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JP2020106067A - エア駆動バルブ - Google Patents

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JP2020106067A JP2018243926A JP2018243926A JP2020106067A JP 2020106067 A JP2020106067 A JP 2020106067A JP 2018243926 A JP2018243926 A JP 2018243926A JP 2018243926 A JP2018243926 A JP 2018243926A JP 2020106067 A JP2020106067 A JP 2020106067A
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Zhaohong Zhang
兆宏 張
敏之 稲田
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Abstract

【課題】駆動エアの圧力ばらつきを抑制することでバルブの応答性を調整可能にしたエア駆動バルブを提供する。【解決手段】エア駆動バルブは、圧力室に駆動エアの供給を受けて作動するエア駆動バルブであって、前記圧力室に供給される前記駆動エアの圧力に応じて作動し、前記圧力室の容積を変化させる容積可変機構を有する、ものである。【選択図】 図1

Description

この発明は、駆動流体(駆動エア)により流体通路の開閉を行うエア駆動バルブに関するものである。
半導体製造プロセスにおけるALD法において原子層を一層ずつ薄く成膜を行う為にバルブの弁開閉のタイミングのばらつきが課題となっている。その課題を解決するために特許文献1が提案されている。特許文献1には、「本体に形成された弁座と、前記弁座と当接または離間する弁体と、前記弁体と一体に連結された駆動部と、前記駆動部を駆動するための圧縮流体を供給するパイロット開閉弁とを有するエア駆動式遮断弁において、前記パイロット開閉弁が、(a)第1ニードル弁と、前記第1ニードル弁の開度を変更する第1モータと、前記パイロット開閉弁側から前記駆動部側に流れる圧縮流体のみを流す第1チェック弁と、(b)第2ニードル弁と、前記第2ニードル弁の開度を変更する第2モータと、前記駆動部側から前記パイロット開閉弁側に流れる圧縮流体のみを流す第2チェック弁と、を有すること、を特徴とするエア駆動式遮断弁」が開示されている。
具体的には、特許文献1に記載の技術においては、アクチュエータ(駆動部)内に2つのニードル弁(第1ニードル弁、第2ニードル弁)を設けているので、それぞれのニードル弁が弁閉時、弁開時の速度を調整することができ、処理工程時間の短縮を可能としている。また、特許文献1に記載の技術においては、パイロット開閉弁の駆動の制御を、レギュレータではなく、ニードル弁による制御にできるため、ダイヤフラム弁体の開閉時間のバラツキの低減が可能になっている。
特開2015−068438号公報
特許文献1に記載の技術においては、ニードル弁が減圧弁として機能しており、ニードル弁において調圧が行われている。つまり、特許文献1に記載の技術においては、駆動流体(空気:エア)の流路(流体通路)上に調圧機能を設けているということになる。そのため、駆動流体の流れが絞られ、駆動流体の流量が減少することになり、アクチュエータの内部の昇圧が遅くなる。つまり、弁の開閉の応答性が低下している。
そこで、本発明は、駆動エアの圧力ばらつきを抑制しつつバルブの弁開閉の応答性を低下させないエア駆動バルブを提供することを目的とする。
上記目的を解決するために、本発明の一態様であるエア駆動バルブは、圧力室に駆動エアの供給を受けて作動するエア駆動バルブであって、圧力室に供給される駆動エアの圧力に応じて作動し、圧力室の容積を変化させる容積可変機構を有する、ものである。
また、本発明の一態様であるエア駆動バルブは、容積可変機構が、圧力室と連通するシリンダ室と、当該シリンダ室に内蔵された調圧ピストンと、調圧ピストンを前記圧力室に供給される駆動エアの圧力に抗する向きに付勢する付勢手段とを、含む構成としてもよい。
また、本発明の一態様であるエア駆動バルブは、付勢手段が、前記圧力室に供給される駆動エアの圧力が所定の圧力よりも大きい場合には変形し、前記圧力室に供給される駆動エアの圧力が所定の圧力以下の場合には変形しない、構成としてもよい。
また、本発明の一態様であるエア駆動バルブは、シリンダ室を複数有する、構成としてもよい。
また、本発明の一態様であるエア駆動バルブは、シリンダ室が、ケーシングに形成されており、当該ケーシングの側面の一部に開口形成されている開口部を介して大気に開放される、構成としてもよい。
また、本発明の一態様であるエア駆動バルブは、シリンダ室が、上面視リング形状、上面視円形状、上面視長円形状、上面視楕円形状、又は、上面視多角形状に形成される、構成としてもよい。
本発明によれば、圧力室に駆動エアの供給を受けて作動するエア駆動バルブであって、圧力室に供給される駆動エアの圧力に応じて作動し、圧力室の容積を変化させる容積可変機構を有するので、駆動エアの圧力ばらつきを抑制することができる。
本発明の実施の形態1に係るエア駆動バルブの構成を概略的に示した概略図である。 本発明の実施の形態1に係るエア駆動バルブの上側を拡大して示した概略図(1)である 本発明の実施の形態1に係るエア駆動バルブの上側を拡大して示した概略図(2)である 本発明の実施の形態2に係るエア駆動バルブの上側を拡大して示した概略図(1)である。 本発明の実施の形態2に係るエア駆動バルブの上側を拡大して示した概略図(2)である。
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。なお、図1〜図5において、エア駆動バルブ1Aの概略断面を示すが、ハッチングは省略して図示している。
実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1に係るエア駆動バルブ1Aの構成を概略的に示した概略図である。ここでは、エア駆動バルブ1Aがダイヤフラムバルブである場合を例に説明する。また、図1では、エア駆動バルブ1Aが閉状態にある場合を図示している。エア駆動バルブ1Aは、多種類のガスを供給するためのガス供給装置(ガスボックス)内の各ラインの最上流側に設けられて使用される。
図1に示すように、エア駆動バルブ1Aは、バルブ本体2と、管継手3と、を有している。バルブ本体2は、ボディ4と、ボンネット5と、キャップ6と、ダイヤフラム7と、ダイヤフラム押さえ8と、ステム9と、ピストン10と、圧縮コイルばね11と、容積可変機構と、を有している。なお、以下の説明において、エア駆動バルブ1Aの、管継手3側を上側、ボディ4側を下側として説明する。
また、ボディ4に接続されるケーシングと、ケーシング内の圧力室15に設けられ外部から供給される駆動流体(以下、駆動エアと称する)によりステム9を駆動する駆動手段と、でアクチュエータを構成するものとする。駆動手段は、ピストン10、駆動エア導入室10a、駆動エア導入路10b、及び、圧縮コイルばね11で構成される。さらに、ケーシングとは、ボンネット5及びキャップ6のことである。
ボディ4には、弁室4aが形成されている。また、ボディ4には、弁室4aに連通する流体流入路4b及び流体流出路4cが形成されている。流体流入路4bと弁室4aとが連通する箇所の周縁には、環状のシート4Dが設けられている。
ボンネット5は、略円筒状に形成され、ボディ4に固定されている。例えば、ボンネット5は、ボンネット5の下端部の外周に設けられた雄ねじ部をボディ4に設けられた雌ねじ部に螺合させることにより、弁室4aを覆うようにボディ4に固定される。
キャップ6は、略円筒状に形成され、ボンネット5に固定されている。例えば、キャップ6は、キャップ6の下端部の外周に設けられた雄ねじ部をボンネット5の上端部に設けられた雌ねじ部に螺合させることにより、ボンネット5に固定される。
キャップ6は、上側部6Aと、下側部6Bと、を有する。上側部6Aには、取付孔6cが形成されている。下側部6Bには、取付孔6cよりも内径が大きい収容孔6dが形成されている。取付孔6cは、第1被螺合孔6c1と、第2被螺合孔6c2と、を有する。取付孔6cには、弁機構が取り付けられる。下側部6Bとボンネット5の上端部とが螺合されることにより、ピストン10及び圧縮コイルばね11を収容する空間が画成されている。なお、ボンネット5及びキャップ6は、アクチュエータのケーシングに相当する。また、ケーシングには圧力室15が形成されている。圧力室15は、駆動エアが流れる空間を意味しており、例えばピストン10及び圧縮コイルばね11の収容空間やシリンダ室50Aと連通する空間を含んでいる。
容積可変機構は、圧力室15と連通するシリンダ室50Aと、シリンダ室50Aに内蔵された調圧ピストン51と、調圧ピストン51を圧力室15に供給される駆動エアの圧力に抗する向きに付勢する付勢手段53とを、含んでいる。付勢手段53は、圧力室15に供給される駆動エアの圧力が所定の圧力よりも大きい場合には変形し、圧力室15に供給される駆動エアの圧力が所定の圧力以下の場合には変形しないように構成されている。
シリンダ室50Aは、キャップ6に形成されている。キャップ6は、アクチュエータの一部を構成するものであり、アクチュエータ内にシリンダ室50Aが形成されることになる。また、シリンダ室50Aの下面側と圧力室15とを連通する流路54がキャップ6に形成されている。流路54を介して駆動エアが圧力室15からシリンダ室50Aに流入することになる。
シリンダ室50Aには、調圧ピストン51が付勢手段53によって下方向に付勢されて設置されている。付勢手段53は、アクチュエータ内の圧力が所定の圧力(例えば4kPa)より大きくなると、変形するように構成されている。付勢手段53の付勢力を変化させることで、駆動圧の調整が可能となっている。付勢手段53を特に限定するものではないが、例えばコイルバネやゴムなどの弾性体で構成することができる。また、シリンダ室50Aの内部にはOリング52が設けられ、調圧ピストン51の上下方向の移動においてもシリンダ室50Aが大気と連通しないようになっている。
通常時(弁閉時及び適正圧力時)は、調圧ピストン51が付勢手段53によって付勢され、シリンダ室50Aは閉となっている。このとき、調圧ピストン51は、シリンダ室50Aに内蔵された状態となっている。アクチュエータ内の圧力が所定の圧力より大きくなると、つまり付勢手段53の付勢力よりも大きくなると、調圧ピストン51が上方向に移動し、シリンダ室50Aが開となる。このとき、調圧ピストン51は、アクチュエータの外部に突出した状態となっている。こうすることで、シリンダ室50Aの内容積が大きくなる。また、駆動圧よって調圧ピストン51が外部に突出するため、バルブに圧力がかかっていることを外部より確認できる。一方で、アクチュエータ内の圧力は変動することなく、また昇圧が遅くなることもない。つまり、シリンダ室50Aの内容積が大きくなることで、駆動圧を所定の値に維持できる。
シリンダ室50Aは、内容積の変化量を大きくするために管継手3に周囲を囲むような上面視リング状に形成されてもよい。上面視リング状に形成する場合、シリンダ室50Aに隔壁を設けて、シリンダ室50Aを分けるようにしてもよい。また、シリンダ室50Aは、上面視円形状、上面視長円形状、上面視楕円形状、上面視多角形状に形成されてもよい。この場合、複数のシリンダ室50Aを所定間隔で設けるようにしてもよい。シリンダ室50Aの上部はケーシングを貫通しており、外部と連通している。なお、調圧ピストン51の突出部にマーキングを施し、調圧限界を目視で確認できるようにしてもよい。
弁体であるダイヤフラム7は、ボンネット5の下端に配置された押さえアダプタ7Aと、ボディ4の弁室4aを形成する底面とにより、その外周縁部が挟圧され保持されている。ダイヤフラム7は、球殻状をなし、上に凸の円弧状が自然状態となっている。ダイヤフラム7がシート4Dに対し当接及び離間することによって、流体通路の開閉が行われる。ダイヤフラム7は、例えば、ニッケル合金薄板により構成され、円形に切り抜き、中央部を上方へ膨出させた球殻状に形成される。なお、ダイヤフラム7は、ステンレス鋼薄板からなるものや、ステンレス鋼薄板とニッケル・コバルト合金薄板との積層体より構成されても良いし、ダイヤフラム7の形状はどのようなものであっても良い。
ダイヤフラム押さえ8は、ダイヤフラム7の上側に設けられ、ダイヤフラム7の中央部を押圧可能に構成されている。
ステム9は、ボンネット5により上下方向に移動可能に支持され、ダイヤフラム7に対して近接及び離間移動することにより、ダイヤフラム押さえ8を介して、ダイヤフラム7をシート4Dに当接及び離間させるように構成されている。なお、実施の形態1では、ステム9の移動方向は上下方向に相当する。
ピストン10は、ステム9と一体的に構成され、ステム9の上側に設けられ、ボンネット5により上下方向に移動可能に支持されている。ピストン10の下面とボンネット5の上面とにより駆動エア導入室10aが画成されている。また、ピストン10には、その上端から駆動エア導入室10aまで延びる駆動エア導入路10bが形成されている。
圧縮コイルばね11は、上側部6Aの下面とピストン10の上面の間に配置されており、ピストン10を常に下側に付勢している。
第1Oリング5Aは、ボンネット5とステム9との間に介在し、ステム9及びピストン10の上下方向に移動をガイドする。第2Oリング5Bは、ボンネット5とピストン10との間に介在し、ステム9及びピストン10の上下方向に移動をガイドする。また、第1Oリング5A及び第2Oリング5Bは、駆動エア導入室10aの駆動エア導入路10bに連通する部分以外を密閉している。
管継手3は、ワンタッチ継手であり、L字状に形成されている。管継手3の螺合部3Aが、キャップ6に螺合されることにより、管継手3はキャップ6に装着される。また、管継手3に対しては、駆動エア供給源から延びるチューブが挿入される。
次に、図2及び図3を用いてエア駆動バルブ1Aの動作について説明する。
図2は、エア駆動バルブ1Aの上側を拡大して示した概略図(1)である。図3は、エア駆動バルブ1Aの上側を拡大して示した概略図(2)である。図2が作動時を示し、図3が通常時を示している。
駆動エア導入室10aに駆動エアが導入されていない状態では、ステム9は、圧縮コイルばね11の付勢力によって、閉位置(下方位置)にある。一方、駆動エア導入室10aに駆動エアが導入されると、ステム9が圧縮コイルばね11の付勢力に抗して上方に移動させられることによって、ダイヤフラム押さえ8が上方に移動し、ダイヤフラム7が上に凸に変形する開状態が得られる。
つまり、駆動エア導入路10bを介して駆動エア導入室10aに駆動エアが導入され、ステム9及びピストン10は圧縮コイルばね11の付勢力に抗して下死点から上死点に移動し、ダイヤフラム7の弾性力及び流体の圧力によりダイヤフラム押さえ8が上側に移動し、エア駆動バルブ1Aは開状態となる。このとき、アクチュエータ内の圧力が所定の圧力より大きくなると、付勢手段53が変形する。付勢手段53が変形すると、図2に示すように調圧ピストン51が上方向に移動し、シリンダ室50Aが開となる。こうすることで、シリンダ室50Aの内容積を大きくでき、駆動圧を所定の値に維持できる。したがって、駆動エアの圧力ばらつきを抑制することができる。その結果、弁の開閉タイミングのばらつきも抑制でき、弁の応答性改善に寄与することができる。
また、開状態にある弁機構を閉状態にするためには、駆動エア導入室10aに駆動エアが導入しない。これにより、弁機構は閉状態となる。通常時(弁閉時及び適正圧力時)においては、圧力室15に供給される駆動エアの圧力が所定の圧力以下であるため、図3に示すように付勢手段53が変形しない。つまり、調圧ピストン51によって、シリンダ室50Aが閉じられた状態となっている。
なお、エア駆動バルブ1Aにおいて、弁機構を開状態から閉状態にしても、エア駆動バルブ1Aは開状態のままであり、エア駆動バルブ1Aを閉状態にするためには、エア駆動バルブ1Aへの流体の供給を止める必要がある。
実施の形態2.
図4は、本発明の実施の形態2に係るエア駆動バルブ1Bの上側を拡大して示した概略図(1)である。図5は、エア駆動バルブ1Bの上側を拡大して示した概略図(2)である。図4が作動時を示し、図5が通常時を示している。また、エア駆動バルブ1Bのシリンダ室をシリンダ室50Bと称し、実施の形態1に係るエア駆動バルブ1Aのシリンダ室50Aと区別するものとする。
なお、エア駆動バルブ1Bの基本的な構成は、実施の形態1に係るエア駆動バルブ1Aと同じである。また、実施の形態2では実施の形態1との相違点を中心に説明し、実施の形態1と同一部分には、同一符号を付して説明するものとする。さらに、実施の形態1と同様部分について適用される変形例は、実施の形態2についても同様に適用される。
エア駆動バルブ1Bのシリンダ室50Bが、実施の形態1に係るエア駆動バルブ1Aのシリンダ室50Aと相違している。具体的には、シリンダ室50Bの大気開口部55を介してシリンダ室50Bが大気に開放されている。大気開口部55は、バルブ本体2の側面の一部(図4及び図5ではバルブ本体2を構成するキャップ6の上面の一部)に開口形成されている。なお、シリンダ室50Aは、調圧ピストン51が上方向に移動しても大気に開放されないが、シリンダ室50Bは、調圧ピストン51の上方向に移動すると大気に開放される。
調圧ピストン51に一定以上の駆動圧がかかると、図4に示すようにピストン10がアクチュエータの上部に持ち上げられ、駆動エアがシリンダ室50Bの大気開口部55より大気に開放される。その結果、アクチュエータの内部の圧力が減圧されることになる。そして、所定の圧力以下になると、図5に示すように付勢手段53の付勢力によってシリンダ室50Bが密閉されることになる。なお、シリンダ室50Bの大気開口部55とシリンダ室50Bとの間に面取りを施しておけば、Oリング52が摺動時に削れないようにできる。また、大気開口部55の形状は、上面視リング形状、上面視円形状、上面視長円形状、上面視楕円形状、上面視多角形状にしてもよい。
なお、本発明の実施の形態を2つに分けて説明したが、本発明は、上述したそれぞれの実施の形態に限定されるものではない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、エア駆動バルブ1A及びエア駆動バルブ1Bを、管継手3側を上側にボディ4を下側にして設置する形態について説明したが、設置方向はこれに限らず、水平方向に設置されても良いし、上下逆方向に設置されても良い。
また、管継手3は、L字状をなしていたが、直線状(I字状)をなしていても良い。また、継手螺合部に管継手3を装着するように構成したが、駆動エア供給源から延びるエアチューブを直接装着可能なように構成しても良い。さらに、駆動エアの駆動圧よって調圧ピストン51が外部に突出するため、エア駆動バルブのメンテナンス時や作動確認時等にエア駆動バルブに駆動圧がかかっていることを外部より確認することが可能になる。
1A:エア駆動バルブ、1B:エア駆動バルブ、2:バルブ本体、3:管継手、3A:螺合部、4:ボディ、4D:シート、4a:弁室、4b:流体流入路、4c:流体流出路、5:ボンネット、5A:第1Oリング、5B:第2Oリング、6:キャップ、6A:上側部、6B:下側部、6c:取付孔、6c1:第1被螺合孔、6c2:第2被螺合孔、6d:収容孔、7:ダイヤフラム、7A:押さえアダプタ、8:ダイヤフラム押さえ、9:ステム、10:ピストン、10a:駆動エア導入室、10b:駆動エア導入路、11:圧縮コイルばね、15:圧力室、50A:シリンダ室、50B:シリンダ室、51:調圧ピストン、52:Oリング、53:付勢手段、54:流路、55:大気開口部。

Claims (6)

  1. 圧力室に駆動エアの供給を受けて作動するエア駆動バルブであって、
    前記圧力室に供給される前記駆動エアの圧力に応じて作動し、前記圧力室の容積を変化させる容積可変機構を有する、エア駆動バルブ。
  2. 前記容積可変機構は、
    前記圧力室と連通するシリンダ室と、
    当該シリンダ室に内蔵された調圧ピストンと、
    前記調圧ピストンを前記圧力室に供給される駆動エアの圧力に抗する向きに付勢する付勢手段とを、含む請求項1に記載のエア駆動バルブ。
  3. 前記付勢手段は、
    前記圧力室に供給される駆動エアの圧力が所定の圧力よりも大きい場合には変形し、
    前記圧力室に供給される駆動エアの圧力が所定の圧力以下の場合には変形しない、請求項2に記載のエア駆動バルブ。
  4. 前記シリンダ室を複数有する、請求項2又は3に記載のエア駆動バルブ。
  5. 前記シリンダ室は、
    ケーシングに形成されており、当該ケーシングの側面の一部に開口形成されている開口部を介して大気に開放される、請求項2〜4のいずれか一項に記載のエア駆動バルブ。
  6. 前記シリンダ室は、
    上面視リング形状、上面視円形状、上面視長円形状、上面視楕円形状、又は、上面視多角形状に形成される、請求項2〜5のいずれか一項に記載のエア駆動バルブ。
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