JP2020139244A - 積層不織布 - Google Patents

Abstract

【課題】液戻りを抑制しつつ、かつ通液性にも優れる積層不織布を提供することである。【解決手段】熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリエステル系樹脂からなる繊維で構成され、前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレングリコールが５質量％以上４０質量％以下の範囲で共重合されており、その平均単繊維直径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記熱融着性不織布層（Ａ）の、厚さ方向に占める割合が７０％以上９８％以下である、積層不織布。【選択図】 図１

Description

本発明は、通液性、液戻り防止性に優れる積層不織布に関するものである。

使い捨ておむつ等の吸収性物品は、一般的に、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を備えている。吸収体は、一般的に、液保持性の吸収性コアが液透過性の包装シートで被覆されて構成されている。吸収性コアは、一般的に、パルプ繊維等の繊維集合体に高吸収性ポリマーが散布されて形成されている。

このような吸収性物品においては、吸収力は高く、且つ吸収性物品自体の厚みが薄くコンパクトで嵩張らないことが要望されており、このため、吸収体の厚みを薄くすることが提案されている（例えば、特許文献１）。

また、上記吸収体は、一般に、パルプ繊維等に代表される繊維状基材と高吸水性ポリマーからなり、排泄液の吸収は、まず繊維状基材に一旦ストックした後、高吸水性ポリマーによって固定することにより行うようになされている。

一方で包装シートは、吸収体の形状維持、高吸収性ポリマー粒子の漏れ出し防止等を目的とするものであるため、吸収体素材が抜け出ない緻密な繊維構造が必要である反面、吸収体を包むものであるため通液性にも優れることが要求される。包装シートの素材としては、クレープ紙が広く採用されているが、このような高い要求を満たすために従来から種々の改善が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。

特開平１０−１１８１１７号公報 特開２００９−１４８３２２号公報 特開２００１−３１４４４４号公報 特開２０１２−１４８０６０号公報

吸収体を薄型化する手段として、嵩高い繊維状基材の使用量を低減することが考えられる。しかし、これにより排泄液のストック能力が低下するだけでなく、高吸水性ポリマーがゲル化して吸収体の液体を吸収させる特性（吸液性）を大幅に低下させるゲルブロッキングという現象が生じやすくなり、少ない排泄液の量でも吸収体全体を均一に使用できず、吸収体により一度吸収された尿が再び物品表面に戻り出てくる「液戻り」という現象が発生するという問題がある。また、液戻りを抑制するために包装シートを緻密な不織布とすると、通液性に劣り、反対に粗い不織布とすると繊維状基材が抜け出してくる問題があり、これらを高い次元で両立させることが困難であった。従って、本発明では、液戻りを抑制しつつ、かつ通液性にも優れる積層不織布を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、親水性ポリマーであるポリエチレングリコールを特定の割合で共重合させたポリエチレンテレフタレートを極細繊維不織布とし、これに短繊維からなる熱融着性不織布を積層した不織布を用いることで、例えば紙おむつ用包装シートとして用いた場合に、液戻りを抑制し、かつ通液性も向上させることができるという知見を得た。本発明は、この知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。

本発明の積層不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリエステル系樹脂からなる繊維で構成され、前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレングリコールが５質量％以上４０質量％以下の範囲で共重合されており、その平均単繊維直径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記熱融着性不織布層（Ａ）の、厚さ方向に占める割合が７０％以上９８％以下である。

本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径が、７．０μｍ以上２４．０μｍ以下である。

本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）が、前記複合繊維（Ｆａ１）に加えて、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含む積層不織布である。

本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点が、前記第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点より１０度以上高い積層不織布である。

本発明によれば、液戻りを抑制しつつ、かつ通液性にも優れる積層不織布が得られる。特に、本発明の積層不織布は、前記の特性から紙おむつ用の包装シートをはじめとする部材に好適に用いられる。

図１は、本発明に係る積層不織布を例示する概念断面図である。

本発明の積層不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリエステル系樹脂からなる繊維で構成され、前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレングリコールが５質量％以上４０質量％以下の範囲で共重合されており、その平均単繊維直径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記熱融着性不織布層（Ａ）の、厚さ方向に占める割合が７０％以上９８％以下である。以下に、その構成要素について詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に説明する範囲に何ら限定されるものではない。

［熱融着性不織布層（Ａ）とその構成要素］
本発明の熱融着性不織布層（Ａ）は、これを構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いられてなる。より好ましくは、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含むものである。以下に、それぞれについて詳述する。

（第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２））
まず、前記の繊維（Ｆａ）として少なくとも用いられる複合繊維（Ｆａ１）は、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる。特に、極細繊維不織布層（Ｂ）との間の熱接着性の観点から、第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点を比較した場合に、第１の熱可塑性樹脂（Ｐａ１１）の融点の方が高いことが好ましい。さらに、第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点が、第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点より１０℃以上高いことがより好ましい。ただし、不織布としたときのハンドリング性および衛生材料への加工性の観点から、第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点が第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点よりも１０℃以上１５０℃以下の範囲内で高いことが好ましい。

前記の第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）としては、例えば、ポリエステル、ポリアミドおよびポリオレフィン等を挙げることができる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリトリメチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリアミドの具体例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６およびポリアミド１２等を挙げることができる。また、ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびプロピレン・エチレン共重合体を挙げることができる。中でも、柔軟性の観点から、ポリアミド６やポリブチレンテレフタレートやポリプロピレンが好ましく用いられ、コストの観点からはポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。

また、この第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）には、他の成分が共重合されていても良く、粒子、難燃剤および帯電防止剤等の添加剤を含有させることも許容される。

前記の共重合成分としては、例えば、５−スルホイソフタル酸ナトリウムや３−ヒドロキシブタン酸が挙げられる。粒子としては、例えば、酸化チタンを挙げることができる。また、難燃剤としては、例えば、有機系難燃剤や無機系難燃剤を挙げることができる。さらに、帯電防止剤としては、例えば、アルコール系の帯電防止剤を挙げることができる。

そして、前記の第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）としては、ポリエチレンやポリプロピレンを用いることができ、特にポリエチレンが接着性の観点から好ましく用いられる。ポリエチレンとしては、製法や物性の違いにより区分され、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等があり、それぞれ繊維用に検討されている。本発明ではいずれのポリエチレンも用いられるが、紡糸安定性の観点から、ＬＬＤＰＥを用いることが好ましい態様である。

前記の第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）として用いられるポリエチレンにも、少量の他成分ポリマーがブレンドされていること、および／または共重合されていることが許容される。他成分ポリマーとしては、融点がポリエチレンに近いポリプロピレンやポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリオレフィン系ポリマーの他、低融点ポリエステルや低融点ポリアミドが挙げられる。また、ポリエチレンの特性を十分発現させるため、ブレンド物の質量比率は、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下である。また、共重合体においては、第２の熱可塑性樹脂組成物の含有共重合成分の共重合量が、５０質量％以下であることが好ましい。

このポリエチレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載する場合がある。）は、１０〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０ｇ／１０分である。なお、ここでいうメルトフローレートとは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ （Ａ法）に準拠して、１９０℃の温度で、荷重２．１６ｋｇで測定した値を指す。

さらに、本発明で用いられる第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）、第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられている酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、ポリエチレンワックス等の滑剤、核剤、および顔料等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。

（熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ））
前記の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）としては、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなる。

本発明の複合繊維（Ｆａ１）の、（Ｐａ１１）と（Ｐａ１２）の質量比率（Ｐａ１１／Ｐａ１２）は、９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましく、６０／４０〜４０／６０がさらに好ましい態様である。第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の質量比率を、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、不織布に十分な物性を付与することができる。また、第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の質量比率を、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、十分な熱接着性が得られる。

本発明の複合繊維（Ｆａ１）の横断面形状は、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を形成していることが好ましい。横断面形状の例としては、同芯の芯鞘構造、偏芯の芯鞘構造、およびサイドバイサイド構造とすることができる。

本発明の複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径は、７．０μｍ以上２４．０μｍ以下であることが好ましい。平均単繊維直径を、好ましくは８．０μｍ以上とし、より好ましくは１０．０μｍ以上とし、さらに好ましくは１２．０μｍ以上とすることにより、製造過程においてポリマーを引き伸ばして繊維化する際の紡糸性が安定し、不織布としたときの繊維同士の接着点が多くなるため、強度を高くすることができる。また、平均単繊維直径を好ましくは２２．０μｍ以下とし、より好ましくは２０．０μｍ以下とし、さらに好ましくは１８．０μｍ以下とすることにより、衛生材料に使用される場合に必要な柔軟性を良好なものとすることができる。

なお、本発明に係る複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを３０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２００〜３０００倍に調節して、採取したサンプルから繊維表面写真を各１枚ずつ、計３０枚撮影する。
（３）写真の中で単繊維直径が明確に確認できるものについて単繊維直径を全て測定し、それらの算術平均値（μｍ）の小数点以下第二位を四捨五入して得られた値を平均単繊維直径とする。

さらに、前記の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、前記の複合繊維（Ｆａ１）に加えて、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含むものがより好ましい。例えば、繊維（Ｆａ２）を、複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径よりも大きい複合繊維とすることで、熱融着性不織布層（Ａ）をより嵩高いものとすることができ、や加えて、身体の伸びに追随して変形し、回復するような柔軟性に優れた、積層不織布とすることができる。一方で、例えば、繊維（Ｆａ２）を、複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径よりも小さい複合繊維とすることで、紙おむつ等の衛生材料に適用し得る、繊細で柔らかな、肌になじむような感触を有する積層不織布とすることができる。

前記の繊維（Ｆａ２）としては、複合繊維に限られるものではなく、例えば、コットン、シルクおよびウールなどの天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、”リオセル”（登録商標）および“テンセル”（登録商標））等の再生繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維およびポリアミド系繊維、アクリルニトリルからなる（ポリ）アクリルの単一繊維、ならびにポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチックからなる繊維等であってよい。

（熱融着性不織布層（Ａ））
本発明の積層不織布に係る熱融着性不織布層（Ａ）は、前記の繊維（Ｆａ）から構成される。

本発明の熱融着性不織布層（Ａ）の厚さは、０．３０ｍｍ以上１．６０ｍｍ以下であることが好ましい。厚みが０．４０ｍｍ以上、より好ましくは０．５０ｍｍ以上であることによって、嵩高性を保持し、液戻りを抑制することができる。一方、厚みが１．６０ｍｍ以下、より好ましくは１．５０ｍｍ以下とすることで、積層不織布をより柔軟なものとし、さらに肌触りを良好なものとすることができる。

なお、本発明において、熱融着性不織布層（Ａ）の厚み（ｍｍ）とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）積層不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを１０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２０〜８０倍に調節して、採取したサンプルから無作為に３カ所ずつ、計３０枚の積層不織布の断面写真を撮影する。
（３）それぞれの写真で不織布層毎に厚みを測定し、それらの算術平均値（ｍｍ）の小数点以下第３位を四捨五入する。

本発明の熱融着性不織布層（Ａ）の目付は、５ｇ／ｍ^２以上８０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。目付が５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ^２以上であることによって、適度な厚みを保持し、液戻りを抑制することができる。一方、８０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは７０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは６０ｇ／ｍ^２以下とすることによって、柔軟性を付与することができる。

なお、本発明において、熱融着性不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ^２）とは、後述する測定方法によって得られる値を採用することとする。

［極細繊維不織布層（Ｂ）とその構成要素］
本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）において、これを構成する繊維（Ｆｂ）は、ポリエステル系樹脂からなる繊維で構成されてなる。さらに、前記のポリエステル系樹脂は、ポリエチレングリコールが５質量％以上４０質量％以下の範囲で共重合されている。また、前記の繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である。以下に、それぞれについて詳述する。

（ポリエステル系樹脂）
本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）に用いられるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが挙げられるが、特にポリエチレンテレフタレートであることが好ましい態様である。ポリエチレンテレフタレートを用いることで優れた柔軟性と触感を有し、また高い紡糸速度で延伸することができるため配向結晶化が進みやすく機械強度を併せ持つ繊維とすることができる。

また、本発明で用いられるポリエステル系樹脂は、ポリエチレングリコールと共重合されていることが重要である。ポリエステル系樹脂がポリエチレングリコールと共重合されていることで、通液時、親水性成分の溶出を抑制することができる。

本発明で用いられるポリエステル系樹脂の含有ポリエチレングリコールの共重合量は、５質量％以上４０質量％以下であることを特徴としている。ポリエチレングリコールの共重合量を５質量％以上、より好ましくは７質量％以上とすることにより優れた柔軟性と触感を有する不織布を得ることができる。また、ポリエチレングリコールの共重合量を４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下とすることにより、実用に耐え得る耐熱性と高い機械強度の繊維とすることができる。なお、本発明における共重合ポリエステル樹脂の含有ポリエチレングリコールの共重合量とは、以下の方法で測定、算出される値を指すこととする。
（１）共重合ポリエステル系樹脂約０．０５ｇを採取する。
（２）これに２８％アンモニア水１ｍＬを加え、１２０℃で５時間加熱し試料を溶解させる。
（３）放冷後、精製水１ｍＬ、６ｍｏｌ／Ｌ塩酸１．５ｍＬを加え、精製水で５ｍＬ定容する。
（４）遠心分離器にかけ、メッシュ孔径０．４５μｍのフィルターにて濾過する。
（５）濾過液をＧＰＣにて分子量分布測定を行う。
（６）既知の分子量の標準試料を用いて作成した分子量の検量線を用いて、ポリエチレングリコールの数平均分子量を算出する。
（７）また、ポリエチレングリコール水溶液にて作成した溶液濃度の検量線を用いてポリエチレングリコールを定量し、共重合ポリマー中のポリエチレングリコールの共重合量を算出する。

また、本発明で用いられるポリエステル系樹脂の含有ポリエチレングリコールの数平均分子量は、４０００以上２００００以下であることが好ましい。ポリエチレングリコールの数平均分子量を４０００以上、より好ましくは５０００以上とすることでポリエステル系樹脂に吸湿性を付与することができ、良好な触感の不織布を得ることができる。またポリエチレングリコールの数平均分子量を２００００以下、より好ましくは１００００以下とすることで、ポリエステル系樹脂としたときに優れた製糸性を有するために欠点の少ないスパンボンド不織布となる。なお、本発明における共重合ポリエステル樹脂の含有ポリエチレングリコールの数平均分子量とは、以下の方法で測定、算出される値を指すこととする。
（１）ポリエステル系樹脂約０．０５ｇを採取する。
（２）これに２８％アンモニア水１ｍＬを加え、１２０℃で５時間加熱し試料を溶解させる。
（３）放冷後、精製水１ｍＬ、６ｍｏｌ／Ｌ塩酸１．５ｍＬを加え、精製水で５ｍＬ定容する。
（４）遠心分離器にかけ、メッシュ孔径０．４５μｍのフィルターにて濾過する。
（５）濾過液をＧＰＣにて分子量分布測定を行う。
（６）既知の分子量の標準試料を用いて作成した分子量の検量線を用いて、ポリエチレングリコールの数平均分子量を算出する。

本発明で用いられるポリエステル系樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、着色のための顔料、酸化防止剤、ポリエチレンワックス等の滑剤、および耐熱安定剤等を添加することができる。

本発明で用いられるポリエステル系樹脂の融点は、２００℃以上３００℃以下であることが好ましく、より好ましくは２２０℃以上２８０℃以下である。融点を好ましくは２００℃以上、より好ましくは２２０℃以上とすることにより、実用に耐え得る耐熱性が得られやすくなる。また、融点を好ましくは３００℃以下、より好ましくは２８０℃以下とすることにより、口金から吐出された糸条を冷却し易くなり、繊維同士の融着を抑制し、得られる不織布は欠点の少ないものとなる。なお、本発明におけるポリエステル系樹脂の融点とは、示差走査熱量計で窒素下、昇温速度１６℃／分の条件で測定を行い、得られた吸熱ピークのピークトップ温度より求めた値を指す。

本発明のポリエステルの製造方法は、公知のエステル交換法やエステル化法等の重合方法によって製造される。エステル交換法ではテレフタル酸のエステル形成誘導体とエチレングリコールを反応容器内に仕込み、エステル交換触媒の存在下１５０℃以上２５０℃以下の範囲で反応させた後、安定剤、重縮合触媒等を添加し、５００Ｐａ以下の減圧下で２５０℃以上３００℃以下の範囲で加熱し、３時間以上５時間以下反応させることによって得ることができる。また、エステル化法ではテレフタル酸、エチレングリコールを反応容器に仕込み窒素加圧下１５０℃以上２７０℃以下でエステル化反応を行い、エステル化反応終了後、安定剤、重縮合触媒等を添加し５００Ｐａ以下の減圧下で２５０℃以上３００℃以下の範囲で加熱し、３時間以上５時間以下反応させることによって得ることができる。

本発明のポリエステルの製造方法においてポリエチレングリコールの添加時期は特に限定されず、エステル化反応やエステル交換反応前に他の原料とともに添加してもよく、また、エステル化反応やエステル交換反応が終了後、重縮合反応が始まる前までに添加すればよい。

本発明のポリエステルの製造方法ではエステル交換触媒として、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸マグネシウム、チタンテトラブトキシド等が挙げられ、重縮合用触媒としては、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム、チタンテトラブトキシド等が挙げられる。

（極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ））
本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）は、前記のポリエステル系樹脂からなる。

前記の繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は、０．１μｍ以上５．０μｍ以下である。平均単繊維直径を、０．１μｍ以上、好ましくは０．４μｍ以上とし、より好ましくは０．７μｍ以上とし、さらに好ましくは０．９μｍ以上とすることにより、製造過程においてポリマーを引き伸ばして細化する際に、繊維が切れてショット（ポリマー塊状物）が発生して手触りがざらついたものになることを防ぐことができ、また十分な通液性を確保することができる。また、平均単繊維直径を５．０μｍ以下、好ましくは４．０μｍ以下、より好ましくは３．０μｍ以下とすることにより、極細繊維不織布の地合を均一化するとともに、極細繊維不織布を緻密なものとし、例えば、包装用シートとして用いるのに十分な程度にまで粉落ちを抑制させることができる。

なお、本発明に係る繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを３０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２００〜３０００倍に調節して、採取したサンプルから繊維表面写真を各１枚ずつ、計３０枚撮影する。
（３）写真の中で単繊維直径が明確に確認できるものについて単繊維直径を全て測定し、それらの算術平均値（μｍ）の小数点以下第二位を四捨五入して得られた値を平均単繊維直径とする。

本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）は、前記の繊維（Ｆｂ）で構成される。

また、本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）の厚さは、０．０３ｍｍ以上１．００ｍｍ以下であることが好ましい。厚さを０．０３ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ、さらに好ましくは０．１０ｍｍ以上とすることで加工する上で必要な強度が得られる。一方で、厚さを１．００ｍｍ以下、より好ましくは０．８０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．７０ｍｍ以下とすることで、柔軟性に富み、肌触りを良好なものとすることができる。

なお、本発明において、極細繊維不織布層（Ｂ）の厚み（ｍｍ）とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）積層不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを１０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２０〜８０倍に調節して、採取したサンプルから無作為に３カ所ずつ、計３０枚の積層不織布の断面写真を撮影する。
（３）それぞれの写真で不織布層毎に厚みを測定し、それらの算術平均値（ｍｍ）の小数点以下第３位を四捨五入する。

本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）の目付は、５ｇ／ｍ^２以上２０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。目付が５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは８ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ^２以上であることによって、例えば、包装用シートとして用いるのに十分な程度にまで粉落ちを抑制させることができる。一方、２０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１８ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ^２以下とすることによって、十分な通液性を得ることができる。

なお、本発明において、極細繊維不織布層（Ｂ）の目付（ｇ／ｍ^２）とは、後述する測定方法によって得られる値を採用することとする。

［積層不織布］
本発明の積層不織布の熱融着性不織布層（Ａ）の、厚さ方向に占める割合が７０％以上９８％以下であることが必要である。厚さ方向に占める割合を７０％以上、より好ましくは７５％、さらに好ましくは８０％以上とすることで、液戻りが抑制される。一方で、厚さ方向に占める割合を９８％以下、より好ましくは９６％、さらに好ましくは９５％以下とすることで、粉落ち防止性を満たすことができる。

なお、熱融着性不織布層（Ａ）の厚さ方向に占める割合、また、極細繊維不織布層（Ｂ）の厚さ方向に占める割合とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを１０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２０〜８０倍に調節して、採取したサンプルから無作為に３カ所ずつ、計３０枚の積層不織布の断面写真を撮影する。
（３）それぞれの写真で不織布層毎に厚みを測定し、それらの算術平均値（ｍｍ）の小数点以下第３位を四捨五入する。
（４）熱融着性不織布層（Ａ）の厚みＤ_Ａと積層不織布全体の厚みＤとの比率を計算する。
・熱融着性不織布層（Ａ）の厚み方向に占める割合＝（Ｄ_Ａ／Ｄ）×１００（％）
（５）極細繊維不織布層（Ｂ）の厚みＤ_Ｂと積層不織布全体の厚みＤとの比率を計算する。
・極細繊維不織布層（Ｂ）の厚み方向に占める割合＝（Ｄ_Ｂ／Ｄ）×１００（％）
また、本発明の積層不織布の目付は、１０ｇ／ｍ^２以上１００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。目付が１０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは２０ｇ／ｍ^２以上であることによって、十分な強度と粉落ち防止性を得ることができる。一方、１００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは６０ｇ／ｍ^２以下とすることによって、包装用シートとして十分な通液性が得られる。なお、本発明に係る目付とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所から得られた１５ｃｍ四方の不織布片の質量を３点測定する。
（２）測定した値を１ｍ^２当たりの値に換算し、その算術平均値（ｇ／ｍ^２）について小数点以下第一位で四捨五入して得られた値を目付とする。

また、熱融着性不織布層（Ａ）、極細繊維不織布層（Ｂ）のそれぞれの目付は、前記の積層不織布の目付（ｇ／ｍ^２）に、前記の熱融着性不織布層（Ａ）の厚み方向に占める割合、あるいは、極細繊維不織布層（Ｂ）の厚み方向に占める割合をかけて、その値（ｇ／ｍ^２）について小数点以下第一位で四捨五入して得られた値とする。

さらに、本発明の積層不織布は、他の不織布を積層して、積層不織布として用いることもできる。例えば、本発明の極細繊維不織布よりも剛性の高いシートを積層して、機械的強度を高めて使用することや、耐薬品性や耐熱性の高い不織布と組み合わせて使用することもできる。本発明の積層不織布と他の不織布とを積層する方法としては、本発明の効果を損なわない方法であればよく、接着剤を用いて不織布同士を貼り合わせる方法、湿気硬化型ウレタン樹脂をスプレー法で散布する方法、熱可塑性樹脂あるいは熱融着繊維を散布して、走行するコンベアに載せて加熱炉を通して貼り合わせる方法や、メルトブロー法以外の製法で製造した不織布の上に、メルトブロー法により積層する方法などが挙げられる。その中でも、湿気硬化型ウレタン樹脂によるスプレー法は、２枚の不織布をプレスすることなく貼り合わせることが可能なため、貼り合わせ時の圧力損失の上昇が少なくすることができるため、より好ましい方法である。

［積層不織布の製造方法］
次に、本発明の積層不織布を製造する方法の一例を説明する。

本発明の積層不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを形成し、これらを積層して製造される。

（熱融着性不織布層（Ａ）の形成）
本発明における熱融着性不織布層（Ａ）を形成する方法としては、スパンボンド法やメルトブロー法により２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維を含む長繊維不織布層を形成する方法や、短繊維をカードにより繊維ウェブを形成させた後に熱風処理を施してエアスルー不織布層を形成する方法（エアスルー法）などを採用することができる。中でも、エアスルー法は、嵩高性が良好なものが得られるため、好ましく適用できる。

エアスルー法は、原綿である短繊維をカード機に通過させることにより、短繊維を開繊し、繊維ウェブ状態に成形した後、熱処理によって不織布状にする製造方法である。

熱処理の方法については、例えば、熱風処理による熱接着や超音波による融着や、上下一対のロール表面に、それぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール、および上下一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールなど各種ロールによる熱圧着、またそれぞれの組み合わせを適用することができる。

なかでも、熱風処理による熱接着が不織布の厚み、すなわち嵩高性を保持することができるので、特に好ましく用いられる。

［極細繊維不織布層（Ｂ）の形成］
次に、本発明の極細繊維不織布層の製造方法について説明する。

本発明の極細繊維不織布は、メルトブロー法、スパンボンド法およびエレクトロスピニング法など挙げられるが、複雑な工程を必要とせず、細繊維および太繊維を製造することができるという点で、メルトブロー法が好ましく用いられる。メルトブロー法は、原料を押出機内で溶融して口金部に供給し、口金から押し出した糸条に熱風を吹きつけ、細化させた後、捕集ネット上に不織繊維ウェブを形成する。このメルトブロー法によれば、複雑な工程によらなくとも細繊度の繊維を得ることができるため、緻密で均一な極細繊維不織布を得ることができる。

本発明では、前記のポリエステル系樹脂を押出機において溶融し、計量して紡糸口金へと供給し、長繊維として紡出する。ポリエステル系樹脂を溶融し紡糸する際の紡糸温度は、２５０℃以上３４０℃以下の範囲であることが好ましい。２５０℃以上、より好ましくは、２６０℃以上、さらに好ましくは、２８０℃以上とすることで、ポリエステル系樹脂の溶融状態が均一となり紡糸性に優れる。一方、３４０℃以下、より好ましくは３３０℃以下、さらに好ましくは３２０℃以下とすることで、ポリエステル樹脂の紡糸機内での熱変性を抑制することができる。

また、本発明では、口金から押し出した糸条に熱風を吹き付ける際の熱風の温度は、前記の紡糸温度以上（紡糸温度＋６０℃）以下であることが好ましい。紡糸温度以上、より好ましくは（紡糸温度＋１０℃）以上、さらに好ましくは（紡糸温度＋２０℃）以上とすることで、紡糸口金から紡出した糸状を効率よく細化することができる。一方、（紡糸温度＋６０℃）以下、より好ましくは（紡糸温度＋５０℃）以下、さらに好ましくは（紡糸温度＋４０℃）以下とすることで、安定した紡糸状態を維持することができる。

（不織布層の積層）
本発明の積層不織布の製造方法は、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる状態とすることにできる方法であれば、いずれの方法にしたがっても行うことができる。例えば、極細繊維不織布の上に直接、短繊維をカード機により形成した繊維ウェブを堆積させ、熱処理により融着させて熱融着性不織布を形成させる方法や、極細繊維不織布とスパンボンド不織布とを積層した不織布層と、短繊維をカード機により形成した繊維ウェブを熱処理により不織布状にして形成した熱融着性不織布層とを、加熱加圧により両不織布層を融着させる方法等を採用することができる。

（不織布層の熱接着）
本発明の積層不織布の製造工程においては、前記の不織布層同士を熱接着する工程も好ましく採用することができる。

熱風処理による熱接着の場合、熱風温度は、接着される全ての不織布層に使用されている樹脂のうち、最も低い融点の成分の融点＋１℃以上＋３０℃以下の範囲とすることが好ましく、より好ましくは＋１℃以上＋１５℃以下の範囲であり、さらに好ましくは＋１℃以上＋１０℃以下の範囲である。熱風温度を、低融点成分の融点＋１℃以上とすることにより、十分な熱接着性を得ることができる。また、熱風温度を、好ましくは低融点樹脂の融点＋３０℃以下とし、より好ましくは＋１５℃以下とし、さらに好ましくは１０℃以下とすることにより、熱による不織布の硬化を抑えることができ、紙おむつ等の衛生材料用不織布として、柔軟な風合いを維持することができる。

また、本発明においては、熱風風量について、１．０ｍ／ｓｅｃ以上５．０ｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましい。熱風風量を１．０ｍ／ｓｅｃ以上とすることにより、衛生材料用不織布に熱風を通気させることができ、十分な接着性を得ることができる。一方、熱風風量を５．０ｍ／ｓｅｃ以下とすることにより、熱処理時のウェブ乱れを抑制することができる。

（熱処理工程）
不織布層同士の接着性を向上させること、または所定の厚みの積層不織布を得ることを目的に、加熱加圧処理、すなわちエンボス加工やカレンダー加工などの熱処理工程も好ましく採用することができる。

エンボス加工におけるエンボス接着面積率は、５％以上３０％以下であることが好ましい。接着面積を好ましくは５％以上とし、より好ましくは１０％以上とすることにより、実用に供しうる強度を得ることができる。一方、エンボス接着面積率を好ましくは３０％以下とし、より好ましくは２０％以下とすることにより、柔軟な風合いを維持することができる。

ここでいうエンボス接着面積率とは、一対の凹凸を有するロールにより熱接着する場合は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって繊維ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。また、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱処理する場合は、凹凸を有するロールの凸部が繊維ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。

熱エンボスロールに施される彫刻の形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などの形状を用いることができる。

熱エンボスロールの表面温度は、全ての不織布層に使用されている樹脂のうち、最も低融点である樹脂の融点に対し−５０℃以上−１℃以下とすることが好ましい。熱エンボスロールの表面温度を、最も低融点である樹脂の融点に対し、好ましくは−５０℃以上とし、より好ましくは−３０℃以上とし、さらに好ましくは−１０℃以上とすることにより、十分に熱接着させ強度をもたせ毛羽の発生を抑えやすくすることができる。一方、使用されている樹脂のうち、最も低融点である樹脂の融点に対し、好ましくは−１℃以下とすることにより、繊維の融解により樹脂同士の剥離が発生するのを防ぎやすくすることができる。

一方、カレンダー加工による熱処理時のカレンダーロールの温度は、最も低融点成分である樹脂の融点に対し−１℃以下とすることが好ましい。カレンダーロール温度を低融点成分の融点に対し−１℃以下とすることにより、熱処理後の不織布表面が硬化することを防ぐことができる。カレンダーロール温度は、目的とする不織布の厚みにより適宜調節できる。

また、カレンダーもしくはエンボス加工による熱処理時のロールの線圧は、１０Ｎ／ｃｍ以上５００Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。前記の線圧を好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上とし、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ以上とし、さらに好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、十分な熱処理が可能となり、厚みを制御することができる。一方、前記の線圧を好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下とし、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以下とし、さらに好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、ロールの応力がかかりすぎないことにより不織布の風合いを維持することができる。ロールの線圧は、目的とする不織布の厚みにより適宜調整することができる。

熱エンボスロールの表面材質としては、十分な熱圧着効果を得て、かつ片方のエンボスロールの彫刻（凹凸部）が他方のロール表面に転写することを防ぐため、金属製ロールと金属製ロールを対にすることが好ましい態様である。

本発明の積層不織布は、親水性を向上させることができ、かつ液戻りを抑制することができるため、例えば紙おむつ用包装シートとして好適に用いることができるが、その応用範囲はこれに限られるものではない。

以下本発明を実施例によってさらに詳細に説明するが、下記実施例は本発明を限定する性質のものではなく、本明細書に記載の趣旨に沿って設計変更することはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。なお、各物性の測定において、特段の記載がないものは、前記の方法に基づいて測定を行ったものである。

［測定方法］
（１）ポリエステル系樹脂の融点
ポリエステル系樹脂の融点は、前記の方法に従って、示差走査熱量計（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＳＣＱ２０００」）を使用して測定した。

（２）共重合ポリエステル系樹脂中の含有ポリエチレングリコールの数平均分子量および共重合量の測定
ポリエチレングリコールの数平均分子量の測定、共重合量の測定において、ＧＰＣの測定装置、測定条件は以下のとおりとした。
・装置：ゲル浸透クロマトグラフＧＰＣ
・検出器：示差屈折率検出器ＲＩ（東ソー製「ＲＩ−８０２０」，感度１２８ｘ）
・フォトダイオードアレイ検出器（島津製作所製「ＳＰＤ−Ｍ２０Ａ」）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＰＷＸＬ（１本）（東ソー）
・溶媒：０．１Ｍ塩化ナトリウム水溶液
・流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・注入量：０．０５ｍＬ
・標準試料：ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド
（３）積層不織布の目付（ｇ／ｍ^２）
積層不織布の目付は電子天秤「ＪＰ−３００Ｐ（ＣＨＹＯ社製）」を用いて、前記の方法で算出した。

（４）平均単繊維直径（μｍ）および不織布層の厚さ方向に占める割合
平均単繊維直径および不織布層の厚さ方向に占める割合は、走査型電子顕微鏡「ＶＨＸ−Ｄ５００（キーエンス社製）」を用いて、前記の方法で算出した。

（５）通液性
通液性は、ＬＥＮＺＩＮＧ社製、ＬＩＳＴＥＲストライクスルー試験器を用いて評価する。評価手順は、以下の通りである。
（Ａ）１００×１００ｍｍの大きさのろ紙（フィルターペーパー 「ＥＲＴ−ＦＦ３ Ｈｏｌｌｉｎｇｗｏｒｔｈ ＆ Ｖｏｓｅ社製」）３枚の上に、１２５×１２５ｍｍの大きさにカットした試料を配置し、その上に通電透液プレートを配置する。
（Ｂ）ストライクスルー試験機本体に、ろ紙、試料及び通電透液プレートをセットする。
（Ｃ）ストライクスルー試験機本体に、生理食塩水５ｍＬを入れる。
（Ｄ）ストライクスルー試験機本体から、上記生理食塩水（室温）を、通電透液プレートの開孔部に落下させる。
（Ｅ）通電透液プレートの通電時間を記録する。
（Ｆ）（Ｃ）〜（Ｅ）を３回繰り返し行う。
（Ｇ）測定を３回実施し、それらの平均値を、透液時間とする。

なお、試料をセットしない場合、すなわち、ろ紙３枚における透液時間は、1.6秒であった。
また、１回目の通液時間が２秒以内、かつ２回目の通液時間が３秒以内、かつ３回目の通液時間が５秒以内、である場合に通液性が良好と判断した。

（６）液戻り性
液戻り性は上記「不織布の通液性」で３回繰り返し測定を行ったサンプルを用いて評価を行う。
（Ａ）上記「不織布の通液性」で３回繰り返し測定を行った後、通電透液プレートを取り除き、１００×１００ｍｍの大きさで質量４ｋｇのおもりを試料、ろ紙の上に配置して３分間静置し、ろ紙に生理食塩水をなじませる。
（Ｂ）３分後、おもりを取り除き、試料の上に１２５ｍｍ×１２５ｍｍの液戻り測定用のろ紙(ピックアップペーパー 「ＥＲＴ−ＭＥＤ Ｈｏｌｌｉｎｇｗｏｒｔｈ ＆ Ｖｏｓｅ社製」)を２枚重ねて配置し、その上に再度質量４ｋｇのおもりを配置し、２分間静置する。液戻り測定用濾紙は予め、２枚合わせた質量(Ｗ１)を測定し、記録する。
（Ｃ）２分後おもりを取り除き、フィルターペーパー２枚の質量(Ｗ２)を測定し、記録する。
（Ｄ）液戻り量(Ｒ)を下記式で算出する。
・Ｒ＝Ｗ１−Ｗ２
なお、液戻り量（Ｒ）が１５０ｍｇ以下である場合に、液戻りが良好と判断した。

（７）粉落ち性
直径７６．２ｍｍの円状の不織布の上に市販のＳＡＰ０．５ｇを散布し、不織布から上方５ｃｍより重り（質量８．０８ｇ、直径１０．９ｍｍの円筒形）を２０回落下させ、不織布より抜け落ちたＳＡＰの質量を計測した。これを３回繰り返し、平均の抜け率を求めた
なお、粉落ち量が２０ｍｇ以下である場合に、液戻りが良好と判断した。

［実施例１］
（熱融着性不織布層（Ａ））
芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０、平均単繊維直径が１６．３μｍ、カット長が３８ｍｍの芯鞘型複合繊維を原綿として用いて、カード工程を経て、積層繊維ウェブを形成した。次いで、得られた積層繊維ウェブを、熱処理機を用いて、温度が１３０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、不織布を得た。この熱融着性不織布の特性値を測定し、表１に示した。

（極細繊維不織布層（Ｂ））
共重合ポリエステル系樹脂として、含有ポリエチレングリコールの数平均分子量が５５００で、共重合量が１２質量％の、共重合ポリエチレンテレフタラートを用い押出機で溶融し、孔径φが０．４ｍｍの吐出孔を一直線上に配置した口金（孔ピッチ：１ｍｍ、孔数：１５１ホール）を用いて、メルトブロー法により、紡糸温度が３００℃、単孔吐出量が０．３０ｇ／分で紡出した。その後、熱風温度が３２０℃、熱風圧力が０．１８ＭＰａの条件で熱風を糸条に噴射し、前記の熱融着性不織布層上に捕集した。この時、同条件で捕集ネット上に別途採取したメルトブロー不織布の特性値を測定し、表１に示した。

（積層不織布）
上記で得た熱融着性不織布（Ａ）と極細繊維不織布（Ｂ）を、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１に示す。

［実施例２］
エア圧力を０．１５ＭＰａとした以外は実施例１と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。これを用いて実施例１と同様の方法により得られた積層不織布の特性値を測定し、表１に示す。

［実施例３］
ノズル温度を２９０℃、エア圧力を０．１５ＭＰａとした以外は実施例１と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。これを用いて実施例１と同様の方法により得られた積層不織布の特性値を測定し、表１に示す。

［実施例４］
含有ポリエチレングリコールの共重合量が８質量％の原料を用いたこと以外は実施例１と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。これを用いて実施例１と同様の方法により得られた積層不織布の特性値を測定し、表１に示す。

［比較例１］
実施例１の極細繊維不織布（Ｂ）と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。この不織布の特性値を測定し、表１に示した。

［比較例２］
実施例１の熱融着性不織布（Ａ）と同様の方法により熱融着性不織布を得た。この不織布の特性値を測定し、表１に示した。

［比較例３］
原料として、ポリプロピレン（融点１６２℃）を使用し、ノズル温度を２３０℃とした以外は実施例１の極細繊維不織布と同様の方法によりメルトブロー不織布を得た。これを用いて実施例１と同様の方法により得られた積層不織布の特性値を測定し、表１に示す。

熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリエステル系樹脂からなる繊維で構成され、前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレングリコールが５質量％以上４０質量％以下の範囲で共重合されており、その平均単繊維直径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記熱融着性不織布層（Ａ）の、厚さ方向に占める割合が７０％以上９８％以下である、実施例１〜４の積層不織布は、通液性に優れ、液戻り量も少なく、かつ粉落ち防止性にも優れるものであった。

一方、親水性ポリマーからなる極細繊維不織布単体である比較例１では通液性に優れるものの、液戻り量が多く、熱融着性繊維層単体である比較例２では粉落ちが多く、さらにポリオレフィン系樹脂からなる極細繊維不織布である比較例３では通液性に劣るものであった。

１： 熱融着性不織布層（Ａ）
２： 極細繊維不織布層（Ｂ）
１１： 熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）
２１： 極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）

Claims (4)

1. 熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリエステル系樹脂からなる繊維で構成され、前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレングリコールが５質量％以上４０質量％以下の範囲で共重合されており、その平均単繊維直径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記熱融着性不織布層（Ａ）の、厚さ方向に占める割合が７０％以上９８％以下である積層不織布。
2. 前記複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径が、７．０μｍ以上２４．０μｍ以下である、請求項１に記載の積層不織布。
3. 前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）が、前記複合繊維（Ｆａ１）に加えて、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含む、請求項１または２に記載の積層不織布。
4. 前記第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点が、前記第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点より１０度以上高い、請求項１〜３のいずれかに記載の積層不織布。

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