JP2020536260A - 回転錘と共通の反動力を持つ調和振動子を備えた時計設定装置 - Google Patents

Abstract

【課題】時計のムーブメントへの組み込みや調整が簡単で、性能や安定性が向上する等方性調和振動子を提案する。【解決手段】本発明は、時計に組み込むことを意図した調和振動子を備える調整装置（１）に関し、少なくとも２つの錘（２．１、２．２、２．３、２．４）が回動するように取り付けられ、時計の歯車列によって回転する駆動手段（３）と、駆動手段（３）に実質的に直交する方向に力学的に接続され、回動する錘に結合された接続要素（４）と、回動する錘に共通の戻り力を提供し、接続要素（４）を振動子の軸線（３ａ）に向かって動かすように配置された戻り弾性要素とを備える。

Description

本発明は、時計、特に腕時計に組み込むことを目的とした、複数の回転錘と共通の戻り力を有する調和振動子に基づく調整装置を主題としている。本発明の実施形態では、特に、２つ以上の自由度を持つ振動子が含まれていて、この振動子は、中心の戻り力によって作用すると、要素が実質的に円形又は楕円形の周期的な軌道をたどる。これらの振動子は、「等方性調和振動子」としても知られている。

脱進機を必要としない調整部材の製造を目的とした取り組みは、脱進機式の機械式時計ムーブメントが存在して以来、既に様々な時期に行われてきた。この種の努力の最近の例としては、特許文献１があり、この種の調和振動子を製造するための多数の理論的アプローチと、この種の振動子の物理学の理論的基礎についての構造化されたレビューが含まれている。

別の例として、特許文献２には、剛性の高い枠と、時間的にも幾何学的にも位相のずれた複数の異なる一次共振器と、弾性的な戻り手段によって枠に向かって押し付けられる少なくとも１つの慣性質量体と、一次共振器の相互作用を可能にするように配置された結合手段と、制御手段の助けを借りて慣性質量体を駆動するように配置された駆動手段とを備える計時器振動子が開示されている。この装置は、一次共振器が、それぞれ独自の戻り手段を備えた回転共振器であり、一次共振器のうちの任意の２つの連接軸と制御手段の連接軸とが決して同一平面にないように配置されている、等方性調和振動子の特定の実施形態を生成する。本提案はより詳細であるが、具体的な構造としては、特に一次共振器の連接軸と制御手段の連接軸の位置と複数の戻り手段の位置については、調整が必要となるといった一定の制限がある。

特許文献３（仏国ＦＲ６３０８３１０００９）は、腕時計では使用できない等方性調和振動子を製造する手段を開示している。

本特許出願の出願人に由来し、その内容全体が参照により本特許出願に組み込まれる特許文献４（スイス国特許出願ＣＨ００６７９／１７）は、等方性調和振動子に基づく時計機構調整装置を開示し、これは時計に組み込むことが意図されているものである。

等方性調和振動子に基づく調整部材を製造するための複数の従来技術の解決策が存在するという事実にもかかわらず、それらの解決策は、特に構造及び調整の複雑さ、それらのコンパクトさ及び正確さに関する場合、完全に満足できるものではない。

特に、複数の独立した回転一次共振器を備える特許文献２に記載されている振動子は、戻り弾性要素の剛性と回動する錘の慣性モーメントの間で動作する変数を特定することが難しいため、調整が難しい。固有振動数を調整しようとすることにより不安定性を増大するおそれがある。さらに、システムの安定性を向上させる４つの振動子を備えた変形態様は、かさばり、時計のムーブメントに組み込むのが困難である。

さらに、複数の回転共振器を使用する上記の振動子では、バランスホイール上の環の関節点の円弧軌道が不安定性の原因となっている。中央制御手段の円弧理論軌道では、連接点の零速度点と最高速度点が互いに等しい距離に位置せず、制動距離が加速距離と異なっていて、その結果、加速相において駆動手段によって感知される慣性が減速相の慣性と同一ではないという問題点がある。環の方向を基準とした中央制御手段の横方向の動きと、接続要素の軌道半径の変動は、この不斉性をさらに強調する。

この不均衡は、接続エレメントの軌道を乱し、その影響を制限するために、例えば、環の長さと、環の回動点半径と、バランスホイールの角振幅のレベルで寸法制約を課す。この非対称性は、２つのバランスホイールを振動子の軸線を基準にして対称に配置することによっても補正される。これらの制約の少なくともいくつか、特に、回転式バランスホイールの数を制限し、振動の周波数を低減して振幅を増大させ、及び／又はバランスホイールの慣性を増大させることによってシステムの動作を可視化し、振動子の安定性を向上させ、レ調整部材の一般的な全体的なサイズを制限し、その統合を容易にするために、それら制約から振動子を解放することが好ましいであろう。

さらに、環の連接点の円軌道と、駆動トルクの変動に起因する中央制御要素の軌道半径の変動は、上記のような種類の振動子の等時性を劣化させる原因となっている。また、中央制御要素の環状理論運動は、中央制御要素の環に平行な軸線上への突起の運動に対応するバランスホイール上の伝達手段の咬合軸の直線的理論運動の複数に分解されている。
駆動トルクが増加すると、中央制御要素の軌道半径は、バランスホイールの角振幅と同様に増加し、環を基準とした連接軸の動きの横方向成分は無視できないほどになる。咬合点の接線速度は、対応する環によって定義された軸への投影速度よりも著しく大きくなり、感知される慣性は、純粋に直線的な動きをする錘の慣性よりも大きくなる。この結果、駆動トルクの関数としての振動子の周波数が変化し、等時性を悪化させないように錘の振動の角振幅を制限することになる。

国際公開第２０１５／１０４６９２号 欧州特許出願公開第３０５４３５８号明細書 仏国特許発明第６３０８３１号明細書 スイス国特許発明出願第６７９２０１７号明細書

本発明の課題は、時計のムーブメントへの組み込みや調整が簡単になり、性能や安定性が向上する等方性調和振動子を提案することにより、従来の装置の欠点の少なくとも一部を改善することにある。

この課題のために、本発明は、請求項１に記載の特徴によって区別される前記タイプの等方性調和振動子に基づく時計機構調整装置を提案する。本発明による調整装置１は、全体として、錘の少なくとも１つのサブセットに共通の戻り力を生成するように配置された少なくとも１つの戻り弾性要素を備える。当該錘は、有利には、構造体に向かって錘を動かす固有の戻り手段をそれぞれ備えることをせず、有利には、それぞれが別個の振動子を形成していないので、調整装置の剛性フレームに回転可能に取り付けられた錘を用いた簡単な構造の恩恵を受けながら、先行技術の装置の前述の欠点のいくつかを回避可能である。

本発明による調整装置の第１の好ましい実施形態では、戻り弾性要素は、駆動手段によって形成され、戻り弾性要素は、接続要素に実質的に半径方向の力を作用させて共通の戻り力を発生させ、接続要素は、接続要素を振動子の軸線に向かって戻す傾向を持つ。この種の駆動手段により、調整装置の構造及び調整の簡素化が可能となる。

本発明による調節装置の第２の好ましい実施形態では、戻り弾性要素は、伝達手段によって形成される。この実施形態では、伝達手段と錘の戻り弾性手段とを同時に機能可能に選択された剛性を有する可撓性腕部によって製造されてもよい。これらの手段を介して、時計機構の調節装置は、特に、一体的にする方法で製造されることによって、特に簡単で効果的な方法で配置可能である。

本発明による調整装置の第３の好ましい実施形態では、調整装置は、２対ずつ弾性的に結合された錘を備える。戻り弾性要素は、各対の錘の２本の錘の間に位置している。この実施形態では、枠を基準にした中立位置ではなく、接続要素の位置を基準にして定義されるフローティング振動子を製造してもよく、それにより、各送信手段を基準にしたこの接続要素の横方向の動きによって引き起こされる非対称性を補正可能である。この構成は、同一の回転錘に対して、弾性要素の変形と錘の相対速度を２倍にすることにより、システムのエネルギーを２倍にするという別の利点を有する。これにより、振動子の周波数を下げて振動を目に見えるようにしたり、回転錘のサイズを小さくして振動子を一体化しやすくしたりすることができる。同じ特性で、枠を基準とした錘の振動の角振幅を２で割ることで、駆動トルクが変化した場合の等時性を向上可能である。

第４の好ましい実施形態では、調整装置は、２つの、好ましくは共軸の、２つの錘が、その２つの錘の間に位置する戻り弾性要素によって弾性的に結合され、実質的に垂直な伝達要素によって接続要素に接続されている。この構成では、２つの錘は、それらの間に形成される参照枠の虚数振動子枠内で位相が対向している間に、枠の参照枠内で４分の１周期だけ位相がずれている。この構成は、第３の実施形態と同様の利点があり、さらに、２つの重畳した回転錘のみを備える振動子を製造可能であるという付加的な利点があり、これはまた、低周波数で振動する大きなサイズの錘で壮大な振動子を着想可能であるか、又は統合が容易な非常にコンパクトな振動子を着想可能である。

さらに、本発明はまた、機械式時計ムーブメント及び本発明による少なくとも１つの調整装置を備える時計に関する。

他の特徴、及び対応する利点は、従属請求項及び本発明をより詳細に開示する以下の説明から明らかになるであろう。

添付の図面は、本発明の複数の実施形態を図示的に、例示的に表す。

図１ａ、図１ｂ、図１ｃは、本発明による時計機構調整装置の第１の実施形態の異なる構成を示している。 図１ａ、図１ｂ、図１ｃは、本発明による時計機構調整装置の第１の実施形態の異なる構成を示している。 図１ａ、図１ｂ、図１ｃは、本発明による時計機構調整装置の第１の実施形態の異なる構成を示している。 図２は、本発明による調整装置の第２の実施形態の概略図である。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの構成を異なる位置で示す。 図４ａから図４ｆは、本発明による調整装置の第４の実施形態を異なる位置で示す。 図４ａから図４ｆは、本発明による調整装置の第４の実施形態を異なる位置で示す。 図４ａから図４ｆは、本発明による調整装置の第４の実施形態を異なる位置で示す。 図４ａから図４ｆは、本発明による調整装置の第４の実施形態を異なる位置で示す。 図４ａから図４ｆは、本発明による調整装置の第４の実施形態を異なる位置で示す。 図４ａから図４ｆは、本発明による調整装置の第４の実施形態を異なる位置で示す。 図５ａから図５ｃは、接続要素に復帰力を及ぼすことを意図した弾性要素を含む駆動手段の２つの変形例を示す。図５ｃは、図５ｂの平面Ａ−Ａ上の断面図である。 図５ａから図５ｃは、接続要素に復帰力を及ぼすことを意図した弾性要素を含む駆動手段の２つの変形例を示す。図５ｃは、図５ｂの平面Ａ−Ａ上の断面図である。 図５ａから図５ｃは、接続要素に復帰力を及ぼすことを意図した弾性要素を含む駆動手段の２つの変形例を示す。図５ｃは、図５ｂの平面Ａ−Ａ上の断面図である。

本発明の複数の実施形態を例として示す添付図面を参照して、本発明を詳細に説明する。

本発明は、等方性調和振動子を備える時計機構の調整装置に関するものであり、この装置は時計に組み込まれることを意図している。

図１ａは、この種の装置の第１の実施形態を模式的に例示的に示す。この調整装置１は、図示されていないが、剛性のある枠部と、前記剛性のある枠部に回転軸２．１ａ、２．ａについて回転するように取り付けられた時計のバランスホイールによって形成された２つの錘２．１、２．２とを備える。調整装置１はさらに、時計が振動子の回転軸線３ａについて移動することによって回転駆動されるように適合された駆動手段３を備える。駆動手段３には、振動子の軸線３ａを基準に半径方向に延在する溝３ｂがあり、その中には、溝に沿って移動できるようにピンの形をした接続要素４が収納されている。溝は、調整装置の起動を可能にするために、接続要素の最小偏心を保証するように配置されている。したがって、接続要素４は、振動子の軸線３ａを基準にして実質的に半径方向に並進移動し、接続要素４を通過することは自由であり、一方、接続要素４は、振動子の軸線３ａについて実質的に直交方向に駆動手段３に力学的に接続され、接続要素４の位置を基準にして、接続要素４を通過する。調整装置１はさらに、一方では接続要素４に、他方では錘２．１、２．２に結合された伝達手段５．１、５．２を備える。ここで、連結手段５．１、５．２は、接続要素４によって一端で枢動的に相互に連結された環の形態をとり、他端では連結軸２．１ｂ、２．２ｂを介して錘２．１、２．２上に枢動するように取り付けられている。

本発明の内容においては、「直交方向」とは、接続要素４を通過する振動子の軸線を基準とした半径方向に垂直な方向を意味する。

質量体２．１、２．２は、接続要素が振動子の軸線３ａを中心にしたときに、２つの剛体環５．１、５．２が互いに実質的に直角に配向し、それらのそれぞれの連結軸２．１ｂ、２．２ｂを通る半径方向に対して直角になるように、剛体枠部上に配置される。錘２．１、２．２は、振動子が直線的な加速度に対して反応しないように、それらの軸についての回転でバランスがとれている。

本発明による調整装置は、接続要素を振動子の軸線３ａに向けて戻す性質の戻り弾性要素６をさらに備える。第１の実施形態では、図１ａに模式的に示されているように、戻り弾性要素６は駆動手段３と同じ高さに位置している。この特定の配置により、接続要素４及び伝達手段５．１、５．２を介して錘２．１、２．２に共通の戻り力の生成を可能にする。戻り弾性要素６は、目標の安定化された回転周波数に適合した弾性定数Ｋを有し、直線的な戻り力を生成するように適合されている。

図５ａから図５ｃは、戻り弾性要素６を備える駆動手段３の２つの実施形態を示し、第１の実施形態による調整装置にまとめられる。駆動手段３は、振動子の軸線３ａについて時計の歯車列によって回転駆動される板７を備える。駆動手段３はまた、一端が板７に固定されたリーフスプリングの形をした戻り弾性要素６を備え、接続要素４を振動子の軸線３ａに向けて半径方向に戻す力を発揮する。接続要素４は、例えばブッシング４５を介して、リーフスプリング上に直接形成されたＶ字形の切り欠き、又は図示されている、板７上に枢支されたレバー７ｂ上に形成されたＶ字形の切り欠き４５と、協働する。レバー７ｂは、駆動手段３及び振動子の軸線３ａを基準にして、接続要素４を実質的に半径方向の軌道上に案内することを可能にする。偏心部３５は、振動子が停止しているときの接続要素の静止位置の調整を可能にする。駆動手段３に一体化された戻り弾性要素６は、この場合、全ての錘に共通の戻り力を発生させる。

図１ａに示された調整装置の説明から、時計のエネルギー源が作動するとすぐに歯車列の駆動が駆動手段３の回転を引き起こし、それによって接続要素４が移動することが明らかとなる。接続要素４の二次元平面運動は、伝達手段５．１、５．２を介して錘２．１、２．２に伝達された２つの直交する直線運動に分解され、振動を開始する。戻り弾性要素６は、振動軸線３ａに向かって実質的に半径方向に線形の復帰力を発揮する。駆動手段３の回転と、駆動手段３を基準とした接続要素４の実質的に半径方向への案内と、振動する錘に連結された接続要素４に及ぼされる線形かつ等方的な中心復帰力との効果のため、接続要素４は、したがって、歯車列の回転速度を安定化させる所定の周波数で実質的に円形又は楕円形の軌道を示す。

ここに記載された第１の実施形態による調整装置は、それが１つの戻り弾性要素のみを備えることにおいて、製造の簡素化と、等方性振動子の較正及び調整の容易化とを可能にする。

図１ｂ及び図１ｃは、本発明による時計機構調整装置の第１の実施形態の変形例を示す。図１ｂは、互いに約１２０°の角度で配置された環の形で伝送手段５．１、５．２、５．３によって接続要素４に接続された３つの錘２．１、２．２、２．３を備える振動子を示している。図１ｃは、互いに約９０°の角度で配置された環の形態で伝達手段５．１、５．２、５．３、５．４によって接続要素４に接続された４つの錘２．１、２．２、２．３、２．４を備える振動子を示す。対向する２つのバランスホイールが反対の回転速度を有する４つのバランスホイールを有する提案された構成は、角加速度の補正を可能にする。

回転する錘をさらに備える振動子を想像することと、錘の幾何学的な配置を変化させることとの少なくとも一方が可能である。

図２は、本発明による時計機構調整装置の第２の実施形態の概略図である。示された構成では、振動子は、剛体枠部に回転可能に取り付けられ、図１ｃに示されたものと同様に配置された４つの錘２．１、２．２、２．３、２．４を備える。本来の態様では、この調整装置の戻り弾性要素６は、伝達手段によって形成されていて、この伝達手段は、錘に共通の戻り力を生成する。伝達手段５．１、５．２、５．３、５．４は、十字形の一体的で柔軟な構造によって形成され、その腕は、錘２．１、２．２、２．３、２．４のための伝達手段と弾性復帰手段として同時に機能するように選択された剛性を有している。伝達手段は主に可撓性腕部の長手方向に作用し、戻り力は主に可撓性腕部の横方向への撓みによって生じる。結果として、この場合、共通の戻り力は、錘と接続要素４との間の伝達手段として同時に機能する可撓性腕部、対向する錘の連結手段、横方向の錘の弾性戻り手段、及び錘と一体である場合には、錘に固定された端部の連結手段によって生成される。この場合、十字形状部の可撓性腕部の端部は、有利には、回動可能な接続を生成するために、伝達手段の断面に対して縮小された断面を有する首部を介して、対応する錘に接続可能である。可撓性腕部によって及ぼされる共通の戻り力は、例えば、腕部の厚さ、高さ及び／又は長さ、及び／又はそれらが作られている材料によって調整可能である。特に、戻りばねが除去され得るか、又は異なるように較正され得る、本明細書に記載された駆動手段３のうちの１つを使用することが可能である。

第２の実施形態による調整装置は、有利には、図２に模式的に示されるように、錘２．１、２．２、２．３、２．４及び伝達手段を形成する可撓性腕部が一体的部材によって製造されるように製造されてもよい。これは、非常に平坦な調整部材を製造する可能性を提供するという有利点を有する。従来の技術を用いて調整装置を製造することは明らかに可能である。すなわち、錘と可撓性の十字形部のために別々の部品を使用し、回動を利用する従来の方法で錘上の腕部の連結部を製造可能である。回動錘を用いて示された実施形態は、この種の回動錘の１つの有利な構成に過ぎない。本発明は、３つ以上の錘に連結された可撓性十字形部を備える構成も包含する。偶数本の腕部を持つ十字形部は、２つの反対側の錘を互いに結合する同一の屈曲区間で製造可能である。錘の回動は、可撓性十字形部と比較して剛性が低いままで、従来の方法で製造してもよく、あるいは可撓性要素、例えば断面が縮小された首部の援用を伴って、互換的に製造してもよいだろう。

図３ａから図３ｌは、本発明による調整装置の第３の実施形態の２つの変形例を異なる位置で表している。この調整装置の駆動手段３は、回転板によってのみ象徴的に示されている。この調整装置は、バランスホイールの形をした２組の錘２．１、２．３、２．２、２．４からなり、各組の錘は、その２組の錘の間に配置された戻り弾性要素６．１、６．２を備える。さらに、対の各錘２．１、２．３、２．２、２．４は、接続要素４への環の形で伝達手段５．１、５．３、５．２、５．４を介して連結されている。錘は、バランスがとれていて、一方の組の伝達手段が他方の組の伝達手段に対して実質的に９０°の位置に配置されるように配置されている。一対の錘の環は、バランスホイールの実質的に径方向に反対の点で連結化されていて、これにより、所定の一対の錘の２つのバランスホイールの反対方向への回動が生じる。一対の錘の２つのバランスホイールの反対方向への回動は、角加速度に対する調整装置の感度の低減を可能にする。

図３ａから図３ｆは、各組のバランスホイールが、渦巻ばねの形で戻り弾性要素６．１、６．２によって互いに共軸で弾性的に結合されている第１の変形例を示している。

図３ｇから図３ｌは、一対のバランスホイールが、リーフスプリングの形で戻り弾性要素６．１、６．２によって結合され、それらのそれぞれの伝達手段が実質的に平行になるように並置されている第２の変形例を示す。

いずれの変形例においても、一対の錘は、一方の対の伝達手段が他方の対の伝達手段と実質的に直交するように配置されていて、これにより、接続要素４の平面的な動きを、バランスホイール上の環の連結点の２つの準線形成分に分解することが可能となる。戻り弾性要素６．１、６．２は、２つの戻り弾性要素が変形していないときに、接続要素４が振動子の軸線３ａ上に位置するように較正又は調整される。接続要素が振動子の軸線３ａに対して偏心した位置にあるとき、戻り弾性要素６．１、６．２は、接続要素４に力を伝達することにより、バランスホイールを相互に相対的な角度位置に戻すトルクを発揮し、その結果、接続要素４を振動子の軸線３ａに向けて戻す求心力となる。

本発明の一態様では、各対のバランスホイールは枠部を基準にして浮いていて、その中立位置は接続要素４の動きに追従するように回動する。したがって、錘の中立位置は、もはや枠部を参照して画定されるのではなく、接続要素を参照して画定される。この第３の実施形態の第１の利点は、接続要素４の相対的な横方向の動きが、連結点の円軌道に起因し、かつ駆動トルクの関数としての軌道半径の変動に起因して、錘上の伝達手段の連結点に対する接続要素４の相対的な横方向の動きに起因して生じる非対称性に起因して生じる等時性誤差を修正することである。

この構成は、枠部を基準とした錘の振動の角振幅を変更することなく、システムのエネルギーを２倍にする別の特性、あるいは代替的に同じエネルギーで、この振幅を半分にする、又はバランスホイールのサイズの小型化を可能にする別の特性を持つ。実際には、枠部を基準とした錘の振動の振幅が同じであれば、弾性要素の角度変形量は２倍になる。これにより、環の連結点に要求される理論的な直線軌道への適合性が向上するため、等時性の点で有利になり、また、システムの慣性を変更することなく、錘の相対的な回転速度が大きくなるため、統合が容易になる。

図４ａから図４ｆは、時計機構の調整装置の第４の実施形態を示し、２つの錘２．１、２．２の間に配置された戻り弾性要素６によって弾性的に結合された２つの錘２．１、２．２から構成されている。二つの錘は、弾性要素６が静止しているとき、例えば図４ｃ及び図４ｅに示される構成では、実質的に垂直な伝達要素５．１、５．２によって、２つの錘は接続要素に接続されている。この構成では、錘上の接続要素の連結点は、錘の回動軸を基準として９０°ずらされている。この配置の結果、２つの振動錘は、枠部の参照枠部内では１／４周期で位相がずれている一方で、互いに形成される仮想の振動枠部内では位相が対立していることになる。接続要素の戻り力は、一方では、２つの接続要素の作用のうち、錘の回転軸を基準とした半径方向の結果によって、他方では、駆動手段に対する接続要素の作用のうち、振動子の軸線を基準とした半径方向の成分によって生成される。

この構成は、第３の実施形態と同様の利点があるが、２つの回転錘だけで振動子を製作できるという有利点もあり、低周波で振動する大型の錘を使った見応えのある振動子を着想可能であり、非常にコンパクトで集積化が容易な振動子を着想可能である。４分の１周期で位相がずれた振動するバランスホイールと、８分の１周期で位相がずれた振動台を重ね合わせることで、独創的な視覚効果を生み出せる。

第２、第３及び第４の実施形態による時計機構調整装置は、全て、錘２．１、２．２、２．３、２．４の少なくとも２つの間に位置し、錘２．１、２．２、２．３、２．４の少なくとも１つのサブセットに対して共通の戻り力を生じるように配置された戻り弾性要素を備えることは、上述の説明からも明らかである。第１の実施形態と同様に、このような配置は、先行技術のものと比較して、この種の装置の構築、較正又は調整の簡素化を可能にする。様々な実施形態を互いに組み合わせることが可能であり、特に、実施形態２から４の図５ａから図５ｃに示されたものと同様の駆動手段を使用することが明らかである。

さらに、回動の限られた角度振幅のために、枠部に対する回動錘の回動接続部及び錘への接続要素の回動接続部は、従来の方法で製造されてもよいし、変形可能な可撓性要素を用いた一体的構造で製造されてもよい。一体的構造の場合、回動接続部を提供する可撓性要素の剛性は、戻り弾性要素の剛性と比較して低いままである。

これまで記載した時計機構の調整装置の全ての実施形態において、装置は、錘２．１、２．２、２．３、２．４のうちの少なくとも１つのサブセット又は全てに戻り力を生成するように配置された少なくとも１つの戻り弾性要素６、６．１、６．２を備える。戻り弾性要素は、錘と剛性枠部との間に位置せず、錘のいずれも、その錘と従来と異なる共振器を形成するように、特定の戻り弾性部材を有していない。

また、本発明は、上記のような種類の調整装置を統合した時計のムーブメントと、そのムーブメントを備える時計に関する。

１ 調整装置
２．１、２．２、２．３、２．４ 錘、バランスホイール
２．１ａ、２．２ａ、２．３ａ、２．４ａ 錘の回転軸線
２．１ｂ、２．２ｂ 連接部
３ 駆動手段
３ａ 駆動手段の回転軸線
３ｂ 溝
４ 接続要素
５．１、５．２、５．３、５．４ 伝達手段
６、６．１、６．２ 戻り弾性要素
７ｂ レバー
７ｃ リーフスプリング
３５ 偏心部
Ａ−Ａ 断面（図５Ｃ）

Claims (17)

1. 時計に組み込むことを目的とした等方性調和振動子を備える調整装置（１）であって、調整装置は、
   時計の枠を基準にして回動すべく、そして回動軸線上でバランスをとるべく取り付けられることが意図されている少なくとも２つの異なる錘（２．１、２．２、２．３、２．４）と、
   振動子の軸線（３ａ）を中心とした時計の動きによって回転駆動されるように適合されている駆動手段（３）と、
   駆動手段（３）に力学的に接続され、前記振動子の軸線（３ａ）と接続要素（４）の位置とについて実質的に直交し、実質的に半径方向に自由に平行移動する接続要素（４）と、
   接続要素（４）と錘（２．１，２．２，２．３，２．４）とを接続する伝達手段（５．１、５．２、５．３、５．４）と
   を備え、
   調整装置が、接続要素（４）を振動子の軸線（３ａ）に向かって戻す意図で、錘（２．１、２．２、２．３、２．４）の中の少なくとも１つのサブセットに共通の戻り力を生成するべく配列されている、少なくとも１つの戻り弾性部材（６、６．１、６．２）を備えることを特徴とする、調整装置（１）。
2. 少なくとも１つの戻り弾性部材（６、６．１、６．２）は、全ての錘（２．１、２．２、２．３、２．４）に共通であることを特徴とする、請求項１に記載の調整装置。
3. 駆動手段（３）は、接続要素（４）を振動子の軸線（３ａ）を基準に実質的に半径方向の軌道上に案内するように配置されたレバー（７ｂ）を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の調整装置。
4. 駆動手段（３）は、偏心調整装置（３５）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の調整装置。
5. 少なくとも１つの戻り弾性要素（６）は、接続要素（４）に実質的に半径方向の戻り力を及ぼすように駆動手段（３）上に配置されていることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の調整装置。
6. 少なくとも１つの弾性要素（６、６．１、６．２）が２つの錘（２．１、２．２、２．３、２．４）の間に位置することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の調整装置。
7. 少なくとも１つの戻り弾性体（６、６．１、６．２）は、伝達手段（５．１、５．２、５．３、５．４）であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の調整装置。
8. 錘（２．１、２．２、２．３、２．４）を接続要素（４）に接続する伝達手段（５．１、５．２、５．３、５．４）と、少なくとも１つの戻り弾性要素（６、６．１、６．２）は、伝達手段と錘の戻り弾性手段として同時に機能する可撓性腕部を有する構造体によって製造されていることを特徴とする、請求項７に記載の調整装置。
9. 少なくとも１つの戻り弾性要素（６、６．１、６．２）は、少なくとも３つの錘（２．１、２．２、２．３、２．４）に接続された可撓性腕部を備える十字形部であることを特徴とする、請求項８に記載の調整装置。
10. 十字形部と錘は一体的に作られていることを特徴とする、請求項９に記載の調整装置。
11. 少なくとも２対の錘（２．１、２．３、２．２、２．４）を備え、当該対の錘は弾性要素（６．１、６．２）によって弾性的に結合されていることを特徴とする、請求項６に記載の調整装置。
12. 一対の錘（６．１、６．２）は、実質的に平行な伝達手段によって接続要素（４）に接続されている、請求項１１に記載の調整装置。
13. 弾性戻り要素（６）によって弾性的に結合された一対の錘（２．１、２．２）を備え、一対の錘を接続要素に接続する伝達手段（５．１、５．２）は実質的に直交している、請求項２に記載の調整装置。
14. 複数の錘は共軸である、請求項１３に記載の調整装置。
15. 錘と枠との間への配置が意図された弾性復帰手段を備えないことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の調整装置。
16. 伝動手段（５．１、５．２、５．３、５．４）は、伝動手段の断面に対して縮小した断面を有する首部によって形成された回動接続部によって、対応する錘（２．１、２．２、２．３、２．４）に関節状に連結されている、請求項１から１５のいずれか一項に記載の調整装置。
17. 請求項１から１６のいずれか一項に記載の調整装置を備える、時計。

Images