JP2020513429A - 発泡用途のためのポリプロピレン組成物 - Google Patents

Abstract

本発明は、異相プロピレンコポリマーと無機充填剤とを含むポリプロピレン組成物（Ｃ）、発泡物品を製造するための前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の使用、および前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）から得られた発泡物品に関する。【選択図】なし

Description

本発明は、異相プロピレンコポリマーと無機充填剤とを含むポリプロピレン組成物（Ｃ）、発泡物品を製造するための前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の使用、および前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）から得られた発泡物品に関する。

自動車産業における主要な課題の１つは、その機械的機能性を失うことなく、自動車の重量を低減することである。自動車の多くの部品は、進歩したポリプロピレン材料から作られているので、このようなポリマーの重量を減少させる必要もある。この方向性の１つの主要なステップは、ポリプロピレン材料中の充填剤の量を減少させることであった。重量を減少させるためのさらなるアプローチは、射出成形プロセスを通して、２つのコンパクトな表面層および発泡内側層を含むサンドイッチ構造を作製することである。しかしながら、最大発泡度と工具開口度（ｔｏｏｌ ｏｐｅｎｉｎｇ ｄｅｇｒｅｅ）と良好な機械的性能との間のバランスを見出すことは困難である。さらに、最終部品の良好な表面外観が、特に可視用途における部品に関して、自動車産業から要求されている。

したがって、良好な光学的および機械的特性を特徴とするポリプロピレン発泡体が、当該技術分野において必要とされている。

したがって、本発明の目的は、得られる発泡体が良好なセル構造、良好な表面外観および同時に良好な機械的特性を保存することを特徴とする、射出成形プロセスにおいて発泡可能なポリプロピレン組成物を提供することである。

本発明の発見は、プロピレンポリマー、異相プロピレンコポリマーおよび無機充填剤を含むポリプロピレン組成物（Ｃ）を提供することである。

したがって、本発明は、
ポリプロピレン組成物（Ｃ）であって、
ａ）前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて少なくとも２０ｗｔ％の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）であって、
ｉ）第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を含むマトリクス（Ｍ）と、
ｉｉ）弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）と
を含む、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、
ｂ）前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて少なくとも３０ｗｔ％の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、
ｃ）任意に、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、５０ｇ／１０分未満のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有するプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、
ｄ）接着促進剤（ＡＰ）と、
ｅ）無機充填剤（Ｆ）と
を含み、
前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、５０ｇ／１０分超のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する、ポリプロピレン組成物（Ｃ）に関する。

本発明の一実施形態によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、１０〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する。

本発明の別の実施形態によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、
ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、
ａ）第１のプロピレンコポリマー（ＰＰ１）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを含む２０〜４０ｗｔ％の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、
ｂ）３０〜５５ｗｔ％の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、
ｃ）任意に、５〜２５ｗｔ％のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、
ｄ）０．５〜５ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）と、
ｅ）１０〜３０ｗｔ％の無機充填剤（Ｆ）と
を含む。

無機充填剤（Ｆ）はガラス繊維であることが特に好ましい。

本発明のさらなる実施形態によれば、接着促進剤（ＡＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、好ましくは少なくとも５０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃）を有する無水マレイン酸がグラフトされたプロピレンホモポリマーまたはコポリマーである極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）である。

本発明のさらに別の実施形態によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の全重量に基づいて、
ｉ）５．０〜３５．０ｍｏｌ％の範囲のコモノマー含有量、および／または
ｉｉ）１５．０〜４０．０ｗｔ％の範囲のキシレン可溶性画分（ＸＣＳ）
を有する。

本発明の一実施形態によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中で１３５℃）に従って測定して、１．０〜４．５ｄｌ／ｇの範囲のキシレン可溶性画分（ＸＣＳ）の固有粘度を有する。

第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および／または第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）はプロピレンホモポリマーであることが特に好ましい。

本発明の別の実施形態によれば、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）はプロピレンおよびエチレンのコポリマーである。

本発明のさらなる実施形態によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、８〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する。

本発明のさらに別の実施形態によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は発泡性ポリプロピレン組成物である。

本発明はさらに、発泡物品を製造するための上記のポリプロピレン組成物（Ｃ）の使用に関する。

本発明はまた、上記のポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む発泡物品に関する。

前記発泡物品は自動車物品であることが特に好ましい。

以下において、本発明をより詳細に記載する。

ポリプロピレン組成物（Ｃ）
本発明によるポリプロピレン組成物（Ｃ）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を含むマトリクス（Ｍ）と弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）とを含む。したがって、ポリプロピレン組成物（Ｃ）はまた、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）、および任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）がマトリクス（Ｍ）を形成し、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）が分散相を形成する異相系（ＨＥＣＯ）と考えることもできる。したがって、マトリクス（Ｍ）は、マトリックス（Ｍ）の一部ではない（微細に）分散された内包物を含み、前記内包物は弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）を含む。内包物という用語は、マトリックス（Ｍ）および内包物が以下に定義されるような異なる相を形成することを示す。

異相系（ＨＥＣＯ）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）とを含む少なくとも８０ｗｔ％のマトリクス（Ｍ）と、少なくとも１０ｗｔ％の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを含む。異相系（ＨＥＣＯ）は、異相系（ＨＥＣＯ）の全重量に基づいて、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）とを含む、好ましくは８０〜９０ｗｔ％、より好ましくは８１〜８８ｗｔ％、さらにより好ましくは８３〜８７ｗｔ％のマトリクス（Ｍ）と、１０〜２０ｗｔ％、より好ましくは１２〜１９ｗｔ％、さらにより好ましくは１３〜１７ｗｔ％の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを含むか、それらからなることが特に好ましい。

好ましくは、異相系（ＨＥＣＯ）は、１：１．５〜１：３．５の範囲、より好ましくは１：１．６〜１：３．０の範囲、さらにより好ましくは１：１．８〜１：２．７の範囲で、マトリクス（Ｍ）を形成する第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を含む。

また、マトリクス（Ｍ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）を含む場合、合わせた第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）との比［（ＰＰ１＋ＰＰ２）／Ｈ−ＰＰ３］は、１０未満、より好ましくは２〜８の範囲、さらにより好ましくは３〜６の範囲であることが好ましい。

したがって、異相系（ＨＥＣＯ）は、異相系（ＨＥＣＯ）の全重量に基づいて、２０〜３２ｗｔ％、より好ましくは２２〜３０ｗｔ％、さらにより好ましくは２３〜３７ｗｔ％の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、５０〜６８ｗｔ％、より好ましくは５２〜６６ｗｔ％、さらにより好ましくは５４〜６５ｗｔ％の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、任意に５〜２５ｗｔ％、より好ましくは７〜２０ｗｔ％、さらにより好ましくは１０〜１５ｗｔ％のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、１０〜２０ｗｔ％、より好ましくは１２〜１９ｗｔ％、さらにより好ましくは１３〜１７ｗｔ％の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを含むことが好ましい。

さらに、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）より高いことが好ましい。したがって、比［ＭＦＲ（ＰＰ１）／ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）］および／または比［ＭＦＲ（ＰＰ１）／ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）］は、１５以下、より好ましくは１〜１２の範囲、さらにより好ましくは３〜１０の範囲であることが好ましく、ＭＦＲ（ＰＰ１）は第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）であり、ＭＦＲ（ＰＰ２）は第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）であり、ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）であり、それぞれＩＳＯ１１３３に従って決定する。

本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）はまた、接着促進剤（ＡＰ）を含む。前記接着促進剤（ＡＰ）は無水マレイン酸を含むことが好ましい。

さらに、本発明のポリプロピレン組成物は無機充填剤（Ｆ）を含む。

したがって、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、５０〜８０ｗｔ％、より好ましくは５１〜７５ｗｔ％、さらにより好ましくは５２〜６９ｗｔ％のマトリクス（Ｍ）と、５〜２０ｗｔ％、より好ましくは７〜１５ｗｔ％、さらにより好ましくは８〜１２ｗｔ％の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）と、任意に５〜２５ｗｔ％、より好ましくは７〜２０ｗｔ％、さらにより好ましくは１０〜１５ｗｔ％のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、０．５〜５ｗｔ％、より好ましくは０．８〜２ｗｔ％、さらにより好ましくは１．２〜１．５ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）と、１０〜３０ｗｔ％、より好ましくは１５〜２５ｗｔ％、さらにより好ましくは１８〜２２ｗｔ％の無機充填剤（Ｆ）を含むことが好ましい。

上記に概説したように、異相系（ＨＥＣＯ）のマトリクス（Ｍ）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）とを含むか、好ましくは、それらからなる。

好ましくは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のマトリクス（Ｍ）を形成する、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）とを、１．２：２．３：１．０〜１．８：４．０：１．０の比で含む。

したがって、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、１２〜２７ｗｔ％、より好ましくは１５〜２５ｗｔ％、さらにより好ましくは１７〜２０ｗｔ％の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、３０〜５５ｗｔ％、より好ましくは３２〜５０ｗｔ％、さらにより好ましくは３４〜４９ｗｔ％の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、５〜２０ｗｔ％、より好ましくは７〜１５ｗｔ％、さらにより好ましくは８〜１２ｗｔ％の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）と、任意に５〜２５ｗｔ％、より好ましくは７〜２０ｗｔ％、さらにより好ましくは１０〜１５ｗｔ％のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、０．５〜５ｗｔ％、より好ましくは０．８〜２ｗｔ％、さらにより好ましくは１．２〜１．５ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）と、１０〜３０ｗｔ％、より好ましくは１５〜２５ｗｔ％、さらにより好ましくは１８〜２２ｗｔ％の無機充填剤とを含むか、より好ましくはそれらからなることが好ましい。

好ましくは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、少なくとも２つ、例えば３つの反応器が直列に接続されている逐次重合プロセスによって得られる。例えば、前記プロセスは、
ａ）第１の反応器（Ｒ１）においてプロピレンおよび任意にエチレンを重合させて第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を得るステップと、
ｂ）第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を第２の反応器（Ｒ２）に移すステップと、
ｃ）前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）の存在下で前記第２の反応器（Ｒ２）においてプロピレンおよび任意にエチレンを重合して第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を得るステップであって、前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）はマトリクス（Ｍ）を形成する、ステップと、
ｄ）任意に、マトリクス（Ｍ）を第３の反応器（Ｒ３）に移すステップと、
ｅ）任意に、前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）の存在下で前記第３の反応器（Ｒ３）において、プロピレンを重合してプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）を得るステップであって、前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）および前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）がマトリクス（Ｍ）を形成する、ステップと、
ｆ）マトリクス（Ｍ）を第４の反応器（Ｒ４）に移すステップと、
ｇ）マトリクス（Ｍ）の存在下で前記第４の反応器（Ｒ４）において、プロピレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンを重合して第３のポリマー画分を得るステップであって、前記ポリマー画分は弾性コポリマー（Ｅ）である、ステップと、
ｈ）第４の反応器（Ｒ４）において得られた組成物を、無機充填剤（Ｆ）および接着促進剤（ＡＰ）と溶融ブレンドするステップと
を含む。

あるいは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）であるマトリクスと、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）である分散相とを含む異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、無機充填剤（Ｆ）と、任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と溶融ブレンドすることによって得られる。前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）とを溶融ブレンドすることにより、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）がマトリクスを形成し、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）が分散相を形成する、異相系が得られる。

ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）および前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）を、無機充填剤（Ｆ）、接着促進剤（ＡＰ）および任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と溶融ブレンドすることによって得られることが特に好ましい。

したがって、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、２０〜４０ｗｔ％、より好ましくは２５〜３５ｗｔ％、さらにより好ましくは２７〜３０ｗｔ％の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、３０〜５５ｗｔ％、より好ましくは３２〜５０ｗｔ％、さらにより好ましくは３４〜４９ｗｔ％の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、任意に５〜２５ｗｔ％、より好ましくは７〜２０ｗｔ％、さらにより好ましくは１０〜１５ｗｔ％のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、０．５〜５ｗｔ％、より好ましくは０．８〜２ｗｔ％、さらにより好ましくは１．２〜１．５ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）と、１０〜３０ｗｔ％、より好ましくは１５〜２５ｗｔ％、さらにより好ましくは１８〜２２ｗｔ％の無機充填剤とを含むことが好ましい。

本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）は添加剤（ＡＤ）を含んでもよい。

したがって、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、２０〜４０ｗｔ％、より好ましくは２５〜３５ｗｔ％、さらにより好ましくは２７〜３０ｗｔ％の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、３０〜５５ｗｔ％、より好ましくは３２〜５０ｗｔ％、さらにより好ましくは３４〜４９ｗｔ％の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、任意に５〜２５ｗｔ％、より好ましくは７〜２０ｗｔ％、さらにより好ましくは１０〜１５ｗｔ％のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、０．５〜５ｗｔ％、より好ましくは０．８〜２ｗｔ％、さらにより好ましくは１．２〜１．５ｗｔ％の接着促進剤（ＡＰ）と、１０〜３０ｗｔ％、より好ましくは１５〜２５ｗｔ％、さらにより好ましくは１８〜２２ｗｔ％の無機充填剤と、０．０５〜５ｗｔ％、好ましくは０．１〜３ｗｔ％の添加剤（ＡＤ）とを含むか、好ましくはそれらからなることが好ましい。添加剤（ＡＤ）は以下により詳細に記載される。

好ましくは、本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）と、接着促進剤（ＡＰ）と、任意にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と異なるさらなるポリマー（複数も含む）を、１５ｗｔ％を超える量、好ましくは１０ｗｔ％を超える量、より好ましくは９ｗｔ％を超える量で含まない。

ポリプロピレン組成物（Ｃ）は適度なメルトフローレートを有することが好ましい。したがって、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、ポリプロピレン組成物（Ｃ）のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）は、８〜３０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１０〜１６ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは１１〜１３ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。

さらに、ＩＳＯ１１３３に従って決定したプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）と、ＩＳＯ１１３３に従って決定した第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）の合わせたメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）との比［ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）／（ＭＦＲ（ＰＰ１）＋（ＭＦＲ（ＰＰ２））］は、０．００１〜１．０の範囲、より好ましくは０．０２〜０．２の範囲、さらにより好ましくは０．０６〜０．１６の範囲であることが好ましく、ここでＭＦＲ（ＰＰ１）は第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）であり、ＭＦＲ（ＰＰ２）は第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）であり、ＭＦＲ（Ｈ−ＰＰ３）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）であり、それぞれＩＳＯ１１３３に従って決定した。

以下において、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）、接着促進剤（ＡＰ）および無機充填剤（Ｆ）がより詳細に記載される。

異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）
本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）は異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）を含む。

本発明による第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）であるマトリクス（Ｍ）と、そこに分散された弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを含む。したがって、マトリクス（Ｍ）は、マトリクス（Ｍ）の一部ではない（微細に）分散された内包物を含み、前記内包物は弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）を含む。内包物という用語は、マトリクス（Ｍ）および内包物が、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）内に異なる相を形成することを示す。第２の相またはいわゆる内包物の存在は、例えば、電子顕微鏡もしくは原子間力顕微鏡のような高分解能顕微鏡によって、または動的機械的熱分析（ｄｙｎａｍｉｃ ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｔｈｅｒｍａｌ ａｎａｌｙｓｉｓ：ＤＭＴＡ）によって見ることができる。特に、ＤＭＴＡにおいて、多相構造の存在は少なくとも２つの異なるガラス転移温度の存在によって識別することができる。

したがって、本発明による異相組成物（ＨＥＣＯ１）は、好ましくは、
（ａ）マトリクス（Ｍ）としての（半）結晶性の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、
（ｂ）弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）と
を含む。

好ましくは、異相組成物（ＨＥＣＯ１）の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）との重量比［ＰＰ１／Ｅ］は、９０／１０〜４０／６０の範囲、より好ましくは８５／１５〜４５／５５の範囲、さらにより好ましくは８２／１８〜６０／４０の範囲のような８３／１７〜５０／５０の範囲である。

好ましくは、本発明による異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、ポリマー成分として第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）のみを含む。つまり、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、さらなる添加剤を含んでもよいが、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）に基づいて、５．０ｗｔ％を超える量、より好ましくは１．０ｗｔ％を超える量のような３．０ｗｔ％を超える量で他のポリマーを含まない。このような低い量で存在していてもよい１つのさらなるポリマーは、第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の調製によって得られる反応副産物であるポリエチレンである。したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）および任意にポリエチレンのみを、この段落に記載されている量で含むことが特に理解される。

本発明に従って適用される第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、適度なメルトフローレートによって特徴付けられる。したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、１０〜３０ｇ／１０分の範囲、好ましくは１２〜２５ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１６〜２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する。

好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は熱機械的に安定であることが望ましい。したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、少なくとも１６０℃、より好ましくは１６２〜１７０℃の範囲、さらにより好ましくは１６３〜１６７℃の範囲の融点を有することが理解される。

異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、プロピレンとは別にコモノマーも含む。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、プロピレンとは別にエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンを含む。したがって、本発明による「プロピレンコポリマー」という用語は、ポリプロピレンとして、
（ａ）プロピレンと、
（ｂ）エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンと
から誘導される単位
を含むか、好ましくはそれらからなることが理解される。

したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）、すなわち第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）は、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えば、エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィン、例えば１−ブテンおよび／または１−ヘキセンを含んでもよい。好ましくは、本発明による異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、エチレン、１−ブテンおよび１−ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを含むか、特にそれらからなる。より特には、本発明の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、プロピレンとは別に、エチレンおよび／または１−ブテンから誘導される単位を含む。好ましい実施形態において、本発明による異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、エチレンおよびプロピレンのみから誘導される単位を含む。さらにより好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第１の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）は、エチレンのような同じコモノマーを含む。

さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は好ましくは、適度な全コモノマー含有量、好ましくはエチレン含有量を有すると理解される。したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量は、５．０〜３５．０ｍｏｌ％の範囲、好ましくは８．０〜２０．０ｍｏｌ％の範囲、より好ましくは１０．０〜１２．０ｍｏｌ％の範囲のような９．０〜１５．０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。

ＩＳＯ１６１５２（２５℃）に従って測定して、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶性（ｘｙｌｅｎｅ ｃｏｌｄ ｓｏｌｕｂｌｅ：ＸＣＳ）画分は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の全重量に基づいて、１５．０〜４０．０ｗｔ％の範囲、好ましくは２０．０〜３５．０ｗｔ％の範囲、より好ましくは２２．０〜３２．０ｗｔ％の範囲、さらにより好ましくは２７．０〜３０．０ｗｔ％の範囲である。

さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）画分は、その固有粘度によって特定されることが理解される。低い固有粘度（ＩＶ）の値は低い重量平均分子量を反映する。本発明に関して、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）は、ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中で１３５℃）に従って測定して、１．０〜４．５ｄｌ／ｇの範囲、好ましくは１．５〜４．０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは１．８〜３．８ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度（ＩＶ）を有することが理解される。

さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量、すなわちエチレン含有量は、３０ｍｏｌ％以上、好ましくは３２〜６５ｍｏｌ％の範囲、より好ましくは３５〜６０ｍｏｌ％の範囲、さらにより好ましくは３８〜５５ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）画分に存在するコモノマーは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）のそれぞれについて上記に定義されているものである。１つの好ましい実施形態において、コモノマーはエチレンのみである。

異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）はさらに、その個々の成分、すなわち第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）によって定義され得る。

第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、プロピレンコポリマーまたはプロピレンホモポリマーであってもよく、後者が好ましい。

第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）がプロピレンコポリマーである場合、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えば、エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_６α−オレフィン、例えば、１−ブテンおよび／または１−ヘキセンを含む。好ましくは、本発明による第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、エチレン、１−ブテンおよび１−ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを含むか、特にそれらからなる。より特には、本発明の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、プロピレンとは別に、エチレンおよび／または１−ブテンから誘導される単位を含む。好ましい実施形態において、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、エチレンおよびプロピレンのみから誘導される単位を含む。

本発明による第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定して、５０ｇ／１０分超、より好ましくは７０〜９０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは７５〜８８ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは８０〜８８ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する。

第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）のコモノマー含有量は、０．０〜５．０ｍｏｌ％の範囲、さらにより好ましくは０．０〜３．０ｍｏｌ％の範囲、さらにより好ましくは０．０〜１．０ｍｏｌ％の範囲である。第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）であることが特に好ましい。

異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の全重量に基づいて、好ましくは５０〜９０ｗｔ％、より好ましくは６０〜８０ｗｔ％、さらにより好ましくは６３〜７０ｗｔ％の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を含む。

さらに、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の全重量に基づいて、好ましくは１０〜５０ｗｔ％、より好ましくは２０〜４０ｗｔ％、さらにより好ましくは３０〜３７ｗｔ％の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）を含む。

したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の全重量に基づいて、５０〜９０ｗｔ％、より好ましくは６０〜８０ｗｔ％、さらにより好ましくは６３〜７０ｗｔ％の、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ１）のような第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）と、１０〜５０ｗｔ％、より好ましくは２０〜４０ｗｔ％、さらにより好ましくは３０〜３７ｗｔ％の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）を好ましくは含むか、より好ましくはそれらからなることが理解される。

したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）のさらなる成分は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）であるマトリクス（Ｍ）に分散された弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）である。弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）に使用されるコモノマーに関して、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）のために提供される情報が参照される。したがって、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）は、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えば、エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_６α−オレフィン、例えば、１−ブテンおよび／または１−ヘキセンを含む。好ましくは、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）は、エチレン、１−ブテンおよび１−ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを含むか、特にそれらからなる。より特には、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）は、プロピレンとは別にエチレンおよび／または１−ブテンから誘導される単位を含む。したがって、特に好ましい実施形態において、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）は、エチレンおよびプロピレンのみから誘導される単位を含む。

弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）のコモノマー含有量は、好ましくは６０．０〜８５．０ｍｏｌ％の範囲、より好ましくは７０．０〜８０．０ｍｏｌ％の範囲、さらにより好ましくは７２．０〜７６．０ｍｏｌ％の範囲である。

本発明に定義される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、核形成剤および酸化防止剤、ならびにスリップ剤およびブロッキング防止剤のような、５．０ｗｔ％以下の添加剤を含む。好ましくは、添加剤含有量（α核形成剤を含まない）は、１．０ｗｔ％未満のような３．０ｗｔ％未満である。

第２の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）をブレンドすることによって生成され得る。しかしながら、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、連続構成の反応器を使用し、異なる反応条件で操作する逐次ステッププロセスにおいて生成されることが好ましい。結果として、特定の反応器において調製される各画分は、その独自の分子量分布および／またはコモノマー含有量分布を有し得る。

本発明による異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、好ましくは、逐次重合プロセス、すなわち、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）が、少なくとも、１つのスラリー反応器において、好ましくはスラリー反応器および任意に連続気相反応器において生成され、続いて弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）が、少なくとも、１つ、すなわち１つまたは２つの気相反応器において生成される、当該技術分野において公知の多段階プロセスにおいて生成される。

したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、
（ａ）第１の反応器（Ｒ１）において、プロピレンおよび任意に少なくとも１つのエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_１２α−オレフィンを重合して第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を得るステップであって、好ましくは前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）はプロピレンホモポリマーである、ステップと、
（ｂ）第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を第２の反応器（Ｒ２）に移すステップと、
（ｃ）第２の反応器（Ｒ２）において、前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）の存在下で、プロピレンならびに少なくとも１つのエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_１２α−オレフィンを重合し、それによって第１のプロピレンコポリマー画分（ＥＣ１）を得るステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第１のプロピレンコポリマー画分（ＥＣ１）を第３の反応器（Ｒ３）に移すステップと、
（ｅ）第３の反応器（Ｒ３）において、ステップ（ｃ）において得られた第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第１のプロピレンコポリマー画分（ＥＣ１）の存在下で、プロピレンおよびエチレンを重合して第２のプロピレンコポリマー画分（ＥＣ２）を得るステップと
を含み、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）、第１のプロピレンコポリマー画分（ＥＣ１）および第２のプロピレンコポリマー画分（ＥＣ２）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）を形成する、逐次重合プロセスにおいて生成されることが好ましい。

もちろん、第１の反応器（Ｒ１）において第２のポリプロピレン画分が生成されてもよく、第２の反応器（Ｒ２）において第１のポリプロピレン画分が得られてもよい。同じことが弾性プロピレンコポリマー相に当てはまる。

好ましくは、第２の反応器（Ｒ２）と第３の反応器（Ｒ３）との間で、モノマーは洗い流される。

「逐次重合プロセス」という用語は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）が、直列に接続された少なくとも２つ、例えば３つまたは４つの反応器において生成されることを示す。したがって、このプロセスは、少なくとも、第１の反応器（Ｒ１）および第２の反応器（Ｒ２）、より好ましくは第１の反応器（Ｒ１）、第２の反応器（Ｒ２）、および第３の反応器（Ｒ３）を含む。「重合反応器」という用語は、主重合が行われることを示すものとする。したがって、プロセスが４つの重合反応器からなる場合、この定義は、プロセス全体が、例えば、予備重合反応器における予備重合ステップを含むという選択肢を除外しない。「からなる」という用語は、主重合反応器のみを考慮した閉鎖的な設計に過ぎない。

第１の反応器（Ｒ１）は好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）であり、バルクまたはスラリーにおいて操作される任意の連続または単純な撹拌バッチタンク反応器またはループ反応器であってもよい。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のモノマーから構成される反応媒体中での重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は、好ましくは（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。

第２の反応器（Ｒ２）は、第１の反応器として、ループ反応器のようなスラリー反応器であってもよく、あるいは気相反応器（ＧＰＲ）であってもよい。

第３の反応器（Ｒ３）は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。

このような気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械的混合または流動床反応器であってもよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は少なくとも０．２ｍ／秒の気体速度を有する機械的撹拌流動床反応器を含む。したがって、気相反応器は、好ましくは機械的撹拌機を有する流動床型反応器であることが理解される。

したがって、好ましい実施形態において、第１の反応器（Ｒ１）はループ反応器（ＬＲ）のようなスラリー反応器（ＳＲ）であるが、第２の反応器（Ｒ２）および第３の反応器（Ｒ３）は気相反応器（ＧＰＲ）である。したがって、このプロセスに関して、少なくとも３つ、好ましくは直列に接続された３つの重合反応器、すなわちループ反応器（ＬＲ）のようなスラリー反応器（ＳＲ）、第１の気相反応器（ＧＰＲ−１）および第２の気相反応器（ＧＰＲ−２）が使用される。必要であれば、スラリー反応器（ＳＲ）の前に予備重合反応器が配置される。

別の好ましい実施形態において、第１の反応器（Ｒ１）および第２の反応器（Ｒ２）は、ループ反応器（ＬＲ）のようなスラリー反応器（ＳＲ）であるが、第３の反応器（Ｒ３）は気相反応器（ＧＰＲ）である。したがって、このプロセスに関して、少なくとも３つ、好ましくは直列に接続された３つの重合反応器、すなわち２つのループ反応器（ＬＲ）のような２つのスラリー反応器（ＳＲ）、および気相反応器（ＧＰＲ−１）が使用される。必要であれば、第１のスラリー反応器（ＳＲ）の前に予備重合反応器が配置される。

好ましい多段階プロセスは、Ｂｏｒｅａｌｉｓ Ａ／Ｓ、デンマーク（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られている）によって開発されたような「ループ気相」プロセスであり、例えば、欧州特許第０ ８８７ ３７９号、国際公開第９２／１２１８２号、国際公開第２００４／０００８９９号、国際公開第２００４／１１１０９５号、国際公開第９９／２４４７８号、国際公開第９９／２４４７９号または国際公開第００／６８３１５号などの特許文献に記載されている。

さらなる適切なスラリー−気相プロセスは、ＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。

好ましくは、上記に定義される第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）を生成するこのプロセスにおいて、ステップ（ａ）の第１の反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）のようなスラリー反応器（ＳＲ）についての条件は以下であってもよい：
− 温度は、５０℃〜１１０℃、好ましくは６０℃〜１００℃、より好ましくは６８〜９５℃の範囲内であり、
− 圧力は、２０ｂａｒ〜８０ｂａｒ、好ましくは４０ｂａｒ〜７０ｂａｒの範囲内であり、
− 水素が、それ自体公知の方法でモル質量を制御するために加えられ得る。

続いて、ステップ（ａ）からの反応混合物は、第２の反応器（Ｒ２）、すなわち気相反応器（ＧＰＲ−１）、すなわちステップ（ｃ）に移され、ステップ（ｃ）における条件は好ましくは以下の通りである：
− 温度は、５０℃〜１３０℃、好ましくは６０℃〜１００℃の範囲内であり、
− 圧力は、５ｂａｒ〜５０ｂａｒ、好ましくは１５ｂａｒ〜３５ｂａｒの範囲内であり、
− 水素が、それ自体公知の方法でモル質量を制御するために加えられ得る。

第３の反応器（Ｒ３）、好ましくは第２の気相反応器（ＧＰＲ−２）における条件は、第２の反応器（Ｒ２）と同様である。

滞留時間は、３つの反応器領域において変化してもよい。

ポリプロピレンを生成するプロセスの一実施形態において、バルク反応器、例えばループにおける滞留時間は、０．１〜２．５時間、例えば０．１５〜１．５時間の範囲であり、気相反応器における滞留時間は概して、０．５〜４．０時間のような、０．２〜６．０時間である。

所望であれば、重合は、第１の反応器（Ｒ１）において、すなわち、ループ反応器（ＬＲ）のようなスラリー反応器（ＳＲ）において、および／または気相反応器（ＧＰＲ）における凝縮モードとして、超臨界条件下で公知の方法で行われ得る。

好ましくは、このプロセスはまた、以下に詳細に記載されるように、チーグラー・ナッタプロ触媒、外部ドナー、および必要に応じて共触媒を含む、触媒系との予備重合を含む。

好ましい実施形態において、予備重合は液体プロピレン中でバルクスラリー重合として行われ、すなわち、液相は主にプロピレンを含み、少量の他の反応物および場合により不活性成分がその中に溶解されている。

予備重合反応は、典型的に、１０〜６０℃、好ましくは１５〜５０℃、より好ましくは２０〜４５℃の温度で行われる。

予備重合反応器内の圧力は重要ではないが、反応混合物を液相に維持するのに十分に高くなければならない。したがって、圧力は、２０〜１００ｂａｒ、例えば、３０〜７０ｂａｒであってもよい。

触媒成分は、好ましくは全て予備重合ステップに導入される。しかしながら、固体触媒成分（ｉ）および共触媒（ｉｉ）が別々に供給され得る場合、共触媒の一部のみが予備重合段階に導入され、残りの部分が後の重合段階に導入されることが可能である。このような場合にも、十分な重合反応が得られる予備重合段階に非常に多くの共触媒を導入する必要がある。

また、他の成分を重合段階に加えることも可能である。したがって、水素が、当該技術分野において公知のようにプレポリマーの分子量を制御するために重合段階に加えられてもよい。さらに、帯電防止添加剤が、粒子が互いにまたは反応器の壁に付着するのを防ぐために使用されてもよい。

予備重合条件および反応パラメーターの正確な制御は当該技術分野の範囲内である。

本発明によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、成分（ｉ）として、低級アルコールおよびフタル酸エステルのエステル交換反応生成物を含有するチーグラー・ナッタプロ触媒を含む触媒系の存在下で、上記のような多段階重合プロセスによって得られる。

本発明による第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）は、好ましくは、
（ａ）ＩＵＰＡＣの４〜６族の遷移金属の化合物（ＴＣ）、２族金属化合物（ＭＣ）および内部ドナー（ＩＤ）を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）、
（ｂ）任意に共触媒（Ｃｏ）、および
（ｃ）任意に外部ドナー（ＥＤ）
の存在下で生成される。

このチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）は、プロピレン重合のための任意の立体特異的チーグラー・ナッタ触媒であってもよく、それは、好ましくは５００〜１００００ｋＰａ、特に２５００〜８０００ｋＰａの圧力、および４０〜１１０℃、特に６０〜１１０℃の温度でプロピレンおよび任意のコモノマーの重合および共重合に触媒作用を及ぼすことができる。

好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）は、８０℃以上の高重合温度で使用することができる内部ドナー成分を含む高収率チーグラー・ナッタ型触媒を含む。このような高収率チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）は、内部ドナー（ＩＤ）として、コハク酸塩、ジエーテル、フタル酸塩など、またはそれらからの混合物を含んでもよく、例えば、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから市販されている。好適な触媒の例は、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌの触媒ＺＮ １０４である。

さらなる適切な触媒は、例えば、欧州特許第２７３８２１４ Ａ１号および国際公開第２０１６／０６６４５３ Ａ１号に記載されている。

チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）は、好ましくはアルキルアルミニウム共触媒および任意に外部ドナーと共に使用される。

この重合プロセスにおけるさらなる成分として、外部ドナー（ＥＤ）が好ましくは存在する。適切な外部ドナー（ＥＤ）には、特定のシラン、エーテル、エステル、アミン、ケトン、複素環化合物およびこれらの混合物が含まれる。シランを使用することが特に好ましい。一般式
Ｒ^ａ _ｐＲ^ｂ _ｑＳｉ（ＯＲ^ｃ）_{（４−ｐ−ｑ）}
（式中、Ｒ^ａ、Ｒ^ｂおよびＲ^ｃは、炭化水素基、特にアルキルまたはシクロアルキル基を示し、
ｐおよびｑは、０〜３の範囲の数であり、それらの合計ｐ＋ｑは３以下である）
のシランを使用することが最も好ましい。Ｒ^ａ、Ｒ^ｂおよびＲ^ｃは、互いに独立して選択されてもよく、同じであっても、異なっていてもよい。このようなシランの特定の例は、（ｔｅｒｔ−ブチル）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_２、（シクロヘキシル）（メチル）Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_２、（フェニル）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_２および（シクロペンチル）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_２、または一般式
Ｓｉ（ＯＣＨ_２ＣＨ_３）_３（ＮＲ^３Ｒ^４）
（式中、
Ｒ３およびＲ４は同じであっても、異なっていてもよく、１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表す）
である。

Ｒ３およびＲ４は、独立して、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖脂肪族炭化水素基、１〜１２個の炭素原子を有する分枝脂肪族炭化水素基、および１〜１２個の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。特に、Ｒ３およびＲ４は、独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、イソ−プロピル、イソ−ブチル、イソ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチルおよびシクロヘプチルからなる群から選択されることが好ましい。

より好ましくはＲ^３およびＲ^４の両方は同じであり、さらにより好ましくはＲ^３およびＲ^４の両方はエチル基である。

特に好ましい外部ドナー（ＥＤ）は、ジシクロペンチルジメトキシシランドナー（Ｄドナー）またはシクロヘキシルメチルジメトキシシランドナー（Ｃ−ドナー）である。チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ１）および任意の外部ドナー（ＥＤ）に加えて、共触媒が使用されてもよい。共触媒は、好ましくは、周期表（ＩＵＰＡＣ）の１３族の化合物、例えば、アルキルアルミニウム、ハロゲン化アルミニウムまたはハロゲン化アルキルアルミニウム化合物のようなアルミニウム化合物などの有機アルミニウムである。したがって、１つの特定の実施形態において、共触媒（Ｃｏ）は、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）のようなトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムクロリドもしくはアルキルアルミニウムジクロリドまたはそれらの混合物である。１つの特定の実施形態において、共触媒（Ｃｏ）はトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）である。

好ましくは、共触媒（Ｃｏ）と外部ドナー（ＥＤ）との比［Ｃｏ／ＥＤ］および／または共触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）との比［Ｃｏ／ＴＭ］は注意深く選択されるべきである。

したがって、
（ａ）共触媒（Ｃｏ）と外部ドナー（ＥＤ）とのモル比［Ｃｏ／ＥＤ］は、５〜４５の範囲内でなければならず、好ましくは５〜３５の範囲内、より好ましくは５〜２５の範囲内であり、
任意に、
（ｂ）共触媒（Ｃｏ）とチタン化合物（ＴＣ）とのモル比［Ｃｏ／ＴＣ］は、８０超〜５００の範囲内でなければならず、好ましくは１００〜３５０の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜３００の範囲内である。

第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）
本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）は第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を含む。

上記に概説したように、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）および第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）のマトリクス（Ｍ）を形成する。したがって、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は（半）結晶性プロピレンポリマーであることが好ましい。

本発明による第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）はプロピレンコポリマーまたはプロピレンホモポリマーであってもよく、後者が好ましい。

第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）がプロピレンコポリマーである場合、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）はプロピレンとは別に、コモノマーも含む。好ましくは、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）はプロピレンとは別に、エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンを含む。したがって、本発明による「プロピレンコポリマー」という用語は、
（ａ）プロピレン、ならびに
（ｂ）エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィン
から誘導される単位を含むか、好ましくはそれらからなるポリプロピレンとして理解される。

したがって、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えば、エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィン、例えば１−ブテンおよび／または１−ヘキセンを含んでもよい。好ましくは、本発明による第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、エチレン、１−ブテンおよび１−ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを含むか、特にそれらからなる。より特には、本発明の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、プロピレンとは別に、エチレンおよび／または１−ブテンから誘導される単位を含む。第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）がプロピレンコポリマーである場合、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、エチレンのような同じコモノマーを含むことが好ましい。好ましい実施形態において、本発明による第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、エチレンおよびプロピレンのみから誘導される単位を含む。

第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）のコモノマー含有量は、０．０〜５．０ｍｏｌ％の範囲、さらにより好ましくは０．０〜３．０ｍｏｌ％の範囲、さらにより好ましくは０．０〜１．０ｍｏｌ％の範囲である。第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）はプロピレンホモポリマーであることが特に好ましい。

好ましくは、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は熱機械的に安定であることが望ましい。したがって、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、少なくとも１６０℃、より好ましくは１６２〜１７０℃の範囲、さらにより好ましくは１６３〜１６７℃の範囲の融点を有することが理解される。

本発明による第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定して、５０ｇ／１０分超、好ましくは６０〜８０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは６５〜７７ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは７０〜７５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する。

本発明による第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、異なっていても、同一であってもよい。第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、異なるメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）を有することが好ましい。好ましくは、第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）より高いメルトフローレートＭＦＲ（２３０℃）を有する。

第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、１つの反応器を含むプロセスにおいて、または直列に接続された少なくとも２つの反応器を含む逐次重合プロセスにおいて生成され得る。

「逐次重合プロセス」という用語は、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）が直列に接続された少なくとも２つの反応器において生成されることを示す。したがって、このプロセスは、少なくとも第１の反応器と、任意に第２の反応器とを含む。「重合プロセス」という用語は、主重合が行われることを示すものとする。したがって、プロセスが３つの重合反応器からなる場合、この定義は、プロセス全体が、例えば、予備重合反応器における予備重合ステップを含むという選択肢を除外しない。「からなる」という用語は、主重合プロセスのみを考慮した閉鎖的な設計に過ぎない。

第１の反応器は、好ましくはスラリー反応器であり、バルクまたはスラリーで操作される任意の連続または単純な撹拌バッチタンク反応器またはループ反応器であってもよい。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のモノマーから構成される反応媒体中での重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器は、好ましくは（バルク）ループ反応器である。

好ましい多段階プロセスは、Ｂｏｒｅａｌｉｓ Ａ／Ｓ、デンマーク（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られている）によって開発されたような「ループ気相」プロセスであり、例えば、欧州特許第０ ８８７ ３７９号、国際公開第９２／１２１８２号、国際公開第２００４／０００８９９号、国際公開第２００４／１１１０９５号、国際公開第９９／２４４７８号、国際公開第９９／２４４７９号または国際公開第００／６８３１５号などの特許文献に記載されている。

さらなる適切なスラリー−気相プロセスは、ＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。

好ましくは、上記に定義される第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）を生成するこのプロセスにおいて、第１の反応器、すなわちループ反応器のようなスラリー反応器についての条件は以下であってもよい：
− 温度は、６２℃〜８５℃、好ましくは６５℃〜８２℃、より好ましくは６７〜８０℃の範囲内であり、
− 圧力は、２０ｂａｒ〜８０ｂａｒ、好ましくは３５ｂａｒ〜７０ｂａｒの範囲内であり、
− 水素が、それ自体公知の方法でモル質量を制御するために加えられ得る。

所望であれば、重合は、第１の反応器において、すなわち、ループ反応器のようなスラリー反応器において、および／または気相反応器における凝縮モードとして、超臨界条件下で公知の方法で行われ得る。

本発明による第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、好ましくは、
（ａ）ＩＵＰＡＣの４族〜６族の遷移金属の化合物（ＴＣ）、２族金属化合物（ＭＣ）および内部ドナー（ＩＤ）を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）、
（ｂ）任意に、共触媒（Ｃｏ）、および
（ｃ）任意に、外部ドナー（ＥＤ）
の存在下で生成される。

このチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、プロピレン重合のための任意の立体特異的チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）であってもよく、それは、好ましくは５００〜１００００ｋＰａ、特に２５００〜８０００ｋＰａの圧力、および４０〜１１０℃、特に６０〜１１０℃の温度でプロピレンおよび任意のコモノマーの重合および共重合に触媒作用を及ぼすことができる。

好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、８０℃以上の高重合温度で使用することができる内部ドナー成分を含む高収率チーグラー・ナッタ型触媒を含む。このような高収率チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、内部ドナー（ＩＤ）として、コハク酸塩、ジエーテル、フタル酸塩など、またはそれらからの混合物を含んでもよく、例えば、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから市販されている。好適な触媒の例は、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌの触媒ＺＮ Ｍ１である。

さらなる適切な触媒は、例えば、欧州特許第２７３８２１４ Ａ１号および国際公開第２０１６／０６６４５３ Ａ１号に記載されている。

チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ２）は、好ましくはアルキルアルミニウム共触媒および任意に外部ドナーと共に使用される。

好適な外部ドナー（ＥＤ）に関して、第１の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）に関して上記に提供されている定義が参照される。

プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）
本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）をさらに含む。

本発明において使用される「プロピレンホモポリマー」という表現は、実質的に、すなわち、９９．７０ｍｏｌ％超、さらにより好ましくは少なくとも９９．８０ｍｏｌ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマーにおけるプロピレン単位のみが検出可能である。

したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）は、５．０ｗｔ％未満、より好ましくは４．０ｗｔ％未満、さらにより好ましくは３．５ｗｔ％未満のキシレン可溶性含有量（ＸＣＳ）を有することが好ましい。

プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）は、かなり低いメルトフローレートを有することが好ましい。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）のＩＳＯ １１３３に従って測定したメルトフローレート（２３０℃）は、好ましくは５〜３５．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは８〜３２ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは９〜３０ｇ／１０分の範囲である。

好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）は熱機械的に安定である。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）は、少なくとも１６０℃、より好ましくは少なくとも１６２℃、さらにより好ましくは少なくとも１６３℃の融点Ｔｍを有することが好ましい。Ｔｍの妥当な上限は１７０℃である。

好ましくは、本発明によるプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）は当該技術分野において公知のプロピレンホモポリマーである。特に、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧの市販のプロピレンホモポリマーＨＫ０６０ＡＥまたはＨＧ２６５ＦＢの１つであることが好ましい。

さらに、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）は高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）であることが特に好ましい。

好ましくは、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は分枝ポリプロピレンである。分枝ポリプロピレンは、ポリプロピレン主鎖が側鎖を含むのに対して、非分枝ポリプロピレン、すなわち直鎖ポリプロピレンは側鎖を含まないという点で、直鎖ポリプロピレンとは異なる。側鎖は、ポリプロピレンのレオロジーに対して著しい影響を及ぼす。したがって、直鎖ポリプロピレンおよび分枝ポリプロピレンは、応力下でのその流動挙動によって明確に区別することができる。

したがって、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、５．８ｃＮ超、例えば５．８ｃＮ超〜２０．０ｃＮ、より好ましくは６．０ｃＮ超、さらにより好ましくは６．０〜１８．０ｃＮ、さらにより好ましくは６．２〜１５．０ｃＮ、なおさらにより好ましくは６．０〜１３．０ｃＮまたは６．２〜１３．０ｃＮ、最も好ましくは６．０〜１２．０ｃＮまたは６．５〜１２．０ｃＮ、例えば６．６〜１２．０ｃＮまたは６．６〜１１．５ｃＮのＦ_３０溶融強度および２１０ｍｍ／ｓ超〜３００ｍｍ／ｓ、例えば２２０ｍｍ／ｓ超〜３００ｍｍ／ｓ、より好ましくは２２５ｍｍ／ｓ超、さらにより好ましくは２２５ｍｍ／ｓ〜３００ｍｍ／ｓ、さらにより好ましくは２３０ｍｍ／ｓ〜２９０ｍｍ／ｓのｖ_３０溶融伸展性を有することが好ましい。Ｆ_３０溶融強度およびｖ_３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される。

さらにまたは代替として、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、歪み硬化係数（ＳＨＦ）によってさらに定義することができる。したがって、本発明のポリプロピレン組成物は、３．０ｓ^−１の歪み速度および２．５のＨｅｎｃｋｙ歪みで測定して、少なくとも１．７、より好ましくは少なくとも１．９、さらにより好ましくは１．９〜７．０の範囲、さらにより好ましくは１．９〜６．５の範囲の歪み硬化係数（ＳＨＦ）を有することが好ましい。

さらに、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定して、少なくとも２．０ｇ／１０分、より好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲、さらにより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲、例えば７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有することが好ましい。

好ましくは、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１３５℃、最も好ましくは少なくとも１４０℃の融点を有する。結晶化温度は、好ましくは少なくとも１１０℃、より好ましくは少なくとも１２０℃である。

高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は不飽和モノマーをさらに含んでもよい。つまり、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、プロピレンとは異なる二官能性不飽和モノマー（複数も含む）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（複数も含む）のような不飽和単位を含んでいてもよい。上記で使用される「二官能性不飽和」または「多官能性不飽和」とは、好ましくは、例えば、ジビニルベンゼンまたはシクロペンタジエンまたはポリブタジエンのような、２つ以上の非芳香族二重結合の存在を意味する。

したがって、１つの好ましい実施形態において、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ｉ）プロピレンおよび
（ｉｉ）二官能性不飽和モノマー（複数も含む）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（複数も含む）
から誘導される単位を含む。

高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を熱分解ラジカル形成剤で処理することによって得られる。しかしながら、このような場合、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは直鎖ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が劣化する危険性が高く、これは有害である。したがって、化学修飾は、化学的に結合した架橋ユニット（複数も含む）として、二官能性不飽和モノマー（複数も含む）および／または多官能性不飽和低分子量ポリマー（複数も含む）のさらなる使用によって達成されることが好ましい。高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るための適切な方法は、例えば、欧州特許第０ ７８７ ７５０号、欧州特許第０ ８７９ ８３０ Ａ１号および欧州特許第０ ８９０ ６１２ Ａ２号に開示されている。全ての文書は本明細書に参照により含まれる。

本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）に適用可能な高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を調製するプロセスは、国際公開第２０１４／０１６２０６ Ａ１号に記載されている。

好ましくは、本発明による高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）であるプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）は、当該技術分野において公知のプロピレンホモポリマーである。特に、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧの市販のプロピレンホモポリマーＷＥ１００ＨＭＳであることが好ましい。

接着促進剤（ＡＰ）
本発明によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は接着促進剤（ＡＰ）をさらに含む。接着促進剤（ＡＰ）は極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマーであると特定される。

極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマーは反応性極性基を有する低分子量化合物を含む。変性ポリプロピレンホモポリマーおよびコポリマー、例えば、プロピレンおよびエチレンのコポリマー、または他のα−オレフィン、例えば、Ｃ_４〜Ｃ_１０α−オレフィンとのコポリマーが最も好ましい。なぜなら、それらは、本発明のポリマー組成物（ＰＣ）の結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマーと高い適合性があるからである。

構造に関して、極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマーは、好ましくはグラフトホモポリマーまたはコポリマーから選択される。

これに関連して、特に、酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、第一級および第二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリンおよびエポキシド、ならびにイオン性化合物からなる群から選択される、極性化合物から誘導される基を含有する極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマーが好ましい。

前記極性化合物の特定の例は、不飽和環状無水物およびそれらの脂肪族ジエステル、ならびに二酸誘導体である。特に、無水マレイン酸、ならびにＣ_１〜Ｃ_１０直鎖および分枝マレイン酸ジアルキル、Ｃ_１〜Ｃ_１０直鎖および分枝フマル酸ジアルキル、イタコン酸無水物、Ｃ_１〜Ｃ_１０直鎖および分枝イタコン酸ジアルキルエステル、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびそれらの混合物から選択される化合物を使用することができる。

極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマー、すなわち接着促進剤（ＡＰ）として、無水マレイン酸またはアクリル酸がグラフトされたポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマーを使用することが特に好ましい。

変性ポリマー、すなわち接着促進剤は、例えば、米国特許第４，５０６，０５６号、米国特許第４，７５３，９９７号または欧州特許第１ ８０５ ２３８号に開示されているように、フリーラジカル発生剤（有機過酸化物のような）の存在下で、例えば無水マレイン酸またはアクリル酸を用いて、ポリマーの反応押出しによって簡単な方法で生成することができる。

極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマー、すなわち接着促進剤（ＡＰ）における極性化合物から誘導される基の好ましい量は、０．５〜１０ｗｔ％である。例えば、０．５ｗｔ％〜８ｗｔ％の範囲、好ましくは０．５ｗｔ％〜６ｗｔ％の範囲、より好ましくは０．５ｗｔ％〜４ｗｔ％の範囲、最も好ましくは０．５ｗｔ％〜３．５ｗｔ％の範囲である。

極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマー、すなわち接着促進剤（ＡＰ）についてのメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）の好ましい値は、２〜５００ｇ／１０分である。極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマーは、少なくとも５０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）を有することが特に好ましい。

本発明の１つの好ましい実施形態において、接着促進剤（ＡＰ）は、無水マレイン酸変性ポリプロピレンホモポリマーもしくはコポリマーおよび／またはアクリル酸変性ポリプロピレンホモポリマーもしくはコポリマーである。好ましくは、接着促進剤（ＡＰ）は、無水マレイン酸変性ポリプロピレンホモポリマーおよび／またはアクリル酸変性ポリプロピレンホモポリマーであり、好ましくは無水マレイン酸変性ポリプロピレンホモポリマーである。例えば、適切な極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）ホモポリマーまたはコポリマーには、例えば、無水マレイン酸がグラフトされたポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−ｇ−ＭＡＨ）、およびアクリル酸がグラフトされたポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−ｇ−ＡＡ）が含まれる。

プラストマー（ＰＬ）
本発明の好ましい実施形態によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、エチレンおよびＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンのコポリマーであるプラストマー（ＰＬ）をさらに含む。

プラストマー（ＰＬ）は、本明細書において定義される弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）と化学的に異なることを条件として、任意の弾性ポリオレフィンであってもよい。より好ましくは、プラストマー（ＰＬ）は非常に低密度のポリオレフィンであり、さらにより好ましくはシングルサイト触媒、好ましくはメタロセン触媒を使用して重合された非常に低密度のポリオレフィンである。典型的に、プラストマー（ＰＬ）はエチレンコポリマーである。

プラストマー（ＰＬ）は０．９００ｇ／ｃｍ^３未満の密度を有する。より好ましくは、プラストマー（ＰＬ）の密度は、０．８９０ｇ／ｃｍ^３以下、さらにより好ましくは０．８４５〜０．８９０ｇ／ｃｍ^３の範囲である。

好ましくは、プラストマー（ＰＬ）は、５０ｇ／１０分未満、より好ましくは１０．０〜４０ｇ／１０分、さらにより好ましくは１５．０〜３５ｇ／１０分、例えば２５．０〜３３．０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する。

好ましくは、プラストマー（ＰＬ）は、エチレンおよびＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンから誘導される単位を含む。

プラストマー（ＰＬ）は、（ｉ）エチレンおよび（ｉｉ）少なくとも別のＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン、例えばＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンから誘導可能な単位、より好ましくは（ｉ）エチレンおよび（ｉｉ）１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテンからなる群から選択される少なくとも別のα−オレフィンから誘導可能な単位を含むか、好ましくはそれらからなる。プラストマー（ＰＬ）は、少なくとも（ｉ）エチレンおよび（ｉｉ）１−ブテンまたは１−オクテンから誘導可能な単位を含むことが特に好ましい。プラストマー（ＰＬ）がエチレンおよび１−オクテンのコポリマーであることが特に好ましい。

特に好ましい実施形態において、プラストマー（ＰＬ）は、エチレンおよび１−オクテンから誘導可能な単位からなる。

プラストマー（ＰＬ）のＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン含有量のようなコモノマー含有量は、３．０〜２５．０ｍｏｌ％の範囲、より好ましくは４．０〜２０．０ｍｏｌ％の範囲、さらにより好ましくは５．０〜１５．０ｍｏｌ％の範囲、例えば６．０〜１０．０ｍｏｌ％の範囲である。

１つの好ましい実施形態において、プラストマー（ＰＬ）は少なくとも１つのメタロセン触媒を用いて調製される。プラストマー（ＰＬ）はまた、２つ以上のメタロセン触媒を用いて調製されてもよく、または異なるメタロセン触媒を用いて調製された複数のエラストマーの混合物であってもよい。一部の実施形態において、プラストマー（ＰＬ）は実質的に直鎖エチレンポリマー（ＳＬＥＰ）である。ＳＬＥＰおよび他のメタロセン触媒プラストマー（ＰＬ）は、当該技術分野、例えば米国特許第５，２７２，２３６号において公知である。これらの樹脂はまた、例えば、Ｂｏｒｅａｌｉｓから入手可能なＱｕｅｏ（商標）プラストマー、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．から入手可能なＥＮＧＡＧＥ（商標）プラストマー樹脂、またはＥｘｘｏｎからのＥＸＡＣＴ（商標）ポリマー、またはＭｉｔｓｕｉからのＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマーとして市販されている。

しかしながら、本発明のポリプロピレン組成物はプラストマー（ＰＬ）を含まないことが好ましい。

無機充填剤（Ｆ）
本発明による組成物のさらなる必要条件は無機充填剤（Ｆ）の存在である。

好ましくは、無機（ｉｎｏｒｇａｎｉｃ）充填剤（Ｆ）は無機（ｍｉｎｅｒａｌ）充填剤である。無機充填剤（Ｆ）は、フィロケイ酸塩、マイカまたは珪灰石であることが理解される。さらにより好ましくは、無機充填剤（Ｆ）は、マイカ、珪灰石、カオリナイト、スメクタイト、モンモリロナイトタルクおよび繊維からなる群から選択される。

最も好ましくは、無機充填剤（Ｆ）は繊維である。

好ましくは、繊維は、ガラス繊維、金属繊維、セラミック繊維およびグラファイト繊維からなる群から選択される。ガラス繊維が特に好ましい。ガラス繊維は、切断されたガラス繊維または長いガラス繊維のいずれであってもよいが、短繊維またはチョップドストランドとしても知られている切断されたガラス繊維を使用することが好ましい。

繊維は２０．０μｍ以下の平均直径を有する。

より好ましくは、繊維は、１４．０μｍ以下の平均直径、例えば９．５〜１３．５μｍの範囲の平均直径を有する。

繊維は、１１．５μｍ以下、より好ましくは１１．０μｍ以下、さらにより好ましくは１０．５μｍ以下、例えば、８．０〜１２．０μｍ、９．０〜１１．５μｍ、または１０．０〜１１．０μｍの平均直径を有することが特に好ましい。

一般に、ガラス繊維は１〜５０ｍｍの長さを有することができる。繊維強化組成物に使用される切断されたまたは短いガラス繊維は、好ましくは１．０〜１０．０ｍｍ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍの長さ、および／または８〜１２μｍ未満、より好ましくは９〜１１．５μｍの直径を有する。

接着促進剤（ＡＰ）としての極性変性ポリプロピレンは、ガラス繊維と接着促進剤との間の化学反応を達成するために適用される。結果として、ガラス繊維は、ポリマーマトリクスに、より容易およびより均一に分散され得る。

本発明によれば、充填剤（Ｆ）はα核形成剤および添加剤（ＡＤ）のクラスに属さない。

充填剤（Ｆ）は当該技術分野において最新であり、市販の製品である。

添加剤
本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）は、添加剤（ＡＤ）を含んでもよい。典型的な添加剤は、酸捕捉剤、酸化防止剤、着色剤、光安定剤、可塑剤、スリップ剤、傷防止剤、分散剤、加工助剤、潤滑剤、顔料、充填剤などである。

本発明によれば、充填剤（Ｆ）は添加剤（ＡＤ）のクラスに属さない。

このような添加剤は市販されており、例えば、Ｈａｎｓ Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第６版、２００９年（１１４１〜１１９０ページ）に記載されている。

さらに、本発明による「添加剤（ＡＤ）」という用語は、担体材料、特にポリマー担体材料も含む。

ポリマー担体材料
好ましくは、本発明のポリプロピレン組成物（Ｃ）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）、第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）、接着促進剤（ＡＰ）およびプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と異なるさらなるポリマー（複数も含む）を、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の重量に基づいて、１５ｗｔ％を超える量、好ましくは１０ｗｔ％を超える量、より好ましくは９ｗｔ％を超える量で含まない。添加剤（ＡＤ）についての担体材料である任意のポリマーは、本発明に示されるポリマー化合物の量で計算されないが、それぞれの添加剤（ＡＤ）の量で計算される。

添加剤（ＡＤ）のポリマー担体材料は、本発明の組成物（Ｃ）における均一な分布を確実にする担体ポリマーである。ポリマー担体材料は特定のポリマーに限定されない。ポリマー担体材料は、エチレンホモポリマー、エチレンおよびα−オレフィンコモノマー、例えばＣ_３〜Ｃ_８α−オレフィンコモノマーから得られるエチレンコポリマー、プロピレンホモポリマーならびに／またはプロピレンおよびα−オレフィンコモノマー、例えばエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィンコモノマーから得られるプロピレンコポリマーであってもよい。

物品
本発明の組成物は、好ましくは物品、より好ましくは発泡物品の製造のために使用される。さらにより好ましいのは、自動車物品、特にバンパー、サイドトリム、ステップアシスト、ボディパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムなどの自動車内装および外装を製造するための使用である。

本発明はまた、好ましくは少なくとも６０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも９５ｗｔ％の本発明の組成物を含むか、それからなる物品、より好ましくは発泡物品を提供する。したがって、本発明は特に、自動車物品の部品、特に、バンパー、サイドトリム、ステップアシスト、ボディパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムなどの自動車内装および外装に関し、好ましくは少なくとも６０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも９５ｗｔ％の本発明の組成物を含むか、またはそれからなる。

使用
本発明はまた、以前の段落に記載されている発泡物品を製造するための本発明の組成物の使用に関する。

ここで本発明を以下に提供される実施例によってさらに詳細に説明する。

１．測定法
以下の用語および決定法の定義は、他に定義されない限り、本発明の上記の全般的な説明、ならびに以下の実施例に適用される。

第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち、第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーのコモノマー含有量の計算：

式中、
ｗ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ｗ（ＰＰ２）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
Ｃ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーのコモノマー含有量［ｍｏｌ％］であり、
Ｃ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマーおよび第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーのコモノマー含有量［ｍｏｌ％］であり、
Ｃ（ＰＰ２）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの計算されたコモノマー含有量［ｍｏｌ％］である。

第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーのコモノマー含有量の計算：

式中、
ｗ（ＰＰ１２）は、第１のプロピレンポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ｗ（ＰＰ３）は、第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
Ｃ（ＰＰ１２）は、第１のプロピレンポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーのコモノマー含有量［ｍｏｌ％］であり、
Ｃ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー画分、第１の弾性プロピレンコポリマー画分および第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器、第２の反応器および第３の反応器（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーのコモノマー含有量［ｍｏｌ％］であり、
Ｃ（ＰＰ３）は、第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの計算されたコモノマー含有量［ｍｏｌ％］である。

弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器および第３の反応器（Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量の計算：

式中、
ｗ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ｗ（Ｅ）は、弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器および第３の反応器（Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（ＨＥＣＯ）は、第１のプロピレンポリマー画分、第１の弾性プロピレンコポリマー画分および第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器、第２の反応器および第３の反応器（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（Ｅ）は、弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器および第３の反応器（Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーの計算された低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］である。

第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量の計算：

式中、
ｗ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ｗ（ＰＰ２）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（ＰＰ２）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの計算された低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］である。

第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量の計算：

式中、
ｗ（ＰＰ１２）は、第１のプロピレンポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ｗ（ＰＰ３）は、第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（ＰＰ１２）は、第１のプロピレンポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー画分ならびに第１および第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器、第２の反応器および第３の反応器（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーの低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］であり、
ＸＳ（ＰＰ３）は、第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーの計算された低温キシレン可溶性（ＸＣＳ）含有量［ｗｔ％］である。

第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーのメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）の計算：

式中、
ｗ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ｗ（ＰＰ２）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーのメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマーおよび第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーのメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ２）は、第１のプロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの計算されたメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。

第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーのメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）の計算：

式中、
ｗ（ＰＰ１２）は、第１のプロピレンコポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ｗ（ＰＰ３）は、第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ１２）は、第１のプロピレンポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーのメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー、第１の弾性プロピレンコポリマー画分および第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器、第２の反応器および第３の反応器（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーのメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ３）は、第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーの計算されたメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。

第１の弾性プロピレンコポリマー画分のキシレン可溶性画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーの固有粘度の計算：

式中、
ＸＣＳ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分［ｗｔ％］であり、
ＸＣＳ（ＰＰ２）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分［ｗｔ％］であり、
ＩＶ（ＰＰ１）は、第１のプロピレンポリマー画分、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分の固有粘度［ｄｌ／ｇ］であり、
ＩＶ（ＰＰ）は、第１のプロピレンコポリマーおよび第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分の固有粘度［ｄｌ／ｇ］であり、
ＩＶ（ＰＰ２）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器（Ｒ２）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分の計算された固有粘度［ｄｌ／ｇ］である。

第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分の固有粘度の計算：

式中、
ＸＣＳ（ＰＰ１２）は、第１のプロピレンポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分［ｗｔ％］であり、
ＸＣＳ（ＰＰ３）は、第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分［ｗｔ％］であり、
ＩＶ（ＰＰ１２）は、第１のプロピレンポリマー画分および第１の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器および第２の反応器（Ｒ１＋Ｒ２）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分の固有粘度［ｄｌ／ｇ］であり、
ＩＶ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー画分、第１の弾性プロピレンコポリマー画分および第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第１の反応器、第２の反応器および第３の反応器（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分の固有粘度［ｄｌ／ｇ］であり、
ＩＶ（ＰＰ３）は、第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第３の反応器（Ｒ３）において生成されたポリマーのキシレン可溶性画分の計算された固有粘度［ｄｌ／ｇ］である。

弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器および第３の反応器（Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーのコモノマー含有量の計算：

式中、
ｗ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
ｗ（Ｅ）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分および第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器および第３の反応器（Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーの重量分率［ｗｔ％］であり、
Ｃ（ＰＰ）は、第１のプロピレンポリマー、すなわち第１の反応器（Ｒ１）において生成されたポリマーのコモノマー含有量［ｍｏｌ％］であり、
Ｃ（ＨＥＣＯ）は、プロピレンコポリマーのコモノマー含有量［ｍｏｌ％］、すなわち第３の反応器（Ｒ３）における重合後に得られたポリマーのコモノマー含有量［ｍｏｌ％］であり、
Ｃ（Ｅ）は、第１の弾性プロピレンコポリマー画分および第２の弾性プロピレンコポリマー画分、すなわち第２の反応器および第３の反応器（Ｒ２＋Ｒ３）において生成されたポリマーの計算されたコモノマー含有量［ｍｏｌ％］である。

ＭＦＲ_２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。

ＭＦＲ_２（１９０℃）は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。

ＮＭＲ分光法による微細構造の定量
定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して、ポリマーのコモノマー含有量およびコモノマー配列分布を定量した。定量的^１３Ｃ｛^１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを、^１Ｈおよび^１３Ｃのそれぞれについて４００．１５および１００．６２ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ Ａｄｖａｎｃｅ ＩＩＩ ４００ ＮＭＲ分光計を使用して溶液状態で記録した。全ての空気について窒素ガスを使用して１２５℃で^１３Ｃ最適化１０ｍｍ延長温度プローブヘッドを使用して全てのスペクトルを記録した。約２００ｍｇの材料を、アセチルアセトンクロム（ＩＩＩ）（Ｃｒ（ａｃａｃ）_３）と共に３ｍｌの１，２−テトラクロロエタン−ｄ_２（ＴＣＥ−ｄ_２）に溶解し、溶媒中の緩和剤の６５ｍＭ溶液を得た（Ｓｉｎｇｈ，Ｇ．，Ｋｏｔｈａｒｉ，Ａ．，Ｇｕｐｔａ，Ｖ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｔｅｓｔｉｎｇ ２８ ５（２００９）、４７５）。均質な溶液を確実にするために、ヒートブロック中での最初の試料調製後、ＮＭＲチューブをロータリーオーブンで少なくとも１時間さらに加熱した。磁石への挿入時に、チューブを１０Ｈｚで回転させた。この構成は、主に高分解能のために選択され、正確なエチレン含有量の定量のために定量的に必要とされた。ＮＯＥを用いず、最適化したチップ角、１秒のリサイクル遅延およびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキームを用いた標準的なシングルパルス励起を利用した（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８）。スペクトル当たり合計６１４４（６ｋ）のトランジエント（ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）を得た。定量的^１３Ｃ｛^１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、独自のコンピュータプログラムを用いて積分値から関連する定量的特性を決定した。全ての化学シフトは、溶媒の化学シフトを使用して３０．００ｐｐｍでエチレンブロック（ＥＥＥ）の中心のメチレン基を内部標準とした。この手法は、この構造単位が存在しない場合でさえ、同等の参照を可能にした。エチレンの組み込みに対応する特徴的なシグナルを観察した（Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １７（１９８４），１９５０）。

ポリプロピレンホモポリマーについては、全ての化学シフトは、２１．８５ｐｐｍでメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を内部標準とした。

位置欠陥に対応する特徴的なシグナル（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ ３３（２０００），１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １７（１９８４），１９５０）またはコモノマーを観察した。

立体規則性分布は、目的の立体配列に関係のない任意の部位を補正した２３．６〜１９．７ｐｐｍのメチル領域の積分により定量した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ ３０（１９９７）６２５１）。

具体的には、立体配列の特定の積分領域から代表的な位置欠陥およびコモノマー積分を差し引くことによって、立体規則性分布の定量に対する位置欠陥およびコモノマーの影響を補正した。アイソタクチシティをペンタッドレベルで決定し、全てのペンタッド配列に対するアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）配列のパーセンテージとして報告した：
［ｍｍｍｍ］％＝１００^＊（ｍｍｍｍ／全てのペンタッドの合計）
２，１エリトロ位置欠陥の存在が、１７．７および１７．２ｐｐｍにおける２つのメチル部位の存在によって示され、他の特徴的な部位によって確認された。

他のタイプの位置欠陥に対応する特徴的なシグナルは観察されなかった（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３）。

１７．７および１７．２ｐｐｍにおける２つの特徴的なメチル部位の平均積分値を使用して２，１エリトロ位置欠陥の量を定量した：
Ｐ_２１ｅ＝（Ｉ_ｅ６＋Ｉ_ｅ８）／２

１，２一次挿入プロペンの量をメチル領域に基づいて定量し、この領域に含まれる一次挿入に関係しない部位と、この領域から除外される一次挿入部位とに対する補正を行った：
Ｐ_１２＝Ｉ_ＣＨ３＋Ｐ_１２ｅ

一次挿入プロペンおよびその他全ての存在する位置欠陥の合計としてプロペンの総量を定量した：
Ｐ_{ｔｏｔａｌ}＝Ｐ_１２＋Ｐ_２１ｅ

全プロペンに対して、２，１エリトロ位置欠陥のモルパーセントを定量した：
［２１ｅ］ｍｏｌ％＝１００^＊（Ｐ_２１ｅ／Ｐ_{ｔｏｔａｌ}）

コポリマーに関して、エチレンの組み込みに対応する特徴的なシグナルを観察した（Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １７（１９８４），１９５０）。

位置欠陥も観察され（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ ３３（２０００），１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １７（１９８４），１９５０）、コモノマー含有量に対するこのような欠陥の影響に対する補正を必要とした。

^１３Ｃ｛^１Ｈ｝スペクトルにおける全スペクトル領域にわたる複数シグナルの積分により、Ｗａｎｇら（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ ３３（２０００），１１５７）の方法を使用してコモノマー画分を定量した。この方法は、そのロバストな性質および必要な場合に位置欠陥の存在を説明する能力のために選択した。積分領域を、遭遇するコモノマー含有量の全範囲にわたって適用性を増加させるようにわずかに調節した。

ＰＰＥＰＰ配列において単離されたエチレンのみが観察された系について、Ｗａｎｇらの方法を、存在しないことが知られている部位の非ゼロ積分の影響を低減させるように改変した。この手法は、このような系についてのエチレン含有量の過大評価を減少させ、絶対エチレン含有量を決定するために使用される部位の数を減少させることによって達成した：
Ｅ＝０．５（Ｓββ＋Ｓβγ＋Ｓβδ＋０．５（Ｓαβ＋Ｓαγ））
この部位の組を使用することによって、対応する積分方程式は次のとおりになる：
Ｅ＝０．５（Ｉ_Ｈ＋Ｉ_Ｇ＋０．５（Ｉ_Ｃ＋Ｉ_Ｄ））
ここでＷａｎｇらの論文（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ ３３（２０００），１１５７）に使用されているものと同じ表記法を使用している。絶対プロピレン含有量に対して使用した方程式は修正しなかった。

モル分率から、モルパーセントコモノマー取り込みを計算した：
Ｅ［ｍｏｌ％］＝１００^＊ｆＥ

モル分率から、重量パーセントコモノマー取り込みを計算した：
Ｅ［ｗｔ％］＝１００^＊（ｆＥ^＊２８．０６）／（（ｆＥ^＊２８．０６）＋（（１−ｆＥ）^＊４２．０８））

トライアドレベルでのコモノマー配列分布を、Ｋａｋｕｇｏら（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．，Ｎａｉｔｏ，Ｙ．，Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．，Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １５（１９８２）１１５０）の分析法を使用して決定した。この方法は、そのロバストな性質およびより広範囲のコモノマー含有量に対する適用性を増加させるようにわずかに調整した積分領域のために選択した。

数平均分子量（Ｍ_ｎ）、重量平均分子量（Ｍ_Ｗ）および分子量分布（ＭＷＤ）
分子量平均（Ｍｗ、Ｍｎ）、および分子量分布（ＭＷＤ）、すなわちＭｗ／Ｍｎ（ここでＭｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である）は、ＩＳＯ１６０１４−４：２００３およびＡＳＴＭ Ｄ ６４７４−９９に従ってゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定した。Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製の３×Ｏｌｅｘｉｓおよび１×Ｏｌｅｘｉｓ Ｇｕａｒｄカラムならびに１６０℃および１ｍＬ／分の定常フローレートで溶媒として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２５０ｍｇ／Ｌの２，６−ジｔｅｒｔブチル−４−メチル−フェノールで安定化した）と共に、赤外線（ＩＲ）検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ ＧＰＣ機器を使用した。分析ごとに２００μｌの試料溶液を注入した。少なくとも１５の狭いＭＷＤポリスチレン（ＰＳ）標準物を用いて、０．５ｋｇ／ｍｏｌから１１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲で、ユニバーサルキャリブレーション（ＩＳＯ１６０１４−２：２００３に従う）を使用してカラムセットを較正した。使用したＰＳ、ＰＥおよびＰＰについてのＭａｒｋ Ｈｏｕｗｉｎｋ定数は、ＡＳＴＭ Ｄ ６４７４−９９に準拠して記載される。８ｍＬ（１６０℃）の安定化したＴＣＢ（移動相と同じ）に５．０〜９．０ｍｇのポリマーを溶解し、高くても１６０℃で、ＰＰについて２．５時間またはＰＥについて３時間、ＧＰＣ機器のオートサンプラで継続的に適度に振り混ぜて全ての試料を調製した。ＤＩＮ ＩＳＯ １６２８／１、１９９９年１０月（１３５℃でデカリン中）に従って固有粘度を測定する。

ＩＳＯ１１８３−１８７に従って密度を測定する。ＩＳＯ１８７２−２：２００７に従って圧縮成形によって試料調製を行う。

キシレン可溶物（ＸＣＳ、ｗｔ％）：低温キシレン可溶物（ＸＣＳ）の含有量は、ＩＳＯ１６１５２；初版；２００５−０７−０１に従って２５℃で決定する。不溶性のままである部分は低温キシレン不溶性（ＸＣＩ）画分である。

ＩＳＯ３４５１−１（１９９７）標準物に従って灰分を測定する。

Ｆ_３０溶融強度およびｖ_３０溶融伸展性
本明細書に記載される試験はＩＳＯ１６７９０：２００５に従う。

歪み硬化挙動は、論文「Ｒｈｅｏｔｅｎｓ−Ｍａｓｔｅｒｃｕｒｖｅｓ ａｎｄ Ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｍｅｌｔｓ」，Ｍ．Ｈ．Ｗａｇｎｅｒ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｓｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．３６，９２５〜９３５ページに記載されている方法によって決定する。この文書の内容は参照によって含まれる。ポリマーの歪み硬化挙動をＲｈｅｏｔｅｎｓ装置（Ｇｏｔｔｆｅｒｔ、Ｓｉｅｍｅｎｓｓｔｒ．２、７４７１１ Ｂｕｃｈｅｎ、ドイツの製品）によって分析し、この装置においては定められた加速度で引き下げることによって溶融ストランドを伸長させる。

Ｒｈｅｏｔｅｎｓの実験は、工業的紡績および押出しプロセスをシミュレートするものである。原則として、円形ダイを通じて溶融物を押圧または押出し、得られたストランドを引き出す。押出し物における応力を、溶融特性および測定パラメーター（特に出力と引き出し速度との比率、実際には伸展速度の尺度）の関数として記録する。以下に提供する結果については、実験用押出し機ＨＡＡＫＥ Ｐｏｌｙｌａｂシステムおよび円筒形ダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）を有するギヤポンプによって材料を押出した。５ｍｍ／ｓのストランド押出し速度にギヤポンプを予め調整し、溶融温度を２００℃に設定した。ダイとＲｈｅｏｔｅｎｓホイールとの間のスピンラインの長さは８０ｍｍであった。実験の初めに、Ｒｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取り速度を押出しポリマーストランドの速度に調整した（張力０）。次いで実験を開始し、ポリマーフィラメントが切れるまでＲｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取り速度をゆっくりと増加させた。張力を準定常条件下で測定するように、ホイールの加速度を十分に小さくした。引き下げ溶融ストランドの加速度は１２０ｍｍ／ｓｅｃ^２である。Ｒｈｅｏｔｅｎｓを、ＰＣプログラムＥＸＴＥＮＳと組み合わせて動作させた。これはリアルタイムデータ取得プログラムであり、張力および引き下げ速度の測定データを表示し、保存する。Ｒｈｅｏｔｅｎｓ曲線（力対プーリー回転速度）の終点を、Ｆ_３０溶融強度および引抜値として取る。

歪み硬化係数（ＳＨＦ）
歪み硬化係数は以下のように定義される。

式中、

は、一軸伸長粘度であり、

は、変形の線形範囲における３倍の時間依存剪断粘度η^＋（ｔ）である。

ＩＲＩＳ Ｒｈｅｏ Ｈｕｂ ２００８を使用した伸長

における線形粘弾性エンベロープの決定は、貯蔵および損失係数データ（Ｇ’，Ｇ’’（ω））からの離散的弛緩時間スペクトルの計算を必要とした。線形粘弾性データ（Ｇ’，Ｇ’’（ω））は、２５ｍｍの平行プレートと結合したＡｎｔｏｎ Ｐａａｒ ＭＣＲ ３００で、ポリプロピレンについて１８０℃またはポリエチレンについて１４０℃で行った周波数掃引測定によって得られる。離散的弛緩スペクトルの決定のために使用される基本的な計算原理は、Ｂａｕｍｇａｒｔｅｌ Ｍ，Ｗｉｎｔｅｒ ＨＨ，「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｄｉｓｃｒｅｔｅ ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ ｔｉｍｅ ｓｐｅｃｔｒａ ｆｒｏｍ ｄｙｎａｍｉｃ ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｄａｔａ」，Ｒｈｅｏｌ．Ａｃｔａ ２８：５１１５１９（１９８９）に記載されており、その全体は参照により組み込まれる。

ＩＲＩＳ ＲｈｅｏＨｕｂ ２００８は、緩和時間スペクトルをＮ Ｍａｘｗｅｌｌモデルの合計として表し、

式中、ｇ_ｉおよびλ_ｉは材料パラメーターであり、Ｇ_ｅは平衡係数である。

離散緩和スペクトルの決定のために使用されるモードの最大数Ｎの選択は、ＩＲＩＳ ＲｈｅｏＨｕｂ ２００８からのオプション「最適」を使用することによって行われる。平衡係数Ｇ_ｅはゼロに設定した。

を得るために使用した非線形フィッティングは、Ｄｏｉ−Ｅｄｗａｒｄｓモデルを使用してＩＲＩＳ Ｒｈｅｏ Ｈｕｂ ２００８で実施した。

一軸伸長粘度

は、Ｓｅｎｔｍａｎａｔ伸長固定具（ＳＥＲ−１）と連結したＡｎｔｏｎ Ｐａａｒ ＭＣＲ ５０１で行った一軸伸長流測定から得られる。一軸伸長流測定のための温度は１８０℃に設定し、０．３ｓ^−１〜１０ｓ^−１の範囲の伸長（歪）速度

を適用し、Ｈｅｎｃｋｙ歪みの範囲
ε＝ｌｎ［（ｌ−ｌ_０）／ｌ_０］
をカバーし、式中、ｌ_０は元の値であり、ｌは０．３〜３．０の実際の試料固定長である。特に伸長流のための試料の調製に注意を払った。試料は２３０℃で圧縮成形し、続いて室温までゆっくりと冷却することによって調製した（強制的な水または空冷は使用しなかった）。この手順は、残留応力のない良好な形状の試料を得ることを可能にした。熱安定性を確実にするために試料を試験温度（設定温度±０．１℃）で数分間静置し、その後、一軸伸長流測定を実施した。

最大力、最大力に対するエネルギー、穿孔エネルギーは、４００×２００ｍｍの寸法を有する射出成形されたプラークの中心から切断された２１０×１４８×Ｘ（Ａ５）試験片について、ＩＳＯ６６０３−２に従って決定した。試験は直径１００ｍｍの支持体上で室温にて実施し、試験片を衝撃速度４，４ｍ／ｓで潤滑ストライカー（ｌｕｂｒｉｃａｔｅｄ ｓｔｒｉｋｅｒ）（直径２０ｍｍ）を用いて衝突させた。４００×２００ｍｍのプラークを、小さな側にフィルムゲートを有するＥｎｇｅｌ Ｄｕｏ ４５０射出成形機で製造した。発泡プレートは、発泡剤として超臨界窒素ガスを使用して物理的なＭｕｃｅｌｌ発泡成形技術により生成した。注射−発泡は１ｍｍの開放ストロークで実施し、すなわち、３ｍｍの厚さを有する発泡プレートを製造した。比較のために、厚さ２ｍｍのコンパクトな部品も製造した。

２．実施例
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）および第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）の重合は、１つのループおよび２つの気相反応器を有するＢｏｒｓｔａｒ ＰＰパイロットプラントにおいて連続様式で実施した。

本発明の実施例において使用される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）についての重合プロセスにおいて使用される触媒は、ドナーとしてジシクロペンチルジメトキシシラン（Ｄ−ドナー）および共触媒としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）と共に使用されるＢａｓｅｌｌの市販の触媒ＺＮ１０４である。

本発明の実施例において使用される第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）についての重合プロセスにおいて使用される触媒は、ドナーとしてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン（Ｃ−ドナー）と共に使用されるＢａｓｅｌｌの市販の触媒ＺＮ Ｍ１である。

ＨＥＣＯ１およびＰＰ２を、それぞれ、０．２ｗｔ％のＩｒｇａｎｏｘ Ｂ２２５（ＢＡＳＦ ＡＧ、ドイツのＩｒｇａｎｏｘ１０１０の１：１混合物（ペンタエリトリトール−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシトルイル）−プロピオネートおよびトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）ホスファイト））および０．１ｗｔ％のステアリン酸カルシウムと共に２軸押出機において混合した。

組成物（Ｃ）の調製
ＨＥＣＯ１、ＰＰ２および任意に１つ以上のＨ−ＰＰ成分を、接着促進剤（ＡＰ）、プラストマー（ＰＬ）、ガラス繊維およびカーボンブラックと共に、同時回転二軸押出機で溶融ブレンドした。ポリマー溶融混合物を排出し、ペレット化した。

ＧＦは、１０．５μｍのフィラメント直径および３ｍｍのストランド長さを有するＮｉｐｐｏｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｇｌａｓｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の市販の製品ＥＣＳ ０３ Ｔ−４８０Ｈである。
ＡＰは、１．４ｗｔ％の無水マレイン酸含有量および８０ｇ／１０分超のＭＦＲ（１９０℃）を有する無水マレイン酸で官能化したポリプロピレンであるＳｃｏｎａによる接着促進剤ＳＣＯＮＡ ＴＰＰＰ ８１１２ ＧＡである。
ＣＢは、７０ｗｔ％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および３０ｗｔ％のカーボンブラックのマスターバッチであり、２ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃／２１．６ｋｇ）を有する。
ＡＯは、ＡＤＫによるＡＤＫ−ＳＴＡＢ Ａ−６１１、ＣｈｅｍｔｕｒａによるＡｎｏｘ ＢＢ ０１１、ＥｖｅｒｓｐｒｉｎｇによるＥｖｅｒｎｏｘ Ｂ１１０、ＣｌａｒｉａｎｔによるＨｏｓｔａｎｏｘ Ｍ １０１、ＢＡＳＦによるＩｒｇａｎｏｘ Ｂ、ＨＰＬ ＡｄｄｉｔｉｖｅｓによるＫｉｎｏｘ−Ｂ２５およびＳｏｎｇｗｏｎによるＳｏｎｇｎｏｘ １１Ｂを含む酸化防止剤ブレンドである。
Ｈ−ＰＰ３ａは、チーグラー・ナッタ触媒に基づいたビスブロークン（ｖｉｓｂｒｏｋｅｎ）グレードであり、１２５ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）および２．８ｗｔ％のＸＣＳ含有量を有する、Ｂｏｒｅａｌｉｓの市販のプロピレンホモポリマーＨＫ０６０ＡＥである。
Ｈ−ＰＰ３ｂは、チーグラー・ナッタ触媒に基づいた反応器グレードであり、２６ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）および２．６ｗｔ％のＸＣＳ含有量を有する、Ｂｏｒｅａｌｉｓの市販のプロピレンホモポリマーＨＧ２６５ＦＢである。
Ｈ−ＰＰ３ｃは、国際公開第２０１４／０１６２０６ Ａ１号に従って反応修飾によって生成された長鎖分枝高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である、Ｂｏｒｅａｌｉｓの市販のプロピレンホモポリマーＷＥ１００ＨＭＳである。これは、国際公開第２０１４／０１６２０６ Ａ１号に記載されているようにＲｈｅｏｔｅｎｓ試験において決定して２００ｍｍ／ｓ超の溶融伸展性ｖ３０と共に１０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）および８．０ｃＮのＦ３０溶融強度を有する。
ＰＬは、０．８８０ｇ／ｃｍ^３の密度、３０．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）および７．０ｍｏｌ％の１−オクテン含有量を有する、Ｂｏｒｅａｌｉｓの市販のエチレン−オクテンコポリマーＱｕｅｏ８２３０である。

Claims (14)

1. ポリプロピレン組成物（Ｃ）であって、
   ａ）前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて少なくとも２０ｗｔ％の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）であって、
   ｉ）第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）を含むマトリクス（Ｍ）と、
   ｉｉ）弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）と
   を含む、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、
   ｂ）前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて少なくとも３０ｗｔ％の第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、
   ｃ）任意に、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、５０ｇ／１０分未満のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有するプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、
   ｄ）接着促進剤（ＡＰ）と、
   ｅ）無機充填剤（Ｆ）と
   を含み、
   前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）は、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、５０ｇ／１０分超のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する、ポリプロピレン組成物（Ｃ）。
2. 前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）が、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、１０〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
3. 前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の全重量に基づいて、
   ａ）前記第１のプロピレンコポリマー（ＰＰ１）と、前記弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを含む２０〜４０ｗｔ％の異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）と、
   ｂ）３０〜５５ｗｔ％の前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）と、
   ｃ）任意に、５〜２５ｗｔ％の前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ３）と、
   ｄ）０．５〜５ｗｔ％の前記接着促進剤（ＡＰ）と、
   ｅ）１０〜３０ｗｔ％の前記無機充填剤（Ｆ）と
   を含む、請求項２に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
4. 前記無機充填剤（Ｆ）がガラス繊維である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
5. 前記接着促進剤（ＡＰ）が、ＩＳＯ１１３３に従って決定して、少なくとも５０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ（１９０℃）を有する無水マレイン酸がグラフトされたプロピレンホモポリマーまたはコポリマーである極性変性ポリプロピレン（ＰＭ−ＰＰ）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
6. 前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）が、前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の全重量に基づいて、
   ｉ）５．０〜３５．０ｍｏｌ％の範囲のコモノマー含有量、および／または
   ｉｉ）１５．０〜４０．０ｗｔ％の範囲のキシレン可溶性画分（ＸＣＳ）
   を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
7. 前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）が、ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中で１３５℃）に従って測定して、１．０〜４．５ｄｌ／ｇの範囲のキシレン可溶性画分（ＸＣＳ）の固有粘度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
8. 前記第１のプロピレンポリマー（ＰＰ１）および／または前記第２のプロピレンポリマー（ＰＰ２）がプロピレンホモポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
9. 前記弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）が、プロピレンおよびエチレンのコポリマーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
10. ＩＳＯ１１３３に従って決定して、８〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
11. 前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）が発泡性ポリプロピレン組成物である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
12. 発泡物品を製造するための請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）の使用。
13. 請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む、発泡物品。
14. 前記発泡物品が自動車物品である、請求項１３に記載の発泡物品。