決済手段における前記ユーザの口座の残高が不足することを許容して、前記第１の決済手段により前記支払金額の決済を行う決済部と、
    を備える決済処理装置。
    

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