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JP2021057999A - ステータおよびモータ - Google Patents

ステータおよびモータ Download PDF

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JP2021057999A
JP2021057999A JP2019179945A JP2019179945A JP2021057999A JP 2021057999 A JP2021057999 A JP 2021057999A JP 2019179945 A JP2019179945 A JP 2019179945A JP 2019179945 A JP2019179945 A JP 2019179945A JP 2021057999 A JP2021057999 A JP 2021057999A
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coil wire
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stator
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雄平 山口
Yuhei Yamaguchi
雄平 山口
真郷 青野
Masato Aono
真郷 青野
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Nidec Corp
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Abstract

【課題】組み立てが容易でありかつバスバーを安定して保持できるバスバーホルダを有するステータおよびモータを提供する。【解決手段】本発明のステータは、上下方向に沿って延びる中心軸を中心とする環状のステータコアと、ステータコアのティース部に巻き付けられるコイルと、コイルから引き出されたコイル線が接続される板状のバスバー81と、バスバーを支持するバスバーホルダ90と、を備える。バスバーは、軸方向と直交する方向を板厚方向とする本体部82と、本体部に繋がるコイル線接続部と、を有する。本体部は、上側を向くかかり面82bを有する。バスバーホルダは、かかり面に引っかかる第1爪部95を有する。【選択図】図5

Description

本発明は、ステータおよびモータに関する。
従来からモータのコイル線に接続されたバスバーと、当該バスバーを保持するバスバーホルダを有するモータが知られている。このようなモータにおいて、バスバーホルダに対するバスバーの組付け性および安定性を兼ね備えた保持構造が検討されている。例えば、特許文献1には、導線が接続される端子金属の基端に突出片が設けられ、当該突出片によって端子金属を端子台に保持させる構造が記載されている。
特開2013−211126号公報
従来構造では、バスバーホルダに対するバスバーの組付け性および安定性が不十分であった。
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、組み立てが容易でありかつバスバーを安定して保持できるバスバーホルダを有するステータおよびモータの提供を目的の一つとする。
本発明のステータの一つの態様は、上下方向に沿って延びる中心軸を中心とする環状のステータコアと、前記ステータコアのティース部に巻き付けられるコイルと、前記コイルから引き出されたコイル線が接続される板状のバスバーと、前記バスバーを支持するバスバーホルダと、を備える。前記バスバーは、軸方向と直交する方向を板厚方向とする本体部と、前記本体部に繋がるコイル線接続部と、を有する。前記本体部は、上側を向くかかり面を有する。前記バスバーホルダは、前記かかり面に引っかかる第1爪部を有する。
本発明の一つの態様によれば、組み立てが容易でありかつバスバーを安定して保持できるバスバーホルダを有するステータおよびモータが提供される。
図1は、一実施形態のモータユニットの断面図である。 図2は、一実施形態のステータの斜視図である。 図3は、一実施形態のバスバーの正面図である。 図4は、バスバーおよびバスバー支持部を示す図2の部分拡大図である。 図5は、一実施形態のバスバーおよびバスバー支持部の断面図である。 図6は、変形例のバスバーおよびバスバー支持部の断面図である。 図7は、脚部および第2爪部を示す図2の部分拡大図である。
図1は、本実施形態のモータユニット1の断面図である。モータユニット1は、モータ20と、モータハウジング(ハウジング)30と、ギヤハウジング(下カバー)40と、保持部材10と、制御部50と、上カバー60と、を備える。
以下の説明においては、中心軸Jに平行な方向を単に「軸方向」又は「上下方向」と呼び、中心軸Jを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Jを中心とする周方向、すなわち、中心軸Jの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。さらに、以下の説明において、「平面視」とは、軸方向から視た状態を意味する。また、本明細書では、中心軸Jに沿った軸方向における図1の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときのモータハウジング30の姿勢および各部位置関係や方向を示すものではない。
モータハウジング30は、モータ20を収容する。なお、本明細書において、「収容」とは、対象物の全体が内部に入る場合のみならず、対象物の少なくとも一部を周囲から囲むことを含む概念である。
モータハウジング30は、モータ保持部32と、ベアリングホルダ33と、カラー34と、を有する。モータ保持部32は、樹脂製である。モータ保持部32は、ステータ21、ベアリングホルダ33およびカラー34を埋め込んでインサート成形されている。
ベアリングホルダ33は、金属製である。ベアリングホルダ33は、上部ベアリング29Aを保持する。また、カラー34は、金属製で、軸方向に延びる筒状である。カラー34は、モータ保持部32内に埋設されている。カラー34は、モータ保持部32の上面および下面に露出する。
ギヤハウジング40は、モータハウジング30の下側に設けられる。また、保持部材10は、軸方向においてモータハウジング30とギヤハウジング40との間に挟み込まれる、ギヤハウジング40は、図示略のギヤを径方向外側から囲む。また、保持部材10は、下部ベアリング29Bを支持する。
制御部50は、モータ20の上側に位置する。制御部50は、モータ20の回転を制御する。制御部50は、制御基板51と、複数の電子部品と、を有する。
上カバー60は、モータハウジング30と軸方向に対向する。上カバー60は、モータハウジング30の上方を覆う。上カバー60とモータハウジング30とに囲まれた空間には、制御部50が収容される。
上カバー60は、ボルト70により、モータハウジング30に固定される。ボルト70の軸部71は、上カバー60に設けられた挿通孔、カラー34および保持部材10に設けられた挿通孔を通って、ギヤハウジング40のネジ穴に締結される。
モータ20は、ロータ25と、ステータ21と、を有する。ロータ25は、軸方向に沿って延びる中心軸Jを中心として回転する。ロータ25は、径方向においてステータ21に対向する。ロータ25は、シャフト26と、ロータコア27と、複数のマグネット28と、を有する。
シャフト26は、中心軸Jに沿って配置される。シャフト26は、軸方向に延びる円柱状である。シャフト26は、上部ベアリング(ベアリング)29Aおよび下部ベアリング29Bにより、中心軸J周りに回転可能に支持される。ロータコア27は、軸方向に延びる柱状である。ロータコア27は、シャフト26に固定される。
複数のマグネット28は、ロータコア27に固定される。マグネット28は、ロータコア27の内部に固定されていても外周面に固定されていてもよい。複数のマグネット28は、周方向に沿って並ぶ。周方向において互いに隣り合うマグネット28同士は、径方向を向く磁極が互いに反転されている。複数のマグネット28は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
ステータ21は、ロータ25の径方向外側に位置する。ステータ21は、ステータコア22と、インシュレータ15と、コイル24と、バスバーユニット80と、を有する。
ステータコア22は、中心軸Jを中心とする環状である。ステータコア22は、筒状のコアバック部23aと、コアバック部23aから径方向内側に延びる複数のティース部23bと、を有する。
ティース部23bは、中心軸J周りの周方向に等間隔をあけて複数設けられる。コイル24は、絶縁性のインシュレータ15を介してティース部23bに巻き付けられる。コイル24は、コイル線24aから構成される。コイル線24aは、ステータ21から引き出されて後述するバスバー81に接続される。
インシュレータ15は、ティース部23bとコイル24との間に介在する。インシュレータ15は、ステータコアの上側および下側にそれぞれ位置する内壁部16と、外壁部17と、を有する。内壁部16は、ティース部23bの先端に沿って周方向に延びる。同様に、外壁部17は、ティース部23bの基端に沿って周方向に延びる。
図2は、ステータ21の斜視図である。
バスバーユニット80は、ステータコア22の上側に位置する。バスバーユニット80は、後述するバスバー81と、バスバー81を支持するバスバーホルダ90と、を有する。本実施形態では、バスバーユニット80は、3つのバスバー81とバスバーホルダ90と、を有する。本実施形態では、3つのバスバー81が、周方向に120度間隔で配置されるが、これに限らない。バスバーの配置は適宜変更されて良い。
バスバー81は、いわゆる相用バスバーである。バスバー81は、銅合金などの導電性の高い金属材料からなる。バスバー81は、板状であり、板材をプレス加工することで成形される。バスバー81は、コイル24から引き出されたコイル線24aが接続される。本実施形態では、3つのバスバー81は、それぞれU相コイル、V相コイルおよびW相コイルに接続される。また、バスバー81は、制御部50に接続される。バスバー81は、制御部50とコイル24とを繋ぎ、制御部50から供給された交流電流をコイル24に伝える。
バスバー81は、本体部82と、コイル線接続部83と、プレスフィット端子84と、を有する。コイル線接続部83およびプレスフィット端子84は、それぞれ本体部82に繋がる。本実施形態では、バスバー81は、本体部82と、一対のコイル線接続部83と、3つのプレスフィット端子84と、を有する。一対のコイル線接続部83および3つのプレスフィット端子84は、それぞれ本体部82に繋がる。
一対のコイル線接続部83は、本体部82から周方向両側にそれぞれ延び出る。コイル線接続部83は、軸方向と直交する方向を板厚方向とする。コイル線接続部83の先端には、周方向に折り返すように折り曲げられたU字状の把持部83aが設けられる。把持部83aは、コイル24から延び出るコイル線24aを把持するとともに溶接等の接合手段によって接合される部分である。すなわち、コイル線接続部83は、把持部83aにおいてコイル線24aに接続される。
プレスフィット端子84は、本体部82から上側に向かって延び出る。プレスフィット端子84は、制御基板51に設けられたスルーホール(図示略)に挿入される。プレスフィット端子84の先端部84aは、軸方向から見てスルーホールの孔径より若干幅広である。また、スルーホールの内周面には、回路パターンに繋がる銅メッキが設けられる。プレスフィット端子84の先端部84aは、スルーホールに圧入される。これにより、プレスフィット端子84とスルーホールの内周面との間には、機械的な接触荷重が発生し互いに電気的に接続される。
本体部82は、中心軸Jに対する径方向を板厚方向として配置される。しかしながら、本体部82は、例えば周方向を板厚方向として配置されていてもよい。すなわち、本体部82は、軸方向と直交する方向を板厚方向として配置されていればよい。
図3は、本体部82の板厚方向から見たバスバー81の正面図である。
本体部82には、板厚方向に貫通する貫通孔82aが設けられる。本実施形態において、貫通孔82aは、本体部82の板厚方向から見て矩形状である。本体部82は、かかり面82bを有し、バスバーホルダ90は、かかり面82bに引っかかる第1爪部95を有する。これにより、後述するように、貫通孔82aの内側面のうち上側を向く面は、バスバーホルダ90の第1爪部95が引っかかるかかり面82bとして機能する。本実施形態では、かかり面82bは、貫通孔82aの内側面である。
本体部82は、下側に突出する凸部82cを有する。すなわち、バスバー81の下端部には、凸部82cが設けられる。凸部82cは、板厚方向からみて略矩形状である。
本実施形態において、貫通孔82aの内縁から本体部82の外縁までの縁寸法D1、D2は、コイル線接続部83の幅寸法W1、W2より大きい。ここで、コイル線接続部83の幅寸法W1、W2とは、コイル線接続部83が本体部82に対して延びる方向と直交する方向におけるコイル線接続部83の寸法を意味する。本実施形態のコイル線接続部83の幅寸法W1、W2は、コイル線接続部83の軸方向に沿う寸法である。電流は、プレスフィット端子84側から本体部を介してコイル線接続部83に流れる。本実施形態によれば、本体部82においてバスバー81の導電経路に直交する断面積を十分に確保して、本体部82において抵抗値が高くなることを抑制できる。
また、本実施形態において、縁寸法D1、D2の和は幅寸法W1、W2の和より大きい。この構成でも、本体部82においてバスバー81の導電経路に直交する断面積を十分に確保できるため、本体部82において抵抗値が高くなることを抑制できる。
バスバーが有するコイル接続部が1つの場合であっても、貫通孔の内縁から本体部の外縁までの縁寸法D1、D2は、コイル線接続部の幅寸法より大きくすることが好ましい。また、縁寸法D1、D2の和を幅寸法より大きくすることが好ましい。
図2に示すように、バスバーホルダ90は、ステータコア22の上側に配置される。バスバーホルダ90は、中心軸Jを中心とする環状である。バスバーホルダ90は、樹脂材料から構成される。バスバーホルダ90は、周方向に沿って並ぶ複数のバスバー81を下側から支持する。
バスバーホルダ90は、内側環状部91と、外側環状部92と、ブリッジ部93と、を有する。内側環状部91および外側環状部92は、中心軸Jを中心とする円環状であり、互いに同心円状に配置される。また、内側環状部91は、外側環状部92の径方向内側に位置する。内側環状部91は、インシュレータ15の内壁部16の直上に位置し、外側環状部92は、外壁部17の直上に位置する。ブリッジ部93は、径方向に沿って延びる。ブリッジ部93は、径方向内側の端部において内側環状部91に接続され、径方向外側の端部において外側環状部92に接続される。
内側環状部91は、複数(本実施形態において3つ)のバスバー支持部94と、複数(本実施形態において6つ)の巻き掛け部97と、を有する。巻き掛け部97は、1つのバスバー支持部94の周方向両側にそれぞれ配置される。
図4は、バスバー81およびバスバー支持部94を示す図2の部分拡大図である。
バスバー支持部94は、バスバー81を支持する。バスバー支持部94は、一対の壁部96A、96Bと、第1爪部95と、を有する。一対の壁部96A、96Bは、中心軸Jの径方向と直交する方向に沿って並行して延びる。一対の壁部96A、96Bのうち径方向内側に位置する一方の壁部96Aは、中央が途切れており、当該途切れた部分に第1爪部95が配置される。
一対の壁部96A、96Bは、互いに対向する壁面96a、96bをそれぞれ有する。一対の壁面96a、96b同士の間には、バスバー81の板厚より若干大きい凹溝96gが設けられる。バスバー81は、凹溝96gに収容される。
本実施形態によれば、バスバーホルダ90は、バスバー81の本体部82を挟む一対の壁面96a、96bを有する。これにより、バスバー81が、板厚方向に移動したり倒れたりすることを抑制できる。
図3に示すように、凹溝96gは、バスバー81の下端部を下側から支持する底面96hを有する。また、底面96hには、軸方向に貫通する孔部96kが開口する。孔部96kには、バスバー81の凸部82cが挿入される。
本実施形態によれば、バスバーホルダ90がバスバー81の下端部を下側から支持する底面96hを有する。このため、プレスフィット端子84を制御基板51のスルーホールに圧入する際の応力を、バスバーホルダ90によって下側から受けることができる。
また、本実施形態によれば、底面96hに設けられた孔部96kにバスバー81の凸部82cが挿入されることで、バスバー81が凹溝96gの内部で、凹溝96gの延びる方向に移動することが規制される。これにより、バスバー支持部94におけるバスバー81の支持の安定性を高めることができる。
なお、図3に仮想線(二点鎖線)として示すように、凹溝96gの底面96hには、孔部96kに代えて、軸方向に貫通しない凹部196kが設けられていてもよい。この場合であっても、凹部196kに、バスバー81の凸部82cが挿入されることで、バスバー81を凹溝96g内で安定させることができる。
図5は、バスバー81およびバスバー支持部94の断面図である。
第1爪部95は、内側環状部91の上面から上側に延びる。第1爪部95は、バスバー81の径方向内側に位置する。第1爪部95の先端部には、径方向外側に突出する突起部95aが設けられる。突起部95aは、上端に位置する傾斜面95bと、下端に位置する下端面95cと、を有する。傾斜面95bは、下側に向かうに従い径方向外側に傾斜する。また、下端面95cは、中心軸Jと直交する平面に沿って延びる平坦面である。
第1爪部95の突起部95aは、バスバー81の貫通孔82aに挿入される。突起部95aの下端面95cは、貫通孔82aの内側面のうち上側を向くかかり面82bと、上下に対向する。すなわち、第1爪部95は、バスバー81のかかり面82bに引っかかる。これにより、第1爪部95は、バスバー81の上側への移動を規制し、バスバー81が、バスバー支持部94から離脱することを抑制する。
また、本実施形態によれば、突起部95aの上端には、傾斜面95bが設けられる。このため、バスバー81をバスバー支持部94の凹溝96gに挿入することで、バスバー81が傾斜面95bに接触して第1爪部95を径方向内側に撓ませることができる。さらに、バスバー81を所定の位置まで挿入することで、突起部95aを貫通孔82aの内部に、スムーズに配置させることができる。すなわち、本実施形態によれば、バスバー81をバスバーホルダ90に支持させる工程を、容易に行うことができる。
第1爪部95の突起部95aは、軸方向から見て、孔部96kに重なる。これにより、突起部95aの下端面95cは、孔部96kを介して下側に望む。このため、突起部95aがアンダーカットとなることがなく、バスバーホルダ90を成形する金型構成を簡素化することができる。
なお、本実施形態では、バスバー81の本体部82に貫通孔82aが設けられ、第1爪部95が貫通孔82aの内側面にひっかかる場合、すなわち貫通孔82aの内側面が、かかり面82bである場合について説明した。しかしながら、かかり面82bの構成は、本実施形態に限定されない。図6に変形例として示すように、本体部82に、板厚方向一方側に凹む凹状部182aが設けられ、かかり面82bを、凹状部182aの内側面としていてもよい。また、その他の変形例として、本体部82の上端部などをかかり面としてもよい。
図4を基に、巻き掛け部97の構成について説明する。
図4には、以下の説明における周方向一方側T1と周方向他方側T2とを矢印として図示する。周方向一方側T1と周方向他方側T2とは、中心軸J周りの周方向の互いに反対側の方向である。
なお、ここでは、バスバー81に設けられた一対のコイル線接続部83のうち周方向他方側T2に位置する一方に着目してその構成を説明する。周方向一方側T1に位置するコイル線接続部83は、これと左右対称な構成を有する。
巻き掛け部97は、内側環状部91の上面から上側に突出する。巻き掛け部97は、コイル24から延び出てバスバー81のコイル線接続部83に接続されるコイル線24aの経路中に配置され、当該コイル線24aが巻き掛けられる。巻き掛け部97は、コイル24およびコイル線接続部83の周方向他方側T2に位置する。
コイル線24aは、コイル24から周方向他方側T2に引き回され、巻き掛け部97に巻き掛けられて折り返される。さらに、コイル線24aは、巻き掛け部97からコイル線接続部83まで周方向一方側T1に引き回される。コイル線接続部83は、U字状の把持部83aにおいて周方向一方側T1に開口する。巻き掛け部97から引き回されたコイル線24aは、周方向一方側T1に開口するコイル線接続部83に導かれる。
本実施形態によれば、バスバーホルダ90が、コイル線接続部83の周方向他方側に位置し上側に突出する巻き掛け部97を有し、当該巻き掛け部97によって、コイル線接続部83がヘアピンカーブ状に折り返される。これにより、コイル線24aをコイル線接続部83に対し開口方向の反対側から導くことができ、コイル線接続部83の把持部83aに引っかけた状態で、コイル線24aをコイル線接続部83に溶接等の接合工程を行うことができる。これにより、接合工程を行う際にコイル線24aがコイル線接続部83から離脱することを抑制でき、接合工程を簡素化できる。
巻き掛け部97は、周方向他方側に突出する抜け止め突起97aを有する。コイル線24aは、抜け止め突起97aの下側において巻き掛け部97に巻き掛けられる。言い換えると、巻き掛け部97は、巻き掛けられたコイル線24aの上側で周方向他方側に突出する抜け止め突起97aを有する。これにより、コイル線24aが上側にずれて巻き掛け部97から離脱することを抑制できる。
図2に示すように、外側環状部92には、複数(本実施形態では3つ)の脚部98と、複数(本実施形態では3つ)の第2爪部99と、が設けられる。脚部98および第2爪部99は、外側環状部92の下面から下側に延びる。
図7は、脚部98および第2爪部99を示す図2の部分拡大図である。
図2に示すように、インシュレータ15の外壁部17の下端面は、ステータコア22の上面に接触する。外壁部17の下端面には、上側に凹む段部17bが設けられる。段部17bは、下側を向くかかり面17cを有する。外壁部17の下端面は、かかり面17cにおいて、ステータコア22の上面との間に隙間を介して対向する。
第2爪部99の下端には、径方向内側に突出する突起部99aが設けられる。突起部99aは、下端に位置する傾斜面99bと、上端に位置する上端面99cと、を有する。傾斜面99bは、上側に向かうに従い径方向内側に傾斜する。また、上端面99cは、中心軸Jと直交する平面に沿って延びる平坦面である。
第2爪部99の突起部99aは、インシュレータ15のかかり面17cとステータコア22の上面との間の隙間に挿入される。突起部99aの上端面99cは、かかり面17cと、上下に対向する。すなわち、第2爪部99は、バスバー81のかかり面17cに引っかかる。
本実施形態によれば、バスバーホルダ90は、下側に延びてインシュレータ15に引っかかる第2爪部99を有することで、インシュレータ15に対するバスバーホルダ90の上側への移動を規制し、バスバーユニット80が、ステータ21から離脱することを抑制する。
本実施形態において、外壁部17には、第2爪部99の基端の周方向両側に位置し上側に切り欠かれた切り欠き部99pが設けられる。本実施形態によれば、バスバーホルダ90に切り欠き部99pが設けられることで、第2爪部99を軸方向に長くすることができ、撓み量を十分に確保することができる。
本実施形態によれば、突起部99aの下端には、傾斜面99bが設けられる。このため、組み付け工程において、外壁部17が傾斜面99bに接触して第2爪部99を径方向外側に撓ませることができ、突起部99aをかかり面17cとステータコア22の上面との間の隙間にスムーズに挿入できる。すなわち、本実施形態によれば、バスバーユニット80をステータ21に容易に組み付けることができる。
外壁部17の径方向外側を向く外周面には、一様な幅で軸方向に沿って延びる溝部17gが設けられる。溝部17gは、外壁部17の上端で上側に開口する。また、溝部17gは、下端部において段部17bに繋がる。溝部17gには、バスバーホルダ90の脚部98が挿入される。
本実施形態によれば、バスバーホルダ90の脚部98が、インシュレータ15に設けられた溝部17gに挿入される。これにより、バスバーホルダ90が、インシュレータ15に対し周方向に回転することを抑制することができ、インシュレータ15によるバスバーホルダ90の保持の安定性を高めることができる。
以上に、本発明の実施形態およびその変形例を説明したが、実施形態および変形例における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
例えば、上述の実施形態では、バスバー81が相用バスバーである場合について説明したが、バスバー81は、三相回路の中性点を構成する中性点バスバーであってもよい。
また、本実施形態では、本体部がプレスフィット端子である場合について説明したが、端子の形状はこれに限らない。端子は、軸方向に延びる板状であってもよい。
また、本実施形態では、モータ保持部32が樹脂製であり、ベアリングホルダ33がモータ保持部32にインサート成形により埋め込まれている場合について説明したがこれに限らない。ステータをカップ形状の金属製のハウジングに収容し、金属製のベアリングホルダがハウジングの開口を覆う構成としてもよい。この場合、ベアリングホルダは軸方向に延びる貫通孔を有し、本体部の端子は、当該貫通孔を通ってモータの内部から外部へ延びる。
本発明は、例えば、パワーステアリング用モータ、オイルポンプ用モータ、ウォータポンプ用モータ、コンプレッサ用モータなどに利用できる。
1…モータユニット、15…インシュレータ、17g…溝部、20…モータ、21…ステータ、22…ステータコア、23b…ティース部、24…コイル、24a…コイル線、25…ロータ、81…バスバー、82…本体部、82a…貫通孔、82b…かかり面、82c…凸部、83…コイル線接続部、90…バスバーホルダ、95…第1爪部、96a、96b…壁面、96h…底面、96k…孔部、97…巻き掛け部、97a…抜け止め突起、98…脚部、99…第2爪部、99p…切り欠き部、182a…凹状部、196k…凹部、D1、D2…縁寸法、J…中心軸、T1…周方向一方側、T2…周方向他方側、W1、W2…幅寸法

Claims (15)

  1. 上下方向に沿って延びる中心軸を中心とする環状のステータコアと、
    前記ステータコアのティース部に巻き付けられるコイルと、
    前記コイルから引き出されたコイル線が接続される板状のバスバーおよび
    前記バスバーを支持するバスバーホルダを有するバスバーユニットと、を備え、
    前記バスバーは、
    軸方向と直交する方向を板厚方向とする本体部と、
    前記本体部に繋がるコイル線接続部と、を有し、
    前記本体部は、上側を向くかかり面を有し、
    前記バスバーホルダは、前記かかり面に引っかかる第1爪部を有する、
    ステータ。
  2. 前記本体部には、板厚方向に貫通する貫通孔が設けられ、
    前記かかり面は、前記貫通孔の内側面である、
    請求項1に記載のステータ。
  3. 前記貫通孔の内縁から前記本体部の外縁までの縁寸法が、
    前記コイル線接続部の幅寸法より大きい、
    請求項2に記載のステータ。
  4. 前記貫通孔の内縁から前記本体部の外縁までの縁寸法の和が、
    前記コイル線接続部の幅寸法の和より大きい、
    請求項2に記載のステータ。
  5. 前記本体部には、板厚方向一方側に凹む凹状部が設けられ、
    前記かかり面は、前記凹状部の内側面である、
    請求項1に記載のステータ。
  6. 前記バスバーホルダは、互いに対向する一対の壁面を有し、
    前記バスバーは、一対の前記壁面の間に挟まれる、
    請求項1〜5の何れか一項に記載のステータ。
  7. 前記バスバーホルダは、前記バスバーの下端部を下側から支持する底面を有し、
    前記底面には、軸方向に貫通する孔部が開口し、
    前記バスバーの下端部には、前記孔部に挿入される凸部が設けられる、
    請求項6に記載のステータ。
  8. 前記バスバーホルダは、前記バスバーの下端部を下側から支持する底面を有し、
    前記底面には、凹部が設けられ、
    前記バスバーの下端部には、前記凹部に挿入される凸部が設けられる、
    請求項6に記載のステータ。
  9. 前記コイル線接続部は、周方向一方側に開口し、
    前記バスバーホルダは、前記コイル線接続部の周方向他方側に位置し上側に突出する巻き掛け部を有し、
    前記コイル線は、前記コイルから周方向他方側に引き回され、前記巻き掛け部に巻き掛けられて前記コイル線接続部の開口に導かれる、
    請求項1〜8の何れか一項に記載のステータ。
  10. 前記巻き掛け部は、巻き掛けられた前記コイル線の上側で周方向他方側に突出する抜け止め突起を有する、
    請求項9に記載のステータ。
  11. 前記ティース部と前記コイルとの間に介在するインシュレータを有し、
    前記バスバーホルダは、下側に延びて前記インシュレータに引っかかる第2爪部を有する、
    請求項1〜10の何れか一項に記載のステータ。
  12. 前記バスバーホルダには、前記第2爪部の基端の周方向両側に位置し上側に切り欠かれた切り欠き部が設けられる、
    請求項11に記載のステータ。
  13. 前記インシュレータには、軸方向に沿って延びる溝部が設けられ、
    前記バスバーホルダは、前記溝部に挿入される脚部を有する、
    請求項11又は12に記載のステータ。
  14. 前記バスバーホルダは、中心軸を中心とする環状であり、周方向に沿って並ぶ複数の前記バスバーを支持する、
    請求項1〜13の何れか一項に記載のステータ。
  15. 請求項1〜14の何れか一項に記載のステータと、
    径方向において前記ステータに対向するロータと、を備える、
    モータ。
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