JP2020194717A - 端子付き電線、及び、ワイヤハーネス - Google Patents

Abstract

【課題】適正な導通性能を確保することができる端子付き電線、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨ１に適用される端子付き電線１００は、導電性を有する電線Ｗと、電線Ｗの端末に設けられる金属端子１とを備え、金属端子１は、電線Ｗが接続される電線接続部１０と、電線接続部１０に連結される底体２１、及び、当該底体２１の幅方向Ｙの両端からそれぞれ突出して形成される一対の壁体２２、２３によって箱状に形成され、内部の端子挿入空間部２４に幅方向Ｙと交差する軸方向Ｘに沿って相手端子Ｔを挿入可能である箱状部２０と、端子挿入空間部２４内に位置し箱状部２０に弾性変形可能に片持ち状に支持され相手端子Ｔとの接点を形成するバネ接点部３０とを備え、箱状部２０は、一対の壁体２２、２３の相対変位を規制する変位規制部２５を有することを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、端子付き電線、及び、ワイヤハーネスに関する。

従来の端子付き電線やワイヤハーネスに関する技術として、例えば、特許文献１には、少なくとも一端に端子を備えた端子付き電線を超音波溶接するための端子付き電線の溶接方法が開示されている。この方法では、端子付き電線における端子と溶接部位との間に、電線自身を所定形状に変形させてなる振動減衰部を形成し、その状態で超音波溶接を行う。

特開２００７−２９４１５４号公報

ところで、上述の特許文献１に記載の端子付き電線の溶接方法では、例えば、上記のように超音波溶接された後の端子においても、適正に導通性能が確保されていることが望まれている。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正な導通性能を確保することができる端子付き電線、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る端子付き電線は、導電性を有する電線と、前記電線の端末に設けられる金属端子とを備え、前記金属端子は、前記電線が接続される電線接続部と、前記電線接続部に連結される底体、及び、当該底体の幅方向の両端からそれぞれ突出して形成される一対の壁体によって箱状に形成され、内部の端子挿入空間部に前記幅方向と交差する軸方向に沿って相手端子を挿入可能である箱状部と、前記端子挿入空間部内に位置し前記箱状部に弾性変形可能に片持ち状に支持され前記相手端子との接点を形成するバネ接点部とを備え、前記箱状部は、前記一対の壁体の相対変位を規制する変位規制部を有することを特徴とする。

また、上記端子付き電線では、前記変位規制部は、前記一対の壁体の一方に設けられる凹部、及び、前記一対の壁体の他方に設けられ前記凹部に嵌合された凸部を含んで構成されるものとすることができる。

また、上記端子付き電線では、前記一対の壁体は、それぞれ、前記底体から前記軸方向と前記幅方向とに交差する高さ方向に沿って延在する側壁部、及び、前記側壁部から前記幅方向に沿って延在し、前記高さ方向に沿って前記端子挿入空間部を挟んで前記底体と対向する天面部を有し、前記凹部は、一対の前記天面部のうち前記端子挿入空間部側に位置する前記天面部に当該天面部を貫通して設けられ、前記凸部は、一対の前記天面部のうち前記端子挿入空間部側とは反対側に位置する前記天面部に設けられるものとすることができる。

また、上記端子付き電線では、前記一対の壁体は、それぞれ、前記底体から前記軸方向と前記幅方向とに交差する高さ方向に沿って延在する側壁部、及び、前記側壁部から前記幅方向に沿って延在し、前記高さ方向に沿って前記端子挿入空間部を挟んで前記底体と対向する天面部を有し、前記凹部は、一対の前記天面部のうち前記端子挿入空間部側とは反対側に位置する前記天面部に当該天面部を貫通して設けられ、前記凸部は、一対の前記天面部のうち前記端子挿入空間部側に位置する前記天面部に設けられるものとすることができる。

また、上記端子付き電線では、前記一対の壁体は、それぞれ、前記底体から前記軸方向と前記幅方向とに交差する高さ方向に沿って延在する側壁部、及び、前記側壁部から前記幅方向に沿って延在し、前記高さ方向に沿って前記端子挿入空間部を挟んで前記底体と対向する天面部を有し、前記変位規制部は、一対の前記天面部の一方に設けられ、一対の前記天面部の他方を挟持する挟持部を含んで構成されるものとすることができる。

また、上記端子付き電線では、前記バネ接点部は、前記底体に支持されるものとすることができる。

また、上記端子付き電線では、前記電線接続部は、前記電線と超音波接合された超音波接合部を形成するものとすることができる。

上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する電線、及び、前記電線の端末に設けられる金属端子を有する少なくとも１つの端子付き電線と、前記電線に接続される接続相手電線と、前記電線と前記接続相手電線とが超音波接合された超音波接合部とを備え、前記金属端子は、前記電線が接続される電線接続部と、前記電線接続部に連結される底体、及び、当該底体の幅方向の両端から突出して形成される一対の壁体によって筒状に形成され、内部の端子挿入空間部に前記幅方向と交差する軸方向に沿って相手端子を挿入可能である箱状部と、前記端子挿入空間部内に位置し前記箱状部に弾性変形可能に片持ち状に支持され前記相手端子との接点を形成するバネ接点部とを備え、前記箱状部は、前記一対の壁体の相対変位を規制する変位規制部を有することを特徴とする。

本発明に係る端子付き電線、及び、ワイヤハーネスは、金属端子において、電線接続部に連結された箱状部の端子挿入空間部に相手端子が挿入される。そして、金属端子は、当該端子挿入空間部内に支持されたバネ接点部によって当該相手端子との間に接点が形成される。このような構成において、金属端子は、箱状部を構成する底体、及び、一対の壁体のうち、一対の壁体の相対変位を規制する変位規制部をを有する。この構成により、金属端子は、変位規制部によって箱状部自体や当該箱状部に弾性変形可能に支持されたバネ接点部の変形を抑制することができる。この結果、端子付き電線、及び、ワイヤハーネスは、適正な導通性能を確保することができる、という効果を奏する。

図１は、実施形態１に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な側面図である。 図２は、実施形態１に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な正面図である。 図３は、実施形態１に係る端子付き電線が適用されたワイヤハーネスの概略構成を表す模式図である。 図４は、実施形態１に係る端子付き電線が適用されたワイヤハーネスの概略構成を表す模式図である。 図５は、実施形態１に係る端子付き電線が適用されたワイヤハーネスにおける超音波接合について説明する模式図である。 図６は、変形例に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な側面図である。 図７は、変形例に係る端子付き電線の概略構成を表す模式図である。 図８は、実施形態２に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な側面図である。 図９は、実施形態２に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な斜視図である。 図１０は、実施形態３に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な断面図である。 図１１は、実施形態３に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な斜視図である。 図１２は、実施形態３に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な断面図である。 図１３は、変形例に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な斜視図である。 図１４は、変形例に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な断面図である。 図１５は、実施形態４に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な断面図である。 図１６は、実施形態４に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な斜視図である。 図１７は、実施形態４に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な断面図である。 図１８は、変形例に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な斜視図である。 図１９は、変形例に係る端子付き電線の概略構成を表す模式的な断面図である。

以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。

なお、以下で説明する図４、図５は、コネクタＣのハウジング、保護部材を外した状態を図示している。また、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向Ｘ」といい、第２方向を「幅方向Ｙ」といい、第３方向を「高さ方向Ｚ」という。ここでは、軸方向Ｘと幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に略直交する。軸方向Ｘは、典型的には、金属端子が設けられる電線の延在方向に相当し、金属端子と相手端子との挿抜方向に相当する。幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、軸方向Ｘと交差する交差方向に相当する。また、以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。

［実施形態１］
図１、図２に示す本実施形態に係る端子付き電線１００は、導電性を有する電線Ｗと、電線Ｗの端末に設けられる金属端子１とを備える。本実施形態に係る端子付き電線１００は、例えば、車両等に使用されるワイヤハーネスＷＨ１等に適用される。

電線Ｗは、例えば、導電性を有する線状の導体部Ｗ１と、当該導体部Ｗ１の外側を覆う絶縁性を有する絶縁被覆部Ｗ２とを含んで構成される。電線Ｗは、絶縁被覆部Ｗ２で導体部Ｗ１を被覆した絶縁電線である。導体部Ｗ１は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の素線を複数束ねた芯線である。導体部Ｗ１は、複数の素線を撚り合わせた撚り芯線であってもよい。絶縁被覆部Ｗ２は、導体部Ｗ１の外周側を被覆する電線被覆である。絶縁被覆部Ｗ２は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を押出成形することによって形成される。電線Ｗは、少なくとも導体部Ｗ１の一方の端末において、絶縁被覆部Ｗ２が剥ぎ取られており、当該導体部Ｗ１の一方の端末が絶縁被覆部Ｗ２から露出しており、当該露出している導体部Ｗ１の端末に金属端子１が設けられる。金属端子１は、電線Ｗの導体部（芯線）Ｗ１と導通されるものである。金属端子１は、例えば、後述するコネクタＣ（図３等参照）等に保持される。本実施形態の金属端子１は、電線Ｗの端末に圧着される圧着端子であるがこれに限られない。

ここで、図３、図４を参照して端子付き電線１００が適用されるワイヤハーネスＷＨ１について説明する。ワイヤハーネスＷＨ１は、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを束にして集合部品（電線束）とし、コネクタＣ等で複数の電線Ｗを各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨ１は、少なくとも１つの端子付き電線１００と、端子付き電線１００を構成する電線Ｗに接続される接続相手電線ＷＡと、電線Ｗと接続相手電線ＷＡとが超音波接合された超音波接合部ＵＷとを備える。ワイヤハーネスＷＨ１は、この他、さらに、コルゲートチューブ、グロメット等の外装部材、電気接続箱、固定具など種々の構成部品を含んで構成されてもよい。

本実施形態のワイヤハーネスＷＨ１は、複数（ここでは、４つ）の端子付き電線１００を備える電線束であり、当該複数の端子付き電線１００の各電線Ｗが超音波接合部ＵＷで相互に接合されている。この場合、ワイヤハーネスＷＨ１は、各端子付き電線１００において、残りの他の端子付き電線１００の電線Ｗが接続相手電線ＷＡに相当することとなる。本実施形態の各電線Ｗは、両端部において、導体部Ｗ１が絶縁被覆部Ｗ２から露出している。そして、各電線Ｗは、一方の端部に金属端子１が設けられ、当該金属端子１がそれぞれコネクタＣのハウジングに保持される一方、他方の端部同士が超音波接合部ＵＷで相互に接合されている。

超音波接合部ＵＷは、各電線Ｗにおいて、絶縁被覆部Ｗ２から露出した導体部Ｗ１同士を超音波接合した部分である。超音波接合部ＵＷは、各導体部Ｗ１の当該接合部分が絶縁性を有する保護部材ＵＷａによって覆われ、保護されている。この超音波接合部ＵＷは、言い換えれば、複数の電線Ｗが分岐する分岐接続部を構成するものであるということもできる。

ここで、超音波接合とは、図５に例示するように、超音波接合機の振動子を構成するホーンＭ１によって接続対象に対して超音波振動を印加し、当該印加された超音波振動を用いて行う金属間接合である。この場合、接続対象である複数の電線Ｗは、露出した各導体部（芯線）Ｗ１を重ねた状態で、受け治具を構成するアンビルＭ２と上記ホーンＭ１とによって当該各導体部（芯線）Ｗ１が挟持され、当該重なった導体部Ｗ１に対してホーンＭ１により超音波振動が加振される。この結果、複数の電線Ｗは、典型的には、重ねられた導体部Ｗ１の接合面が超音波振動によって互いに擦れ合うことで塑性変形により固相状態で接合され、超音波接合部ＵＷが形成される。

上記のように構成されるワイヤハーネスＷＨ１は、超音波接合部ＵＷの形成過程で導体部Ｗ１に超音波振動が加振された際、当該振動が端子付き電線１００の電線Ｗを伝播し金属端子１に印加される。本実施形態の端子付き電線１００は、このような構造にあって、上記のように振動が加わる金属端子１に対して後述する変位規制部２５を設けることで、適正な導通性能の確保を図ったものである。以下、再び、図１、図２を参照して金属端子１の各構成について詳細に説明する。

金属端子１は、図１、図２に示すように、電線Ｗが電気的に接続され、導電性を有する相手端子Ｔが挿抜される端子金具である。本実施形態の金属端子１は、雌型の端子形状として形成され、雄型の端子形状の相手端子Ｔと電気的に接続される。相手端子Ｔは、中心軸線が軸方向Ｘに沿う略矩形柱状に形成されている。

具体的には、金属端子１は、電線接続部１０と、箱状部２０と、バネ接点部３０とを備える。電線接続部１０、箱状部２０、及び、バネ接点部３０は、全体が一体で導電性を有する金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等によって構成される。金属端子１は、例えば、電線接続部１０、箱状部２０、バネ接点部３０等の各部に対応した形状に打ち抜かれた一枚の板金をプレス及び折り曲げ成形することにより各部が立体的に一体で形成される。金属端子１は、軸方向Ｘに沿って一方側から他方側に向かって、電線接続部１０、箱状部２０の順で並んで相互に連結され、箱状部２０の内部にバネ接点部３０が設けられる。

電線接続部１０は、電線Ｗが接続され、当該電線Ｗの端末の導体部Ｗ１と金属端子１とを電気的に接続する部分である。本実施形態の電線接続部１０は、電線Ｗに加締められて圧着される電線圧着部を構成する。電線接続部１０は、導体圧着部１１と中間部１２と被覆圧着部１３とを含んで構成される。電線接続部１０は、軸方向Ｘに沿って箱状部２０側から反対側に向かって、導体圧着部１１、中間部１２、被覆圧着部１３の順で並んで相互に連結される。

導体圧着部１１は、電線接続部１０において軸方向Ｘの一端側、ここでは、箱状部２０側に設けられ電線Ｗの導体部Ｗ１に対して加締められ圧着される部分である。さらに言えば、導体圧着部１１は、導体部Ｗ１に対して加締められ圧着されることで、当該導体部Ｗ１と電気的に接続される部分である。導体圧着部１１は、基部１４、及び、当該基部１４から幅方向Ｙに帯状に延びて形成されたバレル片（加締片）部１１ａによって、電線Ｗの導体部Ｗ１の外側を包んで当該導体部Ｗ１に対して加締められ圧着される。バレル片部１１ａは、図示していないが基部１４から幅方向Ｙの両側にそれぞれ帯状に延びて一対で形成される。ここでは、基部１４は、軸方向Ｘに沿って延在し導体圧着部１１、中間部１２、被覆圧着部１３のそれぞれの一部を構成する。基部１４は、軸方向Ｘの一方側に箱状部２０が連結される。金属端子１は、電線接続部１０と箱状部２０とが基部１４を介して電気的に接続され、当該基部１４を介して箱状部２０と電線Ｗの導体部Ｗ１とが電気的に接続され導通される。

中間部１２は、導体圧着部１１と被覆圧着部１３との間に介在し、当該導体圧着部１１と当該被覆圧着部１３とを連結する部分である。

被覆圧着部１３は、電線接続部１０において軸方向Ｘの他端側、ここでは、箱状部２０側とは反対側に設けられ電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２に対して加締められ圧着される部分である。被覆圧着部１３は、上記基部１４、及び、当該基部１４から幅方向Ｙに帯状に延びて形成されたバレル片（加締片）部１３ａによって、電線Ｗの絶縁被覆部Ｗ２の外側を包んで当該絶縁被覆部Ｗ２に対して加締められ圧着される。バレル片部１３ａは、図示していないが基部１４から幅方向Ｙの両側にそれぞれ帯状に延びて一対で形成される。

なお、本実施形態の電線接続部１０は、導体圧着部１１の各バレル片部１１ａと被覆圧着部１３の各バレル片部１３ａとの間に中間部１２が介在することで各バレル片部１１ａと各バレル片部１３ａとが分断されたいわゆる別体バレル型の圧着部を構成する。また、電線接続部１０は、例えば、導体圧着部１１の一対のバレル片部１１ａ同士が互いに重なり合わず（オーバーラップせず）、いわゆるＢクリンプと称する加締め圧着がなされるものとして形成することができる。しかしながら、電線接続部１０の形式は、これらに限らない。電線接続部１０は、導体圧着部１１、中間部１２、被覆圧着部１３において、一対のバレル片部が軸方向Ｘに沿って連続し一体化されたいわゆる一体バレル型の圧着部を構成してもよい。また、電線接続部１０は、一対のバレル片部１１ａ同士が互いに重なり合って（オーバーラップして）加締め圧着がなされるものであってもよい。また、電線接続部１０は、そもそも電線圧着部でなくてもよく、圧着以外の形式、例えば、溶着、締結等の形式で電線Ｗに対して電気的に接続されるものであってもよい。

箱状部２０は、相手端子Ｔと電気的に接続される部分である。箱状部２０は、上述したように雌型の端子形状に形成され、雄型の端子形状に形成された相手端子Ｔと電気的に接続される。本実施形態の箱状部２０は、電線接続部１０に連結されて箱状に形成され、内部の端子挿入空間部２４に軸方向Ｘに沿って相手端子Ｔを挿入可能な部分を構成する。

箱状部２０は、中心軸線が軸方向Ｘに沿う筒状に形成される。本実施形態の箱状部２０は、略矩形筒状に形成された中空の箱部を構成する。箱状部２０は、軸方向Ｘに沿って延在し、軸方向Ｘの一方側が開口して端子挿入口２４ａを形成し、他方側に電線接続部１０が連結される。そして、箱状部２０は、内部の空間部が端子挿入空間部２４を構成する。端子挿入空間部２４は、略矩形柱状に形成された相手端子Ｔが挿抜される空間部である。

より具体的には、箱状部２０は、底体２１、及び、一対の壁体２２、２３を有し、これら底体２１、及び、一対の壁体２２、２３によって箱状に形成される。底体２１、及び、一対の壁体２２、２３は、一体となって略矩形筒状の箱部を形成する。

底体２１は、板厚方向が高さ方向Ｚに沿う略矩形板状に形成され、軸方向Ｘに沿って延在する。底体２１は、軸方向Ｘの一方の端部（端子挿入口２４ａ側とは反対側の端部）が電線接続部１０の基部１４に連結される。

一対の壁体２２、２３は、底体２１において幅方向Ｙの両端からそれぞれ突出して形成される。より詳細には、一対の壁体２２、２３は、それぞれ、側壁部２２ａ、２３ａ、及び、天面部２２ｂ、２３ｂを有して形成される。側壁部２２ａと側壁部２３ａとは、それぞれ、壁体２２、２３において、底体２１から高さ方向Ｚに沿って延在する部分である。側壁部２２ａと側壁部２３ａとは、板厚方向が幅方向Ｙに沿う略矩形板状に形成され、軸方向Ｘに沿って延在する。そして、側壁部２２ａと側壁部２３ａとは、幅方向Ｙに沿って端子挿入空間部２４を挟んで間隔をあけて対向する。天面部２２ｂと天面部２３ｂとは、それぞれ、壁体２２、２３において、壁体２２、２３の側壁部２２ａ、２３ａから幅方向Ｙに沿って延在する部分である。天面部２２ｂ、２３ｂは、上述の底体２１と同様に、板厚方向が高さ方向Ｚに沿う略矩形板状に形成され、軸方向Ｘに沿って延在する。そして、天面部２２ｂ、２３ｂと上述の底体２１とは、高さ方向Ｚに沿って端子挿入空間部２４を挟んで間隔をあけて対向する。ここでは、天面部２２ｂと天面部２３ｂとは、一対の天面部２２ｂ、２３ｂのうち、天面部２２ｂが内側（端子挿入空間部２４側）に位置し、天面部２３ｂが外側（端子挿入空間部２４側の反対側）に位置して、高さ方向Ｚに沿って重なっている。

端子挿入空間部２４は、上述のように形成される底体２１、及び、一対の壁体２２、２３によって区画される。すなわち、端子挿入空間部２４は、高さ方向Ｚが底体２１と壁体２２の天面部２２ｂ、２３ｂとによって区画され、幅方向Ｙが壁体２２の側壁部２２ａと壁体２３の側壁部２３ａとによって区画される。これにより、端子挿入空間部２４は、箱状部２０の内部に軸方向Ｘに沿って延在して形成される。そして、箱状部２０は、底体２１、側壁部２２ａ、２３ａ、天面部２２ｂの軸方向Ｘの一方の端部（電線接続部１０側とは反対側の端部）によって、端子挿入空間部２４に対する端子挿入口２４ａが形成される。箱状部２０は、軸方向Ｘの一方の端部に形成された当該端子挿入口２４ａを介して内部の端子挿入空間部２４に軸方向Ｘに沿って相手端子Ｔが挿入される。

バネ接点部３０は、端子挿入空間部２４内に位置し箱状部２０に弾性変形可能に片持ち状に支持され相手端子Ｔとの接点を形成する部分である。バネ接点部３０は、板厚方向が高さ方向Ｚに沿う略矩形板状に形成され、軸方向Ｘに沿って延在する。バネ接点部３０は、高さ方向Ｚの一方側で底体２１と対向し、他方側で天面部２２ｂ、２３ｂと対向して位置する。そして、バネ接点部３０は、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側の端部が底体２１に連結され支持される。つまり、バネ接点部３０は、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側の端部である基端部が底体２１に連結されて支持され、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側とは反対側の端部である先端部が自由端となる。ここでは、バネ接点部３０は、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側の端部が底体２１から連続して折り返されることで当該底体２１に支持される基端部が構成される。これにより、本実施形態のバネ接点部３０は、底体２１に高さ方向Ｚに対して弾性変形可能に片持ち状に支持される。なお、バネ接点部３０は、軸方向Ｘの中腹部分が天面部２２ｂ側に突出するように屈曲することで接点形成部３０ａが形成されている。接点形成部３０ａは、端子挿入空間部２４に挿入された相手端子Ｔと接触し当該相手端子Ｔとの間に接点を形成し導通される主たる部分である。

上記のように構成される金属端子１は、相手端子Ｔが端子挿入口２４ａを介して軸方向Ｘに沿って端子挿入空間部２４に挿入される。このとき、金属端子１は、当該相手端子Ｔがバネ接点部３０を底体２１側に撓ませながら端子挿入空間部２４に挿入される。そして、金属端子１は、バネ接点部３０が接点形成部３０ａ等を介して相手端子Ｔと接触し自身の弾性復元力によって当該相手端子Ｔ側に押圧され、当該相手端子Ｔとの間に接点を形成する。この結果、金属端子１は、接点形成部３０ａ等を介して相手端子Ｔと導通され、電線Ｗと相手端子Ｔとを導通接続することができる。

そして、上記のように構成される本実施形態の金属端子１は、さらに、箱状部２０が変位規制部２５を有することで、適正な導通性能する構成を実現している。変位規制部２５は、箱状部２０に設けられ、一対の壁体２２、２３の相対変位を規制する部分である。

具体的には、本実施形態の変位規制部２５は、挟持部２６を含んで構成される。挟持部２６は、一対の天面部２２ｂ、２３ｂの一方に設けられ、一対の天面部２２ｂ、２３ｂの他方を挟持する部分として形成される。本実施形態の挟持部２６は、高さ方向Ｚの外側に位置する天面部２３ｂに設けられ、高さ方向Ｚの内側に位置する天面部２２ｂを挟持する。ここでは、挟持部２６は、天面部２３ｂにおいて、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側の端部が高さ方向Ｚに沿って内側、すなわち、天面部２２ｂ側に折り返されることで形成されたクリップ状の折り曲げ片である。挟持部２６は、天面部２３ｂの軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側の端部から連続して折り返され、高さ方向Ｚに対して天面部２３ｂと対向し、当該天面部２３ｂとの間に天面部２２ｂを挟持するように形成される。つまり、箱状部２０は、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側の端部において、高さ方向Ｚに対して、内側から外側に向かって順に、挟持部２６、天面部２２ｂ、天面部２３ｂが重なり合って位置し、挟持部２６と天面部２３ｂとの間に天面部２２ｂが挟持される。挟持部２６は、例えば、金属端子１の各部をプレス及び折り曲げ等により成形する際に成形される。本実施形態の変位規制部２５は、当該挟持部２６によって天面部２３ｂとの間に天面部２２ｂを挟持することで、天面部２２ｂと天面部２３ｂとの相対変位を規制し、その結果、壁体２２と壁体２３との相対変位を規制する。

以上で説明した端子付き電線１００、ワイヤハーネスＷＨ１は、電線接続部１０に連結された箱状部２０の端子挿入空間部２４に相手端子Ｔが挿入される。そして、金属端子１は、当該端子挿入空間部２４内に支持されたバネ接点部３０によって当該相手端子Ｔとの間に接点が形成される。このような構成において、金属端子１は、箱状部２０を構成する底体２１、及び、一対の壁体２２、２３のうち、一対の壁体２２、２３の相対変位を規制する変位規制部２５を有する。この構成により、金属端子１は、例えば、変位規制部２５によって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制することで箱状部２０自体や当該箱状部２０に弾性変形可能に支持されたバネ接点部３０の変形を抑制することができる。この結果、金属端子１は、例えば、超音波接合部ＵＷの形成過程で振動が電線Ｗを伝播し金属端子１に伝わっても箱状部２０自体や当該箱状部２０に弾性変形可能に支持されたバネ接点部３０が当該振動によって変形することを抑制することができ、振動に対する耐性を向上させることができる。これにより、金属端子１は、例えば、振動に伴う箱状部２０とバネ接点部３０との相対変位を抑制することができ、バネ接点部３０が過剰に弾性変形したり当該バネ接点部３０の基端部に大きな応力が作用したりすることを抑制することができる。したがって、金属端子１は、当該金属端子１に超音波振動が伝達されても、バネ接点部３０を介して相手端子Ｔとの間に接点を形成し導通接続することができる構成を適正に維持することができる。この結果、端子付き電線１００、ワイヤハーネスＷＨ１は、適正な導通性能を確保することができ、接続信頼性の低下を抑制することができる。

ここでは、以上で説明した端子付き電線１００、ワイヤハーネスＷＨ１は、変位規制部２５が挟持部２６を含んで構成される。この構成により、金属端子１は、挟持部２６によって天面部２３ｂとの間に天面部２２ｂを挟持することで、天面部２２ｂと天面部２３ｂとの相対変位を規制することができ、その結果、変位規制部２５によって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制することができる。したがって、端子付き電線１００、ワイヤハーネスＷＨ１は、上述のように適正な導通性能を確保することができる。

なお、以上の説明では、挟持部２６は、高さ方向Ｚの外側に位置する天面部２３ｂに設けられ、高さ方向Ｚの内側に位置する天面部２２ｂを挟持するものとして説明したがこれに限らない。挟持部２６は、高さ方向Ｚの内側に位置する天面部２２ｂに設けられ、高さ方向Ｚの外側に位置する天面部２３ｂを挟持するように形成されてもよい。この場合であっても、端子付き電線１００、ワイヤハーネスＷＨ１は、変位規制部２５を構成する挟持部２６によって一対の壁体２２の相対変位を規制し、適正な導通性能を確保することができる。

また、以上の説明では、箱状部２０は、バネ接点部３０が底体２１に支持されるものとして説明したがこれに限らない。例えば、図６に例示する変形例に係るワイヤハーネスＷＨ１Ａは、端子付き電線１００Ａを備え、当該端子付き電線１００Ａは、金属端子１Ａを備える。ワイヤハーネスＷＨ１Ａ、端子付き電線１００Ａ、金属端子１Ａは、バネ接点部３０にかえてバネ接点部３０Ａを備える点で上述したワイヤハーネスＷＨ１、端子付き電線１００、金属端子１と異なる。ワイヤハーネスＷＨ１Ａ、端子付き電線１００Ａ、金属端子１Ａのその他の構成は、上述のワイヤハーネスＷＨ１、端子付き電線１００、金属端子１と略同様の構成である。本変形例のバネ接点部３０Ａは、天面部２２ｂ、２３ｂ側、より詳細には、挟持部２６の端部に支持されている。言い換えれば、ここでは、バネ接点部３０Ａは、挟持部２６と一体で形成される。バネ接点部３０Ａは、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側の端部が、天面部２３ｂから折り返された挟持部２６の軸方向Ｘの電線接続部１０側の端部に支持される。つまり、バネ接点部３０Ａは、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側の端部である基端部が挟持部２６に連結されて支持され、軸方向Ｘの端子挿入口２４ａ側とは反対側の端部である先端部が自由端となる。これにより、本実施形態のバネ接点部３０は、挟持部２６に高さ方向Ｚに対して弾性変形可能に片持ち状に支持される。この場合であっても、端子付き電線１００Ａ、ワイヤハーネスＷＨ１Ａは、上記と同様に、箱状部２０に変位規制部２５が設けられていることで適正な導通性能を確保することができる。

また、以上の説明では、電線接続部１０は、電線圧着部を構成するものとして説明したがこれに限らず、圧着以外の形式、例えば、溶着、締結等の形式で電線Ｗに対して電気的に接続されるものであってもよい。例えば、図８に例示する変形例に係るワイヤハーネスＷＨ１Ｂは、端子付き電線１００Ｂを備え、当該端子付き電線１００Ｂは、金属端子１Ｂを備える。ワイヤハーネスＷＨ１Ｂ、端子付き電線１００Ｂ、金属端子１Ｂは、電線接続部１０にかえて電線接続部１０Ｂを備える点で上述したワイヤハーネスＷＨ１、端子付き電線１００、金属端子１と異なる。ワイヤハーネスＷＨ１Ｂ、端子付き電線１００Ｂ、金属端子１Ｂのその他の構成は、上述のワイヤハーネスＷＨ１、端子付き電線１００、金属端子１と略同様の構成である。本変形例の電線接続部１０Ｂは、板厚方向が高さ方向Ｚに沿う略矩形板状に形成される。ここでは、箱状部２０の底体２１（図１等参照）は、当該板状に形成された電線接続部１０Ｂに連結される。そして、電線接続部１０Ｂは、絶縁被覆部Ｗ２から露出した電線Ｗの導体部Ｗ１と超音波接合されることで超音波接合部ＵＷＢを形成する。つまりこの端子付き電線１００Ｂは、当該端子付き電線１００Ｂ自身にも超音波接合部ＵＷＢを備えている。ここでの超音波接合部ＵＷＢは、端子付き電線１００Ｂにおいて、金属端子１Ｂの電線接続部１０Ｂと電線Ｗの導体部Ｗ１とを超音波接合した部分である。端子付き電線１００Ｂは、図５の例と同様に、電線接続部１０Ｂと導体部Ｗ１とを重ねた状態で、アンビルＭ２とホーンＭ１とによって電線接続部１０Ｂと導体部Ｗ１とが挟持され、当該重なった部分に対してホーンＭ１により超音波振動が加振される。この結果、端子付き電線１００Ｂは、典型的には、重ねられた電線接続部１０Ｂと導体部Ｗ１との接合面が超音波振動によって互いに擦れ合うことで塑性変形により固相状態で接合され、超音波接合部ＵＷＢが形成される。これにより、端子付き電線１００Ｂは、電線接続部１０Ｂに電線Ｗを導通接続することができる。そして、端子付き電線１００Ｂ、ワイヤハーネスＷＨ１Ｂは、端子付き電線１００Ｂ自身に超音波接合部ＵＷＢが形成されるような場合であっても、上記と同様に、箱状部２０に変位規制部２５が設けられていることで適正な導通性能を確保することができる。

［実施形態２］
実施形態２に係る端子付き電線、ワイヤハーネスは、変位規制部の構成が実施形態１とは異なる。以下では、上述した実施形態と同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下同様。）。

図８、図９に示す本実施形態のワイヤハーネスＷＨ２は、端子付き電線２００を備え、当該端子付き電線２００は、金属端子２０１を備える。ワイヤハーネスＷＨ２、端子付き電線２００、金属端子２０１は、箱状部２０にかえて箱状部２２０を備え、変位規制部２５にかえて変位規制部２２５を備える点で上述したワイヤハーネスＷＨ１、端子付き電線１００、金属端子１と異なる。ワイヤハーネスＷＨ２、端子付き電線２００、金属端子２０１のその他の構成は、上述のワイヤハーネスＷＨ１、端子付き電線１００、金属端子１と略同様の構成である。

本実施形態の箱状部２２０は、一対の天面部２２ｂ、２３ｂのうち、天面部２３ｂが内側（端子挿入空間部２４側）に位置し、天面部２２ｂが外側（端子挿入空間部２４側の反対側）に位置する点で上述した箱状部２０と異なる。箱状部２２０のその他の構成は、上述の箱状部２０と略同様の構成である。

そして、本実施形態の変位規制部２２５は、挟持部２６にかえて、凹部２２６、及び、凸部２２７を含んで構成される点で上述した変位規制部２５と異なる。本実施形態の変位規制部２２５は、凹部２２６、及び、凸部２２７を含んで構成され、これらによって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制する部分である。

凹部２２６は、一対の壁体２２、２３の一方に設けられる。凸部２２７は、一対の壁体２２、２３の他方に設けられ凹部２２６に嵌合される。本実施形態の凹部２２６は、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２２に設けられ、本実施形態の凸部２２７は、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２３に設けられる。

より具体的には、凹部２２６は、壁体２２の側壁部２２ａに凹部状に形成される。本実施形態の凹部２２６は、側壁部２２ａを幅方向Ｙに沿って貫通する貫通孔２２６ａとして形成される。ここでは、凹部２２６を構成する貫通孔２２６ａは、幅方向Ｙと直交する断面形状が略矩形状に形成されている。貫通孔２２６ａは、側壁部２２ａにおいて、高さ方向Ｚの天面部２２ｂ側の端部に形成される。

一方、凸部２２７は、壁体２３の天面部２３ｂに凸部状に形成される。本実施形態の凸部２２７は、天面部２３ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部２２ａ側の端面から幅方向Ｙに沿って突出する突出片２２７ａとして形成される。ここでは、凸部２２７を構成する突出片２２７ａは、幅方向Ｙと直交する断面形状が略矩形状に形成されている。当該突出片２２７ａは、底体２１、及び、一対の壁体２２、２３が箱状をなした状態で、凹部２２６を構成する貫通孔２２６ａに幅方向Ｙに沿って嵌合（挿入）され貫通する位置、大きさに形成される。

凹部２２６、凸部２２７は、例えば、金属端子２０１の各部をプレス及び折り曲げ等により成形する際に成形され、凸部２２７が凹部２２６に嵌合した状態とされる。本実施形態の変位規制部２２５は、凸部２２７が凹部２２６に嵌合した状態とされることで、側壁部２２ａと天面部２３ｂとの相対変位を規制し、その結果、壁体２２と壁体２３との相対変位を規制する。

以上で説明した端子付き電線２００、ワイヤハーネスＷＨ２は、変位規制部２２５によって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制することで箱状部２２０自体や当該箱状部２２０に弾性変形可能に支持されたバネ接点部３０の変形を抑制することができる。この結果、端子付き電線２００、ワイヤハーネスＷＨ２は、適正な導通性能を確保することができる。

ここでは、以上で説明した端子付き電線２００、ワイヤハーネスＷＨ２は、側壁部２２ａに形成された凹部２２６、及び、天面部２３ｂに形成された凸部２２７を含んで構成される。この構成により、金属端子２０１は、凸部２２７が凹部２２６に嵌合した状態とされることで、側壁部２２ａと天面部２３ｂとの相対変位を規制することができ、その結果、変位規制部２２５によって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制することができる。したがって、端子付き電線２００、ワイヤハーネスＷＨ２は、上述のように適正な導通性能を確保することができる。

なお、以上の説明では、凹部２２６は、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２２に設けられ、凸部２２７は、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２３に設けられるものとして説明したがこれに限らない。凹部２２６は、壁体２３側に設けられ、凸部２２７は、壁体２２側に設けられてもよい。

［実施形態３］
実施形態３に係る端子付き電線、ワイヤハーネスは、変位規制部を構成する凹部、凸部の位置関係等が実施形態２とは異なる。なお、以下で説明する図１０は、箱状部を模式的な断面として図示している。また、図１２は、図１０に示すＡ−Ａ断面図を表している。

図１０、図１１、図１２に示す本実施形態のワイヤハーネスＷＨ３は、端子付き電線３００を備え、当該端子付き電線３００は、金属端子３０１を備える。ワイヤハーネスＷＨ３、端子付き電線３００、金属端子３０１は、変位規制部２２５にかえて変位規制部３２５を備える点で上述したワイヤハーネスＷＨ２、端子付き電線２００、金属端子２０１と異なる。ワイヤハーネスＷＨ３、端子付き電線３００、金属端子３０１のその他の構成は、上述のワイヤハーネスＷＨ２、端子付き電線２００、金属端子２０１と略同様の構成である。

本実施形態の変位規制部３２５は、凹部２２６、及び、凸部２２７にかえて、凹部３２６、及び、凸部３２７を含んで構成される点で上述した変位規制部２２５と異なる。本実施形態の変位規制部３２５は、凹部３２６、及び、凸部３２７を含んで構成され、これらによって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制する部分である。

凹部３２６は、一対の壁体２２、２３の一方に設けられる。凸部３２７は、一対の壁体２２、２３の他方に設けられ凹部３２６に嵌合される。本実施形態の凹部３２６は、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２３に設けられ、本実施形態の凸部３２７は、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２２に設けられる。

より具体的には、凹部３２６は、壁体２３の天面部２３ｂに凹部状に形成される。つまり、凹部３２６は、一対の天面部２２ｂ、２３ｂのうち端子挿入空間部２４側（高さ方向Ｚの内側）に位置する天面部２３ｂに設けられる。本実施形態の凹部３２６は、天面部２３ｂを高さ方向Ｚに沿って貫通する貫通孔３２６ａとして形成される。ここでは、凹部３２６を構成する貫通孔３２６ａは、高さ方向Ｚと直交する断面形状が略矩形状に形成されている。当該貫通孔３２６ａは、天面部２３ｂにおいて、軸方向Ｘ、及び、幅方向Ｙの略中央部に、軸方向Ｘに沿って延在して形成される。

一方、凸部３２７は、壁体２２の天面部２２ｂに凸部状に形成される。つまり、凸部３２７は、一対の天面部２２ｂ、２３ｂのうち端子挿入空間部２４側とは反対側（高さ方向Ｚの外側）に位置する天面部２２ｂに設けられる。本実施形態の凸部３２７は、天面部２２ｂにおいて、軸方向Ｘ、及び、幅方向Ｙの略中央部が高さ方向Ｚに沿って端子挿入空間部２４側（内側）に押し出されたビード部３２７ａとして形成される。ここでは、凸部３２７を構成するビード部３２７ａは、天面部２２ｂに形成された一対の切れ込み線３２７ｂに挟まれた部分を端子挿入空間部２４側（内側）に押し出すようにして形成される。一対の切れ込み線３２７ｂは、天面部２２ｂおいて、幅方向Ｙに沿って間隔をあけ、かつ、軸方向Ｘに沿って互いに平行に形成されている。当該ビード部３２７ａは、軸方向Ｘに沿って延在して形成される。当該ビード部３２７ａは、底体２１、及び、一対の壁体２２、２３が箱状をなした状態で、凹部３２６を構成する貫通孔３２６ａに高さ方向Ｚに沿って嵌合（挿入）され貫通する位置、大きさに形成される。

凹部３２６、凸部３２７は、例えば、金属端子３０１の各部をプレス及び折り曲げ等により成形する際に成形され、凸部３２７が凹部３２６に嵌合した状態とされる。本実施形態の変位規制部３２５は、凸部３２７が凹部３２６に嵌合した状態とされることで、天面部２２ｂと天面部２３ｂとの相対変位を規制し、その結果、壁体２２と壁体２３との相対変位を規制する。

以上で説明した端子付き電線３００、ワイヤハーネスＷＨ３は、変位規制部３２５によって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制することで箱状部２２０自体や当該箱状部２２０に弾性変形可能に支持されたバネ接点部３０の変形を抑制することができる。この結果、端子付き電線３００、ワイヤハーネスＷＨ３は、適正な導通性能を確保することができる。

ここでは、以上で説明した端子付き電線３００、ワイヤハーネスＷＨ３は、天面部２３ｂに形成された凹部３２６、及び、天面部２２ｂに形成された凸部３２７を含んで構成される。この構成により、金属端子３０１は、凸部３２７が凹部３２６に嵌合した状態とされることで、天面部２２ｂと天面部２３ｂとの相対変位を規制することができ、その結果、変位規制部３２５によって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制することができる。ここでは、金属端子３０１は、凹部３２６を構成する貫通孔３２６ａに凸部３２７を構成するビード部３２７ａが嵌合し、それぞれの端面同士が当接することで一対の壁体２２、２３が幅方向Ｙの両側に開くように変位することを確実に規制することができる。したがって、端子付き電線３００、ワイヤハーネスＷＨ３は、上述のように適正な導通性能を確保することができる。

ここではさらに、以上で説明した端子付き電線３００、ワイヤハーネスＷＨ３は、ビード部３２７ａが天面部２２ｂに設けられた構成と、バネ接点部３０が底体２１に設けられた構成との相乗効果によって、バネ接点部３０の復元力によって端子挿入空間部２４に挿入された相手端子Ｔを保持する力を向上することができる。つまり、端子付き電線３００、ワイヤハーネスＷＨ３は、箱状部２２０等の変形を抑制し適正な導通性能を確保するための構成と、相手端子Ｔの保持力を向上するための構成とを兼用することができ、その分、スペースを有効に利用することができる。

なお、以上の説明では、凸部３２７がビード部３２７ａによって構成されるものとして説明したがこれに限らない。例えば、図１３、図１４に例示する変形例に係るワイヤハーネスＷＨ３Ａは、端子付き電線３００Ａを備え、当該端子付き電線３００Ａは、金属端子３０１Ａを備える。ワイヤハーネスＷＨ３Ａ、端子付き電線３００Ａ、金属端子３０１Ａは、変位規制部３２５にかえて変位規制部３２５Ａを備える点で上述したワイヤハーネスＷＨ３、端子付き電線３００、金属端子３０１と異なる。ワイヤハーネスＷＨ３Ａ、端子付き電線３００Ａ、金属端子３０１Ａのその他の構成は、上述のワイヤハーネスＷＨ３、端子付き電線３００、金属端子３０１と略同様の構成である。なお、図１４は、図１３に示すＢ−Ｂ断面図を表している。

本変形例の変位規制部３２５Ａは、凹部３２６、及び、凸部３２７にかえて、凹部３２６Ａ、及び、凸部３２７Ａを含んで構成される点で上述した変位規制部３２５と異なる。本実施形態の変位規制部３２５Ａは、凹部３２６Ａ、及び、凸部３２７Ａを含んで構成され、これらによって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制する部分である。

凹部３２６Ａは、一対の壁体２２、２３の一方に設けられる。凸部３２７Ａは、一対の壁体２２、２３の他方に設けられ凹部３２６Ａに嵌合される。本実施形態の凹部３２６Ａは、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２３に設けられ、本実施形態の凸部３２７Ａは、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２２に設けられる。

凹部３２６Ａは、凹部３２６と同様に、天面部２３ｂに設けられる。凹部３２６Ａは、凹部３２６と同様に、天面部２３ｂを高さ方向Ｚに沿って貫通する貫通孔３２６Ａａとして形成される。そして、本変形例の貫通孔３２６ａは、天面部２３ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部２３ａ側の端部に寄った位置に形成される。

一方、凸部３２７Ａは、凸部３２７と同様に、天面部２２ｂに設けられる。そして、本変形例の凸部３２７Ａは、天面部２２ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部２２ａ側と反対側の端部の一部が高さ方向Ｚに沿って天面部２３ｂ側に向けて略垂直に折り曲げられた折り曲げ片３２７Ａａとして形成される。当該折り曲げ片３２７Ａａは、底体２１、及び、一対の壁体２２、２３が箱状をなした状態で、凹部３２６Ａを構成する貫通孔３２６Ａａに高さ方向Ｚに沿って嵌合（挿入）され貫通する位置、大きさに形成される。

凹部３２６Ａ、凸部３２７Ａは、例えば、金属端子３０１Ａの各部をプレス及び折り曲げ等により成形する際に成形され、凸部３２７Ａが凹部３２６Ａに嵌合した状態とされる。本変形例の変位規制部３２５Ａは、変位規制部３２５と同様に、凸部３２７Ａが凹部３２６Ａに嵌合した状態とされることで、天面部２２ｂと天面部２３ｂとの相対変位を規制し、その結果、壁体２２と壁体２３との相対変位を規制する。

この場合であっても、端子付き電線３００Ａ、ワイヤハーネスＷＨ３Ａは、上記と同様に、適正な導通性能を確保することができる。

［実施形態４］
実施形態４に係る端子付き電線、ワイヤハーネスは、変位規制部を構成する凹部、凸部の位置関係等が実施形態３とは異なる。なお、以下で説明する図１５は、箱状部を模式的な断面として図示している。また、図１７は、図１５に示すＣ−Ｃ断面図を表している。

図１５、図１６、図１７に示す本実施形態のワイヤハーネスＷＨ４は、端子付き電線４００を備え、当該端子付き電線４００は、金属端子４０１を備える。ワイヤハーネスＷＨ４、端子付き電線４００、金属端子４０１は、変位規制部３２５にかえて変位規制部４２５を備える点で上述したワイヤハーネスＷＨ３、端子付き電線３００、金属端子３０１と異なる。ワイヤハーネスＷＨ４、端子付き電線４００、金属端子４０１のその他の構成は、上述のワイヤハーネスＷＨ３、端子付き電線３００、金属端子３０１と略同様の構成である。

本実施形態の変位規制部４２５は、凹部３２６、及び、凸部３２７にかえて、凹部４２６、及び、凸部４２７を含んで構成される点で上述した変位規制部３２５と異なる。本実施形態の変位規制部４２５は、凹部４２６、及び、凸部４２７を含んで構成され、これらによって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制する部分である。

凹部４２６は、一対の壁体２２、２３の一方に設けられる。凸部４２７は、一対の壁体２２、２３の他方に設けられ凹部４２６に嵌合される。本実施形態の凹部４２６は、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２２に設けられ、本実施形態の凸部４２７は、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２３に設けられる。

より具体的には、凹部４２６は、壁体２２の天面部２２ｂに凹部状に形成される。つまり、凹部４２６は、一対の天面部２２ｂ、２３ｂのうち端子挿入空間部２４側とは反対側（高さ方向Ｚの外側）に位置する天面部２２ｂに設けられる。本実施形態の凹部４２６は、天面部２２ｂを高さ方向Ｚに沿って貫通する貫通孔４２６ａとして形成される。ここでは、凹部４２６を構成する貫通孔４２６ａは、高さ方向Ｚと直交する断面形状が略矩形状に形成されている。当該貫通孔４２６ａは、天面部２２ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部２２ａ側とは反対側の端部に寄った位置に形成される。

一方、凸部４２７は、壁体２３の天面部２３ｂに凸部状に形成される。つまり、凸部４２７は、一対の天面部２２ｂ、２３ｂのうち端子挿入空間部２４側（高さ方向Ｚの内側）に位置する天面部２３ｂに設けられる。本実施形態の凸部４２７は、天面部２３ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部２３ａ側と反対側の端部の一部が高さ方向Ｚに沿って天面部２２ｂ側に向けて略垂直に折り曲げられ、さらに、天面部２３ｂ側に向けて折り返された折り返し片４２７ａとして形成される。当該折り返し片４２７ａは、底体２１、及び、一対の壁体２２、２３が箱状をなした状態で、凹部４２６を構成する貫通孔４２６ａに高さ方向Ｚに沿って嵌合（挿入）され貫通する位置、大きさに形成される。

凹部４２６、凸部４２７は、例えば、金属端子４０１の各部をプレス及び折り曲げ等により成形する際に成形され、凸部４２７が凹部４２６に嵌合した状態とされる。本実施形態の変位規制部４２５は、凸部４２７が凹部４２６に嵌合した状態とされることで、天面部２２ｂと天面部２３ｂとの相対変位を規制し、その結果、壁体２２と壁体２３との相対変位を規制する。

以上で説明した端子付き電線４００、ワイヤハーネスＷＨ４は、変位規制部４２５によって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制することで箱状部２２０自体や当該箱状部２２０に弾性変形可能に支持されたバネ接点部３０の変形を抑制することができる。この結果、端子付き電線４００、ワイヤハーネスＷＨ４は、適正な導通性能を確保することができる。

ここでは、以上で説明した端子付き電線４００、ワイヤハーネスＷＨ４は、天面部２２ｂに形成された凹部４２６、及び、天面部２３ｂに形成された凸部４２７を含んで構成される。この構成により、金属端子４０１は、凸部４２７が凹部４２６に嵌合した状態とされることで、天面部２２ｂと天面部２３ｂとの相対変位を規制することができ、その結果、変位規制部４２５によって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制することができる。ここでは、金属端子４０１は、凹部４２６を構成する貫通孔４２６ａに凸部４２７を構成する折り返し片４２７ａが嵌合し、それぞれの端面同士が当接することで一対の壁体２２、２３が幅方向Ｙの両側に開くように変位することを確実に規制することができる。したがって、端子付き電線４００、ワイヤハーネスＷＨ４は、上述のように適正な導通性能を確保することができる。

ここではさらに、以上で説明した端子付き電線４００、ワイヤハーネスＷＨ４は、凸部４２７を構成する折り返し片４２７ａが凹部４２６を構成する貫通孔４２６ａを介して天面部２２ｂの外側に突出することで、当該折り返し片４２７ａを逆挿入防止突起としても機能させることができる。ここで、逆挿入防止突起とは、金属端子４０１がコネクタＣのハウジングに対して、適正な位置関係とは異なる位置関係で挿入されることを防止する突起である。つまり、端子付き電線４００、ワイヤハーネスＷＨ４は、箱状部２２０等の変形を抑制し適正な導通性能を確保するための構成と、コネクタＣのハウジングに対する金属端子４０１の逆挿入を防止するための構成とを兼用することができ、その分、スペースを有効に利用することができる。

なお、以上の説明では、凸部４２７が折り返し片４２７ａによって構成されるものとして説明したがこれに限らない。例えば、図１８、図１９に例示する変形例に係るワイヤハーネスＷＨ４Ａは、端子付き電線４００Ａを備え、当該端子付き電線４００Ａは、金属端子４０１Ａを備える。ワイヤハーネスＷＨ４Ａ、端子付き電線４００Ａ、金属端子４０１Ａは、変位規制部４２５にかえて変位規制部４２５Ａを備える点で上述したワイヤハーネスＷＨ４、端子付き電線４００、金属端子４０１と異なる。ワイヤハーネスＷＨ４Ａ、端子付き電線４００Ａ、金属端子４０１Ａのその他の構成は、上述のワイヤハーネスＷＨ４、端子付き電線４００、金属端子４０１と略同様の構成である。なお、図１９は、図１８に示すＤ−Ｄ断面図を表している。

本実施形態の変位規制部４２５Ａは、凹部４２６、及び、凸部４２７にかえて、凹部４２６Ａ、及び、凸部４２７Ａを含んで構成される点で上述した変位規制部４２５と異なる。本実施形態の変位規制部４２５Ａは、凹部４２６Ａ、及び、凸部４２７Ａを含んで構成され、これらによって一対の壁体２２、２３の相対変位を規制する部分である。

凹部４２６Ａは、一対の壁体２２、２３の一方に設けられる。凸部４２７Ａは、一対の壁体２２、２３の他方に設けられ凹部４２６Ａに嵌合される。本実施形態の凹部４２６Ａは、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２２に設けられ、本実施形態の凸部４２７Ａは、一対の壁体２２、２３のうちの壁体２３に設けられる。

凹部４２６Ａは、凹部４２６と同様に、天面部２２ｂに設けられる。凹部４２６Ａは、凹部４２６と同様に、天面部２２ｂを高さ方向Ｚに沿って貫通する貫通孔４２６Ａａとして形成される。

一方、凸部４２７Ａは、凸部４２７と同様に、天面部２３ｂに設けられる。そして、本変形例の凸部４２７Ａは、天面部２３ｂにおいて、幅方向Ｙの側壁部２３ａ側と反対側の端部の一部が高さ方向Ｚに沿って天面部２２ｂ側に向けて略垂直に折り曲げられた折り曲げ片４２７Ａａとして形成される。当該折り曲げ片４２７Ａａは、底体２１、及び、一対の壁体２２、２３が箱状をなした状態で、凹部４２６Ａを構成する貫通孔４２６Ａａに高さ方向Ｚに沿って嵌合（挿入）され貫通する位置、大きさに形成される。

凹部４２６Ａ、凸部４２７Ａは、例えば、金属端子４０１Ａの各部をプレス及び折り曲げ等により成形する際に成形され、凸部４２７Ａが凹部４２６Ａに嵌合した状態とされる。本変形例の変位規制部４２５Ａは、変位規制部４２５と同様に、凸部４２７Ａが凹部４２６Ａに嵌合した状態とされることで、天面部２２ｂと天面部２３ｂとの相対変位を規制し、その結果、壁体２２と壁体２３との相対変位を規制する。

この場合であっても、端子付き電線４００Ａ、ワイヤハーネスＷＨ４Ａは、上記と同様に、適正な導通性能を確保することができる。

なお、上述した本発明の実施形態に係る端子付き電線、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。

以上の説明では、端子付き電線１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａの各電線Ｗは、一方の端部に金属端子１、１Ａ、１Ｂ、２０１、３０１、３０１Ａ、４０１、４０１Ａが設けられ、他方の端部同士が超音波接合部ＵＷで相互に接合されるものとして説明したがこれに限らない。例えば、各電線Ｗは、両端部にそれぞれ金属端子１、１Ａ、１Ｂ、２０１、３０１、３０１Ａ、４０１、４０１Ａが設けられていてもよい。そして、超音波接合部ＵＷは、各電線Ｗの中腹部分において、絶縁被覆部Ｗ２から露出した導体部Ｗ１を超音波接合した部分であってもよい。

以上の説明では、ワイヤハーネスＷＨ１、ＷＨ１Ａ、ＷＨ１Ｂ、ＷＨ２、ＷＨ３、ＷＨ３Ａ、ＷＨ４、ＷＨ４Ａは、各端子付き電線１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａにおいて、残りの他の端子付き電線１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａの電線Ｗが接続相手電線ＷＡとなるものとして説明したがこれに限らない。ワイヤハーネスＷＨ１、ＷＨ１Ａ、ＷＨ１Ｂ、ＷＨ２、ＷＨ３、ＷＨ３Ａ、ＷＨ４、ＷＨ４Ａは、少なくとも１つの端子付き電線１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａを備えた上で、当該端子付き電線１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａに対する接続相手電線ＷＡは、端子付き電線１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａの電線Ｗでなくてもよい。

以上の説明では、ワイヤハーネスＷＨ１、ＷＨ１Ａ、ＷＨ１Ｂ、ＷＨ２、ＷＨ３、ＷＨ３Ａ、ＷＨ４、ＷＨ４Ａは、超音波接合部ＵＷを備え、超音波接合部ＵＷの形成過程で金属端子１、１Ａ、１Ｂ、２０１、３０１、３０１Ａ、４０１、４０１Ａに振動が加わる構造であるものとして説明したがこれに限らない。ワイヤハーネスＷＨ１、ＷＨ１Ａ、ＷＨ１Ｂ、ＷＨ２、ＷＨ３、ＷＨ３Ａ、ＷＨ４、ＷＨ４Ａは、超音波接合部ＵＷを備えず、金属端子１、１Ａ、１Ｂ、２０１、３０１、３０１Ａ、４０１、４０１Ａに超音波振動等が伝達されないものであってもよい。この場合であっても、端子付き電線１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａ、ワイヤハーネスＷＨ１、ＷＨ１Ａ、ＷＨ１Ｂ、ＷＨ２、ＷＨ３、ＷＨ３Ａ、ＷＨ４、ＷＨ４Ａは、適正な導通性能を確保することができる。

以上の説明では、端子付き電線１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａは、例えば、車両等に使用されるワイヤハーネスＷＨ１、ＷＨ１Ａ、ＷＨ１Ｂ、ＷＨ２、ＷＨ３、ＷＨ３Ａ、ＷＨ４、ＷＨ４Ａ等に適用されるものとして説明したがこれに限らない。

本実施形態に係る端子付き電線、及び、ワイヤハーネスは、以上で説明した実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。

１、１Ａ、１Ｂ、２０１、３０１、３０１Ａ、４０１、４０１Ａ 金属端子
１０、１０Ｂ 電線接続部
１１ 導体圧着部
２０、２２０ 箱状部
２１ 底体
２２、２３ 壁体
２２ａ、２３ａ 側壁部
２２ｂ、２３ｂ 天面部
２４ 端子挿入空間部
２５、２２５、３２５、３２５Ａ、４２５、４２５Ａ 変位規制部
２６ 挟持部
３０、３０Ａ バネ接点部
１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、４００、４００Ａ 端子付き電線
２２６、３２６、３２６Ａ、４２６、４２６Ａ 凹部
２２６ａ、３２６ａ、３２６Ａａ、４２６ａ、４２６Ａａ 貫通孔
２２７、３２７、３２７Ａ、４２７、４２７Ａ 凸部
２２７ａ 突出片
３２７ａ ビード部
３２７Ａａ、４２７Ａａ 折り曲げ片
４２７ａ 折り返し片
Ｔ 相手端子
ＵＷ、ＵＷＢ 超音波接合部
ＵＷａ 保護部材
Ｗ 電線
Ｗ１ 導体部
Ｗ２ 絶縁被覆部
ＷＡ 接続相手電線
ＷＨ１、ＷＨ１Ａ、ＷＨ１Ｂ、ＷＨ２、ＷＨ３、ＷＨ３Ａ、ＷＨ４、ＷＨ４Ａ ワイヤハーネス
Ｘ 軸方向
Ｙ 幅方向
Ｚ 高さ方向

Claims (8)

1. 導電性を有する電線と、
   前記電線の端末に設けられる金属端子とを備え、
   前記金属端子は、
   前記電線が接続される電線接続部と、
   前記電線接続部に連結される底体、及び、当該底体の幅方向の両端からそれぞれ突出して形成される一対の壁体によって箱状に形成され、内部の端子挿入空間部に前記幅方向と交差する軸方向に沿って相手端子を挿入可能である箱状部と、
   前記端子挿入空間部内に位置し前記箱状部に弾性変形可能に片持ち状に支持され前記相手端子との接点を形成するバネ接点部とを備え、
   前記箱状部は、前記一対の壁体の相対変位を規制する変位規制部を有することを特徴とする、
   端子付き電線。
2. 前記変位規制部は、前記一対の壁体の一方に設けられる凹部、及び、前記一対の壁体の他方に設けられ前記凹部に嵌合された凸部を含んで構成される、
   請求項１に記載の端子付き電線。
3. 前記一対の壁体は、それぞれ、前記底体から前記軸方向と前記幅方向とに交差する高さ方向に沿って延在する側壁部、及び、前記側壁部から前記幅方向に沿って延在し、前記高さ方向に沿って前記端子挿入空間部を挟んで前記底体と対向する天面部を有し、
   前記凹部は、一対の前記天面部のうち前記端子挿入空間部側に位置する前記天面部に当該天面部を貫通して設けられ、
   前記凸部は、一対の前記天面部のうち前記端子挿入空間部側とは反対側に位置する前記天面部に設けられる、
   請求項２に記載の端子付き電線。
4. 前記一対の壁体は、それぞれ、前記底体から前記軸方向と前記幅方向とに交差する高さ方向に沿って延在する側壁部、及び、前記側壁部から前記幅方向に沿って延在し、前記高さ方向に沿って前記端子挿入空間部を挟んで前記底体と対向する天面部を有し、
   前記凹部は、一対の前記天面部のうち前記端子挿入空間部側とは反対側に位置する前記天面部に当該天面部を貫通して設けられ、
   前記凸部は、一対の前記天面部のうち前記端子挿入空間部側に位置する前記天面部に設けられる、
   請求項２に記載の端子付き電線。
5. 前記一対の壁体は、それぞれ、前記底体から前記軸方向と前記幅方向とに交差する高さ方向に沿って延在する側壁部、及び、前記側壁部から前記幅方向に沿って延在し、前記高さ方向に沿って前記端子挿入空間部を挟んで前記底体と対向する天面部を有し、
   前記変位規制部は、一対の前記天面部の一方に設けられ、一対の前記天面部の他方を挟持する挟持部を含んで構成される、
   請求項１に記載の端子付き電線。
6. 前記バネ接点部は、前記底体に支持される、
   請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の端子付き電線。
7. 前記電線接続部は、前記電線と超音波接合された超音波接合部を形成する、
   請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の端子付き電線。
8. 導電性を有する電線、及び、前記電線の端末に設けられる金属端子を有する少なくとも１つの端子付き電線と、
   前記電線に接続される接続相手電線と、
   前記電線と前記接続相手電線とが超音波接合された超音波接合部とを備え、
   前記金属端子は、
   前記電線が接続される電線接続部と、
   前記電線接続部に連結される底体、及び、当該底体の幅方向の両端から突出して形成される一対の壁体によって筒状に形成され、内部の端子挿入空間部に前記幅方向と交差する軸方向に沿って相手端子を挿入可能である箱状部と、
   前記端子挿入空間部内に位置し前記箱状部に弾性変形可能に片持ち状に支持され前記相手端子との接点を形成するバネ接点部とを備え、
   前記箱状部は、前記一対の壁体の相対変位を規制する変位規制部を有することを特徴とする、
   ワイヤハーネス。

Images