JP2021081073A - コレットを有する導管継手の単動押動式接続 - Google Patents

Abstract

【課題】好適なコレットを有する導管継手の単動押動式接続を提供すること。【解決手段】押動式接続継手アセンブリ（２００）は、内部空洞を画定するように継合される第１および第２の継手構成要素（１２、１４）と、シールデバイス（４０）と、保定器（２０２）とを含む。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端（Ｃ）が第１の継手構成要素（１２）の外側端の中に挿入されるときに、導管端の外面で第１および第２の継手構成要素のうちの一方を密閉する。保定器は、第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられ、導管端を握持するように第１の表面接触面積を覆って挿入された導管に係合する、握持部分（５６）と、握持部分の外側のコレット固定部分（２１６）とを含む。コレット固定部分は、挿入された導管端をコレット固定するように第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って挿入された導管端に係合する。【選択図】図１０Ｄ

Description

（関連出願の相互参照）
本願は、２０１６年４月２３日に出願されＳＩＮＧＬＥ ＡＣＴＩＯＮ ＰＵＳＨ ＴＯ ＣＯＮＮＥＣＴ ＣＯＮＤＵＩＴ ＦＩＴＴＩＮＧ ＷＩＴＨ ＣＯＬＬＥＴＩＮＧと題された米国仮特許出願第６２／２５２，４６５号に対する優先権およびその全利益を主張するものであり、該仮出願の全体の開示は、参照により本明細書中に援用される。

本発明は、概して、管およびパイプ等の導管用の継手に関する。より具体的には、本発明は、単動押動式接続動作を提供する継手に関する。

本明細書に説明される第１の発明の概念は、後続の作用または運動の必要なく、導管の流体密封シールおよび保定を達成するために導管への単一の作用が使用されることができる、導管、例えば、管またはパイプ用の継手アセンブリである。例示的実施形態では、導管は、随意に、導管への単一の作用でシールデバイスおよび導管握持部材に係合し、導管握持部材による導管の流体密封シールおよび保定を達成するよう、手で支えられ得る、または継手アセンブリの第１の端部の中に別様に挿入されることができる。継手構成要素の回転、緊締、または咬持等のいかなる後続の作用も必要とされない。本実施形態はまた、本明細書では単動押動式接続継手とも称され得る。付加的実施形態が、本明細書で説明される。

本願の例示的側面によると、継手アセンブリが、後続の作用または運動の必要なく、導管の流体密封シールおよび保定を達成するために導管への単一の作用が使用されることができる、管またはパイプ等の導管のために開示される。継手アセンブリは、導管を握持する保定器を含み、さらに、保定器は、そうでなければ継手アセンブリの性能に悪影響を及ぼし得る、導管振動および回転撓曲を低減させる、または最小限にする、コレット固定特徴を含む。付加的実施形態が、本明細書で説明される。

例示的実施形態では、押動式接続継手アセンブリは、第１および第２の継手構成要素と、シールデバイスと、保定器とを含む。第１の継手構成要素は、導管端を受容するように適合される外側端を有する。第２の継手構成要素は、内部空洞を画定するように第１の継手構成要素に継合される。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、導管端の外面で第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する。保定器は、第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられ、導管端を握持するように第１の表面接触面積を覆って挿入された導管端に係合する、握持部分と、握持部分の外側のコレット固定部分とを含む。コレット固定部分は、挿入された導管端をコレット固定するように第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って挿入された導管端に係合する。

別の例示的実施形態では、押動式接続継手アセンブリは、第１および第２の継手構成要素と、シールデバイスと、保定器とを含む。第１の継手構成要素は、導管端を受容するように適合される外側端を有する。第２の継手構成要素は、内部空洞を画定するように第１の継手構成要素に継合される。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、導管端の外面で第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する。保定器は、第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられ、挿入された導管端を握持する複数の円周方向に離間した軸受部材を備える、握持部分と、握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、コレット固定部分は、挿入された導管端をコレット固定する。

別の例示的実施形態では、押動式接続継手アセンブリは、第１および第２の継手構成要素と、シールデバイスと、保定器とを含む。第１の継手構成要素は、導管端を受容するように適合される外側端を有する。第２の継手構成要素は、内部空洞を画定するように第１の継手構成要素に継合される。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、導管端の外面で第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する。保定器は、第２の継手構成要素と組み立てられ、握持部分と、握持部分の外側のコレット固定部分とを含む。握持部分は、挿入された導管端との握持係合に向かって半径方向内向きにばね付勢され、コレット固定部分は、挿入された導管端とのコレット固定係合に向かって半径方向内向きにばね付勢される。

別の例示的実施形態では、押動式接続継手アセンブリは、第１および第２の継手構成要素と、シールデバイスと、保定器とを含む。第１の継手構成要素は、導管端を受容するように適合される外側端を有する。第２の継手構成要素は、内部空洞を画定するように第１の継手構成要素に継合される。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、導管端の外面で第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する。保定器は、第２の継手構成要素と組み立てられ、握持部分と、握持部分の外側のコレット固定部分とを含む。握持部分は、挿入された導管端を握持するように継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第１の部分に対して付勢され、コレット固定部分は、挿入された導管端をコレット固定するように継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第２の部分に対して付勢される。

別の例示的実施形態では、押動式接続継手アセンブリは、第１および第２の継手構成要素と、シールデバイスと、保定器とを含む。第１の継手構成要素は、導管端を受容するように適合される外側端を有する。第２の継手構成要素は、内部空洞を画定するように第１の継手構成要素に継合される。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、導管端の外面で第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する。保定器は、第２の継手構成要素と組み立てられ、握持部分と、握持部分の外側のコレット固定部分とを含む。導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入され、流体圧力が継手アセンブリに印加されるとき、シールデバイスは、付勢力を握持部分に印加して、挿入された導管端との握持係合に向かって握持部分を付勢するように、かつ付勢力をコレット固定部分に印加して、挿入された導管端とのコレット固定係合に向かってコレット固定部分を付勢するように加圧される。

別の例示的実施形態では、押動式接続継手アセンブリは、第１および第２の継手構成要素と、シールデバイスと、保定器とを含む。第１の継手構成要素は、導管端を受容するように適合される外側端を有する。第２の継手構成要素は、内部空洞を画定するように第１の継手構成要素に継合される。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、導管端の外面で第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する。保定器は、第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられ、保定器は、挿入された導管端を握持する握持部分と、握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、コレット固定部分は、挿入された導管端の外面と係合するよう撓曲され、挿入された導管端をコレット固定するように適合される、端部分を有する、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を含む。

別の例示的実施形態では、押動式接続継手アセンブリが、縦軸を有する導管と組み合わせて提供される。継手アセンブリは、第１および第２の継手構成要素と、シールデバイスと、保定器とを含む。第１の継手構成要素は、導管の端部分を受容するように適合される外側端を有する。第２の継手構成要素は、内部空洞を画定するように第１の継手構成要素に継合される。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端部分が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、導管端部分の第１の外面で第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する。保定器は、第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられ、挿入された導管端部分の第２の外面を握持する複数の円周方向に離間した軸受部材を備える、握持部分と、握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、コレット固定部分は、挿入された導管端部分の第３の外面をコレット固定する。

本願の別の側面によると、継手アセンブリが、後続の作用または運動の必要なく、導管の流体密封シールおよび保定を達成するために導管への単一の作用が使用されることができる、管またはパイプ等の導管のために開示される。継手アセンブリは、導管が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、第１および第２の継手構成要素のうちの１つと導管の外面との間に非ポリマーシールを形成する、シールデバイスを含む。付加的実施形態が、本明細書で説明される。

別の例示的実施形態では、押動式接続継手アセンブリは、第１および第２の継手構成要素と、シールデバイスと、保定器とを含む。第１の継手構成要素は、導管端を受容するように適合される外側端を有する。第２の継手構成要素は、内部空洞を画定するように第１の継手構成要素に継合される。シールデバイスは、内部空洞の中に配置され、導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに、第１および第２の継手構成要素のうちの１つと導管の外面との間に非ポリマーシールを形成する。保定器は、第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられ、保定器は、導管端が第１の継手構成要素の外側端の中に挿入されるときに導管端を握持する、握持部分を含む。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
縦軸を有する導管用の押動式接続継手アセンブリであって、
導管端を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記導管端の外面で前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する、シールデバイスと、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられる、保定器であって、前記保定器は、前記導管端を握持するように第１の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合する、握持部分と、前記握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合する、保定器と、
を備える、継手アセンブリ。
（項目２）
前記保定器は、前記第２の継手構成要素と組み立てられる、環状保定器本体を備える、項目１に記載の継手アセンブリ。
（項目３）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、前記保定器本体と前記第２の継手構成要素との間で捕捉される、少なくとも１つの軸受部材を備える、項目２に記載の継手アセンブリ。
（項目４）
前記少なくとも１つの軸受部材はそれぞれ、略球形である、項目３に記載の継手アセンブリ。
（項目５）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目２〜４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６）
前記少なくとも１つの可撓性部材は、前記保定器本体と一体型である、項目５に記載の継手アセンブリ。
（項目７）
前記握持部分は、前記保定器本体と前記継手アセンブリのテーパ状表面との間で捕捉される複数の軸受部材を備え、前記コレット固定部分は、前記保定器本体と一体型である、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目２〜６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目８）
前記保定器本体は、環状断面を形成するように組み立てられる複数の弓状区画を備える、項目２〜７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９）
前記握持部分は、複数の軸受部材を備え、前記コレット固定部分は、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備え、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の軸受部材のうちの１つを受容する少なくとも１つの空洞を画定し、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも１つを形成する、項目８に記載の継手アセンブリ。
（項目１０）
前記握持部分は、前記保定器本体内の対応する複数の空洞の中で保定される、複数の軸受部材を備える、項目２〜９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１１）
前記保定器はさらに、前記握持部分の内側に第２のコレット固定部分を含む、項目１〜１０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つを軸方向に付勢するように前記第２の継手構成要素と前記保定器との間に配置される、付勢部材をさらに備える、項目１〜１１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１３）
前記第２の継手構成要素は、前記挿入された導管端の前記外面との係合に向かって半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記少なくとも１つを移動させるように、前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記軸方向に付勢された少なくとも１つに係合する、テーパ状内部表面を備える、項目１２に記載の継手アセンブリ。
（項目１４）
前記付勢部材は、前記テーパ状内部表面と係合するように前記握持部分および前記コレット固定部分の両方を軸方向に付勢する、項目１３に記載の継手アセンブリ。
（項目１５）
前記第１の継手構成要素は、雌ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雄ねじ山付きナットを備える、項目１〜１４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６）
前記第１の継手構成要素は、雄ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌ねじ山付きナットを備える、項目１〜１４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１７）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に非ポリマーシールを形成する、項目１〜１６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１８）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目１〜１７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目１〜１８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２０）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目１９に記載の継手アセンブリ。
（項目２１）
前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端の円筒外面に共形化する湾曲内面を画定する、項目１〜２０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２２）
前記第２の継手構成要素および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目１〜２１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２３）
前記第２の継手構成要素、前記シールデバイス、および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目１〜２２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２４）
前記コレット固定部分は、外部の外向き軸荷重が前記挿入された導管端に印加されないときに、半径方向間隙によって前記挿入された導管端の前記外面から分離される、項目１〜２３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２５）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きにばね付勢される、項目１〜２４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２６）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素のテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１〜２５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２７）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の連続的テーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１〜２６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２８）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の単一の一様なテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１〜２７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２９）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように前記継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第１の部分に対して付勢され、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記継手アセンブリの前記連続的テーパ状内部表面の第２の部分に対して付勢される、項目１〜２８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目３０）
前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分は、単一の一様なテーパ状表面を形成する、項目２９に記載の継手アセンブリ。
（項目３１）
前記導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入され、流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるとき、前記シールデバイスは、付勢力を前記握持部分に印加して、前記挿入された導管端との握持係合に向かって前記握持部分を付勢するように、かつ付勢力を前記コレット固定部分に印加して、前記挿入された導管端とのコレット固定係合に向かって前記コレット固定部分を付勢するように加圧される、項目１〜３０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目３２）
前記握持部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端を握持する、項目１〜３１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目３３）
前記コレット固定部分は、少なくとも流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１〜３２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目３４）
前記コレット固定部分は、少なくとも外部軸荷重が前記挿入された導管端に外側方向に印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１〜３３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目３５）
前記コレット固定部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１〜３４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目３６）
縦軸を有する導管用の押動式接続継手アセンブリであって、
導管端を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記導管端の外面で前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する、シールデバイスと、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられる、保定器であって、前記保定器は、前記挿入された導管端を握持する複数の円周方向に離間した軸受部材を備える、握持部分と、前記握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定する、保定器と、
を備える、継手アセンブリ。
（項目３７）
前記保定器は、前記第２の継手構成要素と組み立てられる、環状保定器本体を備える、項目３６に記載の継手アセンブリ。
（項目３８）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、前記保定器本体と前記第２の継手構成要素との間で捕捉される、項目３７に記載の継手アセンブリ。
（項目３９）
前記コレット固定部分は、前記保定器本体と一体型である、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目３７および項目３８に記載の継手アセンブリ。
（項目４０）
前記複数の軸受部材は、前記保定器本体と前記継手アセンブリのテーパ状表面との間で捕捉される、項目３７〜３９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目４１）
前記保定器本体は、環状断面を形成するように組み立てられる複数の弓状区画を備える、項目３７〜４０に記載の継手アセンブリ。
（項目４２）
前記コレット固定部分は、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備え、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の軸受部材のうちの１つを受容する少なくとも１つの空洞を画定し、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも１つを形成する、項目４１に記載の継手アセンブリ。
（項目４３）
前記複数の軸受部材は、前記保定器本体内の対応する複数の空洞の中で保定される、項目３７〜４２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目４４）
前記コレット固定部分は、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目３６〜４３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目４５）
前記複数の軸受部材はそれぞれ、略球形である、項目３６〜４４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目４６）
前記保定器はさらに、前記複数の軸受部材の内側に第２のコレット固定部分を含む、項目３６〜４５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目４７）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つを軸方向に付勢するように前記第２の継手構成要素と前記保定器との間に配置される、付勢部材をさらに備える、項目３６〜４６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目４８）
前記第２の継手構成要素は、前記挿入された導管端の前記外面との係合に向かって半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記少なくとも１つを移動させるように、前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記軸方向に付勢された少なくとも１つに係合する、テーパ状内部表面を備える、項目４７に記載の継手アセンブリ。
（項目４９）
前記付勢部材は、前記テーパ状内部表面と係合するように前記握持部分および前記コレット固定部分の両方を軸方向に付勢する、項目４８に記載の継手アセンブリ。
（項目５０）
前記第１の継手構成要素は、雌ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雄ねじ山付きナットを備える、項目３６〜４９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目５１）
前記第１の継手構成要素は、雄ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌ねじ山付きナットを備える、項目３６〜４９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目５２）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に非ポリマーシールを形成する、項目３６〜５１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目５３）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目３６〜５２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目５４）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目３６〜５３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目５５）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目５４に記載の継手アセンブリ。
（項目５６）
前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端の円筒外面に共形化する湾曲内面を画定する、項目３６〜５５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目５７）
前記第２の継手構成要素および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目３６〜５６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目５８）
前記第２の継手構成要素、前記シールデバイス、および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目３６〜５７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目５９）
前記コレット固定部分は、外部の外向き軸荷重が前記挿入された導管端に印加されないときに、半径方向間隙によって前記挿入された導管端の前記外面から分離される、項目３６〜５８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６０）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きにばね付勢される、項目３６〜５９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６１）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素のテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目３６〜６０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６２）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の連続的テーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目３６〜６１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６３）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の単一の一様なテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目３６〜６２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６４）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように前記継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第１の部分に対して付勢され、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記継手アセンブリの前記連続的テーパ状内部表面の第２の部分に対して付勢される、項目３６〜６３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６５）
前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分は、単一の一様なテーパ状表面を形成する、項目６４に記載の継手アセンブリ。
（項目６６）
前記導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入され、流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるとき、前記シールデバイスは、付勢力を前記握持部分に印加して、前記挿入された導管端との握持係合に向かって前記握持部分を付勢するように、かつ付勢力を前記コレット固定部分に印加して、前記挿入された導管端とのコレット固定係合に向かって前記コレット固定部分を付勢するように加圧される、項目３６〜６５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６７）
前記握持部分は、前記導管端を握持するように第１の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合し、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合する、項目３６〜６６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６８）
前記複数の軸受部材は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端を握持する、項目３６〜６７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目６９）
前記コレット固定部分は、少なくとも流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目３６〜６８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目７０）
前記コレット固定部分は、少なくとも外部軸荷重が前記挿入された導管端に外側方向に印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目３６〜６９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目７１）
前記コレット固定部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目３６〜７０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目７２）
縦軸を有する導管用の押動式接続継手アセンブリであって、
導管端を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記導管端の外面で前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する、シールデバイスと、
前記第２の継手構成要素と組み立てられる、保定器であって、前記保定器は、握持部分と、前記握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、前記握持部分は、前記挿入された導管端との握持係合に向かって半径方向内向きにばね付勢され、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端とのコレット固定係合に向かって半径方向内向きにばね付勢される、保定器と、
を備える、継手アセンブリ。
（項目７３）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素のテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目７２に記載の継手アセンブリ。
（項目７４）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の連続的テーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目７２および７３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目７５）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の単一の一様なテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目７２〜７４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目７６）
前記保定器は、前記第２の継手構成要素と組み立てられる、環状保定器本体を備える、項目７２〜７５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目７７）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、前記保定器本体と前記第２の継手構成要素との間で捕捉される、少なくとも１つの軸受部材を備える、項目７６に記載の継手アセンブリ。
（項目７８）
前記複数の軸受部材はそれぞれ、略球形である、項目７７に記載の継手アセンブリ。
（項目７９）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目７６〜７８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目８０）
前記少なくとも１つの可撓性部材は、前記保定器本体と一体型である、項目７９記載の継手アセンブリ。
（項目８１）
前記握持部分は、前記保定器本体と前記継手アセンブリのテーパ状表面との間で捕捉される複数の軸受部材を備え、前記コレット固定部分は、前記保定器本体と一体型である、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目７６〜８０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目８２）
前記保定器本体は、環状断面を形成するように組み立てられる複数の弓状区画を備える、項目７６〜８１に記載の継手アセンブリ。
（項目８３）
前記握持部分は、複数の軸受部材を備え、前記コレット固定部分は、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備え、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の軸受部材のうちの１つを受容する少なくとも１つの空洞を画定し、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも１つを形成する、項目８２に記載の継手アセンブリ。
（項目８４）
前記握持部分は、前記保定器本体内の対応する複数の空洞の中で保定される、複数の軸受部材を備える、項目７６〜８３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目８５）
前記保定器はさらに、前記握持部分の内側に第２のコレット固定部分を含む、項目７２〜８４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目８６）
前記握持部分および前記コレット固定部分をばね付勢するように前記第２の継手構成要素と前記保定器との間に配置される、ばね部材をさらに備える、項目７２〜８５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目８７）
前記第１の継手構成要素は、雌ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雄ねじ山付きナットを備える、項目７２〜８６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目８８）
前記第１の継手構成要素は、雄ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌ねじ山付きナットを備える、項目７２〜８６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目８９）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に非ポリマーシールを形成する、項目７２〜８８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９０）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目７２〜８９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９１）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目７２〜９０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９２）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目９１に記載の継手アセンブリ。
（項目９３）
前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端の円筒外面に共形化する湾曲内面を画定する、項目７２〜９２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９４）
前記第２の継手構成要素および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目７２〜９３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９５）
前記第２の継手構成要素、前記シールデバイス、および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目７２〜９４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９６）
前記コレット固定部分は、外部の外向き軸荷重が前記挿入された導管端に印加されないときに、半径方向間隙によって前記挿入された導管端の前記外面から分離される、項目７２〜９５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９７）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように前記継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第１の部分に対してばね付勢され、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記継手アセンブリの前記連続的テーパ状内部表面の第２の部分に対してばね付勢される、項目７２〜９６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目９８）
前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分は、単一の一様なテーパ状表面を形成する、項目９７に記載の継手アセンブリ。
（項目９９）
前記導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入され、流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるとき、前記シールデバイスは、付勢力を前記握持部分に印加して、前記挿入された導管端との握持係合に向かって前記握持部分を付勢するように、かつ付勢力を前記コレット固定部分に印加して、前記挿入された導管端とのコレット固定係合に向かって前記コレット固定部分を付勢するように加圧される、項目７２〜９８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１００）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように第１の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合し、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合する、項目７２〜９９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１０１）
前記握持部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端を握持する、項目７２〜１００のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１０２）
前記コレット固定部分は、少なくとも流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目７２〜１０１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１０３）
前記コレット固定部分は、少なくとも外部軸荷重が前記挿入された導管端に外側方向に印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目７２〜１０２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１０４）
前記コレット固定部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目７２〜１０３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１０５）
縦軸を有する導管用の押動式接続継手アセンブリであって、
導管端を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記導管端の外面で前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する、シールデバイスと、
前記第２の継手構成要素と組み立てられる、保定器であって、前記保定器は、握持部分と、前記握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように前記継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第１の部分に対して付勢され、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記継手アセンブリの前記連続的テーパ状内部表面の第２の部分に対して付勢される、保定器と、
を備える、継手アセンブリ。
（項目１０６）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、前記継手アセンブリの前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分に対して軸方向にばね付勢される、項目１０５に記載の継手アセンブリ。
（項目１０７）
前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分は、単一の一様なテーパ状表面を形成する、項目１０５および１０６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１０８）
前記連続的テーパ状内部表面は、前記第２の継手構成要素の中に配置される、項目１０５〜１０７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１０９）
前記保定器は、前記第２の継手構成要素と組み立てられる、環状保定器本体を備える、項目１０５〜１０８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１１０）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、前記保定器本体と前記第２の継手構成要素との間で捕捉される、少なくとも１つの軸受部材を備える、項目１０９に記載の継手アセンブリ。
（項目１１１）
前記少なくとも１つの軸受部材はそれぞれ、略球形である、項目１１０に記載の継手アセンブリ。
（項目１１２）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目１０９〜１１１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１１３）
前記少なくとも１つの可撓性部材は、前記保定器本体と一体型である、項目１１２に記載の継手アセンブリ。
（項目１１４）
前記握持部分は、前記保定器本体と前記継手アセンブリのテーパ状表面との間で捕捉される複数の軸受部材を備え、前記コレット固定部分は、前記保定器本体と一体型である、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目１０９〜１１３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１１５）
前記保定器本体は、環状断面を形成するように組み立てられる複数の弓状区画を備える、項目１０９〜１１４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１１６）
前記握持部分は、複数の軸受部材を備え、前記コレット固定部分は、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備え、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の軸受部材のうちの１つを受容する少なくとも１つの空洞を画定し、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも１つを形成する、項目１１５に記載の継手アセンブリ。
（項目１１７）
前記握持部分は、前記保定器本体内の対応する複数の空洞の中で保定される、複数の軸受部材を備える、項目１０９〜１１６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１１８）
前記保定器はさらに、前記握持部分の内側に第２のコレット固定部分を含む、項目１０５〜１１７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１１９）
前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分に対して前記握持部分ならびに前記コレット固定部分を軸方向に付勢するように前記第２の継手構成要素と前記保定器との間に配置される、ばね付勢部材をさらに備える、項目１０５〜１１８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２０）
前記第１の継手構成要素は、雌ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雄ねじ山付きナットを備える、項目１０５〜１１９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２１）
前記第１の継手構成要素は、雄ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌ねじ山付きナットを備える、項目１０５〜１１９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２２）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に非ポリマーシールを形成する、項目１０５〜１２１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２３）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目１０５〜１２２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２４）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目１０５〜１２３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２５）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目１２４に記載の継手アセンブリ。
（項目１２６）
前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端の円筒外面に共形化する湾曲内面を画定する、項目１０５〜１２５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２７）
前記第２の継手構成要素および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目１０５〜１２６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２８）
前記第２の継手構成要素、前記シールデバイス、および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目１０５〜１２７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１２９）
前記コレット固定部分は、外部の外向き軸荷重が前記挿入された導管端に印加されないときに、半径方向間隙によって前記挿入された導管端の前記外面から分離される、項目１０５〜１２８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１３０）
前記握持部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端を握持する、項目１０５〜１２９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１３１）
前記コレット固定部分は、少なくとも流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１０５〜１３０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１３２）
前記コレット固定部分は、少なくとも外部軸荷重が前記挿入された導管端に外側方向に印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１０５〜１３１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１３３）
前記コレット固定部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１０５〜１３２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１３４）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように第１の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合し、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合する、項目１０５〜１３３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１３５）
縦軸を有する導管用の押動式接続継手アセンブリであって、
導管端を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記導管端の外面で前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する、シールデバイスと、
前記第２の継手構成要素と組み立てられる、保定器であって、前記保定器は、握持部分と、前記握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、前記導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入され、流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるとき、前記シールデバイスは、付勢力を前記握持部分に印加して、前記挿入された導管端との握持係合に向かって前記握持部分を付勢するように、かつ付勢力を前記コレット固定部分に印加して、前記挿入された導管端とのコレット固定係合に向かって前記コレット固定部分を付勢するように加圧される、保定器と、
を備える、継手アセンブリ。
（項目１３６）
前記保定器は、前記第２の継手構成要素と組み立てられる、環状保定器本体を備える、項目１３５に記載の継手アセンブリ。
（項目１３７）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、前記保定器本体と前記第２の継手構成要素との間で捕捉される、少なくとも１つの軸受部材を備える、項目１３６に記載の継手アセンブリ。
（項目１３８）
前記少なくとも１つの軸受部材はそれぞれ、略球形である、項目１３７に記載の継手アセンブリ。
（項目１３９）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目１３６〜１３８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１４０）
前記少なくとも１つの可撓性部材は、前記保定器本体と一体型である、項目１３９に記載の継手アセンブリ。
（項目１４１）
前記握持部分は、前記保定器本体と前記継手アセンブリのテーパ状表面との間で捕捉される複数の軸受部材を備え、前記コレット固定部分は、前記保定器本体と一体型である、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目１３６〜１４０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１４２）
前記保定器本体は、環状断面を形成するように組み立てられる複数の弓状区画を備える、項目１３６〜１４１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１４３）
前記握持部分は、複数の軸受部材を備え、前記コレット固定部分は、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備え、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の軸受部材のうちの１つを受容する少なくとも１つの空洞を画定し、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも１つを形成する、項目１４２に記載の継手アセンブリ。
（項目１４４）
前記握持部分は、前記保定器本体内の対応する複数の空洞の中で保定される、複数の軸受部材を備える、項目１３６〜１４３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１４５）
前記保定器はさらに、前記握持部分の内側に第２のコレット固定部分を含む、項目１３５〜１４４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１４６）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つを軸方向に付勢するように前記第２の継手構成要素と前記保定器との間に配置される、付勢部材をさらに備える、項目１３５〜１４５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１４７）
前記第２の継手構成要素は、前記挿入された導管端の前記外面との係合に向かって半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記少なくとも１つを移動させるように、前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記軸方向に付勢された少なくとも１つに係合する、テーパ状内部表面を備える、項目１４６に記載の継手アセンブリ。
（項目１４８）
前記付勢部材は、前記テーパ状内部表面と係合するように前記握持部分および前記コレット固定部分の両方を軸方向に付勢する、項目１４７に記載の継手アセンブリ。
（項目１４９）
前記第１の継手構成要素は、雌ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雄ねじ山付きナットを備える、項目１３５〜１４８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５０）
前記第１の継手構成要素は、雄ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌ねじ山付きナットを備える、項目１３５〜１４８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５１）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に非ポリマーシールを形成する、項目１３５〜１５０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５２）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目１３５〜１５１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５３）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目１３５〜１５２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５４）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目１５３に記載の継手アセンブリ。
（項目１５５）
前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端の円筒外面に共形化する湾曲内面を画定する、項目１３５〜１５４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５６）
前記第２の継手構成要素および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目１３５〜１５５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５７）
前記第２の継手構成要素、前記シールデバイス、および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目１３５〜１５６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５８）
前記コレット固定部分は、外部の外向き軸荷重が前記挿入された導管端に印加されないときに、半径方向間隙によって前記挿入された導管端の前記外面から分離される、項目１３５〜１５７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１５９）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きにばね付勢される、項目１３５〜１５８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６０）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素のテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１３５〜１５９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６１）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の連続的テーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１３５〜１６０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６２）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の単一の一様なテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１３５〜１６１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６３）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように前記継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第１の部分に対して付勢され、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記継手アセンブリの前記連続的テーパ状内部表面の第２の部分に対して付勢される、項目１３５〜１６２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６４）
前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分は、単一の一様なテーパ状表面を形成する、項目１６３に記載の継手アセンブリ。
（項目１６５）
前記握持部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端を握持する、項目１３５〜１６４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６６）
前記コレット固定部分は、少なくとも流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１３５〜１６５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６７）
前記コレット固定部分は、少なくとも外部軸荷重が前記挿入された導管端に外側方向に印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１３５〜１６６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６８）
前記コレット固定部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１３５〜１６７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１６９）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように第１の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合し、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合する、項目１３５〜１６８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１７０）
縦軸を有する導管用の押動式接続継手アセンブリであって、
導管端を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記導管端の外面で前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する、シールデバイスと、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられる、保定器であって、前記保定器は、前記挿入された導管端を握持する握持部分と、前記握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端の前記外面と係合するよう撓曲され、前記挿入された導管端をコレット固定するように適合される、端部分を有する、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を含む、保定器と、
を備える、継手アセンブリ。
（項目１７１）
前記保定器は、前記第２の継手構成要素と組み立てられる、環状保定器本体を備える、項目１７０に記載の継手アセンブリ。
（項目１７２）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、前記保定器本体と前記第２の継手構成要素との間で捕捉される、少なくとも１つの軸受部材を備える、項目１７１に記載の継手アセンブリ。
（項目１７３）
前記少なくとも１つの軸受部材はそれぞれ、略球形である、項目１７２に記載の継手アセンブリ。
（項目１７４）
前記少なくとも１つの可撓性部材は、前記保定器本体と一体型である、項目１７１〜１７３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１７５）
前記握持部分は、前記保定器本体と前記継手アセンブリのテーパ状表面との間で捕捉される複数の軸受部材を備え、前記少なくとも１つの可撓性部材は、前記保定器本体と一体型である、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目１７１〜１７４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１７６）
前記保定器本体は、環状断面を形成するように組み立てられる複数の弓状区画を備える、項目１７１〜１７５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１７７）
前記握持部分は、複数の軸受部材を備え、前記少なくとも１つの可撓性部材は、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備え、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の軸受部材のうちの１つを受容する少なくとも１つの空洞を画定し、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも１つを形成する、項目１７６に記載の継手アセンブリ。
（項目１７８）
前記握持部分は、前記保定器本体内の対応する複数の空洞の中で保定される、複数の軸受部材を備える、項目１７１〜１７７のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１７９）
前記保定器はさらに、前記握持部分の内側に第２のコレット固定部分を含む、項目１７０〜１７８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１８０）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つを軸方向に付勢するように前記第２の継手構成要素と前記保定器との間に配置される、付勢部材をさらに備える、項目１７０〜１７９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１８１）
前記第２の継手構成要素は、前記挿入された導管端の前記外面との係合に向かって半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記少なくとも１つを移動させるように、前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記軸方向に付勢された少なくとも１つに係合する、テーパ状内部表面を備える、項目１８０に記載の継手アセンブリ。
（項目１８２）
前記付勢部材は、前記テーパ状内部表面と係合するように前記握持部分および前記コレット固定部分の両方を軸方向に付勢する、項目１８１に記載の継手アセンブリ。
（項目１８３）
前記第１の継手構成要素は、雌ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雄ねじ山付きナットを備える、項目１７０〜１８２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１８４）
前記第１の継手構成要素は、雄ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌ねじ山付きナットを備える、項目１７０〜１８２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１８５）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に非ポリマーシールを形成する、項目１７０〜１８４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１８６）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目１７０〜１８５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１８７）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目１７０〜１８６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１８８）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目１８７に記載の継手アセンブリ。
（項目１８９）
前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端の円筒外面に共形化する湾曲内面を画定する、項目１７０〜１８８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９０）
前記第２の継手構成要素および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目１７０〜１８９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９１）
前記第２の継手構成要素、前記シールデバイス、および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目１７０〜１９０のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９２）
前記少なくとも１つの可撓性部材の前記端部分は、外部の外向き軸荷重が前記挿入された導管端に印加されないときに、半径方向間隙によって前記挿入された導管端の前記外面から分離される、項目１７０〜１９１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９３）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きにばね付勢される、項目１７０〜１９２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９４）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素のテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１７０〜１９３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９５）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の連続的テーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１７０〜１９４のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９６）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の単一の一様なテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目１７０〜１９５のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９７）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように前記継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第１の部分に対して付勢され、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記継手アセンブリの前記連続的テーパ状内部表面の第２の部分に対して付勢される、項目１７０〜１９６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目１９８）
前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分は、単一の一様なテーパ状表面を形成する、項目１９７に記載の継手アセンブリ。
（項目１９９）
前記導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入され、流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるとき、前記シールデバイスは、付勢力を前記握持部分に印加して、前記挿入された導管端との握持係合に向かって前記握持部分を付勢するように、かつ付勢力を前記コレット固定部分に印加して、前記挿入された導管端とのコレット固定係合に向かって前記コレット固定部分を付勢するように加圧される、項目１７０〜１９８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２００）
前記握持部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端を握持する、項目１７０〜１９９のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２０１）
前記コレット固定部分は、少なくとも流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１７０〜２００のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２０２）
前記コレット固定部分は、少なくとも外部軸荷重が前記挿入された導管端に外側方向に印加されるときに、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１７０〜２０１のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２０３）
前記コレット固定部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、前記挿入された導管端をコレット固定する、項目１７０〜２０２のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２０４）
前記握持部分は、前記挿入された導管端を握持するように第１の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合し、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端をコレット固定するように前記第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端に係合する、項目１７０〜２０３のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２０５）
縦軸を有する導管用の押動式接続継手アセンブリであって、
導管端を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、前記導管端が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記導管端の外面との間に非ポリマーシールを形成する、シールデバイスと、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられる、保定器であって、前記挿入された導管端を握持する握持部分を含む、保定器と、
を備える、継手アセンブリ。
（項目２０６）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目２０５に記載の継手アセンブリ。
（項目２０７）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目２０５および２０６のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２０８）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目２０７に記載の継手アセンブリ。
（項目２０９）
前記第１の継手構成要素に対して前記シールデバイスを軸方向に付勢するように前記第２の継手構成要素と前記シールデバイスとの間に配置される、付勢部材をさらに備える、項目２０５〜２０８のいずれかに記載の継手アセンブリ。
（項目２１０）
組み合わせで、押動式接続継手アセンブリ、および縦軸を有する導管であって、継手アセンブリは、
前記導管の端部分を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、前記導管端部分が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記導管端部分の第１の外面で前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つを密閉する、シールデバイスと、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられる、保定器であって、前記保定器は、前記挿入された導管端部分の第２の外面を握持する複数の円周方向に離間した軸受部材を備える、握持部分と、前記握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端部分の第３の外面をコレット固定する、保定器と、
を備える、組み合わせ。
（項目２１１）
前記導管端部分の前記第２の外面は、前記導管端部分が完全に前記継手アセンブリの中に設置されるときに、前記軸受部材を受容するように定寸される、円周方向溝を含む、項目２１０に記載の組み合わせ。
（項目２１２）
前記シールデバイスは、前記円周方向溝との軸受部材の係合が、前記挿入された導管端部分との前記シールデバイスの密閉係合の触覚指標を提供するように、前記導管端部分が完全に前記継手アセンブリの中に設置されるときに、前記導管端部分の前記第１の外面に対して密閉する、項目２１１に記載の組み合わせ。
（項目２１３）
前記第１、第２、および第３の外面は、一様な外径を有する円筒表面をともに画定する、項目２１０に記載の組み合わせ。
（項目２１４）
前記密閉デバイスは、前記導管端部分の前記円筒表面の事前修正を伴わずに、前記第１の外面に対して密閉するように構成される、項目２１３に記載の組み合わせ。
（項目２１５）
前記握持部分は、前記導管端部分の前記円筒表面の事前修正を伴わずに、前記第２の外面を握持するように構成される、項目２１３および２１４のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２１６）
前記コレット固定部分は、前記導管端部分の前記円筒表面の事前修正を伴わずに、前記第３の外面をコレット固定するように構成される、項目２１３〜２１５のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２１７）
前記保定器は、前記第２の継手構成要素と組み立てられる環状保定器本体を備える、項目２１０〜２１６のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２１８）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つは、前記保定器本体と前記第２の継手構成要素との間で捕捉される、項目２１７に記載の組み合わせ。
（項目２１９）
前記コレット固定部分は、前記保定器本体と一体型である、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目２１７および２１８のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２２０）
前記複数の軸受部材は、前記保定器本体と前記継手アセンブリのテーパ状表面との間で捕捉される、項目２１７〜２１９のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２２１）
前記保定器本体は、環状断面を形成するように組み立てられる複数の弓状区画を備える、項目２１７〜２２０のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２２２）
前記コレット固定部分は、複数の軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備え、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の軸受部材のうちの１つを受容する少なくとも１つの空洞を画定し、前記複数の弓状区画はそれぞれ、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも１つを形成する、項目２２１に記載の組み合わせ。
（項目２２３）
前記複数の軸受部材は、前記保定器本体内の対応する複数の空洞の中で保定される、項目２１７〜２２２のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２２４）
前記コレット固定部分は、少なくとも１つの軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材を備える、項目２１５〜２２３のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２２５）
前記複数の軸受部材はそれぞれ、略球形である、項目２１５〜２２４のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２２６）
前記保定器はさらに、前記複数の軸受部材の内側に第２のコレット固定部分を含む、項目２１５〜２２５のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２２７）
前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの少なくとも１つを軸方向に付勢するように前記第２の継手構成要素と前記保定器との間に配置される、付勢部材をさらに備える、項目２１０〜２２１のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２２８）
前記第２の継手構成要素は、前記挿入された導管端部分の前記外面との係合に向かって半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記少なくとも１つを移動させるように、前記握持部分および前記コレット固定部分のうちの前記軸方向に付勢された少なくとも１つに係合する、テーパ状内部表面を備える、項目２２７に記載の組み合わせ。
（項目２２９）
前記付勢部材は、前記テーパ状内部表面と係合するように前記握持部分および前記コレット固定部分の両方を軸方向に付勢する、項目２２８に記載の組み合わせ。
（項目２３０）
前記第１の継手構成要素は、雌ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雄ねじ山付きナットを備える、項目２１５〜２２９のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２３１）
前記第１の継手構成要素は、雄ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌ねじ山付きナットを備える、項目２１５〜２２９のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２３２）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端部分の前記外面との間に非ポリマーシールを形成する、項目２１５〜２３１のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２３３）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端部分の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目２１５〜２３２のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２３４）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目２１５〜２３３のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２３５）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目２３４に記載の組み合わせ。
（項目２３６）
前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端部分の円筒外面に共形化する湾曲内面を画定する、項目２１５〜２３５のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２３７）
前記第２の継手構成要素および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目２１５〜２３６のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２３８）
前記第２の継手構成要素、前記シールデバイス、および前記保定器は、前記第２の継手構成要素が前記第１の継手構成要素から分解されるときに、サブアセンブリとしてともに保定される、項目２１５〜２３７のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２３９）
前記コレット固定部分は、外部の外向き軸荷重が前記挿入された導管端部分に印加されないときに、半径方向間隙によって前記挿入された導管端部分の前記外面から分離される、項目２１５〜２３８のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４０）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きにばね付勢される、項目２１５〜２３９のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４１）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素のテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目２１５〜２３４のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４２）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の連続的テーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目２１５〜２４１のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４３）
前記握持部分および前記コレット固定部分は、半径方向内向きに前記握持部分および前記コレット固定部分を付勢するように、前記第２の継手構成要素の単一の一様なテーパ状内部表面に対して軸方向にばね付勢される、項目２１５〜２４２のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４４）
前記握持部分は、前記挿入された導管端部分を握持するように前記継手アセンブリの連続的テーパ状内部表面の第１の部分に対して付勢され、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端部分をコレット固定するように前記継手アセンブリの前記連続的テーパ状内部表面の第２の部分に対して付勢される、項目２１５〜２４３のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４５）
前記連続的テーパ状内部表面の前記第１および第２の部分は、単一の一様なテーパ状表面を形成する、項目２４４に記載の組み合わせ。
（項目２４６）
前記導管端部分が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入され、流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるとき、前記シールデバイスは、付勢力を前記握持部分に印加して、前記挿入された導管端部分との握持係合に向かって前記握持部分を付勢するように、かつ付勢力を前記コレット固定部分に印加して、前記挿入された導管端部分とのコレット固定係合に向かって前記コレット固定部分を付勢するように加圧される、項目２１５〜２４５のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４７）
前記握持部分は、前記挿入された導管端部分を握持するように第１の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端部分に係合し、前記コレット固定部分は、前記挿入された導管端部分をコレット固定するように前記第１の表面接触面積より大きい第２の表面接触面積を覆って前記挿入された導管端部分に係合する、項目２１５〜２４６のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４８）
前記複数の軸受部材は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端部分の挿入に応じて、前記挿入された導管端部分を握持する、項目２１５〜２４７のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２４９）
前記コレット固定部分は、少なくとも流体圧力が前記継手アセンブリに印加されるときに、前記挿入された導管端部分をコレット固定する、項目２１５〜２４８のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２５０）
前記コレット固定部分は、少なくとも外部軸荷重が前記挿入された導管端部分に外側方向に印加されるときに、前記挿入された導管端部分をコレット固定する、項目２１５〜２４９のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２５１）
前記コレット固定部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端部分の挿入に応じて、前記挿入された導管端部分をコレット固定する、項目２１５〜２５０のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２５２）
組み合わせで、押動式接続継手アセンブリ、および縦軸を有する導管であって、継手アセンブリは、
前記導管の端部分を受容するように適合される外側端を有する、第１の継手構成要素と、
内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される、第２の継手構成要素と、
前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、前記導管端部分が前記第１の継手構成要素の前記外側端の中に挿入されるときに、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記導管端部分の第１の外面との間に非ポリマーシールを形成する、シールデバイスと、
前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられる、保定器であって、前記挿入された導管端部分の第２の外面を握持する握持部分を含む、保定器と、
を備える、組み合わせ。
（項目２５３）
前記導管端部分の前記第２の外面は、前記導管端部分が完全に前記継手アセンブリの中に設置されるときに、前記軸受部材を受容するように定寸される、円周方向溝を含む、項目２５２に記載の組み合わせ。
（項目２５４）
前記シールデバイスは、前記円周方向溝との軸受部材の係合が、前記挿入された導管端部分との前記シールデバイスの密閉係合の触覚指標を提供するように、前記導管端部分が完全に前記継手アセンブリの中に設置されるときに、前記導管端部分の前記第１の外面に対して密閉する、項目２５２に記載の組み合わせ。
（項目２５５）
前記第１、第２、および第３の外面は、一様な外径を有する円筒表面をともに画定する、項目２５２に記載の組み合わせ。
（項目２５６）
前記密閉デバイスは、前記導管端部分の前記円筒表面の事前修正を伴わずに、前記第１の外面に対して密閉するように構成される、項目２５５に記載の組み合わせ。
（項目２５７）
前記握持部分は、前記導管端部分の前記円筒表面の事前修正を伴わずに、前記第２の外面を握持するように構成される、項目２５５および２５６のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２５８）
前記コレット固定部分は、前記導管端部分の前記円筒表面の事前修正を伴わずに、前記第３の外面をコレット固定するように構成される、項目２５５〜２５７のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２５９）
前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記挿入された導管端部分の前記外面との間に全金属シールを形成する、項目２５２〜２５８のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２６０）
前記シールデバイスは、内側向きのＣ字形断面を有する、環状リップシールを含む、項目２５２〜２５９のいずれかに記載の組み合わせ。
（項目２６１）
前記シールデバイスはさらに、前記第１の継手構成要素の内側肩部分に隣接する第１の端部と、前記環状リップシールの前記Ｃ字形断面の中で受容される第２の端部とを有する、支持グランドを含む、項目２６０に記載の組み合わせ。
（項目２６２）
前記第１の継手構成要素に対して前記シールデバイスを軸方向に付勢するように前記第２の継手構成要素と前記シールデバイスとの間に配置される、付勢部材をさらに備える、項目２５２〜２６１のいずれかに記載の組み合わせ。

本発明のこれらおよび付加的側面ならびに実施形態は、付随の図面に照らして、以下の発明を実施するための形態から当業者によって理解されるであろう。

図１は、導管が完全に挿入された継手アセンブリの例示的実施形態の等角端面図である。 図２は、縦断面における請求項１に記載の継手アセンブリである。 図３は、導管を含む、図１の継手アセンブリの分解等角図である。 図４は、縦断面における、図１−３の実施形態で使用され得る第１の継手構成要素サブアセンブリの実施形態である。 図５は、縦断面における、図１−３の実施形態で使用され得る第２の継手構成要素サブアセンブリの実施形態である。 図６は、継手アセンブリの中への導管Ｃの挿入に先立った、縦断面で示される図２の継手アセンブリである。 図７は、継手アセンブリの中への導管Ｃの部分的挿入とともに縦断面で示される図２の継手アセンブリである。 図８は、縦断面における継手アセンブリの別の例示的実施形態である。 図９は、導管を含む、図８の継手アセンブリの分解等角図である。 図１０Ａ−１０Ｆは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１０Ａ−１０Ｆは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１０Ａ−１０Ｆは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１０Ａ−１０Ｆは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１０Ａ−１０Ｆは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１０Ａ−１０Ｆは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１１Ａ−１１Ｉは、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの他の例示的実施形態を図示する。 図１２Ａ−１２Ｂは、コレット固定特徴と、全金属構成とを含む、単動押動式接続継手アセンブリの別の例示的実施形態を図示する。 図１２Ａ−１２Ｂは、コレット固定特徴と、全金属構成とを含む、単動押動式接続継手アセンブリの別の例示的実施形態を図示する。 図１３Ａ−１３Ｃは、雄型構成を有する継手アセンブリとともにコレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの別の例示的実施形態を図示する。 図１３Ａ−１３Ｃは、雄型構成を有する継手アセンブリとともにコレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの別の例示的実施形態を図示する。 図１３Ａ−１３Ｃは、雄型構成を有する継手アセンブリとともにコレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリの別の例示的実施形態を図示する。 図１４Ａおよび１４Ｂは、ボールキャリア用の例示的な代替的構造を図示する。 図１４Ａおよび１４Ｂは、ボールキャリア用の例示的な代替的構造を図示する。

本明細書では、継手および継手アセンブリという用語は、同義的に使用される。種々の例示的実施形態では、本明細書で教示されるような継手アセンブリ構造は、（例えば、製造業者または流通業者から出荷されているアセンブリ部品の場合と同様に）導管が継手アセンブリの一部であることを要求することなく、さらに、種々の部品が完全に組み立てられた状態であることを要求することなく、別個に発明として請求される。少なくとも１つの実施形態では、継手アセンブリは、シールデバイスを有する第１の継手構成要素またはサブアセンブリと、保定器を有する第２の継手構成要素またはサブアセンブリとを含む。本明細書に説明される実施形態のうちのいずれかでは、導管は、備蓄状態からの処理または修正を要求しないが、随意に、特定の用途では、必要であれば、そのようなものが行われてもよい。例えば、導管端が導管縦軸と実質的に垂直に切断され、必要に応じて、デバリングされることが一般的であるが、これらの一般的なステップでさえも随意的であり、導管握持および流体密封シールを達成するために要求されない。備蓄状態とは、導管が、導管によって含有される流体（例えば、液体、ガス、または他の流動性物質）に暴露され得る円筒内面と、円筒外面とを有し、導管の内径と外径との間の差として定義される壁厚を伴う、従来の中空直円柱であり得ることを意味する。導管は、任意の材料で作製されてもよく、好ましくは、金属であり、より好ましくは、ステンレス鋼合金であるが、本発明は、これらの例示的材料に限定されず、他の代替的な材料が、必要に応じて、特定の用途に使用されてもよい。従来の中空円筒導管が好ましいが、代替として、他の導管形状および幾何学形状が、導管の外壁または内壁または両方の壁に使用されてもよい。本明細書の「導管」という言葉は、従来の管およびパイプを指すが、管またはパイプ以外の別の言葉によって参照され得る他の中空流体運搬構造も含む。

我々はまた、参照目的のみで、外側および内側という用語も使用する。内側とは、基準軸に沿った継手アセンブリまたは継手構成要素の中心または閉鎖端に向かっていることを意味し、外側とは、基準軸に沿った継手アセンブリまたは継手構成要素の中心から離れた、または開放端に向かっていることを意味する。

図１−３を参照すると、継手アセンブリ１０の実施形態が表されている。例示的継手アセンブリ１０は、単動押動式接続動作を提供する、または可能にする。単動とは、導管Ｃ、具体的には、導管端Ｃの端部分Ｃ１が、単一の次元または指向性移動または作用により継手アセンブリ１０の中に挿入されることができ、完全に挿入されたときに、導管Ｃが流体圧力に対して密閉され、定位置で保定されることを意味する。軸方向挿入が、手動で、またはツールまたは機械によって、行われてもよい。押動式接続とは、単一の作用が、導管Ｃの縦軸に沿った単純な軸方向移動または押動であり得、本単一の作用が、導管Ｃと継手アセンブリ１０との間の機械的接続を完成させるために必要とされる唯一の作用であることを意味する。機械的接続および流体密封シールを完成させるために、いかなる後続または付加的運動または作用も必要とされない。例示的実施形態では、単一の指向性作用または移動は、導管Ｃの縦軸に沿った軸方向移動である。導管シールおよび保定を達成するために、継手アセンブリ１０構成要素のいかなる他または付加的または後続の手動またはツール作用または移動も必要とされない。したがって、単動押動式接続継手は、典型的には、導管の挿入後に継手アセンブリ構成要素の相対的移動によって導管握持およびシールを達成するように引き寄せられる、または緊締される、従来の継手アセンブリ、例えば、ねじ式機械的接続によって継合され、本体およびナットの相対的回転によって、またはねじ式機械的接続を用いることなくともに圧着されることによって引き寄せられる、本体およびナットと区別される。

本明細書では、「軸」または「軸方向の」という用語およびそれらの派生形は、それに沿って導管Ｃが挿入および保定されるであろう、縦軸Ｘを指す。「半径方向の」および「半径方向」ならびにそれらの派生形の言及もまた、別様に記述されない限り、Ｘ軸に対する。図示される実施形態では、軸Ｘは、継手アセンブリ１０の中心縦軸と対応し得る、または同軸上であり得るが、その必要はない、導管Ｃの中心縦軸であってもよい。導管Ｃは、導管Ｃおよび継手１０によって含有されるシステム流体のための流路ＦＰを画定する、任意の導管であってもよい。本発明および本明細書に説明される実施形態は、金属パイプまたは管等の金属導管に特に好適であるが、しかしながら、非金属導管もまた、必要に応じて、使用されてもよい。導管Ｃは、例えば、直径が１／１６インチまたはそれ未満〜３インチまたはそれよりも大である、任意の範囲の直径サイズを有してもよく、かつメートル法または分数のサイズであってもよい。導管Ｃはまた、継手アセンブリ１０の中への軸方向挿入を可能にする、任意の範囲の壁厚を有してもよい。

継手アセンブリ１０は、２つの離散区分またはサブアセンブリを含んでもよい。実施形態では、継手アセンブリ１０は、第１の継手構成要素またはサブアセンブリ１２と、第２の継手構成要素またはサブアセンブリ１４とを含んでもよい。第１の継手構成要素１２および第２の継手構成要素１４は、継手アセンブリ１０の用途または使用に好適な任意の様式において、ともに継合可能であり得る、または噛合してもよい。例えば、第１の継手構成要素１２および第２の継手構成要素１４は、ねじ式機械的接続１６（図２）を使用して、ともに継合可能であり得る。代替として、３つの実施例を挙げると、咬持接続またはボルト締め接続または圧着接続を含むが、それらに限定されない、多くの他の機械的接続が使用されてもよい、または非機械的接続、例えば、溶接部が使用されてもよい。

導管Ｃが図３に示されているが、導管Ｃは、第２の継手構成要素１４の一部と見なされないことに留意されたい。

図１−３は、完全に組み立てられた状態における、継手アセンブリ１０に完全に挿入または着座された導管Ｃをさらに伴う継手アセンブリ１０を図示する。本位置では、導管Ｃは、特に流体圧力に対して、定位置で密閉されて保定されるが、継手アセンブリ１０は、低圧またはゼロ圧力または陰圧用途で使用されてもよい。

図４および５を加えて参照すると、第１の継手構成要素１２は、本体サブアセンブリとして実現されてもよい。第１の継手構成要素は、導管端Ｃ１を受容するように適合される本体１８を含んでもよい。継手用語では、導管受容継手構成要素を本体と呼ぶことは一般的であるが、第１の継手構成要素１２は、継手本体と見なされ得るもの以外の継手構成要素を使用してもよい。また、本体１８は、独立型構成要素である必要はないが、代替として、ブロックの中の空洞、例えば、いくつかの実施例を挙げると、マニホールドまたは弁体として形成されてもよい。そのような本体の実施形態は、ポートまたはポート付き継手として当技術分野で一般的に公知である。

第２の継手構成要素１４は、ナットサブアセンブリとして実現されてもよい。第２の継手構成要素１４は、それを通して導管端Ｃ１が本体１８の中へ通過する、ナット２０を含んでもよい。継手用語では、噛合する第２の継手構成要素１４をナットと呼ぶことは一般的であるが、第２の継手構成要素１４は、継手ナットと見なされ得るもの以外の継手構成要素であってもよい。

例示的実施形態は、雄ねじ山２２を有する雄ねじ山付きナット２０および噛合する雌ねじ山２４を有する雌ねじ山付き本体１８を図示するが、代替案は、ナット２０を雌ねじ山付きにさせ、本体１８を雄ねじ山付きにさせることであろう。そして上記のように、本体１８およびナット２０は、ねじ式機械的接続１６以外の機械的接続を含む、多くの異なる技法によって継合可能であり得る。また、本体１８およびナット２０は、任意の好適な材料、例えば、ステンレス鋼または他の金属で作製されてもよい、または非金属、例えば、必要に応じて、プラスチックまたはポリマーまたは複合材料、または他の好適な材料から作製されてもよい。導管Ｃがステンレス鋼または他の金属である実施形態に関して、本体１２およびナット１４は、好ましくは、金属、より好ましくは、ステンレス鋼合金で作製される。また、付加的実施形態では、本体１２およびナット１４は、好ましくは、全て金属である。

ナット２０は、例えば、軸Ｘを中心とした本体１８に対するナット２０の回転によって、ナット２０を本体１８の中へ駆動するために使用される、ツールを受容するために使用されることができる、２つまたはそれを上回るピン穴２６を含んでもよい。ナット２０の軸方向寸法は、ナット２０が完全に緊締されたときに、ナット２０の外側端２０ａが本体１８の外側端表面１８ａと同一平面に見えるように選択され得るが、本同一平面配列は、随意的であることに留意されたい。ナット２０はまた、本体１８内の第１のカウンタボア表面３２に係合する端面３０を有する、フランジ２８を含んでもよい。ナット端面３０と本体の第１のカウンタボア表面３２との間の本係合は、本体１８に対するナット２０の緊締を促進し、それによって、過剰な緊締を防止するように、正の停止部を提供する。図１で最も良く見られるように、本体１８は、ねじ式機械的接続が使用されるときに本体１８およびナット２０をともに緊締することを支援するように、レンチ平面３４、例えば、六角平面を含んでもよい。

本体１８は、導管端Ｃ１を受容するように適合される随意の第２のカウンタボアまたはソケット３６を含んでもよい。本体１８の第２のカウンタボア３６は、導管Ｃが、好ましくは、完全に挿入され、カウンタボア３６肩部に対して着座されていることを、組立工が感知することができるように、継手アセンブリ１０の中への導管Ｃの挿入中に正の停止部として使用されてもよい（図２参照）。しかしながら、多くの他の技法が、代替として、導管Ｃが継手アセンブリ１０の中に挿入される軸方向距離を制御または分界するために使用されてもよい。本体１８は、導管Ｃおよび継手アセンブリ１０を通過する流体のための流路またはボア３８を含んでもよい。代替として、本体１８は、流路３８が省略されたキャップまたは栓として形成されてもよい。

本体１８およびナット２０は、導管が継手本体の外側端の中に挿入されるときに、導管Ｃの外面と本体１８との間の流体圧力に対して流体密封シールを確立する、シールデバイス４０を保定する内部空洞をともに画定する。本体１８は、シールデバイス４０を受容するソケットを分界する、第３のカウンタボア４２を含んでもよく、したがって、本体１８およびシールデバイス４０は、第１の継手構成要素１２を形成する。第３のカウンタボア４２は、導管Ｃが継手アセンブリ１０の中に挿入されたときに定位置でシールデバイス４０を保定することに役立つ。シールデバイス４０は、単一のシール部材、または代替として、図２、３、および４に示されるような複数のシール部材を備えてもよい。例えば、シールデバイス４０は、例えば、エラストマーＯリング型シール等の一次シール部材４４を含んでもよい。ハロゲンポリマー（例えば、ＰＴＦＥ）、炭素（例えば、膨張黒鉛）、軟質金属（例えば、銀）、ばね金属（例えば、Ｘ７５０、１７−４ＰＨ）を含むが、それらに限定されない、多くの異なる一次シール部材設計および材料が、代替として、使用されてもよい。シールデバイス４０はさらに、圧力下でより軟質の一次シール４４の押出を低減させることに役立つために、必要に応じて使用され得る、１つまたはそれを上回る随意のバッキングリング４６、４８を含んでもよい。バッキングリング４６、４８は、一次シール部材４４と比較して、より硬質のプラスチック材料、例えば、ＰＴＦＥまたはＰＥＥＫで作製されてもよい。必要に応じて、金属または他の好適な材料であり得る、随意のグランド５０が、保定器（以下で説明される）との接触に起因するシールデバイス４０への損傷を低減または防止するため、また、第１の継手構成要素１２の一部として定位置でシールデバイス４０を保定することに役立つために使用されてもよい。一次シール部材４４は、導管Ｃの外面、およびシール部材４４が本体１８内に配置される第３のカウンタボア４２またはソケットの１つまたはそれを上回る表面に対して圧縮されることによって、継手１０のための流体密封シールを提供する。したがって、シールデバイス４４は、導管Ｃの中にある流体が周囲または周辺環境へ逃散することを防止するよう、継手１０内に流体を含有する一次本体シールを提供する。本体シールおよび導管シールは、導管Ｃが一次シール部材４４を通過するよう十分に本体１２の中に軸方向に挿入されたときに達成される。

継手構成要素１２、１４は、導管Ｃが保定器５２に係合するよう継手アセンブリ１０の中に軸方向に十分に挿入されたときに、継手アセンブリを用いて導管Ｃを握持して係止する、または別様に保定するように動作可能である、保定器５２と組み立てられてもよい。以下の説明から、保定器５２が、シールデバイス４０による導管シールを達成するために使用される完全挿入に満たない軸方向位置においてナット２０を用いて導管Ｃを握持して保定できることに留意されたい。導管Ｃは、随意に、ナット２０が本体１８に組み立てられていないときでさえもナット２０を用いて保定されることができる。

実施形態（図５参照）では、保定器５２は、保定器本体５４（例えば、ボールケージまたはキャリア）と、少なくとも１つの導管握持部材または軸受部材５６と、付勢部材５８とを備える、サブアセンブリであってもよい。ボールケージ５４および導管握持部材５６は、２つの明確に異なる部品として示されているが、代替として、さらに随意に、付勢部材５８の機能性を含む、本機能性を単一の部品に統合するであろう、他の保定器設計が使用されてもよい。導管握持部材５６は、１つまたはそれを上回る略球形のボール５６の形態で実現されてもよいが、代替として、他の導管握持部材形状および設計が、必要に応じて、使用されてもよい。図５では、導管握持部材５６は、たとえ図５では導管がなくても、ボールケージ５４との接触から外れて変位させられているように見える。これは、構造を明確にして理解するために行われる。当業者は、導管Ｃが保定器５２の中に位置付けられていないときに、ボール５６が以下でさらに説明されるようなボール空洞６４の中へ部分的に落下することを容易に理解するであろう。

したがって、図４および５は、第１の継手構成要素１２が独立型サブアセンブリであり、第２の継手構成要素１４も独立型センブリである、実施形態を図示する。したがって、第１の継手構成要素１２および第２の継手構成要素１４は、ともに組み立てられる、または継合されたときに、継手アセンブリ１０を提供または形成する。したがって、継手アセンブリ１０は、組立および当分野での使用を単純化することができる、単純な２部品アセンブリである。第１の継手構成要素１２および第２の継手構成要素１４は、製造業者、流通業者において、またはエンドユーザによって、ともに組み立てられてもよい。第１の継手構成要素１２および第２の継手構成要素１４がともに組み立てられた後、継手アセンブリ１０は、完全な単動押動式接続継手を提供し、該完全な単動押動式接続継手では、導管端と機械的接続を行うとともに、流体圧力に対して導管端を密閉するためには、導管端が、好ましくは、第２のカウンタボア３６に底を付けるか、または代替として、継手アセンブリの中に軸方向に挿入されるまで、継手アセンブリ１０の中へ導管端を押動し、これにより、シールデバイス４０を導管Ｃの外面と係合させるだけで十分である。導管Ｃは、手動で、または代替として、ツールまたは機械または他の便宜的手段の使用によって挿入されてもよい。継手アセンブリ１０の中への導管Ｃの挿入は、いかなる後続またはさらなるまたは付加的作用または運動も必要とすることなく、導管Ｃと継手アセンブリ１０との間に機械的接続および流体密封シールを作製する。

ボールケージ５４は、ナット２０の中心ボア６０内で軸方向に移動または偏移するように適合されてもよい。ボールケージ５４は、好ましくは、密接な継手を用いて、継手アセンブリ１０の中への導管Ｃの挿入を部分的に許可する（図２）、好ましくは、少なくとも円筒形である貫通ボア６２を含む。ボールケージ５４の内向き端部分５４ｂは、ナット２０の好ましくはテーパ状壁空洞６６内にボール５６を位置付ける、または捕捉する、１つまたはそれを上回るボール空洞６４を含む。ナット２０のテーパ状壁空洞６６は、好ましくは、円錐台形である、テーパ状壁６６ａによって分界されるが、代替として、他の幾何学形状および形態が、必要に応じて、使用されてもよい。図５ならびに図２および８では、明確にするために、１つのボール５６のみを示すが、実践では、各ボール空洞６４の中にボール５６があってもよい、またはより少ないボール５６が使用されてもよいが、好ましくは、少なくとも３つのボールが使用されるであろうことに留意されたい。各ボール空洞６４は、関連付けられるボール５６がボール空洞６４を通って落下することを防止するように定寸されて傾斜を付けられ得る、または成形され得る、傾斜または成形ボール空洞壁または表面６８を含んでもよい。しかしながら、各ボール空洞６４は、好ましくは、導管Ｃ外面と接触するよう、各ボール５６の少なくとも一部が関連付けられるボール空洞６４を通って突出するように定寸される（図２および６参照）。

ボール５６は、必要に応じて、任意の好適な材料で作製され、好ましくは、特に金属導管Ｃとともに使用されるときに金属で作製され、より好ましくは、ステンレス鋼で作製されてもよい。

ナット２０の中心ボア６０は、半径方向内向きに突出するリブ７０を含んでもよく、ボールケージ５４の外側端５４ａは、リブ７０に向かって対面する内面７２ａを提示する、半径方向外向きに突出するフランジ７２を含んでもよい。フランジ７２およびリブ７０は、ナット２０の中心ボア６０とともに、付勢部材５８を受容するポケット７４を画定する。付勢部材５８は、示されるようなコイル状ばねの形態で実現されてもよいが、しかしながら、代替として、多くの他のタイプの付勢部材が使用されてもよい。ばねまたは付勢部材５８は、ボールケージ５４に外向きに指向された軸力を印加するよう、ポケット７４の中で圧縮される。「外向きに」とは、導管端Ｃ１から離れた軸方向を意味する。ボールケージ５４は、軸方向に移動または偏移することができるが、移動または偏移は、わずかであり、おそらく視覚または触覚フィードバックによって感知不可能であり得る。ばね５８によって生成される軸方向付勢は、ボール５６がテーパ状壁６６ａに係合し、ボール空洞６４によって可能にされる限定された半径方向移動により、テーパ状壁６６ａに対して捕捉されるように、テーパ状壁空洞６６の半径方向により狭い部分に向かってボール空洞６４の中に位置するボール５６を押進させる。したがって、捕捉されたボール５６はまた、ばね５８がナット中心ボア６０を通してボールケージ５４を押し出すことを防止する。

ボールケージ５４の軸方向移動または偏移の量は、テーパ状壁空洞６６のサイズに対するボール５６のサイズを含む、いくつかの設計要因の関数であろうことに留意されたい。したがって、付勢部材５８は、第２の継手構成要素１４の完全なアセンブリとして、ナット２０を用いて保定器５２を維持する役割を果たす。また、図２（ならびに図８）では、球形のボール５６が個別のボール空洞６４の中で中心に置かれて示されているが、これは、図面モデルのアーチファクトであることに留意されたい。実践では、付勢部材５８は、テーパ状壁６６ａと導管Ｃの外面との間にボール５６を楔着させるよう、外向きにボールケージ５４を軸方向に付勢する。したがって、ボール５６は、ボール空洞６４を分界するボール空洞壁または表面６８の前方または内向き部分と接触するであろう。

図６および７を参照すると、導管Ｃが継手アセンブリ１０の中に挿入されると、導管端Ｃ１は、ボール空洞６４を通って部分的に突出するボール５６に接触または係合するであろう。ボール５６との導管端Ｃ１の初期接触が、図７に示されている。導管端Ｃ１がさらに挿入されると、導管端Ｃ１が本体１８の第２のカウンタボア３６の中に完全に挿入されることを可能にするよう、ボール５６が、（導管Ｃの外面上のボール５６の転動作用によって）ボール空洞６４およびテーパ状壁空洞６６の中へさらに半径方向に変位させられることができるように、ボール５６およびボールケージ５４は、ばね５８の力に対して軸方向に内向きに移動または偏移させられる。本移動は、ボール５６と導管端Ｃ１外面との間の摩擦係合に起因して起こる。これと同じ摩擦係合は、いったんボール５６と係合させられると、導管Ｃが簡単に引き出されることを防止することに役立つ。導管端Ｃ１は、ボール５６との初期接触を促進するように面取り（図２では８４）を含んでもよい。ボール５６の軸方向および半径方向偏移または移動の量は、典型的には、幾分小さく、導管端が完全に挿入されることを可能にするようかろうじて十分であり得る。導管が継手１０の中へ自由に摺動するように、導管に対してボール５６の荷重を解放するために十分な移動があれば、十分である。導管挿入は、手で支えた手動挿入、手動挿入を支援するツールの使用、または機械挿入を含むが、それらに限定されない、任意の便宜的手段または技法によって行われてもよい。

導管Ｃが図２で表されるように本体１８の第２のカウンタボア３６に完全に挿入されたとき、保定器５２は、ボール５６がばね５８の付勢に起因して導管Ｃおよびテーパ状壁６６ａと接触するように、ナット１４内に軸方向位置を有する。我々は、保定器５２の本軸方向位置を、継手アセンブリ１０内の、またはそれに対する第１の軸方向位置と称し、これは、導管継手１０からの軸方向抜去から導管Ｃを拘束するように、継手アセンブリ１０の中の導管Ｃを握持して保定するための軸方向位置である。したがって、ボール５６は、楔着および捕捉され、半径方向または軸方向に移動することができず、それによって、導管Ｃに保定力および緊密な握持を及ぼす。付勢部材５８は、テーパ状壁６６ａおよび導管Ｃ外面と接触しているボール５６を維持し、それによって、継手１０からの導管Ｃの軸方向抜去に抵抗するように、導管Ｃに対して保定力または荷重を印加する。ボール５６は、ボールケージ５４からの導管Ｃの軸方向抜去に抵抗し、導管Ｃを引き出すようにそれに印加される力が大きいほど、導管Ｃ外面とテーパ状壁６６ａとの間に捕捉されたボール５６の楔着作用に起因する握持力および保定が強くなる。ボール５６と導管外面との間の摩擦および半径方向荷重は、継手１０から後方への導管の軸方向移動を防止し、本荷重は、継手１０から後方に導管Ｃを引き出そうとするように軸力が導管Ｃに印加された場合に増加するであろう。たとえナット１４が本体１８の中に設置されていなくても、導管Ｃがボールケージ５４の中で本位置に捕捉される（但し、その状況では、導管は、前方に押動されることができるが、後方に引動されることができず、ばね５８は、導管Ｃおよびボールケージ５４が崩壊することを防止するであろう）ことに留意されたい。

また、（随意のグランド５０の有無を問わない）シールデバイス４０および／または導管端Ｃ１の端面に作用する、導管Ｃの中のシステムまたは作業流体からの流体圧力は、テーパ状壁空洞６６の縮小したサイズの部分に向かって、ボールケージ５４または導管Ｃのいずれか一方または両方に対する軸力を増加させる傾向があろうことにも留意されたい。流体圧力に起因する、これらの軸力は、テーパ状壁６６ａに対するボール５６の圧縮をさらに増加させる傾向があり、したがって、ボール５６による導管Ｃの握持および保定も増加させるであろう。ボール５６は、ボール５６が導管Ｃの外面の中へ実際に圧入し、継手１０から軸方向に抜去または押出される導管Ｃに対する抵抗を増加させ得るように、導管Ｃより硬質の材料を含み得ることが考慮される。

しかしながら、例えば、ボールケージの外側端５４ａに対して力を印加することによって等、フランジ７２に対して押動することによって、単純に、ボールケージ５４に対する軸方向に内向きの力およびばね５８の付勢力を印加することによって、導管Ｃは、保定器５２、例えば、ボールケージまたは保定器本体５４から容易に抜去または引出されることができる。ばね５８の力に対してボールケージ５４を押動することによって、ボールケージ５４は、導管Ｃが継手アセンブリ１０から軸方向に抜去または除去されることができるように、導管Ｃに対する捕捉されたボール５６上の圧縮が十分に低減させられる、継手アセンブリ１０内の別の軸方向位置まで（図２で視認されるように）軸方向に前方に移動または偏移させられることができる。我々は、捕捉されたボール５６上の圧縮を低減させて導管Ｃの抜去を可能にするために十分である、保定器５２の本軸方向位置を、継手アセンブリ１０内の保定器５２の第２の軸方向位置と称する。再度、保定器５２の本移動または偏移は、ボール５６への応力を解放するよう、わずかであり得る。したがって、導管Ｃに対するボール５６の保定力が減少させられ、導管Ｃは、容易に継手アセンブリ１０から後方に摺動するであろう。継手１０設計はまた、同一の導管または異なる導管のいずれかを伴って、継手の改造としても公知である、反復再利用も可能にする。

軸方向に内向きの力は、指を用いて、または随意に、ツール（図示せず）を用いて等のいずれかでボールケージ５４のフランジ７２に対して印加されてもよい。図２から、ボールケージ５４の実施形態は、ナット２０内に軸方向に陥凹した外側端５４ａを有することに留意されたい。陥凹が深い場合、ボールケージ５４を押動するためにツールが使用され得る。代替として、陥凹は、外側端５４ａを押動するために指またはツールが使用され得るように十分に浅くあり得る。別の代替案として、ボールケージ５４は、ナット２０と同一平面、ほぼ同一平面、またはわずかにナット２０の外側のいずれかで外側端５４ａを位置付けるよう、軸方向に定寸されてもよく、いずれの場合も、導管Ｃが抜去されることができるように、ボールケージ５４をツールまたは指と接触させてボールケージ５４を変位させることをより容易にする。好ましくは、流体圧力は、導管Ｃが抜去されることを可能にするように保定器５２が作用される前に、周囲圧力まで低減させられるであろう。

さらに、好ましくは、導管握持部分は、１つまたはそれを上回る球形のボール形態であるか、または他の形態であるかにかかわらず、導管Ｃ外面と、好ましくは、テーパ状表面６６ａとの間に楔着または捕捉されるが、導管Ｃの軸方向抜去を拘束するように導管Ｃに対して導管握持デバイス５６を圧縮する、他の表面幾何学形状または付加的構成要素が使用されてもよいことに留意されたい。継手アセンブリ１０の中で導管Ｃを拘束するために、どのような技法または構造が使用されようと、必ずしも、第１の継手構成要素１２および第２の継手構成要素１４を弛緩または分離する必要なく、継手アセンブリ１０からの抜去のために導管Ｃを解放するように、（例えば、保定器５２を第２の軸方向位置まで押動する例示的実施形態では）組み立てられた継手１０の外側から選択することができる、第１の位置および第２の位置があり得ることが好ましい。

図２から、ボールケージ５４がばね５８の力に対して内向きに押動されるときに、ボールケージ５４の遠位端は、グランド５０がそのような場合にシールデバイス４０への損傷から保護することに役立つように、随意のグランド５０に接触し得ることに留意されたい。

ボールケージ５４の内径貫通ボア６２の外向きに延在する部分７６は、随意に、起こり得るシステム振動が導管Ｃの回転撓曲または発振を付与し得るときに、（フレッチングを引き起こし得る）応力を導管Ｃに印加しないよう、外向きにテーパ状であり得る。テーパ状部分７６のテーパ角度αおよび長さは、ボールケージ５４によって導管Ｃに印加されている応力を低減または防止するために十分な大きさである必要のみある。これは、導管発振または振動からの応力をボール５６により集中させるであろう。

ボール空洞６４およびボール５６は、導管の振動および発振によって引き起こされる導管への潜在的損傷をさらに低減させるよう、ボールケージ５４の中で相互から円周方向に均等に離間されてもよい。均等または不均等な数のボール５６が使用されてもよい。不均等な数のボール５６の利益は、ボール５６がボールケージ５４の中で定位置にあるときに、いかなる２つのボールも相互と正反対にならないであろうことである。

図２および５を参照すると、本体１８は、雌ねじ山２４（図４）が形成され得る、部分的にねじ山付きの円筒ボア７８を含む。本ボア７８は、テーパ状肩部８２を伴う第４のカウンタボア８０を含んでもよい。本テーパ状肩部８２は、保定された導管Ｃが除去されることを可能にするように、ボールケージ５４が軸方向に偏移されるときに、ボール５６の移動のための付加的空間を提供するために使用されてもよい。また、導管端Ｃ１は、導管Ｃが継手アセンブリ１０に挿入されるときにシールデバイス４０への損傷を低減または防止するように面取り８４を含んでもよいことにも留意されたい。

さらに、必ずではないが、好ましくは、シールデバイス４０は、流体圧力ヘッドである導管端Ｃ１と保定器５２との間に軸方向に配置され、導管Ｃが継手アセンブリ１０の保定器側から挿入されていることに留意されたい。換言すると、組立中に、導管Ｃは、好ましくは、保定器５２の軸方向に外向きの側面または端から（図２、６、および７で視認されるように左から）継手アセンブリ１０の中に挿入され、導管端Ｃ１がシールデバイス４０と係合する、またはそれを通過する前に、保定器５２の軸方向に反対の側面または端を通過する。したがって、導管は、好ましくは、保定器５２の付勢部材側から継手アセンブリ１０の中に挿入される。これは、サブアセンブリとして継手本体１８を用いて、シールデバイス４０のより容易な組立および保定を可能にし、また、保定器５２、例えば、ばね５８のシステム流体湿潤を低減または防止することにも役立つ。

図８および９は、単動押動式接続導管継手１０’の別の実施形態を図示する。本実施形態では、継手１０’の構成要素および部品の大部分は、上記の図１−７の実施形態と同一であり得るが、その必要はない。したがって、同様の参照数字が、同様の部品に使用され、部品の説明は、繰り返される必要がないものとする。再度、導管Ｃが図９に示されているが、導管Ｃは、第２の継手構成要素１４の一部と見なされないことに留意されたい。

図８および９の実施形態は、保定器９０の設計において上記で説明される実施形態と異なる。実施形態では、保定器９０は、ボールケージまたは環状保定器本体９２と、導管握持部分（例えば、１つまたはそれを上回る導管握持部材９４）と、付勢部材５８とを備える、サブアセンブリであってもよい。保定器本体９２および導管握持部分は、２つの明確に異なる部品として示されているが、代替として、さらに随意に、付勢部材５８の機能性を含む、本機能性を単一の部品に統合するであろう、他の保定器設計が使用されてもよい。導管握持部分は、１つまたはそれを上回る好ましくは球形のボール９４の第１のセットの形態で実現されてもよいが、代替として、他の導管握持部材または軸受部材設計が、必要に応じて、使用されてもよい。保定器本体９２は、ナット２０の中心ボア６０内で軸方向に移動または偏移するように適合されてもよい。保定器本体９２は、継手アセンブリ１０’の中への導管Ｃの中への挿入を許可する貫通ボア９６を含む。保定器本体９２の内向き端部分９２ｂは、ナットと保定器本体との間に、ナット２０の好ましくはテーパ状の壁空洞６６内でボール９４を位置付ける、または捕捉する、１つまたはそれを上回るボール空洞９８を含む。図８および９では、明確にするために、１つの導管握持部材またはボール９４のみを示すが、実践では、各ボール空洞９８の中にボール９４があってもよく、またはより少ないボール９４が使用されてもよいが、好ましくは、少なくとも３つのボールが使用されるであろうことに留意されたい。各ボール空洞９８は、関連付けられるボール９４がボール空洞９８を通って落下することを防止するように定寸されて傾斜を付けられ得る、または成形され得る、傾斜または成形ボール空洞壁１００を含んでもよい。しかしながら、各ボール空洞９８は、好ましくは、導管Ｃ外面と接触するよう、各ボール９４の少なくとも一部分が関連付けられるボール空洞９８を通って突出するように定寸される。

ナット２０の中心ボア６０は、半径方向内向きに突出するリブ７０を含んでもよく、保定器本体９２の外側端９２ａは、リブ７０に向かって対面する内面１０２ａを提示する、半径方向外向きに突出するフランジ１０２を含んでもよい。フランジ１０２およびリブ７０は、ナット２０の中心ボア６０とともに、付勢部材５８を受容する環状ポケット７４を画定する。付勢部材５８は、示されるようなコイル状ばねの形態で実現されてもよいが、しかしながら、代替として、多くの他のタイプの付勢部材が使用されてもよい。ばねまたは付勢部材５８は、保定器本体９２に外向きに指向された軸力を印加するよう、ポケット７４の中で圧縮される。「外向きに」とは、導管端Ｃ１から離れ、本体およびナットの外側端に向かった軸方向にあることを意味する。保定器本体９２は、軸方向に移動または偏移することができるが、移動または偏移は、わずかであり、おそらく視覚または触覚フィードバックによって感知不可能であり得る。ばね５８によって生成される軸方向付勢は、ボール９４がテーパ状壁６６ａに係合し、ボール空洞９８によって可能にされる限定された半径方向移動により、半径方向内向きに押進させられてテーパ状壁６６ａに対して捕捉されるように、テーパ状壁空洞６６の半径方向により狭い部分に向かって軸方向に外向きにボール空洞９８の中に位置するボール９４を押進させる。したがって、捕捉されたボール９４はまた、ばね５８がナット中心ボア６０を通して保定器本体９２を押し出すことを防止する。

ボールケージ９２の軸方向移動または偏移の量は、テーパ状壁空洞６６のサイズに対するボール９４のサイズを含む、いくつかの設計要因の関数であろうことに留意されたい。したがって、付勢部材５８は、ナットが継手本体から分解されるときでさえも、第２の継手構成要素１４の完全なアセンブリとして、ナット２０を用いて保定器５２を保定する役割を果たす。

本願の別の側面によると、単動押動式接続継手アセンブリは、例えば、握持部分の外側で導管をコレット固定または固着し、それによって、導管によって受けられる撓曲または振動から導管の握持された部分を隔離するように、握持部分の外側にコレット固定部分または他のそのような導管係合部分を提供されてもよい。

例示的実施形態では、保定器９０はさらに、軸受部材の第２のセットを含む。例示的軸受部材は、略球形のボール１０４であるが、他の形状が、必要に応じて使用されてもよい。球形のボール１０４の第２のセットは、好ましくは、球形のボール９４の第１のセットよりサイズが小さい。保定器本体９２はさらに、ボール空洞１０６の第２のセットを含む。ボール空洞１０６およびボール１０４の第２のセットは、導管の振動および発振によって引き起こされる導管Ｃへの潜在的損傷をさらに低減させるよう、保定器本体９２の中で相互から円周方向に均等に離間されてもよい。導管を握持するために使用されるボール９４の第１のセットと同様に、均等または不均等な数のボール１０４が使用されてもよい。不均等な数のボール１０４の利益は、ボール１０４が保定器本体９２の中で定位置にあるときに、いかなる２つのボールも相互と正反対にならないであろうことである。

ボール１０４の第２のセットは、好ましくは、ボール９４の第１のセットから軸方向に外向きに、またはその外側に離間され、ボール１０４の第２のセットはまた、回転シャフトを支持するように離間される２つの軸受を使用することに若干類似して、導管Ｃの支持に剛直性および剛性を追加するよう、テーパ状壁６６ａと導管Ｃとの間で捕捉される。第１のボールセット９４より直径が小さい第２のボールセット１０４を有することによって、同一の単一の一様なテーパ状壁６６空洞が、ボールセットを保定し（かつ半径方向内向きに付勢し）、第２のボールセット１０４を依然として第１のボールセット９４から軸方向に離間させるために、使用されてもよい。代替実施形態は、非一様（例えば、異なる角度でテーパ状である第１および第２の部分）であるが依然として連続的にテーパ状の壁、または２つのボールセットのための２つの不連続（すなわち、非テーパ状表面によって分離される）テーパ状表面、または第２のボールセット１０４がナット２０と導管Ｃとの間で捕捉される他の構造を使用してもよい。図示される実施形態は、完全にナットによって画定されているものとしてテーパ状壁表面を示すが、他の実施形態（図示せず）では、テーパ状壁表面の全体または一部が、異なる継手構成要素上で提供されてもよい。

第１のボールセット９４と第２のボールセット１０４との間に提供される軸方向分離の量は、導管Ｃ上で予期される荷重、および使用時に導管Ｃが暴露され得る撓曲ならびに振動の量を含むが、それらに限定されない、種々の要因に基づくであろう。第２のボールセット１０４は、好ましくは、導管端Ｃ１から離れた方向へ、第１のボールセット９４から外向きに軸方向に離間される。したがって、第２のボールセット１０４は、使用中に導管Ｃが受け得る導管振動および回転撓曲ならびに他の環境応力から、第１のボールセット９４によって握持される導管の部分を隔離することに役立つ。第１のボールセット９４が十分な導管握持を提供することを確実にすることに役立つために、組立中に、および保定器本体９２への付勢部材５８の付勢影響下で、第１のボールセット９４が、最初に、または第２のボールセット１０４がそのような接触を行うであろう前に、テーパ状外壁６６ａに接触するように、公差が選定されてもよい。第１のボールセット９４は、導管Ｃの外面の中へわずかに圧入し、これは、保定器本体９２の十分な軸方向偏移を可能にし、第２のボールセット１０４もまた、挿入された導管Ｃとの半径方向内向きに付勢された係合のためにテーパ状壁６６ａと接触することを可能にする。本圧入、保定器本体の偏移、および第２のボールセットの導管係合は、（例えば、付勢部材５８からの十分な外側付勢力に起因して）継手本体の中への導管端の初期挿入に応じて起こり得る。代替として、継手アセンブリへの付加的または外部の外側軸荷重（例えば、導管に印加される引動力、または加圧シールデバイスによって印加される軸荷重）が、導管との第２のボールセット１０４の係合のために、導管Ｃの中へボールの第１のセット９４を十分に入り込ませるために必要であり得る。

実施例として、導管Ｃ、３１６Ｌステンレス鋼で作製されたナット２０およびボール９４、ならびに４分の１インチの公称外径導管および０．０３５インチの公称壁厚に関して、第１のボールセット９４は、約０．００３インチ〜０．００４インチおよび最大で約０．００８インチの範囲内の導管表面に入り込んでもよい。これらの数字および範囲は、実際の数字が保定器部品および導管に使用される材料、導管壁厚、直径等に基づいて調節されるであろうため、当然ながら、例示的である。第１の実施形態（図１−７）における導管握持部材５６および第２の実施形態（図８および９）における導管握持部材９４は、有利なこととして、導管Ｃが圧力下にあるときに、導管Ｃを保定するようにも作用する摩擦力に加えて、導管Ｃを握持して保持する保定器５２／９０の能力を増進するために、導管Ｃ外面の中への本圧入特徴を使用してもよい。２つのボールセットを使用する実施形態に関して、第２のボールセット１０４はまた、導管Ｃ外面の中へ圧入することにもよって、導管握持に寄与してもよいが、これは、上昇した圧力下の場合である可能性が高い。第２のボールセット１０４による導管握持は、いくつかの設計および用途で実現される利益であり得るが、第１のボールセット９４は、好ましくは、十分かつ主要な導管握持および保定を提供するように設計される一方で、第２のボールセット１０４は、好ましくは、導管をコレット固定するように、または第１のボールセット９４からの導管振動および撓曲の隔離を提供するように設計される。

図９から、各ボール空洞９８は、軸方向に延在する逃げ面または溝１０８を含み得ることに留意されたい。ナット２０の中への保定器９０の組立中に、リブ７０に接触するフランジ７２（または付勢部材５８を完全に圧縮するフランジおよびリブ）から生じる保定器本体９２の限定された軸方向移動に起因して、ある場合には、ボール９４がボール空洞９８の中へ位置付けられることを可能にするように、保定器本体９２が、ボール空洞９８を部分的に暴露するためにちょうど十分な程度まで離れて延在することができ得る。逃げ面または溝１０８は、第２のボールセット１０４が保定器本体９２の中へ組み立てられることを可能にするように、テーパ状壁６６ａと保定器本体９２との間に十分な余地または間隙を許容する。

図８および９の代替実施形態の単動押動式接続継手１０’の組立および動作は、図１−７の第１の継手１０の実施形態と同一であり得るが、その必要はなく、したがって、説明は、繰り返される必要がないものとする。図１−９の実施形態の特徴および側面はまた、その開示全体が参照することによって本明細書に組み込まれる、同時係属米国特許出願公開第２０１５／０１１５６０２号でも説明される。

他の実施形態では、押動式接続継手の第２の外側導管係合部分は、握持部分と比較して、第２の係合部分による増大した表面積接触を提供し、外側導管部分の圧入を低減させ、または最小限にしながら、半径方向または側方移動に対して導管の本外側部分をしっかりと保持またはコレット固定するように適合されてもよい。一実施例として、外側導管係合またはコレット固定部分は、例えば、プレート、パッド、ディスク、またはバンド等の導管の外部表面との増大した表面積接触を提供するように成形される、１つまたはそれを上回るコレット固定部材を含んでもよい。コレット固定部材は、挿入された導管の円筒外部表面に共形化する湾曲または凹形内部表面を含んでもよい。別の実施例として、継手の外側導管係合またはコレット固定部分は、挿入された導管の外部表面とコレット固定係合するように半径方向に撓曲されることができる表面（例えば、導管の外部表面に共形化する曲面であり得る）を有する、１つまたはそれを上回る可撓性部材を含んでもよい。

図１０Ａ−１０Ｆは、本明細書の上記の他の実施形態のように、単動押動式接続動作を提供する、継手アセンブリ２００の別の実施形態を図示する。本実施形態は、別様に記述される場合を除いて、本明細書の上記の図１−９の実施形態に類似し得るが、その必要はない。したがって、全体的な説明は、繰り返される必要がないものとし、同様の参照番号が同様の部品に使用される。図１０Ａは、図２と対応し、導管Ｃが完全に挿入されて保定された継手アセンブリ２００を示す。図１０Ｂは、図７と対応し、部分的に挿入された導管Ｃを示し、図１０Ｃは、継手アセンブリ２００によって含有される作業流体（図示せず）からの圧力下の継手アセンブリを伴う図１０Ａと対応し、図１０Ｄは、図３と対応する。図１０Ｅおよび１０Ｆは、保定器の実施形態の拡大斜視図である。

図１０Ａ−１０Ｆの実施形態と図１−９の実施形態との間の主な差異は、図１−７の保定器５２ならびに図８および９の保定器９２と対照的な保定器２０２の設計である。保定器２０２はまた、握持部分のためのキャリア（例えば、導管握持部材または軸受部材５６）として機能することに加えて、保定器２０２が導管握持部材５６の外側で導管Ｃをコレット固定する、または別様にそれに係合する、第２の導管係合特徴または部分（例えば、導管コレット固定特徴またはコレット固定部分）も提供する。１つのそのような実施形態では、コレット固定部分は、半径方向に圧縮されたときにコレットとして作用し、コレット固定作用は、導管の振動および／または撓曲源と、導管握持デバイス５６と導管Ｃ外面との間の接触応力点との間で軸方向にある場所で達成される。それによって、本コレット固定作用は、導管Ｃのさらなる支持を提供し、特に継手アセンブリ２００が圧力下にあるときに、導管握持部材５６によって引き起こされる導管内の応力点からの導管振動および撓曲の影響を隔離する、または低減させることに役立つ。コレット固定特徴は、本開示における付加的実施形態で利用される。

実施形態における継手アセンブリ２００のための保定器２０２（図１０Ｅおよび１０Ｆも参照）は、半径方向外向きに突出するフランジ２０８を含む、第１の近位または外側端部分２０６を有する、環状保定器本体２０４（本明細書では保定器本体をボールキャリアまたはボールケージとも称する）を含んでもよい。フランジ２０８は、圧縮状態で付勢部材５８を保定するように、本実施例では雄ねじ山付きナット２０である、第２の継手構成要素１４の内向きに突出するリブ７０と協働する、内側向きの壁２０８ａを提示する環状連続部分であってもよい。２つまたはそれを上回る壁部分２１０は、フランジ２０８から遠位端部分２１２まで軸方向に延在する。遠位端部分２１２は、導管握持部材５６を保定して位置付け、保定器本体２０４とナット１４のテーパ状表面６６ａとの間で導管握持部材を捕捉する、１つまたはそれを上回るボール空洞６４を含んでもよい。導管握持部材５６は、例えば、握持部材による導管表面の握持圧入を促進するように、導管握持部材と導管の外面との間に比較的小さい表面接触を提供する、球形のボール５６の形態で実現されてもよい。

２つの壁部分２１０を有する、保定器本体２０４の実施形態に関して、壁部分２１０は、好ましくは、相互と正反対であり、それによって、壁部分２１０の間にあり、保定器本体２０４の遠位端部分２１２に向かって軸方向に延在する、スロットまたは開口部２１４を提示する。２つより多くの壁部分２１０が使用される場合には、好ましくは、壁部分２１０は、保定器本体２１４を中心として円周方向に均等に離間される。複数の半径方向に可撓性の部材または指部２１６が、（縦軸Ｘと略平行であり得る）軸方向に、対面壁２０８ａからカンチレバー様式で延在する。図示される実施形態では、可撓性部材２１６は、保定器本体２０４と一体型である。他の実施形態（図示せず）では、可撓性部材は、保定器本体と組み立てられる、１つまたはそれを上回る別個の構成要素として提供されてもよい。

可撓性部材２１６は、隣接壁部分２１０の間の個別のスロット２１４内に延在し、各スロット２１４の中に１つまたはそれを上回る可撓性部材２１６があってもよい。実施形態では、その遠位端における各可撓性部材２１６は、関連付けられるタブ２１８を形成するように半径方向外向きに突出する。各タブ２１８は、少なくとも外向きの軸荷重が保定器本体２０４に印加されるときに、テーパ状壁６６ａに接触するよう位置付けられる、半径方向に外側のランドまたは端部分２２０と、以下でさらに説明されるように、導管Ｃの外表面と直接接触するように位置付けられる半径方向に内側のコレット固定表面２２２とを提示してもよい。保定器２０２が環状であるため、各可撓性部材２１６は、保定器本体２０４の全体的環状形状と一致する曲率を有してもよい。したがって、必ずではないが好ましくは、各コレット固定表面２２２は、少なくともランド２２０が導管Ｃ外面に半径方向に押圧されるときに、必ずではないが好ましくは、導管Ｃの曲率と一致する、曲面である。本配列は、握持表面接触面積（軸受部材の導管接触表面の複合面積）と比較して、より大きいコレット固定表面接触面積（可撓性部材端部分の導管接触表面の複合面積）を提供してもよい。

付勢部材５８、保定器２０２、ボール５６、および雄ねじ山付きナット２０の形態の第２の継手構成要素１４は、図５の実施形態に類似する独立型サブアセンブリを形成する。本サブアセンブリは、継手アセンブリ２００を完成させるように、雌ねじ山付き本体１８の形態の第１の継手構成要素１２と螺合可能に噛合する。

図１０Ｂを参照すると、導管Ｃが継手アセンブリ２００から抜去される、または少なくとも導管端がボール５６の位置を通り過ぎないがそこまで軸方向に挿入されるとき、付勢部材５８は、軸方向外向きに（図１０Ｂで視認されるように左に）保定器本体２０４を押動するが、ボール５６がテーパ状壁６６ａと関連付けられるボール空洞６４との間で楔着されるため、第２の継手構成要素１４を用いて制限される。導管Ｃがさらに挿入されると、ボール５６は、保定器２０２が前方または内側方向に押動されるように、テーパ状壁６６ａに沿って、軸方向内向きに、かつ半径方向外向きに移動する。ボール５６は、導管がボール５６を通り過ぎて移動し、図１０Ａに示される位置まで第１の継手構成要素１２の中に完全に挿入されることができるまで、半径方向外向きに移動する。本動作は、上記の図１−７の実施形態と同一であり得る。

いったん管が完全に挿入されると、付勢部材５８は、導管Ｃがテーパ状壁６６ａと導管Ｃ外面との間でボール５６を楔着することによって定位置で固定されるように、外側に保定器２０２を付勢する。（挿入された導管を伴う）継手アセンブリが、図１０Ａのように、付加的または外部の外側軸荷重（例えば、継手アセンブリによって含有される作業流体からの圧力、または導管に印加される引動力）を受けていないとき、半径方向間隙が、タブランド２２０と導管Ｃ外面との間に存在し得るが、その必要はない。他の実施形態では、可撓性部材は、導管挿入に応じて、挿入された導管の外面に接触するように構成されてもよく、付勢部材５８の付勢力は、導管との可撓性部材のコレット固定係合を達成するために十分である。

継手アセンブリ２００が、図１０Ｃに図示されるように流体圧力下にあるとき、流体圧力は、導管との握持係合に向かって握持部分（ボール５６）を付勢するように、かつ導管とのコレット固定係合に向かってコレット固定部分（可撓性部材２１６）を付勢するように、外側方向に保定器本体２０４に対して荷重または付勢力を軸方向に印加する、シール部材４４に対して作用する。本追加荷重は、流体圧力の量に依存する量だけ、ボール５６を導管Ｃ外面の中へ圧入させる（またはさらに圧入させる）。本圧入は、明確にするために、若干誇張された様式で図示され、図１０ＣでＹと標識される。流体圧力が大きくなるほど、ボール５６の圧入が大きくなるであろう。本圧入はまた、可撓性部材２１６のタブ２１８をテーパ状壁６６ａと導管Ｃの外面との間で楔着させる、テーパ状壁６６ａに対する保定器本体２０４のわずかな軸方向偏移または移動も生じる。タブ２１８の本楔着作用は、ボール５６の軸方向に外側でコレット固定作用を引き起こす、導管Ｃ外面に対するタブランド２２０の半径方向圧縮または撓曲を生じる。コレット固定作用は、導管支持を増進するように導管上の半径方向荷重を増加させ、剛直性を継手アセンブリ２００に追加し、ボール５６と導管Ｃとの間の接触面積中で受けられる応力を低減させる、または隔離することに役立つ。そのような応力は、例えば、導管Ｃが接続される流体システム内の他の場所からの導管振動および導管回転撓曲から生じ得る。タブ２１８はまた、導管握持を増加させ、導管Ｃ表面の中へのボール５６のさらなる圧縮を制限するよう、圧力下で保定器２０２のさらなる軸方向移動に抵抗する。

保定器本体２０４は、必ずではないが好ましくは、多くの実施例のうちの１つを挙げると、好ましくは、ステンレス鋼等の金属で作製される、一体的な１部品構成要素として形成される。他の実施形態では、握持部分は、同様に、（例えば、より鋭い、またはより小さい導管係合表面を提供することによって）導管の握持（例えば、圧入）係合を提供するように成形された導管握持タブまたは端部分を伴う、図１０Ａ−１０Ｆの実施形態の可撓性部材に類似する、１つまたはそれを上回る軸方向に延在する半径方向に可撓性の部材から形成されてもよい。図１０Ｄは、分解斜視図で継手アセンブリ２００を図示する。

図１０Ａ−１０Ｆの実施形態では、図１−９の実施形態のように、シールデバイス４０は、第１の継手構成要素（例えば、継手本体）１２と挿入された導管Ｃとの間に流体密封シールを提供する。他の実施形態では、シールデバイスは、第２の継手構成要素（例えば、継手ナット）と挿入された導管との間に流体密封シールを提供してもよい。

次いで、図１１Ａ−１１Ｉを参照すると、握持およびコレット固定作用を提供するために保定器２７０を使用する、継手アセンブリ２５０の他の実施形態を提供する。

実施形態では、継手アセンブリ２５０は、第１の継手構成要素２５２、例えば、雌ねじ山付き継手ポート２５２を含む。例えば、ポート２５２は、導管Ｃ端を受容し、標準ＳＡＥ構成であり得る、雌ねじ山付き本体２５４であってもよい。

第１の継手構成要素２５２は、雄ねじ山付きナット２５８等の第２の継手構成要素２５６と螺合可能に嵌合する。雄ねじ山付きナット２５８は、その遠位外側端にツール係合フランジ２６０を含む。例えば、Ｏリングであり得る、外側シール２６４を保定するためのシール溝２６２が、フランジ２６０と雄ねじ山付きナット２５８のねじ山２６６との間に提供される。雄ねじ山付きナット２５８が雌ねじ山付きポート２５２と接続されるとき、外側シール２６４は、シール溝２６２と雌ねじ山付き本体２５４の対面表面２６８との間で密閉して圧縮される。したがって、外側シール２６４は、（例えば、継手本体と挿入された導管との間の直接シールの欠如を補償するように）継手アセンブリ２５０のための本体シールを提供する。

継手アセンブリ２５０はさらに、環状保定器本体またはボールキャリア２７２、１つまたはそれを上回る導管握持部材２７４、付勢部材２７６、グランド２７８、および随意の保定部材２８０のアセンブリであり得る、保定器２７０を含む。導管握持部材２７４は、球形のボールの形態で実現されてもよく、付勢部材２７６は、ばねであってもよい。ボールキャリア２７２は、雄ねじ山付きナット２５８に形成されたテーパ状表面２８２と軸方向に整合させられたボール２７４を位置付けて保定するために使用されてもよい。ボールキャリア２７２は、テーパ状表面２８２と導管Ｃの外面との間にボール２７４を位置付ける、１つまたはそれを上回るボール空洞２８４を含んでもよい。ボールキャリア２７２は、付勢部材２７６と係合するように内側に対面するフランジ２８６を第１の端部に含む。付勢部材２７６は、フランジ２８４とグランド２７８の外側に向いた表面２８８との間に圧縮状態で位置付けられる。グランド２７８はさらに、スナップリングの形態であり得る、保定部材２８０を受容する外側周辺溝２９０を含む。グランド２７８は、例えば、Ｏリングの形態で実現され得る、グランド２７８と内側シール２９６との間に配置されるシールバッキングリング２９４に係合する、内側に向いた端面２９２を提示する。第２のグランド２９８は、雄ねじ山付きナット２５８内で定位置に内側シール２９６を保定することに役立つように提供される。

保定部材２８０は、雄ねじ山付きナット２５８の中で提供される保定器溝３００の中で部分的に受容され、それと軸方向に整合させられる。組立後に、保定部材２８０は、外向きにスナップし、保定器溝３００の肩部３０２に干渉するであろう。ボールキャリア２７２がテーパ状表面２８２と軸方向に整合させられると、ボールキャリア２７２、付勢部材２７６、およびグランド２７８は、ナットが継手本体から分解されるときでさえも、サブアセンブリとして保定部材２８０によって雄ねじ山付きナット２５８と保定される。付勢部材２７６が、内側シール２９６に軸荷重を加え、そうでなければシールに損傷を引き起こし得る導管Ｃと内側シール２９６との間の半径方向干渉を最小限にすることなく、ボール２７４をテーパ状表面２８２と係合させるようにボールキャリア２７２に対して軸力を印加するため、我々は、本構成を逆コレット固定ボールロック概念の実施形態と称する。

第１のグランド２７８は、必ずではないが好ましくは、第２のグランド２９８と同様に、環状連続構成要素である。

図１１Ｂおよび１１Ｃを参照すると、ボールキャリア２７２、２７２’の２つの実施形態では、ボールキャリア２７２、２７２’は、ボール２７４、２７４’を位置付けるためだけではなく、図１０Ａ−１０Ｆの実施形態で以前に説明されたようなコレット固定機能を提供するためにも使用されてもよい。一実施形態では（図１１Ｂ）、ボールキャリア２７２は、フランジ２８６から軸方向に延在し、その間に軸方向スロット３０８を伴う、複数の好ましくは円周方向に均等に離間した可撓性部材３０６を有する、キャリア本体３０４を含んでもよい。これらの可撓性部材３０６は、好ましくは、半径方向可撓性を有するよう、フランジ２８６からカンチレバー様式で延在する。各可撓性部材３０６の遠位端には、半径方向に外側のタブランドまたは端部分３１１と、以下でさらに説明されるように導管Ｃの外表面と直接接触するように位置付けられる半径方向に内側のコレット固定表面３１２とを有する、タブ３１０がある。保定器本体２７２が環状であるため、各可撓性部材３０６は、保定器本体２７２の全体的環状形状と一致する曲率を有してもよい。したがって、必ずではないが好ましくは、各コレット固定表面３１２は、少なくともランド３１１が導管Ｃ外面に半径方向に押圧されるときに、必ずではないが好ましくは、導管Ｃの曲率と一致する、曲面である。

図１１Ｂおよび１１Ｃの２つの実施形態の間の区別は、図１１Ｃの実施形態では、隣接するスロット３０８’が反対方向に延在することである。これは、そのように必要とされる場合、例えば、コレット固定表面接触面積をさらに増大させるように、各タブコレット固定表面３１２’のためのより大きい弓状ランド表面積を可能にする。また、フランジ２８６’から延在するスロットを有することによって、フランジ２８６’は、内側フランジ付き端部２８６’がまた、導管をコレット固定するように構成され得るように、増加した可撓性を有する。１つのそのような実施形態では、フランジは、握持部分の内側に第２のコレット固定部分を提供するために、保定器本体の軸方向外側移動に応答してフランジ端の半径方向内向きの撓曲のためにテーパ状表面２８２に係合するように定寸されてもよい。また、図１１Ｃに図示されるような実施形態では、キャリア本体３０４’の全長は、導管Ｃをコレット固定することができる。また、キャリア本体３０４’の円周全体を中心として、導管Ｃとコレット固定接触しているキャリア本体３０４’の一部がある。

図１０Ａ−１０Ｆの実施形態のように、タブコレット固定表面３１２、３１２’は、導管の中への振動および撓曲源と導管Ｃを握持してその中に圧入するボール２７４のための応力場所との間で軸方向にある位置で、導管コレット固定機能を提供する。タブ３１０は、テーパ状表面２８２と導管Ｃの外面との間で楔着され、導管外面に対して半径方向に圧縮されることに留意されたい。本コレット固定機能は、導管支持、導管振動および撓曲の隔離または低減を提供し、導管Ｃの中へのボール２７４の付加的な圧入を低減させる、または限定する。

図１１Ａを図１１Ｄ−１１Ｅと比較すると、図１１Ａは、圧力を伴わない継手アセンブリ２５０を示し、図１１Ｄおよび１１Ｅは、圧力下の継手アセンブリ２５０を示す。圧力下にあるとき、内側シール２９６は、ボールキャリア２７２に軸荷重を加える、グランド２７８に対して軸荷重を印加する。非加圧状態で、タブランド３１１とテーパ状表面２８２との間のわずかな半径方向間隙、および／またはタブコレット固定表面３１２と導管Ｃとの間のわずかな半径方向間隙があってもよい。圧力下で、導管表面の中へのボール２７４の圧入は、タブ３１０がテーパ状表面２８２に接触し、導管外面に対してコレット固定し始めるように、保定器２７０が軸方向にわずかに偏移することを可能にする。コレット固定作用は、ボールキャリア２７２のさらなる軸方向移動を制限し、導管を支持し、剛直性を継手アセンブリ２５０に追加し、導管Ｃに対するボール２７４の応力領域への導管の振動および撓曲の影響を隔離または低減させる。

図１１Ｆは、導管が挿入されている際の継手アセンブリ部材の位置を図示する。従来の実施形態のように、導管が挿入されると、ボール２７４は、導管が通過することを可能にするように、半径方向に拡張することができる。導管がボール２７４を過ぎて軸方向に通過するとすぐに、導管は、軸方向に抜去されることに対して捕捉される。

図１１Ｇは、継手アセンブリ２５０を伴う導管除去ツール３１４の実施形態を図示する。ツール３１４は、手動で把持される、または別様に軸方向に移動させられることができる、拡大フランジ３１６を含んでもよい。ツール３１４はさらに、ツールの遠位端３１８がボールキャリア本体３０４の外側端３２０に対して軸方向に押動され得るために十分な長さの薄い管状延在部３１５を含む。このようにして、ボールキャリア本体３０４は、付勢部材２７６の力に対して内向きに軸方向に押動されてもよく、これは、導管Ｃが継手アセンブリ２５０から抜去されることを可能にするように、ボール２７４が半径方向外向きに拡張することを可能にする。

図１１Ｈは、保定リング３２２が、シールバッキングリング２９４、内側シール２９６、および第２のグランド２９８を雄ねじ山付きナット２５８と保定するために使用され得る、代替実施形態を図示する。このようにして、第２の継手構成要素２５６は、多くの異なる雌ポート２５２と噛合されることができる、内蔵カートリッジまたはサブアセンブリとして実現されてもよい。

図１１Ｉは、保定リング３２２の実施形態を含む、継手アセンブリ２５０の分解斜視図である。

次に図１２Ａおよび１２Ｂを参照して、コレット固定特徴を含む、単動押動式接続継手アセンブリ３５０の別の実施形態を提供する。加えて、継手アセンブリ３５０は、全ての部品が非ポリマーから成る。例えば、全ての部品は、例えば、３１６ステンレス鋼等の金属であってもよい、またはセラミック等の非ポリマー複合材料を含んでもよい。ポリマーベースの密閉構成要素を排除することによって、継手アセンブリ３５０は、シール等のポリマー構成要素と適応させられることができる温度よりも高いまたは低い動作温度を有する、用途で使用されてもよい。

実施形態では、継手アセンブリ３５０は、上記の図１１Ａ−１１Ｉの実施形態と類似または同一であり得るが、その必要はない。しかしながら、図１２Ａおよび１２Ｂの図示される実施形態では、保定部材２８０を省略する。継手アセンブリは、ボールキャリア２７２と、導管握持デバイスまたはボール２７４と、付勢部材２７６と、グランド２７８とを有する、保定器２７０を含んでもよい。本実施形態では保定部材２８０を使用しないため、グランド２７８は、外側溝２９０を有する必要がない。したがって、保定器２７０は、雄ねじ山付きナットであり得る、第２の継手構成要素３５２を伴うサブアセンブリとして、ともに保持されない。

内側シール２９６、シールバッキングリング２９４、および第２のグランド２９８の代わりに、我々は、シールデバイスが導管と第２の継手構成要素またはナットとの間に非ポリマーシールを形成するように、非ポリマー密閉部材３５４およびシール支持グランド３５６を使用する。他の実施形態（図示せず）では、非ポリマー密閉部材が、導管と第１の継手構成要素または本体との間に非ポリマーシールを形成するように提供されてもよい。

非ポリマーシール３５４は、市販の全金属リップシールを含むが、それに限定されない、多くの異なる形態で実現されてもよい。リップシール３５４は、対面壁３５８を形成する遠位端を有する、Ｃ字形断面で市販されている。リップシールは、典型的には、図１２Ｂに図示されるように、開放側または端３６０が継手アセンブリ３５０の高圧側に対面する、配向で使用される。代替として、他の非ポリマーシール、例えば、当業者に周知であり、シャフトを密閉する従来の半径方向荷重シールである、全金属Ｃシールが使用されてもよい。リップシールおよびＣシールならびに軸方向シールは、ＪｅｔＳｅａｌ Ｉｎｃ．（Ｓｐｏｋａｎｅ， ＷＡ）またはＮｉｃｈｏｌｓｏｎ Ｓｅａｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｌｔｄ．（Ｓｔａｎｌｅｙ， ＵＫ）を含む、いくつかの供給源から市販されている。

好ましくは、支持グランド３５６は、継手アセンブリ３５０が完全に組み立てられるときに、支持グランド３５６の後端３６２が、雌ねじ山付き本体またはポートであり得る、第１の継手構成要素３６６の表面３６４に接触するように、延長された軸方向長を有する。支持グランド３５６は、保定器２７０に向かって軸方向に延在し、縮径部分３６８がリップシール３５４の開放内部部分３７０の中で受容され得るように、縮小直径の縮径部分３６８を含んでもよい。支持グランド３５６の軸方向長は、好ましくは、継手アセンブリ３５０が完全に組み立てられるときに、リップシール３５４上の半径方向シール荷重が維持されるように、縮径部分３６８の内側端が付勢部材２７６の軸荷重下で対面壁３５８に接触してそれを支持するように、選択される。継手アセンブリ３５０の中への導管Ｃの挿入、ならびに継手アセンブリ３５０に対する導管Ｃの保定および解放は、上記の図１１Ａ−１１Ｉの実施形態に類似し得る。

図１３Ａ−１３Ｃを参照して、コレット固定特徴を提供する、単動押動式接続継手アセンブリ３８０の別の実施形態を図示する。図１３Ｃは、半分の断面における継手アセンブリの拡大図であることに留意されたい。継手アセンブリ３８０は、図１０Ａ−１２Ａの実施形態と多くの共通要素を共有するが、雄型構成である。雄型構成とは、導管を受容する継手構成要素が雄ねじ山付き本体であり、噛合継手構成要素が雌ねじ山付きナットであることを意味する。これは、導管受容継手構成要素が雌ねじ山付き本体であり、噛合構成要素が雄ねじ山付きナットである、雌型構成、例えば、雌ねじ山付きポートである、以前の実施形態と比較される。

継手アセンブリ３８０は、雄ねじ山付き本体３８４の形態の第１の継手構成要素３８２と、雌ねじ山付きナット３８８の形態の噛合する第２の継手構成要素３８６とを含んでもよい。本明細書の全ての例示的実施形態では、第１の継手構成要素と第２の継手構成要素との間のねじ式機械接続を示すが、非ねじ式接続、例えば、圧着接続が、代替として、使用されてもよい。

雄ねじ山付き本体３８４は、導管端ソケット３９０を含み、随意に、それに対して導管が最終組立状態で底を付けられる、カウンタボア肩部３９２を提示してもよい。雄ねじ山付き本体３８４はさらに、図１３Ａに示されるように、継手接続が完成するときに、導管Ｃに対して流体密封シールを提供する内側シール部材３９６が配置される、貫通ボア３９４を含む。グランド３９８もまた、グランドの外側端４０２と内側シール部材３９６との間に配置されるバッキングリング４００を伴って雄ねじ山付き本体３８４の中で受容される。好ましくは、グランド３９８は、内側シール部材３９６に向かったグランド３９８の軸方向移動が限定されるように、雄ねじ山付き本体３８４の端部分４０６に接触する、随意の外向きに広がった端部４０４を含む。これは、グランド３９８が内側シール部材３９６を軸方向に圧縮することを防止するだけではなく、付勢部材４０８がグランド３９８の内側端４１０とボールキャリア４１２との間で圧縮されるように、停止位置も提供する。

図１１Ａ−１１Ｉの実施形態の保定器２７０と同一であり得るが、その必要はない、保定器４１４が提供される。保定器４１４は、ボールキャリア４１２と、例えば、球形のボール４１６の形態の１つまたはそれを上回る導管握持部材４１６と、付勢部材４０８と、グランド３９８とを含んでもよい。ボールキャリア４１２は、ボールキャリア２７２と同一であり得、したがって、説明は、繰り返されないものとする。ボールキャリア４１２は、付勢部材４０８によって提供される軸力下で、雌ねじ山付きナット３８８の中で提示されるテーパ状表面４１８と係合する。ボールキャリア４１２は、導管がボール４１６を通り過ぎて挿入された後に、図１３Ａで描写されるように、ボール４１６がテーパ状表面４１８と導管Ｃの外面との間で捕捉されるように、ボール４１６を軸方向に整合させ、テーパ状表面４１８に対して位置付ける。したがって、導管Ｃは、継手アセンブリ３８０から抜去されることができない。上記で説明される前の実施形態のように、ボールキャリア４１２は、継手が加圧されるときに導管をコレット固定するように機能するタブ４２０を有する、複数の可撓性部材を含む。加圧されたときに、流体圧力は、グランド３９８および付勢部材４０８を通して軸力をボールキャリア４１２に伝達する、内側シール部材３９６に軸力を印加する。ボール４１６は、導管Ｃの外面に圧入し、これは、タブ４２０がテーパ状表面４１８と導管との間で圧縮されることを可能にし、それによって、導管をコレット固定する。非加圧状態で継手アセンブリ３８０を示す、図１３Ｃから、好ましくは、タブ４２０とテーパ状表面４１８との間に半径方向間隙４２４があることに留意されたい。本間隙はまた、本明細書の実施形態のうちの他のものでは、本明細書の上記で説明されるような非加圧状態で存在する。

リップシール、Ｃシール、または他の非ポリマーシールが、図１２Ａおよび１２Ｂの実施形態に類似し得る様式で、内側シール部材３９６およびバッキングリング４００の代わりに使用され得ることに留意されたい。また、図１１Ｇの実施形態のように、ツール３１４が、組み立てられた継手アセンブリ３８０から導管Ｃを解放するために使用されてもよい。ツール３１４は、本明細書の開示される実施形態のうちの種々のものとともに使用され得ることに留意されたい。

また、本明細書の例示的実施形態は、好ましくは、平滑な中空円筒幾何学形状を有する導管を使用するが、導管は、代替として、球形のボール等の導管握持部材と整合する軸方向位置で導管壁の外面に形成された溝または陥凹を有し得ることに留意されたい。溝または陥凹は、いくつかの用途では、ボールが強制的に導管表面に圧入される必要がないであろうため、導管握持部材による導管握持を増進することができる。導管溝との導管握持部材の係合はまた、継手アセンブリの中の導管の完全挿入または設置の検出可能な正の指標を提供してもよい。溝の外側の導管の外面に対するコレット固定部分のコレット固定作用は、そうでなければ溝の外側の導管の振動または撓曲から生じ得る、導管溝における応力集中を低減させる。例示的導管溝Ｃ２は、図１０Ｃ、１１Ｅ、１２Ｂ、および１３Ｃにおいて想像線で図示される。

図１４は、ボールキャリア４３０の別の実施形態を図示する。ボールキャリア４３０のための単一部品構成要素を製造するのではなく、ボールキャリア４３０は、複数の相互接続された弓状区分または区画４３２を使用して製造されてもよい。各区分４３２は、隣接する区分４３２がともにしっかりと保持されるように接続されることができる、雄ピン４３４と、雌スロット４３６とを含む。各区分４３２は、遠位端部分にタブ４４０を伴う可撓性部材４３８を含んでもよい。各区分４３２は、好ましくは、導管および継手アセンブリのサイズに準拠する曲率を有することに留意されたい。各区分４３２はまた、球形ボール４４４等の導管握持部材を受容する、ボール空洞４４２を含んでもよい。

発明の側面および概念が、例示的実施形態を参照して説明されている。修正および改変が、本明細書の熟読および理解に応じて、当業者に想起されるであろう。全てのそのような修正および改変が添付の請求項またはその均等物の範囲内に入る限りにおいて、それらを含むことが意図されている。

Claims (20)

1. 押動式接続継手アセンブリと導管との組み合わせ物であって、前記導管は、縦軸と、円周方向溝を含む端部分とを有し、前記継手アセンブリは、
   前記導管端部分を受容する外側端を有する第１の継手構成要素と、
   内部空洞を画定するように前記第１の継手構成要素に継合される第２の継手構成要素と、
   前記内部空洞の中に配置されるシールデバイスであって、前記シールデバイスは、前記第１および第２の継手構成要素のうちの１つと前記導管端部分の外面との間にシールを形成する、シールデバイスと、
   前記第１および第２の継手構成要素のうちの少なくとも１つと組み立てられる保定器であって、前記保定器は、前記導管端部分を握持するように前記導管端部分の前記円周方向溝の中で受容される握持部分と、前記握持部分の外側のコレット固定部分とを含み、前記コレット固定部分は、少なくとも外側軸荷重が前記導管に印加されるときに前記導管端部分の前記外面にコレット固定力を印加するように構成される、保定器と
   を備える、組み合わせ物。
2. 前記保定器は、保定器本体を備え、前記握持部分は、前記保定器本体と組み立てられる、請求項１に記載の組み合わせ物。
3. 前記握持部分は、前記保定器本体によって保定される複数の握持部材を備える、請求項２に記載の組み合わせ物。
4. 前記複数の握持部材は、複数のボールを備える、請求項３に記載の組み合わせ物。
5. 前記コレット固定部分は、前記保定器本体と一体に形成される、請求項２に記載の組み合わせ物。
6. 前記コレット固定部分は、前記保定器本体と一体に形成される複数の可撓性のタブを備える、請求項２に記載の組み合わせ物。
7. 前記保定器本体は、環状断面を形成するように組み立てられる複数の弓状区画を備える、請求項２に記載の組み合わせ物。
8. 前記第２の継手構成要素は、少なくとも前記外側軸荷重が前記導管に印加されるときに前記導管端部分の前記円周方向溝との係合に向かって半径方向内向きに前記握持部分を移動させるように前記握持部分に係合するテーパ状内部表面を備える、請求項１に記載の組み合わせ物。
9. 前記握持部分を前記テーパ状内部表面に係合させるように前記保定器に第１の軸荷重を印加する付勢部材をさらに備える、請求項８に記載の組み合わせ物。
10. 前記第２の継手構成要素は、少なくとも前記外側軸荷重が前記導管に印加されるときに前記導管端部分の前記外面との係合に向かって半径方向内向きに前記コレット固定部分を移動させるように前記コレット固定部分に係合するテーパ状内部表面を備える、請求項１に記載の組み合わせ物。
11. 前記コレット固定部分を前記テーパ状内部表面に係合させるように前記保定器に第１の軸荷重を印加する付勢部材をさらに備える、請求項１０に記載の組み合わせ物。
12. 前記コレット固定部分は、前記導管端部分の前記外面に共形化する湾曲内面を有する１つ以上のコレット固定部材を含む、請求項１０に記載の組み合わせ物。
13. 前記握持部分を前記円周方向溝に係合させるように前記保定器に第１の軸荷重を印加する付勢部材をさらに備える、請求項１に記載の組み合わせ物。
14. 前記付勢部材は、挿入された導管端および前記第１および第２の継手構成要素のうちの前記１つおよび前記シールデバイス間に半径方向シール荷重を生成するように第２の軸荷重を前記シールデバイスに印加する、請求項１３に記載の組み合わせ物。
15. 前記シールデバイスは、Ｏリングシールと、前記Ｏリングシールと前記保定器との間に配置される少なくとも１つのバッキングリングとを備える、請求項１に記載の組み合わせ物。
16. 前記第２の継手構成要素は、少なくとも前記外側軸荷重が前記導管に印加されるときに前記導管端部分の前記円周方向溝との係合に向かって半径方向内向きに前記握持部分を移動させるように前記握持部分に係合する第１の部分と、少なくとも前記外側軸荷重が前記導管に印加されるときに前記導管端部分の前記外面との係合に向かって半径方向内向きに前記コレット固定部分を移動させるように前記コレット固定部分に係合する第２の部分とを含むテーパ状内部表面を備える、請求項１に記載の組み合わせ物。
17. 前記第１の継手構成要素は、雄ねじ山付き本体を備え、前記第２の継手構成要素は、雌ねじ山付きナットを備える、請求項１に記載の組み合わせ物。
18. 前記握持部分は、前記第１の継手構成要素の前記外側端の中への前記導管端の挿入に応じて、挿入された導管端を握持する、請求項１に記載の組み合わせ物。
19. 前記コレット固定部分は、外側軸荷重が挿入された導管端に印加されないときに、半径方向間隙によって前記導管端部分の前記外面から分離される、請求項１に記載の組み合わせ物。
20. 前記握持部分を前記導管端部分の前記円周方向溝から係脱させるように内側方向に前記保定器を軸方向に押動するように前記導管と前記第２の継手構成要素の外側端との間に軸方向に挿入可能である導管除去ツールをさらに備える、請求項１に記載の組み合わせ物。

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