JP2020127334A - 電動駆動装置 - Google Patents

Abstract

【課題】積層して配置された回路基板で、モータハウジングの端面壁側に位置する回路基板の電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる新規な電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】モータハウジング１１の端面壁１５の側に配置され、電動モータを駆動するための回路部品を実装した２枚の回路基板１７、１８と、夫々の回路基板の間に介装された所定長さのスペーサ２４と、夫々の回路基板に接続されるコネクタ組立体１３を備え、モータハウジングの軸線方向で、端面壁１５から遠ざかる方向に向けて、第１回路基板１７、スペーサ２４、第２回路基板１８、及びコネクタ組立体１３の順番でこれらを配置し、共用固定部材２５がコネクタ組立体１３側から、コネクタ組立体１３、第２回路基板１８、スペーサ２４、及び第１回路基板１７を挿通して、端面壁１５に固定されている。【選択図】図４

Description

本発明は電動駆動装置に係り、特に電子制御装置を内蔵した電動駆動装置に関するものである。

一般的な産業機械分野においては、電動モータによって機械系制御要素を駆動することが行われているが、最近では電動モータの回転速度や回転トルクを制御する半導体素子等からなる電子制御部を電動モータに一体的に組み込む、いわゆる機電一体型の電動駆動装置が採用され始めている。

機電一体型の電動駆動装置の例として、例えば自動車の電動パワーステアリング装置においては、運転者がステアリングホィールを操作することにより、回動するステアリングシャフトの回動方向と回動トルクとを検出し、この検出値に基づいてステアリングシャフトの回動方向と同じ方向へ回動するように電動モータを駆動して、操舵アシストトルクを発生させるように構成されている。この電動モータを制御するため、電子制御部（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）がパワーステアリング装置に設けられている。

従来の電動パワーステアリング装置としては、例えば、特開２０１８−１２５９４８号公報（特許文献１）に記載のものが知られている。特許文献１には、電動モータ部と電子制御部とにより構成された電動パワーステアリング装置が記載されている。

尚、この他に電子制御装置を一体化した電動駆動装置としては、電動ブレーキや各種油圧制御用の電動油圧制御器等が知られているが、以下の説明では代表して電動パワーステアリング装置について説明する。

特開２０１８−１２５９４８号公報

特許文献１に記載の電動パワーステアリング装置においては、制御回路基板と電源回路基板は、積層、配置されており、これらの回路基板は、それぞれ別々に固定ボルトによってモータハウジングの端面壁に固定されている。

尚、特許文献１では、電源回路基板が制御回路基板よりモータハウジングの端面壁側に寄せて配置されているが、制御回路基板が電源回路基板よりモータハウジングの端面壁側に寄せて配置されている場合も同様である。

このように、制御回路基板と電源回路基板を積層して配置し、それぞれの固定ボスに固定ボルトによって固定しているので、制御回路基板と電源回路基板が個別に固定されることで、各回路基板を固定するための固定用面積が大きくなり、電子部品や電気部品の実装面積が減少するという課題を有している。

本発明の目的は、積層して配置された回路基板で、モータハウジングの端面壁側に位置する回路基板の電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる新規な電動駆動装置を提供することにある。

本発明は、
機械系制御要素を駆動する電動モータが収納されたモータハウジングと、電動モータの回転軸の出力部とは反対側のモータハウジングの端面壁の側に配置され、電動モータを駆動するための回路部品を実装した少なくとも２枚の第１及び第２の回路基板と、それぞれの回路基板の間に介装された所定長さのスペーサと、それぞれの回路基板に接続されるコネクタ組立体を備え、
電動モータの回転軸の軸線方向にモータハウジングの前記端面壁から、第１の回路基板、スペーサ、第２の回路基板、及びコネクタ組立体の順番でこれらを配置し、
共用固定部材がコネクタ組立体の側から、コネクタ組立体、第２の回路基板、スペーサ、及び第１の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、モータハウジングの端面壁に固定されている
ことを特徴としている。

また、本発明は、
機械系制御要素を駆動する電動モータが収納されたモータハウジングと、電動モータの回転軸の出力部とは反対側のモータハウジングの端面壁の側に配置され、電動モータを駆動するための回路部品を実装した少なくとも３枚の第１、第２、及び第３の回路基板と、第１の回路基板と第２の回路基板の間に介装された所定長さの第１のスペーサと、第２の回路基板と第３の回路基板の間に介装され、端面壁に固定された所定長さの第２のスペーサと、それぞれの回路基板に接続されるコネクタ組立体を備え、
電動モータの回転軸の軸線方向にモータハウジングの端面壁から、第３の回路基板、第２のスペーサ、第２の回路基板、第１のスペーサ、第１の回路基板、及びコネクタ組立体の順番でこれらを配置し、
共用固定部材がコネクタ組立体の側から、コネクタ組立体、第１の回路基板、第１のスペーサ、第２の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、第２のスペーサに固定されている
ことを特徴としている。

本発明によれば、積層して配置された回路基板のうち、モータハウジングの端面壁側に位置する回路基板の電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる。

操舵装置の全体斜視図である。 本発明が適用される電動パワーステアリング装置の全体斜視図である。 本発明の第１の実施形態になる電動パワーステアリング装置の分解斜視図である。 図３に示す電動パワーステアリング装置からキャップカバーを取り外した電子制御部を側面から見た側面図である。 図４の電子制御部を斜め上方から見た斜視図である。 スペーサの変形例を示す断面図である。 本発明の第２の実施形態になる電動パワーステアリング装置からキャップカバーを取り外した電子制御部を側面から見た側面図である。 図７の電子制御部を共用固定ボルトが延びる方向に断面した断面図である。 図７の電子制御部を斜め上方から見た斜視図である。

以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。

本発明の実施形態を説明する前に本発明が適用される一例としての操舵装置の構成について図１を用いて簡単に説明する。

まず、自動車の前輪を操舵するための操舵装置について説明する。操舵装置１は、図１に示すように構成されている。図示しないステアリングホイールに連結されたステアリングシャフト２の下端には図示しないピニオンが設けられ、このピニオンは車体左右方向へ長いラック(図示せず)と噛み合っている。

このラックの両端には前輪を左右方向へ操舵するためのタイロッド３が連結されており、ラックはラックハウジング４に覆われている。そして、ラックハウジング４とタイロッド３との間にはゴムブーツ５が設けられている。

ステアリングホイールを回動操作する際のトルクを補助するため、電動パワーステアリング装置６が設けられている。即ち、ステアリングシャフト２の回動方向と回動トルクとを検出するトルクセンサ７が設けられ、トルクセンサ７の検出値に基づいてラックにギヤ１０を介して操舵補助力を付与する電動モータ部８と、電動モータ部８に配置された電動モータを制御する電子制御部９とが設けられている。

電動パワーステアリング装置６の電動モータ部８は、出力軸側の外周部の３箇所が図示しないボルトを介してギヤ１０に接続され、電動モータ８部の出力軸とは反対側に電子制御部９が設けられている。

電動パワーステアリング装置６においては、ステアリングホイールが操作されることによりステアリングシャフト２がいずれかの方向へ回動操作されると、このステアリングシャフト２の回動方向と回動トルクとをトルクセンサ７が検出し、この検出値に基づいて電子制御部９の制御回路部が電動モータの駆動操作量を演算する。

この演算された駆動操作量に基づいて、電子制御部９の電力変換回路部のパワースイッチング素子により電動モータが駆動され、電動モータの出力軸はステアリングシャフト２の操作方向と同じ方向へ回転するように駆動される。出力軸の回動は、図示しないピニオンからギヤ１０を介して図示しないラックへ伝達され、自動車が操舵される。これらの構成、作用は既によく知られているので、これ以上の説明は省略する。

ところで、最近の電動パワーステアリング装置等においては、サイバーセキュリティ対応やＯＴＡ(Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ａｉｒ)対応等が求められている。そして、サイバーセキュリティやＯＴＡに対応するためには、更に追加の電子部品が必要とされ、電子部品の部品点数が増加することが予想される。一方で、電動パワーステアリング装置は、小型化も併せて求められている。したがって、これらの要求を満足するためには、電子制御部においては電子部品や電気部品を実装する回路基板の実装面積の拡大が必要となっている。

そして、特許文献１においては、制御回路基板と電源回路基板を積層、配置して固定ボルトによって固定ボスに固定する場合、モータハウジングの端面壁側に寄せて配置された回路基板は、他の回路基板の固定ボスの分だけ切り欠かれる形状となり、この分だけ電子部品や電気部品の実装面積が減少することになる。同様に、固定ボルトの頭部を受け止めるための頭部受け止め領域が必要となり、これも電子部品や電気部品の実装面積が減少することになる。したがって、積層して配置された回路基板で、モータハウジングの端面壁側に寄せた配置された回路基板の電子部品や電気部品の実装面積を拡大することが求められている。

このような背景から、本実施形態では次のような構成の電動パワーステアリング装置を提案するものである。

本実施形態においては、電動モータの回転軸の出力部とは反対側のモータハウジングの端面壁の側に配置され、電動モータを駆動するための回路部品を実装した少なくとも２枚の第１及び第２の回路基板と、それぞれの回路基板の間に介装された所定長さのスペーサと、及びそれぞれ回路基板に接続されるコネクタ組立体を備え、電動モータの回転軸の軸線方向にモータハウジングの前記端面壁から、第１の回路基板、スペーサ、第２の回路基板、及びコネクタ組立体の順番でこれらを配置し、共用固定部材がコネクタ組立体の側から、コネクタ組立体、第２の回路基板、スペーサ、及び第１の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、モータハウジングの端面壁に固定されている構成とした。

このような構成によれば、電動モータの回転軸の軸線方向で、モータハウジングの端面壁から遠ざかる方向に向けて、第１の回路基板、スペーサ、第２の回路基板、及びコネクタ組立体の順番で配置し、共用固定部材がコネクタ組立体の側から、コネクタ組立体、第２の回路基板、スペーサ、及び第１の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、モータハウジングの端面壁に固定されているので、積層して配置された回路基板のうち、モータハウジングの端面壁側に位置する回路基板の電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる。

以下、本発明の一実施形態になる電動パワーステアリング装置の具体的な構成について、図２乃至図５を用いて詳細に説明する。尚、図２は本実施形態になる電動パワーステアリング装置の全体的な構成を示した図面であり、図３は図２に示す電動パワーステアリング装置の構成部品を分解して斜め方向から見た図面であり、図４はキャップカバーを取り外した電子制御部を側面から見た図面であり、図５は図４の電子制御部を斜め上方から見たす図面である。

図２に示すように、電動パワーステアリング装置６を構成する電動モータ部８は、アルミ合金等から作られた筒部を有するモータハウジング１１、及びこれに収納された図示しない電動モータとから構成され、電子制御装置は、モータハウジング１１の軸方向の出力軸１４とは反対側に配置された、アルミ合金等で作られたキャップカバー１２、及びこれに収納された図示しない電子制御部９から構成されている。

モータハウジング１１とキャップカバー１２はその対向端面で、接着剤、或いは溶着、或いは固定ボルトによって一体的に固定されている。キャップカバー１２の内部の収納空間に収納された電子制御部９は、必要な電源を生成する電源回路部や、電動モータ部８の電動モータを駆動制御するＭＯＳＦＥＴ、或いはＩＧＢＴ等からなるパワースイッチング素子を有する電力変換回路部や、このパワースイッチング素子を制御する制御回路部からなり、パワースイッチング素子の出力端子と電動モータのコイル入力端子とはバスバーを介して電気的に接続されている。

キャップカバー１２の端面には、コネクタ組立体１３が設けられている。コネクタ組立体１３には、電力供給用のコネクタ端子形成部１３Ａ、検出センサ用のコネクタ端子形成部１３Ｂ、制御状態を外部機器に送出する制御状態送出用のコネクタ端子形成部１３Ｃを備えている。

そして、キャップカバー１２に収納された電子制御部９は、合成樹脂から作られた電力供給用のコネクタ端子形成部１３Ａを介して電源から電力が供給され、また検出センサ類から運転状態等の検出信号が検出センサ用のコネクタ形成端子部１３Ｂを介して供給され、現在の電動パワーステアリング装置の制御状態信号が制御状態送出用のコネクタ端子形成部１３Ｃを介して送出されている。

図３に電動パワーステアリング装置６の分解斜視図を示している。モータハウジング１１には内部に円環状の鉄製のサイドヨーク（図示せず）が嵌合されており、このサイドヨーク内に電動モータ（図示せず）が収納されている。電動モータの出力部１４はギヤを介してラックに操舵補助力を付与している。尚、電動モータの具体的な構造は良く知られているので、ここでは説明を省略する。

モータハウジング１１はアルミ合金から作られており、電動モータで発生した熱や、後述する電源回路部や電力変換回路部で発生した熱を外部大気に放出するヒートシンク部材として機能している。電動モータとモータハウジング１１で電動モータ部８を構成している。

電動モータ部８の出力部１４の反対側には、モータハウジング１１の端面壁１５が形成されており、この端面壁１５には、電子制御部９が取り付けられている。電子制御部９は、電力変換回路部１６、電源回路部１７、制御回路部１８から構成されている。モータハウジング１１の端面壁１５はヒートシンクとして機能し、モータハウジング１１と一体的に形成されているが、この他に端面壁１５だけを別体に形成し、ボルトや溶接によってモータハウジング１１と一体化しても良いものである。

ここで、電力変換回路部１６、電源回路部１７、制御回路部１８は冗長系を構成するものであり、主電子制御部と副電子制御部の二重系を構成している。そして、通常は主電子制御部によって電動モータが制御、駆動されているが、主電子制御部に異常や故障が生じると、副電子制御部に切り換えられて電動モータが制御、駆動される。

したがって、通常は主電子制御部からの熱がモータハウジング１１に伝えられ、主電子制御部に異常や故障が生じると、主電子制御部が停止して副電子制御部が作動し、モータハウジング１１には副電子制御部からの熱が伝えられる。

また、これとは別に、主電子制御部と副電子制御部を合せて正規の電子制御部として機能させ、一方の電子制御部に異常や故障が生じると、他方の電子制御部で半分以上の能力によって電動モータを制御、駆動することも可能である。

この場合、電動モータの能力は低減するが、いわゆる「パワーステアリング機能」は確保されるようになっている。したがって、通常の場合は、主電子制御部と副電子制御部の熱がモータハウジング１１に伝えられるものである。

電子制御部９は制御回路部１８、電源回路部１７、電力変換回路部１６、コネクタ組立体１３から構成されており、モータハウジング１１の軸線方向で、端面壁１５側から離れる方向に向かって、電力変換回路部１６、電源回路部１７、制御回路部１８、コネクタ組立体１３の順序で配置されている。

ここで、モータハウジングの軸線とは、モータハウジング１１に収納される電動モータの回転軸の中心線にほぼ一致する軸線を意味するものであり、以下では、モータハウジングの軸線を単に軸線と表記する場合もある。

制御回路部１８は電力変換回路部１６のパワースイッチング素子を駆動する制御信号を生成するもので、マイクロコンピュータ、周辺回路等から構成されている。電源回路部１７は、制御回路部１８の電源、及び電力変換回路部１６の電源を生成するもので、コンデンサ、コイル、パワースイッチング素子等から構成されている。電力変換回路部１６は、電動モータのコイルに流れる電力を調整するもので、３相の上下アームを構成するパワースイッチング素子等から構成されている。

制御回路部１８、電源回路部１７を構成する電気部品や電子部品等の回路部品は、ガラスエポキシ基板からなる回路基板の表面上に実装されており、これらの回路基板は、電動モータの回転軸に直交する半径方向に配置されている。そして、制御回路部１８、電源回路部１７、及び電力変換回路部１６は、軸線方向に順番に積層される形態で配置されている。

電子制御部９で発熱量が多いのは、主に電力変換回路部１６、電源回路部１７であり、電力変換回路部１６、電源回路部１７の熱は、アルミ合金からなるモータハウジング１１から放熱される。尚、本実施形態では、モータハウジング１１の端面壁１５に、電力変換回路部１６が密着して取り付けられている。

電力変換回路部１６は、弾発機能を有する固定部材２０によって、端面壁１５に密着して取り付けられる構成となっている。つまり、固定部材２０に形成した弾発機能部材によって、電力変換回路部１６をモータハウジング１１の端面壁１５側に形成した放熱部側に向けて押圧して、電力変換回路部１６を放熱部に押圧、保持している。

制御回路部１８とキャップカバー１２の間には、合成樹脂からなるコネクタ組立体１３が配置されており、車両バッテリ(電源)や、外部の図示しない他の制御装置と接続されている。もちろん、このコネクタ組立体１３は、電力変換回路部１６、電源回路部１７、制御回路部１８と適宜接続されていることはいうまでもない。

キャップカバー１２は、電力変換回路部１６、電源回路部１７、制御回路部１８を収納してこれらを液密的に封止する機能を備えているものであり、本実施形態では溶着や接着によってモータハウジング１１の端面壁１５に固定されている。このキャップカバー１２は金属で作られているので、電力変換回路部１６、電源回路部１７等によって発生した熱を外部に放熱する機能も併せ備えている。

キャップカバー１２には、開口１２Ａが形成され、この開口１２Ａからコネクタ組立体１３のコネクタ端子形成部１３Ａ〜１３Ｃが露出している。開口１２Ａはコネクタ組立体１３に密着され、この密着部分に０リング、或いは液状シール剤が配置されて液密を図っている。

電動モータの出力部１４とは反対側に位置する端面壁１５の面には電力変換回路部１６、電源回路部１７の放熱領域１５Ａ、１５Ｂが形成されている。端面壁１５の四隅には、同じ高さの基板固定部２１Ａ、２１Ｂが一体的に形成されており、内部にボルトねじ穴２１Ｓが形成されている。基板固定部２１Ａ、２１Ｂは、電源回路部１７の電源回路基板(第１の回路基板に相当)１７Ｂｓを載置するために設けられている。

ここで、基板固定部２１Ａは、電力変換用放熱領域１５Ａから植立して形成され、基板固定部２１Ｂは、電源用放熱領域１５Ｂに形成されている。電源用放熱領域１５Ｂに形成された基板固定部２１Ｂは、電源用放熱領域１５Ｂを含めて基板固定部２１Ｂとされている。

図３からわかるように、軸線と直交する半径方向の端面壁１５を形成する平面領域は、２分割されている。１つは電力変換回路部１６が取り付けられる電力変換用放熱領域１５Ａを形成し、もう１つは電源回路部１７が取り付けられる電源用放熱領域１５Ｂを形成している。本実施形態では、電力変換用放熱領域１５Ａの方が電源用放熱領域１５Ｂより面積が大きく形成されている。これは、上述したように二重系を採用しているため、電力変換回路部１６の設置面積を確保するためである。

そして、電力変換用放熱領域１５Ａと電源用放熱領域１５Ｂは、軸線方向において高さが異なる段差を有している。つまり、電源用放熱領域１５Ｂは、軸線方向で見て、電力変換用放熱領域１５Ａに対して離れる方向に段差を有して形成されている。この段差は、電力変換回路部１６を設置した後に、電源回路部１７を設置した場合において、電力変換回路部１６と電源回路部１７がそれぞれ干渉しない長さに設定されている。

電力変換用放熱領域１５Ａには、３個の細長い矩形の突状放熱部２２が形成されている。この突状放熱部２２には、二重系の電力変換回路部１６が設置される。突状放熱部２２は、軸線方向で見て電動モータから離れる方向に突出して延びている。

また、電源用放熱領域１５Ｂは平面状であって、電源回路部１７の電源回路基板１７Ｂｓが設置される。更に、電源用放熱領域１５Ｂには、電動モータの回転軸の中心側に向かって延びる延長放熱領域１５Ｃが形成されている。これは、３個の電力変換回路部１６が突状放熱部２２に「コ」字状に載置された場合、電力変換回路部１６が存在しない空間を、電源回路部１７の放熱領域として利用するために形成されている。

したがって、突状放熱部２２は電力変換回路部１６で発生した熱を端面壁１５に伝熱する放熱部として機能し、電源用放熱領域１５Ｂは電源回路部１７で発生した熱を端面壁１５に伝熱する放熱部として機能する。尚、突状放熱部２２は省略することができ、この場合は電力変換用放熱領域１５Ａが、電力変換回路部１６で発生した熱を端面壁１５に伝熱する放熱部として機能する。

このように、本実施形態になるモータハウジング１１の端面壁１５においては、ヒートシンク部材を省略できるので、軸方向の長さを短くできる。また、モータハウジング１１は十分な熱容量を有しているので、電源回路部１７や電力変換回路部１６の熱を効率よく外部に放熱することができる。

次に、電力変換回路部１６の上側から電源回路部１７が設置されるが、この場合は電源用放熱領域１５Ｂの上部に電源回路部１７の電源回路基板１７Ｂｓが設置される。電源回路部１７を構成するコンデンサやコイル等は、ガラスエポキシ基板からなる電源回路基板１７Ｂｓに実装されている。電源回路部１７も二重系が採用されており、図からわかるように、それぞれ線対称の形態で、コンデンサやコイル等からなる電源回路が形成されている。

この電源回路基板１７Ｂｓの電源用放熱領域１５Ｂ側の面は、電源用放熱領域１５Ｂと接触するようにして端面壁１５に固定されている。固定方法は、基板固定部２１Ａ、２１Ｂに設けられたボルトねじ穴２１Ｓに、「共用固定部材」として機能する細長い形状の「共用固定ボルト」(これについては後述する)をねじ込むことによって固定される。したがって、電源回路基板１７Ｂｓの四隅には、基板固定部２１Ａ、２１Ｂのボルトねじ穴２１Ｓの位置に対応した貫通孔１７Ｈが形成されている。

ここで、電源回路基板１７Ｂｓを固定するのは、後述する共用固定ボルトであり、特許文献1にあるような、制御回路基板を固定する固定ボスの形状に合せた切り欠きが形成されていない。同様に、電源回路基板を固定ボスに固定するため、固定ボスにねじ込まれる固定ボルトの頭部受け領域も形成されていない。このため、モータハウジングの端面壁１５側に位置する電源回路基板１７Ｂｓの電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる。

尚、電源回路部１７の電源回路基板１７Ｂｓがガラスエポキシ基板で形成されているため、両面実装が可能となっている。そして、電源回路基板１７Ｂｓの電源用放熱領域１５Ｂ側の面には、図示しないＧＭＲ素子やこれの検出回路等からなる回転位相、回転数検出部が実装され、電動モータの回転軸に設けた回転検出部と協働して、回転軸の回転位相や回転数を検出するようになっている。

電源回路基板１７Ｂｓは、電源用放熱領域１５Ｂに熱的に接触するようにして固定されているので、電源回路部１７で発生した熱を効率良く電源用放熱領域１５Ｂに伝熱させることができる。そそて、電源用放熱領域１５Ｂに伝えられた熱は、モータハウジング１１の側周面部１１Ａにも拡散、伝熱されて外部に放熱される。

ここで、電源回路基板１７Ｂｓと電源用放熱領域１５Ｂの間は、熱伝達性の良い接着剤、放熱グリース、放熱シート等のいずれか１つを介在させることで、更に熱伝達性能を向上させることができる。

次に、電源回路部１７の上側から制御回路１８が設置されるが、制御回路部１８を構成するマイクロコンピュータや周辺回路は、ガラスエポキシ基板からなる制御回路基板(第２の回路基板に相当)１８Ｂｓに実装されている。制御回路部１８も二重系が採用されており、図からわかるように、それぞれ線対称の形態で、マイクロコンピュータや周辺回路等からなる制御回路が形成されている。尚、マイクロコンピュータや周辺回路等は、制御回路基板１８Ｂｓの電源回路１７側の面に設けられていても良い。

このように、電源回路部１７の上部には、制御回路部１８が積層される形態で設置されるが、電源回路部１７の電源回路基板１７Ｂｓと、制御回路部１８の制御回路基板１８Ｂｓとの間は、フレキシブル基板２３によって電気的に接続されている。したがって、制御信号や電力の供給は、フレキシブル基板２３を介してやり取りされる。尚、電源回路基板１７と制御回路基板１８の接続は、基板接続用コネクタを用いても良い。

更に、電源回路基板１７Ｂｓと制御回路基板１８Ｂｓの間には、所定長さのスペーサ２４が介装されている。すなわち、電源回路基板１７Ｂｓと制御回路基板１８Ｂｓは、モータハウジング１１の軸線方向に積層されるが、電源回路基板１７Ｂｓには、コイルやコンデンサ等の背の高い電気部品が載置されている。

このため、コイルやコンデンサ等の電気部品を収納するための収納空間をスペーサ２４によって形成している。スペーサ２４は、合成樹脂や金属でつくることができ、また３本以上であれば収納空間を形成できるが、本実施形態では４本のスペーサ２４を使用している。

また、スペーサ２４は、両端が開口した円環状(パイプ状)であり、内部に形成された貫通孔２４Ｈを共用固定ボルトの軸部が貫通するものである。したがって、スペーサ２４は電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈに対応した位置に配置される。更に、スペーサ２４の貫通孔２４Ｈの直径は、電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈや後述する制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈの直径より大きく形成されており、共用固定ボルトを貫通し易くしている。

制御回路基板１８Ｂｓの四隅には、基板固定部２１Ａ、２１Ｂに形成したボルトねじ穴２１Ｓの位置に対応した貫通孔１８Ｈが形成されている。したがって、電源回路基板１７Ｂｓと制御回路基板１８Ｂｓを組み上げて積層した状態では、制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈ、スペーサ２４の貫通孔２４Ｈ，電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈ、及び基板固定部２１Ａ、２１Ｂのボルトねじ穴２１Ｓのそれぞれは、軸線方向で重なった状態となる。

ここで、スペーサ２４は、電源回路基板１７Ｂｓと制御回路基板１８Ｂｓとは別体に描かれているが、電源回路基板１７Ｂｓ、或いは制御回路基板１８Ｂｓに予め固定する構成とすることができる。例えば、電源回路基板１７Ｂｓ、或いは制御回路基板１８Ｂｓにリフロープロセスによって電子部品や電気部品をハンダによって実装する時に、同時にスペーサ２４をハンダによって実装することができる。同様に、電源回路基板１７Ｂｓと制御回路基板１８Ｂｓに予め固定する構成とすることもできる。

次に、制御回路部１８の上側からコネクタ組立体１３が積層される形態で設置されている。コネクタ組立体１３には、軸線方向に直交する半径方向で外周側に向けて延びるボルト保持部１３Ｆが形成されている。このボルト保持部１３Ｆの四隅には、基板固定部２１Ａ、２１Ｂに形成したボルトねじ穴２１Ｓの位置に対応した貫通孔１３Ｈが形成されている。

したがって、電源回路基板１７Ｂｓ、制御回路基板１８Ｂｓ、及びコネクタ組立体１３を組み上げて積層した状態では、モータハウジング１１の軸線方向で、モータハウジング１１の端面壁１５から遠ざかる方向に向けて、電源回路基板１７Ｂｓ、スペーサ２４、制御回路基板１８Ｂｓ、及びコネクタ組立体１３の順番で配置されている。

そして、コネクタ組立体１の貫通孔１３Ｈ，制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈ、スペーサ２４の貫通孔２４Ｈ、電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈ、及び基板固定部２１Ａ、２１Ｂのボルトねじ穴２１Ｓのそれぞれは、軸線方向で重なった状態となる。

この状態で、コネクタ組立体１３の側から、ボルト保持部１３Ｆの貫通孔１３Ｈに細長い形状の共用固定ボルト(固定部材)２５の先端を挿入し、制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈ、スペーサ２４の貫通孔２４Ｈ、電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈの順に共用固定ボルト２５を挿入していき、最終的に共用固定ボルト２５の先端のねじ部を、基板固定部２１Ａ、２１Ｂのボルトねじ穴２１Ｓにねじ込み固定する。したがって、コネクタ組立体１３によって、制御回路基板１８Ｂｓはスペーサ２４の側に押し付けられ、スペーサ２４によって電源回路基板１７Ｂｓは基板固定部２１Ａ、２１Ｂの側に押し付けられて固定される。

更にこの後に、キャップカバー１２の開口端が、モータハウジング１１の端面壁１５に係合され、溶着、或いは接着によって相互に固定されている。

このように、電源回路基板を固定するのは共用固定ボルトであり、特許文献1にあるような、制御回路基板を固定する固定ボスの形状に合せた切り欠きが形成されていない。同様に、電源回路基板を固定ボスに固定するための固定ボスにねじ込まれる固定ボルトの頭部受け領域も形成されていない。このため、モータハウジングの端面壁側に位置する電源回路基板の電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる。

更に、特許文献１においては、制御回路基板と電源回路基板は、それぞれ別々に固定ボルトによってモータハウジングの固定ボスに固定されているので、８本の固定ボルトが必要となるが、本実施形態では４本の固定ボルトで良いので、製品の部品コストを低減でき、更には固定ボルトのねじ止め作業も少なくできるので、製造コストも低減できる。

次に、組み上げられた電子制御部９の構成について図４、及び図５を用いて説明する。モータハウジング１１の端面壁１５には、電力変換回路部１６が密着する形態で固定されている。更に、この上側で電源回路基板１７Ｂｓが基板固定部２１Ａ、２１Ｂに載置されている。また、電源回路基板１７Ｂｓには電気部品や電子部品が実装されている。

電気部品であるコイル２６やコンデンサ２７は背(軸線方向での高さ)が高いので、これの収納空間が必要である。このため、電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈの上には、スペーサ２４がリフロープロセスによってハンダ付けされている。また当然であるが、電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈとスペーサ２４の貫通孔２４Ｈとは重なり合う関係で固定されている。

更に、電源回路基板１７Ｂｓの電気部品や電子部品の上側には、制御回路基板１８Ｂｓが配置され、この制御回路基板１８Ｂｓはスペーサ２４によって支えられている。この制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈとスペーサ２４の貫通孔２４Ｈも重なり合う関係で固定されている。制御回路基板１８Ｂｓには、マイクロコンピュータ２８やこれの周辺回路等の電子部品や電気部品が実装されている。

更に、制御回路基板１８Ｂｓの電子部品や電気部品の上側には、コネクタ組立体１３が配置されている。このコネクタ組立体１３には、ボルト保持部１３Ｆが形成されており、ボルト保持部１３Ｆは、制御回路基板１８Ｂｓの上側に載置されている。ボルト保持部１３Ｆには、共用固定ボルト２５の頭部を収納する頭部収納部１３Ｃが形成されおり、共用固定ボルト２５が、ボルト保持部１３Ｆに形成した貫通孔１３Ｈから挿入されている。

共用固定ボルト２５の軸部２５Ｒは、制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈ、スペーサ２４の貫通孔２４Ｈ、電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈの順に挿入されていき、最終的に軸部２５Ｒの先端のねじ部を、基板固定部２１Ａ、２１Ｂのボルトねじ穴２１Ｓにねじ込み固定する。

これによって、コネクタ組立体１３のボルト保持部１３Ｆと基板固定部２１Ａ、２１Ｂとの間で、制御回路基板１８Ｂｓ、スペーサ２４、及び電源回路基板１７Ｂｓが両端から挟まれて強固に固定される。

このように、電源回路基板１７Ｂｓを固定するのは、共用固定ボルト２５であり、制御回路基板１７Ｂｓを固定する固定ボスの形状に合せた切り欠きを形成する必要がなくなる。同様に、電源回路基板１７Ｂｓを固定する固定ボスにねじ込まれる固定ボルトの頭部受け領域も形成する必要がなくなる。このため、モータハウジングの端面壁１５側に位置する電源回路基板１７Ｂｓの電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる。

更に、本実施形態では４本の固定ボルトで良いので、製品の部品コストを低減でき、更には固定ボルトのねじ止め作業も少なくできるので、製造コストも低減できる。

次に、スペーサ２４の変形例について図６を用いて説明する。図６において、スペーサ２４は、第１分割スペーサ、及び第２分割スペーサに二分割されており、第１分割スペーサは、貫通孔２４Ｈを備える直円筒状のスペーサ本体２４Ｃであり、第２分割スペーサは、スペーサ２４Ｃの一端が収納される収納凹部２４Ｐを有するスペーサ受部２４Ｒである。もちろん、スペーサ受部２４Ｒにも貫通孔２４Ｈが備えられている。

スペーサ本体２４Ｃは、制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈに重なるように制御回路基板１８Ｂｓにリフロープロセスによってハンダで固着され、スペーサ受部２４Ｒは電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈに重なるように電源回路基板１７Ｂｓにリフロープロセスによってハンダで固着されている。尚、スペーサ本体２４Ｃとスペーサ受部２４Ｒは、それぞれ反対の回路基板に固着することもできる。

直円筒状のスペーサ本体２４Ｃの一端と収納凹部２４Ｐは、印籠(インロー)係合できるように形状に決められており、これによって、スペーサ本体２４Ｃとスペーサ受部２４Ｒを組み合わせた時に、それぞれが位置決めできる形状とされている。

ここで、印籠(インロー)係合とは、直径が大きい孔を有した部材に、これよりも直径が小さい部材を挿入して嵌め合い係合させるものを意味している。

したがって、スペーサ２４の貫通孔２４Ｈ、電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈ、及び制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈの位置整合性を高めることができ、更には、組み付け性を向上することができる。

次に本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では電力変換回路部１６は、モータハウジング１１の端面壁１５に形成した電力変換用放熱領域１５Ａに直付けされているが、第２の実施形態では電力変換回路基板の表面にパワースイッチング素子等が実装されている点で異なっている。

このため、電力変換回路基板のパワースイッチング素子の収納空間を形成し、しかも電力変換回路基板を端面部に固定する第２スペーサが新たに設けられている。尚、これに合せて本実施形態では、第１の実施形態のスペース２４は「第１のスペーサ２４」として説明する。

本実施形態においては、電動モータの回転軸の出力部とは反対側のモータハウジングの端面壁の側に配置され、電動モータを駆動するための回路部品を実装した少なくとも３枚の第１、第２、及び第３の回路基板と、第１の回路基板と第２の回路基板の間に介装された所定長さの第１のスペーサと、第２の回路基板と第３の回路基板の間に介装され、端面壁に固定された所定長さの第２のスペーサと、それぞれの回路基板に接続されるコネクタ組立体を備え、モータハウジングの軸線方向で、モータハウジングの端面壁から遠ざかる方向に向けて、第３の回路基板、第２のスペーサ、第２の回路基板、第１のスペーサ、第１の回路基板、及びコネクタ組立体の順番でこれらを配置し、共用固定部材がコネクタ組立体の側から、コネクタ組立体、第１の回路基板、第１のスペーサ、第２の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、第２のスペーサに固定されている構成とした。

このような構成によれば、モータハウジングの軸線方向で、モータハウジングの端面壁から遠ざかる方向に向けて、第３の回路基板、第２のスペーサ、第２の回路基板、第１のスペーサ、第１の回路基板、及びコネクタ組立体の順番でこれらを配置し、共用固定部材がコネクタ組立体の側から、コネクタ組立体、第１の回路基板、第１のスペーサ、第２の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、第２のスペーサに固定されているので、積層して配置された回路基板のうち、モータハウジングの端面壁側に位置する回路基板の電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる。

以下、第２の実施形態を説明するが、第１の実施形態と同じ参照番号は、同じ構成要件を示しているので説明は省略する。

図７〜図９において、ガラスエポキシ基板からなる電力変換回路基板(第３の回路基板)１６Ｂｓには、ＭＯＳＦＥＴ、或いはＩＧＢＴからなるパワースイッチング素子２９が実装されている。このパワースイッチング素子２９は、電力変換回路基板１６Ｂｓの電源回路基板１７Ｂｓの側に配置されているが、これとは反対側に配置することもできる。この場合は、端面壁１５の一部にパワースイッチング素子２９の収納空間を設ければ良い。

電力変換回路基板１６Ｂｓは、電源回路基板１７Ｂｓとモータハウジング１１の端面壁１５との間に、第２スペーサ３０を介して配置されている。第２スペーサ３０は、パワースイッチング素子２９、及びこれの関連部品、或いは電源回路基板１７Ｂｓの電力変換回路基板１６Ｂｓの側に実装された電気部品や電子部品を収納する収納空間を形成できる長さに決められている。

図８に示しているように、第２スペーサ３０は、共用固定ボルト２５の先端のねじ部がねじ込まれるねじ形成部３０Ｓと、端面壁１５に形成した嵌合固定穴３１に打ち込まれ、固定穴３１に嵌合する嵌合固定部３０Ｆとから構成されている。嵌合固定穴３１の形成位置は、第１の実施形態で説明した基板固定部２１Ａ、２１Ｂのボルトねじ孔２１Ｓの位置と等価な位置である。尚、嵌合固定部３０Ｆと嵌合固定穴３１は、ねじ固定に変更することも可能である。

ねじ形成部３０Ｓと嵌合固定部３０Ｆの間には、嵌合固定部３０Ｆからねじ形成部３０Ｓに直径が拡大する固定段部３０Ｎが形成されている。嵌合固定部３０Ｆが電力変換回路基板１６Ｂｓに形成した貫通孔１６Ｈを貫通して嵌合固定穴３１に固定された状態で、固定段部３０Ｎは、電力変換回路基板１６Ｂｓを端面壁１５の間で挟み込んで固定している。

したがって、電力変換回路基板１６Ｂｓ、電源回路基板１７Ｂｓ、制御回路基板１８Ｂｓ、及びコネクタ組立体１３を組み上げて積層した状態では、モータハウジング１１の軸線方向で、モータハウジング１１の端面壁１５から遠ざかる方向に向けて、電力変換回路基板１６Ｂｓ、第２スペーサ３０、電源回路基板１７Ｂｓ、第１スペーサ２４、制御回路基板１８Ｂｓ、及びコネクタ組立体１３の順番で配置されている。

そして、共用固定ボルト２５の軸部２５Ｒは、コネクタ組立体１３の貫通孔１３Ｈ，制御回路基板１８Ｂｓの貫通孔１８Ｈ、第１スペーサ２４の貫通孔２４Ｈ、電源回路基板１７Ｂｓの貫通孔１７Ｈの順に挿入されていき、最終的に軸部２５Ｒの先端のねじ部を、第２スペーサ３０のねじ形成部３０Ｓねじ込み固定する。

したがって、コネクタ組立体１３によって、制御回路基板１８Ｂｓは第１スペーサ２４の側に押し付けられ、第１スペーサ２４によって電源回路基板１７Ｂｓは第２スペーサ３０の側に押し付けられて固定される。これによって、コネクタ組立体１３のボルト保持部と１３Ｆと第２スペーサ３０との間で、制御回路基板１８Ｂｓ、第１スペーサ２４、及び電源回路基板１７Ｂｓが両端から押圧されて強固に固定される。また、電力変換回路基板１６Ｂｓは第２スペーサ３０によって、端面壁１５に固定される。

尚、本実施形態においても、第１のスペーサ２４は図６に示すスペーサに置き換えて良いことはいうまでもない。

このように、第２の実施形態においても、電源回路基板１７Ｂｓを固定するのは、共用固定ボルト２５であり、制御回路基板１７Ｂｓを固定する固定ボスの形状に合せた切り欠きを形成する必要がなくなる。同様に、電源回路基板１７Ｂｓを固定する固定ボスにねじ込まれる固定ボルトの頭部受け領域も形成する必要がなくなる。このため、モータハウジングの端面壁１５側に位置する電源回路基板１７Ｂｓの電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる。

更に、本実施形態では４本の固定ボルトで良いので、製品の部品コストを低減でき、更には固定ボルトのねじ止め作業も少なくできるので、製造コストも低減できる。

ここで、第２スペーサ３０はモータハウジング１１の端面部１５に一体的に形成することもできる。ただ、この場合においては、電力変換回路基板１６Ｂｓは別の固定ボルトで端面部１５に固定する、或いは実施例１と同様の構成とするといった構成を採用すれば良い。

以上述べた通り、本発明においては、電動モータの回転軸の出力部とは反対側のモータハウジングの端面壁の側に配置され、電動モータを駆動するための回路部品を実装した少なくとも２枚の第１及び第２の回路基板と、それぞれの回路基板の間に介装された所定長さのスペーサと、及びそれぞれ回路基板に接続されるコネクタ組立体を備え、電動モータの回転軸の軸線方向にモータハウジングの端面壁から、第１の回路基板、スペーサ、第２の回路基板、及びコネクタ組立体の順番でこれらを配置し、共用固定部材がコネクタ組立体の側から、コネクタ組立体、第２の回路基板、スペーサ、及び第１の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、モータハウジングの端面壁に固定されている構成とした。

また、本発明においては、電動モータの回転軸の出力部とは反対側のモータハウジングの端面壁の側に配置され、電動モータを駆動するための回路部品を実装した少なくとも３枚の第１、第２、及び第３の回路基板と、第１の回路基板と第２の回路基板の間に介装された所定長さの第１のスペーサと、第２の回路基板と第３の回路基板の間に介装され、端面壁に固定された所定長さの第２のスペーサと、それぞれの回路基板に接続されるコネクタ組立体を備え、電動モータの回転軸の軸線方向にモータハウジングの端面壁から、第３の回路基板、第２のスペーサ、第２の回路基板、第１のスペーサ、第１の回路基板、及びコネクタ組立体の順番でこれらを配置し、共用固定部材がコネクタ組立体の側から、コネクタ組立体、第１の回路基板、第１のスペーサ、第２の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、第２のスペーサに固定されている構成とした。

本発明によれば、積層して配置された回路基板のうち、モータハウジングの端面壁側に位置する回路基板の電子部品や電気部品の実装面積を拡大することができる。

尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

６…電動パワーステアリング装置、８…電動モータ部、９…電子制御部、１１…モータハウジング、１２…キャップカバー、１３…コネクタ組立体、１３Ｆ…ボルト保持部、１３Ｈ…貫通孔、１４…出力部、１５…端面壁、１６…電力変換回路部、１７…電源回路部、１７Ｂｓ…電源回路基板、１７Ｈ…貫通孔、１８…制御回路部、１８Ｂｓ…制御回路基板、１８Ｈ…貫通孔、２１Ａ、２１Ｂ…基板固定部、２１Ｓ…ボルトねじ孔、２４…スペーサ、２４Ｈ…貫通孔、２５…共用固定ボルト。

Claims (16)

1. 機械系制御要素を駆動する電動モータが収納されたモータハウジングと、前記電動モータの回転軸の出力部とは反対側の前記モータハウジングの端面壁の側に配置され、前記電動モータを駆動するための回路部品を実装した少なくとも２枚の第１及び第２の回路基板と、それぞれの前記回路基板の間に介装された所定長さのスペーサと、それぞれの前記回路基板に接続されるコネクタ組立体を備え、
   前記電動モータの回転軸の軸線方向に前記モータハウジングの前記端面壁から、前記第１の回路基板、前記スペーサ、前記第２の回路基板、及び前記コネクタ組立体の順番でこれらを配置し、
   共用固定部材が前記コネクタ組立体の側から、前記コネクタ組立体、前記第２の回路基板、前記スペーサ、及び前記第１の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、前記モータハウジングの前記端面壁に固定されていることを特徴とする電動駆動装置。
2. 請求項１に記載の電動駆動装置において、
   前記スペーサは、前記第１の回路基板、或いは前記第２の回路基板にハンダによって固着されていることを特徴とする電動駆動装置。
3. 請求項２に記載の電動駆動装置において、
   前記スペーサと前記回路部品とは、前記第１の回路基板、或いは前記第２の回路基板にリフロープロセスによってハンダ付けされている
   ことを特徴とする電動駆動装置。
4. 請求項２に記載の電動駆動装置において、
   前記スペーサに設けた前記貫通孔の直径は、前記第１の回路基板、及び前記第２の回路基板に設けた前記貫通孔の直径より大きく形成されている
   ことを特徴とする電動駆動装置。
5. 請求項１に記載の電動駆動装置において、
   前記スペーサは、第１分割スペーサ、及び第２分割スペーサに二分割され、前記第１分割スペーサは前記第１の回路基板にハンダによって固着され、前記第２分割スペーサは前記第２の回路基板にハンダによって固着され、前記第１分割スペーサ、及び前記第２分割スペーサは、それぞれを組み合せた時に位置決めされる形状を有している
   ことを特徴とする電動駆動装置。
6. 請求項５に記載の電動駆動装置において、
   前記第１分割スペーサ、及び前記第２分割スペーサは、それぞれが印籠係合されて位置決めされることを特徴とする電動駆動装置。
7. 請求項１に記載の電動駆動装置において、
   前記第２の回路基板は、前記電動モータを駆動する電力変換回路を制御する制御回路が設けられた制御回路基板であり、
   前記第１の回路基板は、前記電力変換回路を及び前記制御回路の電源を生成する電源回路が設けられた電源回路基板である。
   ことを特徴とする電動駆動装置。
8. 機械系制御要素を駆動する電動モータが収納されたモータハウジングと、前記電動モータの回転軸の出力部とは反対側の前記モータハウジングの端面壁の側に配置され、前記電動モータを駆動するための回路部品を実装した少なくとも３枚の第１、第２、及び第３の回路基板と、第１の回路基板と第２の回路基板の間に介装された所定長さの第１のスペーサと、前記第２の回路基板と第３の回路基板の間に介装され、前記端面壁に固定された所定長さの第２のスペーサと、それぞれの前記回路基板に接続されるコネクタ組立体を備え、
   前記電動モータの回転軸の軸線方向に前記モータハウジングの前記端面壁から、前記第３の回路基板、前記第２のスペーサ、前記第２の回路基板、前記第１のスペーサ、前記第１の回路基板、及び前記コネクタ組立体の順番でこれらを配置し、
   共用固定部材が前記コネクタ組立体の側から、前記コネクタ組立体、前記第１の回路基板、前記第１のスペーサ、前記第２の回路基板に設けた貫通孔を挿通して、前記第２のスペーサに固定されている
   ことを特徴とする電動駆動装置。
9. 請求項８に記載の電動駆動装置において、
   前記第１のスペーサは、前記第１の回路基板、或いは前記第２の回路基板にハンダによって固着されていることを特徴とする電動駆動装置。
10. 請求項９に記載の電動駆動装置において、
    前記第１のスペーサは、前記第１の回路基板、或いは前記第２の回路基板に前記回路部品と共にリフロープロセスによってハンダ付けされている
    ことを特徴とする電動駆動装置。
11. 請求項９に記載の電動駆動装置において、
    前記第１のスペーサに設けた前記貫通孔の直径は、前記第１の回路基板、及び前記第２の回路基板に設けた前記貫通孔の直径より大きく形成されている
    ことを特徴とする電動駆動装置。
12. 請求項８に記載の電動駆動装置において、
    前記第1のスペーサは、第１分割スペーサ、及び第２分割スペーサに二分割され、前記第１分割スペーサは前記第１の回路基板にハンダによって固着され、前記第２分割スペーサは前記第２の回路基板にハンダによって固着され、前記第１分割スペーサ、及び前記第２分割スペーサは、それぞれを組み合せた時に位置決めされる形状を有している
    ことを特徴とする電動駆動装置。
13. 請求項８に記載の電動駆動装置において、
    前記第３の回路基板は、前記第２のスペーサと前記端面壁の間にはさまれて介装されている、
    ことを特徴とする電動駆動装置。
14. 請求項１３に記載の電動駆動装置において、
    前記共用固定部材は、少なくとも先端にねじを備えた固定ボルトであり、前記固定ボルトのねじは、前記第２のスペーサに形成されたねじ部にねじ込まれて、前記コネクタ組立体、前記第１の回路基板、前記第１のスペーサ、及び前記第２の回路基板を挟み込んで固定する
    ことを特徴とする電動駆動装置。
15. 請求項１４に記載の電動駆動装置において、
    前記第２のスペーサは、前記第３の回路基板に設けた貫通孔を貫通して前記端面壁に形成した嵌合固定穴に嵌合する嵌合固定部を備えている
    ことを特徴とする電動駆動装置。
16. 請求項８に記載の電動駆動装置において、
    前記第３の回路基板は、前記電動モータを駆動する電力変換回路が設けられた電力変換回路基板であり、
    前記第１の回路基板は、前記電動モータを駆動する電力変換回路を制御する制御回路が設けられた制御回路基板であり、
    前記第２の回路基板は、前記電力変換回路を及び前記制御回路の電源を生成する電源回路が設けられた電源回路基板である。
    ことを特徴とする電動駆動装置。

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