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JP2020135352A - 情報処理装置、情報処理システムおよびプログラム - Google Patents

情報処理装置、情報処理システムおよびプログラム Download PDF

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JP2020135352A
JP2020135352A JP2019027282A JP2019027282A JP2020135352A JP 2020135352 A JP2020135352 A JP 2020135352A JP 2019027282 A JP2019027282 A JP 2019027282A JP 2019027282 A JP2019027282 A JP 2019027282A JP 2020135352 A JP2020135352 A JP 2020135352A
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Takeshi Watanabe
剛 渡邉
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Abstract

【課題】通信量の上限値を考慮せずに、生成されたデータを送信する場合と比較して、上限値を超えたデータ送信を抑制する。
【解決手段】データ記憶部37は、リモート管理サーバ60との間で行われたLPWA通信回線によるデータ通信における、規定期間内の累積通信量を記憶する。通知データ生成部31は、リモート管理サーバ60に通知する通知データを生成する。制御部35は、通知データ生成部31において生成された通知データをリモート管理サーバ60に送信するための通信量と、データ記憶部37に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、他の画像形成装置を経由してリモート管理サーバ60に通知データを送信する。
【選択図】図5

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
特許文献1には、監視装置がイベント通知上限情報を保持するようにして、イベント通知が行われる度に期間毎のイベント通知数を積算し、積算したイベント通知数がイベント通知上限に達した場合に管理サーバへのイベント通知を抑制するようにした監視システムが開示されている。
特許文献2には、モバイルコンピュータ装置はネットワーク接続に関する閾値を設定するデータ利用プランを保存し、設定された閾値に基づいてアプリケーションからのデータ転送リクエストを制御するようにしたネットワーク接続の利用法を管理するシステムが開示されている。
特開2012−221199号公報 特開2015−508632号公報
本発明の目的は、通信量の上限値を考慮せずに、生成されたデータを送信する場合と比較して、上限値を超えたデータ送信を抑制することが可能な情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することである。
[情報処理装置]
請求項1に係る本発明は、管理装置との間で行われたデータ通信における、規定期間内の累積通信量を記憶する記憶手段と、
管理装置に通知するデータを生成する生成手段と、
前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信する送信手段とを備える情報処理装置である。
請求項2に係る本発明は、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、前記データを前記管理装置に送信することが可能な他の装置を検索する検索手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記検索手段による検索結果において、前記データを前記管理装置に送信することが可能な他の装置が見つかった場合に、当該他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信する請求項1記載の情報処理装置である。
請求項3に係る本発明は、前記送信手段が、前記管理装置への送信が指示されたデータを他の装置から受信した場合、受信したデータを前記他の装置のデータとして前記管理装置に送信する請求項1又は2記載の情報処理装置である。
請求項4に係る本発明は、前記記憶手段が、データの種類毎に他の装置を経由した前記管理装置への送信が許可されているか否かを示す判定情報を記憶し、
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶されている判定情報において、前記生成手段により生成されたデータの種類が、他の装置を経由した前記管理装置への送信が許可されていない種類である場合、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合には、他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信しない請求項1から3いずれか記載の情報処理装置である。
請求項5に係る本発明は、前記判定情報には、データの種類毎に前記上限値を超えたデータ送信が許可さているか否かを示す情報が含まれ、
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶されている判定情報において、前記生成手段により生成されたデータの種類が、上限値を超えたデータ送信が許可されている種類である場合、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合でも、前記管理装置に直接前記データを送信する請求項4記載の情報処理装置である。
請求項6に係る本発明は、前記送信手段が、前記記憶手段に記憶されている判定情報において、前記生成手段により生成されたデータの種類が、上限値を超えたデータ送信が許可されていない種類であることにより前記管理装置に送信することができないデータを、現在の規定期間が終了した後の次の規定期間において、前記管理装置に送信する請求項5記載の情報処理装置である。
請求項7に係る本発明は、前記生成手段により生成されたデータに電子署名を付加する付加手段をさらに備え、
前記記憶手段は、データの種類毎に電子署名を付加すべきか否かを示す判定情報を記憶し、
前記送信手段は、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合であって、前記記憶手段に記憶されている判定情報において、前記生成手段により生成されたデータの種類が、電子署名を付加すべき種類である場合に、前記付加手段により電子署名が付加されたデータを他の装置を経由して前記管理装置に送信する請求項1から3いずれか記載の情報処理装置である。
請求項8に係る本発明は、前記記憶手段が、前記規定期間内において前記管理装置に送信することが確定している特定データを前記管理装置に送信するための通信量が含まれないように積算された累積通信量を記憶し、
前記送信手段は、前記特定データを前記管理装置に送信するための通信量を、前記予め設定された上限値から差し引いた値を新たな上限値として、前記生成手段において生成されたデータを他の装置を経由して前記管理装置に送信するか否かを切り替える請求項1記載の情報処理装置である。
請求項9に係る本発明は、前記送信手段は、無線通信回線を介して前記管理装置にデータを送信する請求項1から8のいずれか記載の情報処理装置である。
[情報処理システム]
請求項10に係る本発明は、管理装置との間で行われたデータ通信における規定期間内の累積通信量を記憶する記憶手段と、管理装置に通知するデータを生成する生成手段と、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信する送信手段とを備える複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置の状態を示すデータを格納する格納手段と、前記複数の情報処理装置から送信されてきたデータに基づいて前記格納手段に格納されているデータを更新する更新手段とを備えた管理装置と、
を有する情報処理システムである。
請求項11に係る本発明は、前記更新手段が、前記複数の情報処理装置のいずれかから送信されてきたデータが、他の情報処理装置の依頼に応じて送信されたものである場合、データを送信してきた情報処理装置と当該情報処理装置にデータの送信を依頼した情報処理装置とが同じ顧客識別情報を有する場合に、送信されてきたデータに基づいて前記格納手段に格納されているデータを更新する請求項10記載の情報処理システムである。
[プログラム]
請求項12に係る本発明は、管理装置との間で行われたデータ通信における、規定期間内の累積通信量を記憶する記憶ステップと、
管理装置に通知するデータを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶ステップにおいて記憶した累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
請求項1に係る本発明によれば、通信量の上限値を考慮せずに、生成されたデータを送信する場合と比較して、上限値を超えたデータ送信を抑制することが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項2に係る本発明によれば、管理装置にデータを送信する機能を有する他の装置が存在する場合に、生成したデータを管理装置に送信することが可能な装置を把握することが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項3に係る本発明によれば、他の装置から管理装置にデータを送信する指示を受けた場合に、そのデータを管理装置に送信することが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項4に係る本発明によれば、他の装置を経由した管理装置への送信を許可するか否かをデータの種類毎に設定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項5に係る本発明によれば、上限値を超えたデータ送信を許可するか否かをデータの種類毎に設定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項6に係る本発明によれば、上限値を超えたデータ送信が許可されていない場合でも、生成されたデータが管理装置に送信されないことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項7に係る本発明によれば、生成されたデータに電子署名を付加するか否かをデータの種類毎に設定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項8に係る本発明によれば、規定期間内に管理装置に送信することが確定しているデータを他のデータに優先して管理装置に送信することが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項9に係る本発明によれば、管理装置に無線通信回線を介してデータを送信する際に、通信量の上限値を考慮せずに、生成されたデータを送信する場合と比較して、上限値を超えたデータ送信を抑制することが可能な情報処理装置を提供することができる。
請求項10に係る本発明によれば、通信量の上限値を考慮せずに、生成されたデータを送信する場合と比較して、上限値を超えたデータ送信を抑制することが可能な情報処理システムを提供することができる。
請求項11に係る本発明によれば、管理装置において格納されているある顧客のデータが、他の顧客から送信されてきたデータにより更新されてしまうことを防ぐことが可能な情報処理システムを提供することができる。
請求項12に係る本発明によれば、通信量の上限値を考慮せずに、生成されたデータを送信する場合と比較して、上限値を超えたデータ送信を抑制することが可能なプログラムを提供することができる。
本発明の一実施形態のリモート管理システムのシステム構成を示す図である。 リモート管理サーバ60に格納される管理情報の一例を示す図である。 LPWA無線通信の商用サービスの料金プラン例を示す図である。 本発明の一実施形態における画像形成装置10のハードウェア構成を示すブロック図である。 本発明の一実施形態における画像形成装置10の機能構成を示すブロック図である。 データ記憶部37に記憶される通知データの制御テーブルの一例を示す図である。 データ記憶部37に記憶される通知データの制御テーブルの他の例を示す図である。 本発明の一実施形態におけるリモート管理サーバ60のハードウェア構成を示すブロック図である。 本発明の一実施形態におけるリモート管理サーバ60の機能構成を示すブロック図である。 本発明の一実施形態の画像形成装置10において何らかの通知事象が発生した場合の動作を説明するためのフローチャートである。 画像形成装置10Aにおいて生成される通知データ例を示す図である。 画像形成装置10Bにおいて生成される代行送信用の通知データ例を示す図である。 画像形成装置10A、10B、及びリモート管理サーバ60の間で行われるデータ送受信の様子を説明するためのシーケンスチャートである。
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本発明の一実施形態のリモート管理システムのシステム構成を図1に示す。
本実施形態のリモート管理システムは、複数の画像形成装置10A〜10Cと、この画像形成装置10A〜10Cのそれぞれに接続されたLPWA(Low Power Wide Areaの略)通信モジュール20A〜20Cと、複数の画像形成装置10A〜10Cをリモート管理するための管理情報を取得して格納するリモート管理サーバ60とが基地局40やLPWA通信網50を介して接続された構成となっている。
本実施形態のリモート管理システムでは、各画像形成装置10A〜10Cは、それぞれ異なる装置識別情報により一意に識別されるようになっている。なお、本実施形態では、UUID(Universally Unique Identifierの略)と呼ばれる128ビットの情報を装置識別情報として用いるものとして説明する。しかし、画像形成装置を一意に識別可能な情報であれば、商品コードと製造番号を組み合わせた情報や、MAC(Media Access Controlの略)アドレス等の情報を装置識別情報として用いるようにしても良い。
なお、図1では、本実施形態のリモート管理システムには、説明を簡単にするために3台の画像形成装置10A〜10Cのみが含まれるような構成が示されているが、4台以上の画像形成装置10が含まれている構成であっても良い。
本実施形態のリモート管理システムでは、顧客のオフィス等に設置された画像形成装置10A〜10Cにおけるメーターカウント情報や、トナー等の消耗品の状態情報や、障害情報等の管理情報を取得してリモート管理サーバ60において管理することにより、保守業務の効率化や顧客へのサービス提供が行われている。
具体的には、トナー等の消耗品が無くなりそうになると自動的にその消耗品を発注して自動的に顧客に送付するようなサービスや、障害が発生するとサービスエンジニアを派遣する等のサービスを提供するようなことが行われる。
このリモート管理サーバ60に格納される管理情報の一例を図2に示す。図2に示した管理情報例では、管理する画像形成装置毎に、装置識別情報、顧客識別情報、メーターカウント情報やトナー状態情報等の管理情報が対応付けられて管理されている。
ここで、顧客識別情報とは、顧客を一意に識別可能な情報である。つまり、1つの顧客が複数台の画像形成装置を使用するような場合には、複数の画像形成装置に対して同じ顧客識別情報が付与されることになる。また、メーターカウント情報とは、印刷枚数の累積値であり、その画像形成装置が今までに何枚の印刷処理を実行したかを示す値となっている。図2では、メーターカウンタ情報が、カラー印刷、モノクロ印刷毎に集計される場合が示されている。また、図2には示されていないが、管理情報には、エラーや紙詰まり等の発生回数等の様々な情報が含まれている。
しかし、近年では、セキュリティの観点から画像形成装置が設置されているネットワークがインターネットから遮断されていたり、途中にファイヤウォールが設けられていたりすることによってリモート管理サーバ60と接続することができない場合がある。
このような場合に、携帯電話回線網により画像形成装置とリモート管理サーバ60との間を接続するようにすれば、各画像形成装置の管理情報を取得してリモート管理サーバ60に送信することが可能となる。
しかし、このような構成とするためには画像形成装置毎に携帯電話回線網の回線契約を行う必要があり、多大な通信料金がかかるという問題がある。特に、画像形成装置から取得する管理情報は、メーターカウント情報等のデータ量が少ないデータにより構成されており、この管理情報の送信のためだけに携帯電話回線網の回線契約を行うことはコスト上効率が悪い。
そのため、本実施形態のリモート管理システムでは、省電力広域無線通信回線であるLPWAを介して画像形成装置10A〜10Cから取得された管理情報をリモート管理サーバ60に送信するようにしている。
このLPWAは、LPWAN(Low Power Wide Area Networkの略)とも呼ばれ、高速通信を行うことはできないが低消費電力で広い領域においてデータの送受信が可能な無線通信回線である。
そして、近年ではこのLPWA無線通信回線の商用サービスが提供されており、携帯電話回線網の回線契約よりも低い通信料金の各種プランが提供されている。
例えば、このようなLPWA無線通信の商用サービスの料金プラン例を図3に示す。例えば、この図3に示した料金プランのプランAでは、月間データ量が10KB(キロバイト)を上限値とする月額通信量が100円で、この上限値を超えた場合の超過データ通信量が1円/KBとなっていて、超過したデータ量が従量課金されるようになっている。なお、本実施形態では、この図3に示したプランAの料金プランによる回線契約がされている場合を用いて説明する。
そして、画像形成装置は顧客の利用環境に応じて同一のLAN(Local Area Networkの略)内において複数台設定される場合があるが、それぞれの画像形成装置の利用頻度は均一ではなく偏りが生じる場合がある。その結果、画像形成装置からリモート管理サーバ60に送信される通知イベント数にも偏りが生じる。つまり、ある画像形成装置からは頻繁にリモート管理サーバ60にトナー状態情報の変化、障害情報の発生等が通知データとして送信されるが、別の画像形成装置からはほとんど通知データがリモート管理サーバ60に送信されないというような状態が発生する場合がある。
このような場合、利用頻度の高い画像形成装置では、リモート管理サーバ60への通知データの累積通信量が上限値を超えてしまい月額通信量以上の料金がかかってしまったり、上限値以上の通信を制限した場合には消耗品の不足、障害の発生等の事象をリモート管理サーバ60に送信することができなくなったりするような事態が発生する一方、利用頻度の低い画像形成装置では、累積通信量が上限値を大幅に下回るような事態が発生する可能性がある。
そして、このような事態が発生するとシステム全体として見た場合、無駄な通信料金が発生したり、通知されるべき通知データの送信が抑制されたりしてしまう等の様々な問題が発生する。
そこで本実施形態のリモート管理システムでは、以下のような制御を行うことにより、通信量の上限値を考慮せずに、生成されたデータを送信する場合と比較して、上限値を超えたデータ送信を抑制する。
次に、図1に示した画像形成装置10A〜10Cのハードウェア構成を図4のブロック図に示す。なお、画像形成装置10A〜10はそれぞれが同様の構成となっているため、以下の説明においては、画像形成装置10A〜10Cの構成を説明する際には画像形成装置10として説明する。また、LPWA通信モジュール20A〜20Cについても同様にLPWA通信モジュール20として説明する。
画像形成装置10は、図4に示されるように、CPU11、メモリ12、ハードディスクドライブ等の記憶装置13、ネットワーク30を介して他の画像形成装置10等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース14、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース装置15、スキャナ16、プリントエンジン17を有する。これらの構成要素は、制御バス18を介して互いに接続されている。また、LPWA通信モジュール20も制御バス18を介して上記の各構成要素と接続されている。
CPU11は、メモリ12または記憶装置13に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、画像形成装置10の動作を制御する。なお、本実施形態では、CPU11は、メモリ12または記憶装置13内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをCD−ROM等の記憶媒体に格納してCPU11に提供することも可能である。
図5は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される画像形成装置10の機能構成を示すブロック図である。
本実施形態の画像形成装置10は、図5に示されるように、通知データ生成部31と、操作入力部32と、表示部33と、データ送受信部34と、制御部35と、画像読取部36と、データ記憶部37と、画像出力部38とを備えている。
操作入力部32は、ユーザによる各種操作を入力する。表示部33は、ユーザに対して各種情報を表示する。
画像読取部36は、セットされた原稿から画像を読み取る。画像出力部38は、印刷用紙等の記録媒体上に画像を出力する。
通知データ生成部31は、リモート管理サーバ60に通知する通知データを生成する。具体的には、通知データ生成部31は、使用しているトナーのトナー量が減少して、ある色のトナー量が無くなりそうになるとトナー状態情報をリモート管理サーバ60に通知するための通知データを生成する。また、定期的にメーターカウント情報をリモート管理サーバ60に送信するように設定されている場合、通知データ生成部31は、設定された期間毎にメーターカウント情報を生成する。
データ送受信部34は、ネットワーク30を介して他の画像形成装置との間でデータの送受信を行う。
データ記憶部37は、リモート管理サーバ60との間で行われたLPWA通信回線によるデータ通信における、規定期間内の累積通信量を記憶する。例えば、データ記憶部37は、上記で説明したように料金プランが月額の通信量による料金設定となっている場合、1ケ月内の累積通信量を記憶する。つまり、データ記憶部37に記憶される累積通信量は、毎月の月初めにリセットされる。
制御部35は、通知データ生成部31において生成された通知データをリモート管理サーバ60に送信するための通信量と、データ記憶部37に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、他の画像形成装置を経由してリモート管理サーバ60に通知データを送信する。
具体的には、制御部35は、通知データ生成部31において生成された通知データをLPWA通信モジュール20からリモート管理サーバ60に送信する。つまり、制御部35は、省電力広域無線通信回線であるLPWAを介してリモート管理サーバ60に通知データを送信する。
例えば、現在の累積通信量が9.99KBとなっている状態において、送信しようとする通知データの通信量が0.02KBである場合、累積通信量と送信しようとする通知データの通信量との合計値は、10.01KBとなり上限値10KBを超えてしまうことになる。
このような場合に制御部35は、通知データを代行して送信してくれる他の画像形成装置を検索して、通知データの送信を行ってくれる画像形成装置が見つかった場合、その画像形成装置を経由して通知データをリモート管理サーバ60に送信する。
ここで、ある画像形成装置が、他の画像形成装置を経由して自装置の通知データをリモート管理サーバ60に送信することを代行送信と呼ぶ。つまり、代行送信とは、本来であれば自装置から直接リモート管理サーバ60に送信すべき通知データを、他の画像形成装置が代行してリモート管理サーバ60に送信することを意味する。
なお、ある画像形成装置において、累積通信量と送信しようとする通知データの通信量との合計値が上限値を超えてしまう場合、同一ネットワーク上に代行送信を行ってくれる画像形成装置が複数存在する場合や、全く存在しない場合が有り得る。
そのため、制御部35は、通知データ生成部31において生成された通知データをリモート管理サーバ60に送信するための通信量と、データ記憶部37に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、通知データをリモート管理サーバ60に送信することが可能な他の画像形成装置を検索する。具体的には、制御部35は、データ送受信部34を介してネットワーク30経由にて他の画像形成装置との間でデータの送受信を行うことにより、代行通信が可能な他の画像形成装置を検索する。
具体的には、制御部35は、代行送信が可能な画像形成装置を検索するために検索用のパケットをデータ送受信部34からネットワーク30にブロードキャスト送信する。そして、このブロードキャスト送信されたパケットを受信した他の画像形成装置では、自装置の累積通信量と、代行送信が依頼された通知データの通信量との合計値が自装置の上限値を超えない場合、代行送信可能な画像形成装置を検索するためのパケットを送信した画像形成装置に対して、代行送信が可能である旨の応答を返信する。
そして、制御部35は、上記のような検索を行った検索結果において、通知データをリモート管理サーバ60に送信することが可能な他の画像形成装置が見つかった場合に、その他の画像形成装置に代行送信を依頼することにより、その他の画像形成装置を経由してリモート管理サーバ60に通知データを送信する。
ここで、制御部35は、代行送信が可能である旨を返信した画像形成装置が複数ある場合には、上限値と累積通信量との差が最も大きい画像形成装置、つまり上限値に達するまでに最も余裕の大きな画像形成装置に代行送信を依頼するようにしても良い。
なお、代行送信が可能な画像形成装置を検索する際に、上記で説明したように代行送信が可能な装置を検索するためのパケットをブロードキャストするのではなく、予め代行送信を行う候補となる画像形成装置の一覧リストをそれぞれの画像形成装置自体または特定のサーバ装置に登録しておき、登録された画像形成装置の一覧リストの上位から順番に代行送信が可能か否かを問い合わせるようにしても良い。
なお、制御部35は、リモート管理サーバ60への送信が指示された通知データを他の画像形成装置から受信した場合には、受信した通知データを、自装置の通知データとしてではなく他の画像形成装置の通知データとしてリモート管理サーバ60に代行送信する。
さらに、データ記憶部37は、通知データの種類毎に代行送信が許可されているか否かを示す判定情報を記憶する。
そして、制御部35は、データ記憶部37に記憶されている判定情報において、通知データ生成部31により生成された通知データの種類が、代行送信が許可されていない種類である場合、生成された通知データをリモート管理サーバ60に送信するための通信量と、データ記憶部37に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合には、代行送信によるリモート管理サーバ60への通知データの送信を行わない。つまり、制御部35は、代行送信が許可されていない種類の通知データについては、その通知データの通信量と累積通信量との合計が上限値を超える場合でも代行送信を他の画像形成装置に依頼しない。
また、データ記憶部37に記憶される判定情報には、データの種類毎に上限値を超えたデータ送信が許可されているか否かを示す情報が含まれている。
そして、制御部35は、データ記憶部37に記憶されている判定情報において、通知データ生成部31により生成された通知データの種類が、代行送信が許可されていない種類であって、上限値を超えたデータ送信が許可されている種類である場合、生成されたデータをリモート管理サーバ60に送信するための通信量と、データ記憶部37に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合でも、リモート管理サーバ60に通知データを直接送信する。
なお、制御部35は、データ記憶部37に記憶されている判定情報において、通知データ生成部31により生成された通知データの種類が、代行送信および上限値を超えたデータ送信が許可されていない種類であることによりリモート管理サーバ60に送信することができない通知データを、現在の規定期間が終了した後の次の規定期間において、リモート管理サーバ60に送信するようにしても良い。
つまり、代行送信も許可されておらず、上限値を超えた送信も許可されていない種類の通知データについては、送信した場合の通信量と累積通信量との合計が上限値を超える場合には、リモート管理サーバ60に送信されないことになってしまう。そのため、規定期間が1月単位の場合、その月に通知データを送信することができない場合には、制御部35は、次の月に通知データをリモート管理サーバ60に送信するようにする。
データ記憶部37に記憶される判定情報の一例である制御テーブルを図6に示す。図6に示された制御テーブルは、上述したような判定情報の一例であり、メーターカウント情報、トナー状態情報等の通知データの種類毎に、代行送信可否と、上限値超え送信可否とがそれぞれ設定されているのが分かる。
例えば、メーターカウント情報については、顧客への請求等において使用される重要情報であるため、上限値超え送信が許可されているが、なりすましによるリスクを低減するために代行送信については不可とするような設定となっている。
また、エラーの発生状態の通知については緊急性が高いことから、代行送信、上限値を超えての送信をともに可とするような設定となっている。
そして、トナーの状態情報はリモート管理における緊急性が低いため、代行送信は可であるが、上限値を超えての送信は不可とするような設定となっている。
なお、制御部35は、通知データ生成部31により生成された通知データに電子署名を付加することが可能な機能を備えている。
また、データ記憶部37は、上述した判定情報に加えて、通知データの種類毎に電子署名を付加すべきか否かを示す判定情報を記憶する。
そして、制御部35は、通知データ生成部31において生成された通知データをリモート管理サーバ60に送信するための通信量と、累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合であって、データ記憶部37に記憶されている判定情報において、生成されたデータの種類が、電子署名を付加すべき種類である場合に、通知データに電子署名を付加して、電子署名が付加された通知データを他の画像形成装置を経由してリモート管理サーバ60に送信する。
このように電子署名の付加要否が通知データの種類毎に設定された制御テーブル例を図7に示す。
図7に示した制御テーブルは、上述したような判定情報の一例であり、メーターカウント情報、トナー状態情報等の通知データの種類毎に、代行送信可否と、上限値超え送信可否とに加えて、電子署名付加要否がそれぞれ設定されているのが分かる。
通知データに電子署名を付加することによりなりすましや改竄がないことを保証することが可能となる。つまり、通知データに電子署名を付加することにより代行送信されてきた通知データであっても、リモート管理サーバ60では、その通知データの送信元を検証することが可能となる。
ただし、電子署名を付加した通知データは、電子署名を付加しない場合よりも通信量が増加するため、図7に示したように重要な通知データにのみ電子署名を付加する。例えば、重要情報であるメーターカウント情報にのみ電子署名を付加するようにする。
そして、図6に示した制御テーブルでは、メーターカウント情報は重要な情報であるため代行送信が不可と設定されていたが、電子署名を付加するようにすることよってセキュリティが向上するため、図7に示した制御テーブルでは代行送信が可に設定されている。つまり、メーターカウント情報については、電子署名を付加することを条件として代行送信が可に設定されているのが分かる。
なお、メーターカウント情報を月度毎の締め日に一回だけリモート管理サーバ60に送信するようにしている場合、この締め日が来る前に累積通信量が上限値に達してしまっている場合、メーターカウント情報をリモート管理サーバ60に送信すると累積通信量が上限値を超えてしまう可能性がある。
そのため、このメーターカウント情報の通知に必要な通信量を予め上限値から差し引いて新たな上限値として管理することにより、締め日にメーターカウント情報の送信によって累積通信量が上限値を超えてしまうことが防止される。
具体的には、データ記憶部37は、規定期間内においてリモート管理サーバ60に送信することが確定しているメーターカウント情報等の特定データをリモート管理サーバ60に送信するための通信量が含まれないように積算された累積通信量を記憶しておく。
そして、制御部35は、メーターカウント情報等の特定データをリモート管理サーバ60に送信するための通信量を、予め設定された上限値から差し引いた値を新たな上限値として、通知データ生成部31において生成されたデータを他の画像形成装置を経由してリモート管理サーバ60に送信するか否かを切り替える。
次に、図1に示したリモート管理サーバ60のハードウェア構成を図8に示す。
リモート管理サーバ60は、図8に示されるように、CPU41、メモリ42、ハードディスクドライブ等の記憶装置43、LPWA通信網50を介して画像形成装置10との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース44、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース装置45を有する。これらの構成要素は、制御バス46を介して互いに接続されている。
CPU41は、メモリ42または記憶装置43に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、リモート管理サーバ60の動作を制御する。なお、本実施形態では、CPU41は、メモリ42または記憶装置43内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをCD−ROM等の記憶媒体に格納してCPU41に提供することも可能である。
図9は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるリモート管理サーバ60の機能構成を示すブロック図である。
リモート管理サーバ60は、図9に示されるように、制御部61と、データ送受信部62と、管理情報格納部63とを備えている。
管理情報格納部63は、複数の画像形成装置10の状態を示すデータを管理情報として格納する。
制御部61は、データ送受信部62がLPWA通信網50を介して画像形成装置10から通知データを受信すると、データ送受信部62により受信された通知データに含まれる情報を管理情報として管理情報格納部63に格納する。
なお、複数の画像形成装置10から通知データが順次送信されてくるため、制御部61は、複数の画像形成装置10から送信されてきた通知データに基づいて管理情報格納部63に格納されている管理情報を更新する。
そして、制御部62は、複数の画像形成装置10のいずれかから送信されてきた通知データが、他の画像形成装置10の依頼に応じて送信されたものである場合、通知データを送信してきた画像形成装置10とその画像形成装置10にデータの送信を依頼した画像形成装置10とが同じ顧客識別情報を有する場合に、送信されてきた通知データに基づいて管理情報格納部63に格納されている管理情報を更新する。
次に、本実施形態のリモート管理システムにおける画像形成装置10の動作について図面を参照して詳細に説明する。
先ず、画像形成装置10において何らかの通知事象が発生した場合の動作を図10のフローチャートを参照して説明する。
画像形成装置10においてリモート管理サーバ60に対して通知すべき何らかの通知事象が発生した場合、通知データ生成部31は、ステップS101において、リモート管理サーバ60に通知する通知データを生成する。
すると、制御部35は、ステップS102において、通知データ生成部31において生成された通知データをリモート管理サーバ60に送信するために必要な通信量を算出する。
すると、制御部35は、ステップS103において、算出した通信量とデータ記憶部37に記憶されている累積通信量との和を計算し、その和が上限値を超えるか否かの判定を行う。
そして、ステップS103において、算出した通信量と累積通信量との和が上限値を超えない場合、制御部35は、ステップ104において、生成された通知データをリモート管理サーバ60に直接送信する。
例えば、画像形成装置10AにおいてYトナー状態が「ほぼ空」になるという事象が発生した場合、画像形成装置10Aでは、図11に示されるような通知データが生成される。
この通知データは、画像形成装置10Aの装置識別情報と、「Yトナー状態」という通知データ種別、通知データ長、「ほぼ空」という通知データとから構成され、20バイトのデータとなっている。
すると、画像形成装置10Aの制御部35は、この通知データをリモート管理サーバ60に送信するための通信量を算出する。20バイトの通知データを送信するための通信量としては、下位のレイヤで付加されるヘッダ長やリモート管理サーバ60からの応答パケット長を含めた通信量を算出する必要がある。そのため、制御部35は、生成された通知データをリモート管理サーバ60に送信する処理に必要となる全体の通信量を算出する。
そして、算出した通信量と、累積通信量との和が上限値を超えていない場合には、制御部35は、図11に示した通知データをリモート管理サーバ60に直接送信する。
しかし、ステップS103において、算出した通信量と累積通信量との和が上限値を超えた場合、制御部35は、生成された通知データを送信せずに、ステップ105において、図6に示した制御テーブルに基づいて、通知事象が代行送信可であるか否かを判定する。
例えば、画像形成装置10Aにおける現在の累積通信量が9.99KBであり、図11に示した通知データを送信するための通信量が50Bであった場合、その和は10.04KBとなり、料金プランのプランAにおける上限値10KBを超えてしまう。
なお、その通知事象が代行送信不可の通知事象である場合、制御部35は、ステップS106において、その通知事象が上限値超え通信可の通知事象であるか否かを判定する。
そして、制御部35は、その通知事象が上限値超え通信可の通知事象であれば、ステップS104において、生成された通知データをリモート管理サーバ60に送信する。
また、制御部35は、その通知事象が上限値超え通信が不可の通知事象であれば、生成された通知データの送信を行うことなく処理を終了する。
そして、ステップS105において通知事象が代行送信可の通知事象の場合、制御部35は、ステップS107において、代行通信が可能な画像形成装置を検索するためのパケットを、データ受信部34からネットワーク30にブロードキャスト送信する。
例えば、画像形成装置10Bの累積通信量が1KBである場合、画像形成装置10Aから代行送信を依頼された通知データの代行送信を行っても上限値である10KBを超えないものとして説明する。この場合、画像形成装置10Bは、画像形成装置からブロードキャスト送信されたパケットを受信すると、代行送信可能である旨の応答を返信する。
すると、画像形成装置10Bからの代行送信可能である旨の応答を受信した画像形成装置10Aの制御部35では、ステップS108において、代行送信が可能な画像形成装置10が存在すると判定する。そして、画像形成装置10Aの制御部35は、ステップS109において、画像形成装置10Bに対して通知データの代行送信を依頼する。
なお、いずれの画像形成装置10からも代行送信が可能な旨の応答を受信することができなかった場合、画像形成装置10Aの制御部35では、ステップS108において、代行送信が可能な画像形成装置10は存在しないと判定する。そして、制御部35は、ステップS106において、その通知事象が上限値超え通信可の通知事象であるか否かを判定して、その判定結果に基づいて上述したのと同様な処理を実行する。
そして、画像形成装置10Aからの代行送信の依頼を受信した画像形成装置10Bでは、画像形成装置10Aからの通知データが含まれる図12に示した39バイトの通知データを生成してリモート管理サーバ60に送信する。
図12に示した通知データ例は、図11に示した画像形成装置10Aの通知データに対して、画像形成装置10Bの装置識別情報、代行通信であるという通知データ種別、通知データ長を付加したものとなっている。
そして、図11に示した通知データを受信したリモート管理サーバ60では、通知元である画像形成装置10Aの装置識別情報と、代行元である画像形成装置10Bの装置識別情報に基づいて、図2に示した管理情報から画像形成装置10A、10Bの顧客情報が一致していることを確認して、画像形成装置10AのYトナー情報を「有」から「ほぼ空」に更新する。
なお、トナーの状態情報は、リモート管理における緊急性が低いため上限値超え送信が不可に設定されている。そのため、画像形成装置10Bを含めた全ての他の画像形成装置10において累積通信量が上限値である10KBに迫っていた場合、トナーの状態情報等の通知データはリモート管理サーバ60に送信されないことになる。そして、このような通知データは、累積通信量がクリアされる翌月にリモート管理サーバ60に送信されることになる。
最後に、上記の説明したような画像形成装置10A、10B、及びリモート管理サーバ60の間で行われるデータ送受信の様子を図13のシーケンスチャートを用いて説明する。
先ず、ステップS201において画像形成装置10Aは、リモート管理サーバ60に送信するための通知データが生成される。そして、画像形成装置10Aでは、その通知データを送信するとその月の累積通信量が上限値を超えてしまうため、ステップS202において、代行送信が可能な画像形成装置を検索する。
そして、画像形成装置10Bが、ステップS203において、代行送信が可能な旨の画像形成装置10Aに応答する。
すると、画像形成装置10Aは、ステップS204において、通知データのリモート管理サーバ60への代行送信を画像形成装置10Bに要求する。
その結果、画像形成装置10Bでは、ステップS205において、図12に示したような代行送信用の通知データを生成する。
そして、画像形成装置10Bは、ステップS206において、生成した代行通信用の通知データをリモート管理サーバ60に代行送信する。
画像形成装置10Bから代行送信された通知データを受信したリモート管理サーバ60は、ステップS207において、通知データの内容に基づいて格納している管理情報の更新を行う。
[変形例]
上記実施形態では、画像形成装置の管理情報を取得してリモート管理サーバにおいて管理する場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置以外の他の情報処理装置の管理情報を取得してリモート管理サーバ等の管理装置において管理するような場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
10、10A〜10C 画像形成装置
11 CPU
12 メモリ
13 記憶装置
14 通信インタフェース
15 ユーザインタフェース装置
16 スキャナ
17 プリントエンジン
18 制御バス
20、20A〜20C LPWA通信モジュール
30 ネットワーク
31 通知データ生成部
32 操作入力部
33 表示部
34 データ送受信部
35 制御部
36 画像読取部
37 データ記憶部
38 画像出力部
40 基地局
41 CPU
42 メモリ
43 記憶装置
44 通信インタフェース
45 ユーザインタフェース装置
46 制御バス
50 LPWA通信網
60 リモート管理サーバ
61 制御部
62 データ送受信部
63 管理情報格納部

Claims (12)

  1. 管理装置との間で行われたデータ通信における、規定期間内の累積通信量を記憶する記憶手段と、
    管理装置に通知するデータを生成する生成手段と、
    前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信する送信手段と、
    を備える情報処理装置。
  2. 前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、前記データを前記管理装置に送信することが可能な他の装置を検索する検索手段をさらに備え、
    前記送信手段は、前記検索手段による検索結果において、前記データを前記管理装置に送信することが可能な他の装置が見つかった場合に、当該他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信する請求項1記載の情報処理装置。
  3. 前記送信手段は、前記管理装置への送信が指示されたデータを他の装置から受信した場合、受信したデータを前記他の装置のデータとして前記管理装置に送信する請求項1又は2記載の情報処理装置。
  4. 前記記憶手段は、データの種類毎に他の装置を経由した前記管理装置への送信が許可されているか否かを示す判定情報を記憶し、
    前記送信手段は、前記記憶手段に記憶されている判定情報において、前記生成手段により生成されたデータの種類が、他の装置を経由した前記管理装置への送信が許可されていない種類である場合、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合には、他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信しない請求項1から3いずれか記載の情報処理装置。
  5. 前記判定情報には、データの種類毎に前記上限値を超えたデータ送信が許可さているか否かを示す情報が含まれ、
    前記送信手段は、前記記憶手段に記憶されている判定情報において、前記生成手段により生成されたデータの種類が、上限値を超えたデータ送信が許可されている種類である場合、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合でも、前記管理装置に直接前記データを送信する請求項4記載の情報処理装置。
  6. 前記送信手段は、前記記憶手段に記憶されている判定情報において、前記生成手段により生成されたデータの種類が、上限値を超えたデータ送信が許可されていない種類であることにより前記管理装置に送信することができないデータを、現在の規定期間が終了した後の次の規定期間において、前記管理装置に送信する請求項5記載の情報処理装置。
  7. 前記生成手段により生成されたデータに電子署名を付加する付加手段をさらに備え、
    前記記憶手段は、データの種類毎に電子署名を付加すべきか否かを示す判定情報を記憶し、
    前記送信手段は、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合であって、前記記憶手段に記憶されている判定情報において、前記生成手段により生成されたデータの種類が、電子署名を付加すべき種類である場合に、前記付加手段により電子署名が付加されたデータを他の装置を経由して前記管理装置に送信する請求項1から3いずれか記載の情報処理装置。
  8. 前記記憶手段は、前記規定期間内において前記管理装置に送信することが確定している特定データを前記管理装置に送信するための通信量が含まれないように積算された累積通信量を記憶し、
    前記送信手段は、前記特定データを前記管理装置に送信するための通信量を、前記予め設定された上限値から差し引いた値を新たな上限値として、前記生成手段において生成されたデータを他の装置を経由して前記管理装置に送信するか否かを切り替える請求項1記載の情報処理装置。
  9. 前記送信手段は、無線通信回線を介して前記管理装置にデータを送信する請求項1から8のいずれか記載の情報処理装置。
  10. 管理装置との間で行われたデータ通信における規定期間内の累積通信量を記憶する記憶手段と、管理装置に通知するデータを生成する生成手段と、前記生成手段において生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶手段に記憶されている累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信する送信手段とを備える複数の情報処理装置と、
    前記複数の情報処理装置の状態を示すデータを格納する格納手段と、前記複数の情報処理装置から送信されてきたデータに基づいて前記格納手段に格納されているデータを更新する更新手段とを備えた管理装置と、
    を有する情報処理システム。
  11. 前記更新手段は、前記複数の情報処理装置のいずれかから送信されてきたデータが、他の情報処理装置の依頼に応じて送信されたものである場合、データを送信してきた情報処理装置と当該情報処理装置にデータの送信を依頼した情報処理装置とが同じ顧客識別情報を有する場合に、送信されてきたデータに基づいて前記格納手段に格納されているデータを更新する請求項10記載の情報処理システム。
  12. 管理装置との間で行われたデータ通信における、規定期間内の累積通信量を記憶する記憶ステップと、
    管理装置に通知するデータを生成する生成ステップと、
    前記生成ステップにおいて生成されたデータを前記管理装置に送信するための通信量と、前記記憶ステップにおいて記憶した累積通信量との和が、予め設定されている上限値を超える場合に、他の装置を経由して前記管理装置に前記データを送信する送信ステップと、
    をコンピュータに実行させるためのプログラム。
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