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JP2020193060A - 駆動連結装置 - Google Patents

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JP2020193060A
JP2020193060A JP2019098532A JP2019098532A JP2020193060A JP 2020193060 A JP2020193060 A JP 2020193060A JP 2019098532 A JP2019098532 A JP 2019098532A JP 2019098532 A JP2019098532 A JP 2019098532A JP 2020193060 A JP2020193060 A JP 2020193060A
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JP2019098532A
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昌伸 富安
Masanobu Tomiyasu
昌伸 富安
直樹 松井
Naoki Matsui
直樹 松井
順一 谷本
Junichi Tanimoto
順一 谷本
雄貴 土信田
Yuki Toshida
雄貴 土信田
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Abstract

【課題】駆動輪体の駆動力を精度よく被駆動輪体に伝達可能な駆動伝達装置を提供する。【解決手段】駆動輪体と中間輪体とは、回転初期において密接しており、駆動輪体が一定角度回転するまでは、中間輪体が駆動輪体に対して回転自在である一方、中間輪体と駆動輪体との間に設けた運動方向変換機構により、中間輪体が軸方向に押されて被駆動輪体に近づき、一定角度を超えると、運動方向変換機構が変換機能を停止して駆動輪体と中間輪体とを連結し、中間輪体に駆動輪体の回転力を伝達する構成とされ、中間輪体と駆動輪体との間は、中間輪体が被駆動輪体に密接した状態で機能する一方向クラッチ機構が設けられている。そして、中間輪体が前記被駆動輪体に密接する前に中間輪体が駆動輪体によって連れ回りするのを抑制する抑制部材が、中間輪体に当接する状態で設けられている。【選択図】図3

Description

本発明は、用紙を搬送するローラーに駆動源の駆動力を伝達するための駆動連結装置に関する。
複写機などの画像形成装置は、給紙トレイにセットされた原稿又は用紙を1枚ずつ繰り出し、画像読取位置や画像形成位置まで搬送した後、排紙トレイ上に排出する搬送機構を備えている。
例えば、特許文献1には、給紙トレイにセットされた原稿を、一枚ずつ給紙ローラーで搬送経路に繰り出し、レジストローラーで方向を整えられた後に読取位置に搬送されて原稿面の読取を行う構成を開示している。搬送経路に搬送された原稿の先端がレジストローラーによって搬送されることが開始されると、駆動源(モーター)から給紙ローラーへの駆動力の伝達を切って、給紙ローラーを次の原稿の給紙に備えさせる。このとき、給紙ローラーは、ワンウェイクラッチを介して駆動源と接続されているので、原稿の後端が給紙ローラーを通過するまでは、原稿の搬送により従動回転するようになっている。このため、原稿に負担をかけずに原稿を搬送することが可能である。
特開2013−11812号公報
給紙ローラーと駆動源とを接続するワンウェイクラッチとして、図10に示すワンウェイクラッチを考える。
このワンウェイクラッチは、駆動源から入力される駆動力に基づき回転する回転軸1501と、回転軸1501に固着され回転軸1501と一体で回転する駆動輪体1502と、回転軸1501に対して回転自在に挿入された円筒状の中間輪体1503と、回転軸1501に回転自在に挿入される円筒状であり、給紙ローラー1505に固着され給紙ローラー1505と一体で回転する被駆動輪体1504とを備える。駆動輪体1502の中間輪体1503に対向する面には、周縁部に、凸部1502aが設けられている。中間輪体1503の駆動輪体1502に対向する面には、周縁部に、凸部1502aを迎え入れる凹部1503aが設けられている。凹部1503aの底面の一部は、駆動輪体1502の方向に傾斜した傾斜面1503bになっている。凹部1503aの一方の側面は、回転軸1501の軸方向に平行な当接面1503cになっている。中間輪体1503の被駆動輪体1504に対向する面には、周縁部に、爪部1503dが設けられている。被駆動輪体1504の中間輪体に対向する面には、周縁部に、爪部1503dと噛合可能な爪部1504aが設けられている。
ここで、順方向(図10の右から左を見たときに反時計回り)に回転軸1501が回転すると、駆動輪体1502も順方向に回転し、凸部1502aが図のG方向に移動する。すると、凸部1502aが傾斜面1503bに当接し、駆動輪体1502の駆動力の傾斜面1503bの傾斜に応じたG方向の分力が中間輪体1503に作用し、中間輪体1503がH方向にスライドする。このスライドにより中間輪体1503の爪部1503dと被駆動輪体1504の爪部1504aとが噛合し、中間輪体1503と被駆動輪体1504とが連結する。この状態で駆動輪体1502の凸部1502aが中間輪体1503の凹部の当接面1503cに当接することにより、駆動輪体1502の回転力が中間輪体1503、被駆動輪体1504を介して給紙ローラー1505に伝達される。
このようなワンウェイクラッチにおいて、稀に、中間輪体1503と被駆動輪体1504とが連結する前に、中間輪体1503がH方向に移動することなく中間輪体1503が駆動輪体1502に連れ回りし、駆動輪体1502の駆動力が被駆動輪体1504に正常に伝達されないという問題がある。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、中間輪体のスライドにより中間輪体と被駆動輪体とが連結することで、駆動輪体の駆動力を被駆動輪体に伝達する駆動伝達装置(クラッチ)であって、駆動輪体の駆動力を精度よく被駆動輪体に伝達可能な駆動伝達装置を提供すること目的とする。
本発明の一態様である駆動連結装置は、駆動源に連結された駆動輪体と、前記駆動輪体と同一軸心上にあるシート搬送ローラーに同軸に連結された被駆動輪体と、前記駆動輪体と前記被駆動輪体との間において、両輪体間で軸方向にスライド自在に設けられた中間輪体とを備えた駆動連結装置であって、前記駆動輪体と前記中間輪体とは、回転初期において密接しており、前記駆動輪体が一定角度回転するまでは、前記中間輪体が前記駆動輪体に対して回転自在である一方、前記中間輪体と前記駆動輪体との間に設けた運動方向変換機構により、中間輪体が軸方向に押されて被駆動輪体に近づき、一定角度を超えると、前記運動方向変換機構が変換機能を停止して前記駆動輪体と前記中間輪体とを連結し、前記中間輪体に前記駆動輪体の回転力を伝達する構成とされ、前記中間輪体と前記駆動輪体との間は、前記中間輪体が前記被駆動輪体に密接した状態で機能する一方向クラッチ機構が設けられており、さらに、前記中間輪体が前記被駆動輪体に密接する前に前記中間輪体が前記駆動輪体によって連れ回りするのを抑制する抑制部材が、前記中間輪体に当接する状態で設けられていることを特徴とする。
前記運動方向変換機構は、前記駆動輪体の前記中間輪体に対向する面に設けられた凸部と、前記中間輪体の前記駆動輪体に対向する面に設けられ、前記凸部を迎え入れる凹部とからなり、前記凹部の底面の一部が、前記中間輪体の方向に傾斜し、前記凸部と当接した状態で前記駆動輪体を回転させることで、傾斜に応じた前記駆動輪体の駆動力の分力によって前記中間輪体を前記被駆動輪体の方向にスライドさせる傾斜面になっているとしてもよい。
前記抑制部材が導電性材料で形成されているとしてもよい。
抑制部材が接地されているとしてもよい。
この発明によると、駆動輪体の駆動力を精度よく被駆動輪体に伝達することができる。
MFPの構成を示す概略図である。 給紙部3の繰り出しローラー32及び給紙ローラー331周辺の構成を示す模式平面図である。 A方向から見た給紙ローラー331、クラッチ部505、回転軸501、及びフレーム506を示す模式平面図である。 クラッチ部505の分解斜視図である。 クラッチ部505の模式平面図である。 (a)は、クラッチ部505において中間輪体503が第1位置に存する状態を示す模式図である。(b)は、クラッチ部505において中間輪体503が第1位置から第2位置にスライドしている状態を示す模式図である。(c)は、クラッチ部505において中間輪体503が第2位置に存する状態を示す模式図である。 (a)は、クラッチ部505において中間輪体503が第2位置に存する状態を示す模式図である。(b)は、クラッチ部505において中間輪体503が第2位置から第1位置にスライドしている状態を示す模式図である。(c)は、クラッチ部505において中間輪体503が第1位置に存する状態を示す模式図である。 抑制部材507が接地されている様子を示す模式図である。 被駆動輪体504が接地されている様子を示す模式図である。 従来のワンウェイクラッチの模式図である。
(発明に至った経緯)
給紙ローラーと駆動源とを接続するワンウェイクラッチとして、図10に示すワンウェイクラッチを考えた場合、上述したように、稀に、中間輪体1503と被駆動輪体1504とが連結する前に、中間輪体1503が駆動輪体1502に連れ回りし、駆動輪体1502の駆動力が被駆動輪体1504に正常に伝達されないという問題がある。
発明者は、この問題について検討し、中間輪体1503に弾性体を当接させて中間輪体1503に回転抵抗を与えることにより、駆動輪体1502の回転に伴う中間輪体1503の連れ回りを抑制する構成を考えた。
このような弾性体を用いて中間輪体1503の連れ回りを抑制する構成について検討を進めると、弾性体と中間輪体1503との摩擦によって静電気が発生し、この静電気がノイズになって画像形成装置に内蔵されている各種センサーを誤作動させる等の悪影響を及ぼす虞があることを見出した。
発明者は、さらに検討を進め、弾性体や中間輪体や被駆動輪体を導電性材料で形成し、接地することで、弾性体と中間輪体との摩擦によって発生する静電気の悪影響を抑制できることを見出した。
発明者は、上述の経緯により、以下に示す実施の形態に想到したものである。
(実施の形態)
以下、本発明に係る両面画像読取装置を備える画像形成装置の実施の形態を、多機能複合機(以下、「MFP(Multi-Function Peripheral)」という。)を例にして図面を参照しながら説明する。
<MFPの全体構成>
図1は、本実施の形態に係るMFPの構成を示す概略図である。
同図に示すように、MFPは、画像読取装置1と、画像形成部2と、給紙部3と、制御部5を備えている。
画像読取装置1は、固定光学系の一つであるシートスルー方式と移動光学系の一つであるスキャナー移動方式で原稿画像の読み取りが可能なように構成されている。ここで、シートスルー方式は、光学系を静止(固定)させた状態で、搬送(移動)中の原稿を固定の読取位置で読み取る方式である。スキャナー移動方式は、原稿を静止させた状態で、原稿面からの反射光を読取センサーに導くミラーを原稿に対して移動させ、原稿面から読取センサーまでの光路長を常に一定に維持した状態で読み取る方式である。
同図に示すように画像読取装置1は、上面にシートスルー用ガラス13およびプラテンガラス16が設けられた画像読取部10と、この画像読取部10の上方に設けられた自動原稿搬送部(ADF: Automatic Document Feeder)40とを備えている。
画像読取部10は、シートスルー方式で原稿を読み取る場合には、自動原稿搬送部40により搬送される原稿がシートスルー用ガラス13の上を通過する際にその原稿の第1面(原稿の、シートスルー用ガラス13に対向する側の面)の画像を読み取る。
一方、スキャナー移動方式で原稿を読み取る場合には、ユーザーにより自動原稿搬送部40が上方に開放され、プラテンガラス16上に原稿が載置された状態で、(原稿の、プラテンガラス16に対向する側の面)の画像を読み取る。
自動原稿搬送部40は、シートスルー方式で原稿画像を読み取る際に、原稿給紙トレイ40aに載置された原稿を1枚ずつ搬送路401に沿って搬送して、シートスルー用ガラス13上を通過後、原稿排出トレイ40bに排出する。
具体的には、原稿給紙トレイ40a上に載置された原稿を繰り出しローラー41によって原稿搬送路401に繰り出し、分離ローラー対42へ搬送する。
分離ローラー対42は、対向配置される給紙ローラー421とさばきローラー422とを備えており、給紙ローラー421とさばきローラー422とがその対向する部分同士の回転方向が逆方向に回転することにより、給紙ローラー421とさばきローラー422間に搬送される原稿を1枚ずつに分離して、搬送路401に沿って搬送させる。
画像形成部2は、画像読取装置1により読み取られた画像データに基づいて画像を形成するものであり、中間転写ベルト22、作像部23Y、23M、23C、23Kおよび定着部29などを備えている。
作像部23Y、23M、23C、23Kは、中間転写ベルト22に沿って配置されており、それぞれ、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各色のトナー像を形成する。作像部23Y〜23Kは、何れも同様の構成を備えるので、作像部23Kについてのみ説明し、他の作像部23Y〜23Cについては説明を省略する。
作像部23Kは、感光体ドラム24K、帯電器25K、露光器26K、現像器27Kおよび1次転写ローラー28Kを備えている。感光体ドラム24Kは、帯電器25Kにより外周面が均一に帯電される。露光器26Kは、画像読取装置1で読み取られた画像データに基づく駆動信号により感光体ドラム24Kに向けて光ビームを発し、帯電された感光体ドラム24K表面を露光走査することにより感光体ドラム24Kに静電潜像を形成する。
感光体ドラム24Kの外周面に形成された静電潜像は、現像器27Kによりトナーで現像され、1次転写ローラー28Kによりそのトナー像が中間転写ベルト22上に静電転写される。中間転写ベルト22上には、Y〜Kの各色トナー像が重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
トナー像の形成動作と並行して、給紙部3は、内部に収容された複数の給紙カセット31のいずれか一つから用紙Sを1枚ずつ繰り出して、2次転写ローラー21が設けられた2次転写位置へ搬送する。
具体的には、給紙カセット31に収納された原稿を繰り出しローラー32によって原稿搬送路301に繰り出し、分離ローラー対33へ搬送する。
分離ローラー対33は、対向配置される給紙ローラー331とさばきローラー332とを備えており、給紙ローラー331とさばきローラー332とがその対向する部分同士の回転方向が逆方向に回転することにより、給紙ローラー331とさばきローラー332間に搬送される原稿を1枚ずつに分離して、搬送ローラー対34へ送る。
搬送ローラー対34は、用紙Sの先端が到着するまでは停止しており、用紙Sの先端が到着したタイミングで回転を開始し、用紙Sを2次転写ローラー21に搬送する。
搬送ローラー対34が回転したタイミングで、給紙ローラー331の駆動源の駆動力による回転を停止する。搬送ローラー対34によって搬送される用紙Sの末端が給紙ローラー331を通過するまでの間、用紙Sは給紙ローラー331に圧接しているが、給紙ローラー331は、用紙Sの搬送に伴って従動回転するため、用紙Sに負担をかけることなく、搬送ローラー対34による用紙Sの搬送を行うことが可能である。
用紙Sは、2次転写ローラー21において、中間転写ベルト22上のトナー像を用紙S上に静電転写され、定着部29での加熱および加圧によりトナー像が当該用紙Sに溶融、圧着された後、排出トレイ20a上に排出される。
制御部5は、画像読取装置1と画像形成部2と給紙部3を制御して、原稿画像の読み取り時の原稿の搬送及び用紙Sへのトナー像の形成時の用紙Sの搬送を実行させる。
<給紙ローラー331と駆動源とを接続するクラッチ部505の構成>
図2は、給紙部3の繰り出しローラー32及び給紙ローラー331周辺の構成を示す模式平面図である。
給紙ローラー331は、駆動輪体502、中間輪体503、被駆動輪体504からなるクラッチ部505を介して、駆動源から入力される駆動力に基づいて回転する回転軸501と接続されている。
回転軸501は、繰り出しローラー32及び給紙ローラー331を支持するためのフレーム506に回転自在に支持されている。駆動輪体502は、回転軸501と固着され回転軸501と一体で回転するように設けられている。中間輪体503、被駆動輪体504、及び、給紙ローラー331は、回転軸501に回転自在に設けられている。給紙ローラー331と被駆動輪体504とは固着され、一体で回転するように設けられている。
繰り出しローラー32は、駆動輪体512、中間輪体513、被駆動輪体514からなるクラッチ部515を介して、回転軸501に連動して回転する回転軸511と接続されている。
回転軸511は、繰り出しローラー32及び給紙ローラー331を支持するためのフレーム506に回転自在に支持されている。駆動輪体512は、回転軸511と固着され回転軸511と一体で回転するように設けられている。中間輪体513、被駆動輪体514、及び、繰り出しローラー32は、回転軸511に回転自在に設けられている。繰り出しローラー32と被駆動輪体514とは固着され、一体で回転するように設けられている。
以下、クラッチ部505について説明するが、クラッチ部515も同様の構成である。
図3は、図2のA方向から見た給紙ローラー331、クラッチ部505、回転軸501、及びフレーム506を示す模式平面図である。なお、図3において、フレーム506のみ断面で示している。
図に示すように、フレーム506には、駆動輪体502の回転に伴う中間輪体503の連れ回りを抑制するために中間輪体503に回転抵抗を与える抑制部材507が固定されている。そして、抑制部材507は、中間輪体503に回転抵抗を与えるように当接している。
図4は、クラッチ部505の分解斜視図である。回転軸501には、回転軸501と駆動輪体502とを連結するためのピン501bが挿通される貫通孔501aが開設され、貫通孔501aにピン501bが挿通されている。
駆動輪体502には、回転軸501が挿通される貫通孔502bが開設されている。そして、貫通孔502bには、ピン501bを固定すると共に、ピン501bを介して回転軸501の回転を駆動輪体502に伝達するための溝部502cが形成されている。また、駆動輪体502の中間輪体503に対向する面の周縁部には、凸部502aが形成されている。
中間輪体503には、回転軸501及び被駆動輪体504の円柱部504dが挿通される貫通孔503iが開設されている。中間輪体503の駆動輪体502に対向する面の周縁部には、駆動輪体502の凸部502aを迎え入れる凹部503aが形成されている。中間輪体503の被駆動輪体504に対向する面の周縁部には、爪部503fが形成されている。
被駆動輪体504には、回転軸501が挿通される貫通孔504eが開設されている。被駆動輪体504の中間輪体503に対向する面の周縁部には、中間輪体503の貫通孔503iに挿通される円柱部504dと、中間輪体503の爪部503fと噛合可能な爪部504aが形成されている。
図5は、クラッチ部505の模式平面図である。図5に示すように、中間輪体503の凹部503aの底面503cは、一部が駆動輪体502の方向に傾斜した傾斜面503dになっている。また、中間輪体503の凹部503aの側面は、駆動輪体502の凸部502aの側面と当接する当接面503b及び当接面503eになっている。
中間輪体の503の爪部503fは、軸方向に平行な面503gと、軸方向に対して傾斜した傾斜面503hとからなる。
被駆動輪体504の爪部504aは、軸方向に平行な面504cと、軸方向に対して傾斜した傾斜面504bとからなる。
中間輪体の503の面503gと被駆動輪体504の面504cとが当接し、更に、中間輪体の503の傾斜面503hと被駆動輪体504の傾斜面504bとが当接することにより、中間輪体503の爪部503fと被駆動輪体504の爪部504aとが噛合する。
<駆動輪体502と中間輪体503の間の運動方向変換機構>
中間輪体503は、爪部503fが被駆動輪体504の爪部504aと噛合せずに離隔して駆動輪体502の駆動力を被駆動輪体504に伝達しない第1位置と、軸方向に爪部503fが被駆動輪体504の爪部504aと噛合して駆動輪体502の駆動力を被駆動輪体504に伝達する第2位置とを、軸方向にスライド自在に設けられている。
第1位置は、駆動輪体502と中間輪体503とが密接し、駆動輪体502の凸部502aと中間輪体503の凹部503aの底面503cとが当接する位置である。第2位置は、駆動輪体502の凸部502aと中間輪体503の凹部503aの伝達面503eとが当接し、中間輪体503の爪部503fと被駆動輪体504の爪部504aとが噛合する位置である。
クラッチ部505は、駆動輪体502の駆動力を軸方向の力に変換する運動方向変換機能を備えている。
図6は、駆動輪体502の駆動力を軸方向の力に変換する運動方向変換機能について説明する模式図である。図6(a)は、クラッチ部505において中間輪体503が第1位置に存する状態を示す模式図である。図6(b)は、クラッチ部505において中間輪体503が第1位置から第2位置にスライドしている状態を示す模式図である。図6(c)は、クラッチ部505において中間輪体503が第2位置に存する状態を示す模式図である。
図6(a)に示すように、初期状態において、中間輪体503は第1位置に存し、駆動輪体502と密接している。駆動輪体502が順方向(図の右から左を見て反時計回り)に回転を開始すると、図6(b)に示すように、駆動輪体502の凸部502aが図のB方向に回転移動し、駆動輪体502の凸部502aと中間輪体503の凹部503aの傾斜面503dが当接する。駆動輪体502の凸部502aと中間輪体503の凹部503aの傾斜面503dが当接した状態で更に、駆動輪体502が順方向に回転すると、駆動輪体502の駆動力の傾斜面503dの傾斜に応じた分力によって、図のC方向の力が中間輪体503に作用し、中間輪体503が図のC方向にスライドする。この駆動輪体502の駆動力をC方向の力に変換する運動方向変換機構は、駆動輪体502の回転が一定角度を超え、図6(c)に示すように、駆動輪体502の凸部502aと中間輪体503の凹部503aの伝達面503eとが当接することによりその変換機能を停止する。駆動輪体502の回転が一定角度を超えると、図6(c)に示すように、中間輪体503が第2位置までスライドし、駆動輪体502の凸部502aと中間輪体503の凹部503aの伝達面503eとが当接し、中間輪体503の爪部503fの面503gと被駆動輪体504の爪部504aの面504cとが当接する。この状態で更に、駆動輪体502が順方向に回転すると、駆動輪体502の凸部502aと中間輪体503の凹部503aの伝達面503eとの当接によって、駆動輪体502の回転が中間輪体503に伝達され、中間輪体503が順方向に回転する。そして、中間輪体503の爪部503fの面503gと被駆動輪体504の爪部504aの面504cとの当接によって、中間輪体503の回転が被駆動輪体504に伝達され、被駆動輪体が順方向に回転する。なお、本明細書では、駆動輪体502の凸部502aと中間輪体503の凹部503aの伝達面503eとの当接によって、駆動輪体502の回転が中間輪体503に伝達される状態のことを、駆動輪体502と中間輪体503とが連結されていると表現する。
<中間輪体503と被駆動輪体504との間の運動方向変換機構>
また、上述したように、給紙ローラー331は、用紙Sが搬送ローラー34の搬送力によって搬送されるとき、駆動源の駆動力による回転を停止し、用紙Sの搬送に伴って従動回転する。このとき、クラッチ部505は、給紙ローラー331の従動回転の力を、被駆動輪体504を介して軸方向の力に変換して中間輪体503を第2位置から第1位置にスライドさせ、クラッチを切る構成としている。
図7は、中間輪体503と被駆動輪体504との間の運動方向変換機構について説明する模式図である。図7(a)は、クラッチ部505において中間輪体503が第2位置に存する状態を示す模式図である。図7(b)は、クラッチ部505において中間輪体503が第2位置から第1位置にスライドしている状態を示す模式図である。図7(c)は、クラッチ部505において中間輪体503が第1位置に存する状態を示す模式図である。
図7(a)に示すように、クラッチ部505において中間輪体503が第2位置に存する状態で、被駆動輪体504が順方向(図の左から右を見て時計回り)に回転すると、図7(b)に示すように、被駆動輪体504の爪部504aが図のD方向に回転移動する。このとき、被駆動輪体504の爪部504aの傾斜面504bと中間輪体503の爪部503fの傾斜面503hとは当接した状態である。被駆動輪体504の爪部504aの傾斜面504bと中間輪体503の爪部503fの傾斜面503hとが当接した状態で、被駆動輪体504の爪部504aが図のD方向に回転移動すると、被駆動輪体504の回転の力の傾斜面504b及び傾斜面503hの傾斜に応じた分力によって、図のE方向の力が中間輪体503に作用し、中間輪体503が図のE方向にスライドする。このとき、中間輪体503の凹部503aの傾斜面503dと駆動輪体502の凸部502aとが当接している。回転軸501に対する駆動源による回転駆動が停止されているので、中間輪体503のスライドの力の傾斜面503dの傾斜に応じた分力によって、図のF方向の力が駆動輪体502に作用し、駆動輪体502が図のF方向に回転移動する。最終的に、図7(c)に示すように、中間輪体503が第1位置までスライドし、被駆動輪体504と、中間輪体503及び駆動輪体502とが切り離される。
このように、クラッチ部505は、駆動源により駆動輪体504が順回転するときは駆動輪体の回転を被駆動輪体に伝達し、被駆動輪体504が従動回転するとき、すなわち、相対的に駆動輪体502が逆回転するときは、駆動輪体502と被駆動輪体が504とが切り離され、回転を伝達しない。すなわち、クラッチ部505は、順方向の回転は伝達し、逆方向の回転は伝達しないワンウェイクラッチとして機能する。
<抑制部材507の構成材料>
図3に示すように、中間輪体503に回転抵抗を与え、中間輪体503が第1位置に存する状態で、駆動輪体502の回転に伴って連れ回りすることを抑制するために、中間輪体503に当接する抑制部材507が設けられている。中間輪体503に回転抵抗を与えるために、抑制部材507は、高分子弾性材料(ゴム等の高分子材料)を用いて形成されることが望ましい。
また、抑制部材507により、中間輪体503は、第1位置に存するとき、回転を抑制され、第2位置に存するとき、駆動輪体502と連動して回転することになる。中間輪体503が第2位置にあって、駆動輪体502と連動して回転するとき、中間輪体503と抑制部材507との摩擦により、抑制部材507や中間輪体503に静電気が発生する可能性がある。この静電気による悪影響を防ぐため、抑制部材507は、導電性材料(カーボンブラックや金属粉等の導電性材料)を用いて形成し、更に、図8に示すように、接地することが望ましい。従って、抑制部材507は、導電性材料及び高分子弾性材料等から成る組成物で形成されることが望ましい。
(補足)
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが本発明は上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下の変形例が本発明の技術範囲に含まれることは勿論である。
(1)図3に示すように抑制部材507を形成すると、抑制部材507は、中間輪体503と同様に、被駆動輪体504に当接する。従って、抑制部材507と被駆動輪体504との摩擦により、被駆動輪体504に静電気が発生する可能性が生じる。この静電気による悪影響を防ぐため、被駆動輪体504は、導電性材料を用いて形成してもよい。被駆動輪体504は、更に、図9に示すように、接地してもよい。
(2)実施の形態では、抑制部材507は、高分子弾性材料からなる弾性体であることが望ましいとしたが、中間輪体503に回転抵抗を与えるものであれば弾性体でなくてもよい。
(3)上述の実施の形態では、給紙部3の給紙ローラー331に駆動源の駆動力を伝達するクラッチ(駆動伝達装置)として説明したが、これと同じ構成のクラッチを画像読取装置1の自動原稿搬送部40の給紙ローラー421に駆動源の駆動力を伝達するクラッチとして用いてもよい。また、用紙を搬送するローラーに駆動源の駆動力を伝達するクラッチのように、伝達するトルクが比較的小さいものであれば、一般的なワンウェイクラッチとして採用することが可能である。
本発明は、伝達するトルクが比較的小さいクラッチ、特に、用紙を搬送するローラーに駆動源の駆動力を伝達するクラッチとして有用である。
1 画像読取装置
2 画像形成部
3 給紙部
5 制御部
10 画像読取部
32 繰り出しローラー
33 分離ローラー対
34 搬送ローラー
331 給紙ローラー
501 回転軸
502 駆動輪体
503 中間輪体
504 被駆動輪体
505 クラッチ部
506 フレーム
507 抑制部材
511 回転軸
512 駆動輪体
513 中間輪体
514 被駆動輪体
515 クラッチ部

Claims (4)

  1. 駆動源に連結された駆動輪体と、前記駆動輪体と同一軸心上にあるシート搬送ローラーに同軸に連結された被駆動輪体と、前記駆動輪体と前記被駆動輪体との間において、両輪体間で軸方向にスライド自在に設けられた中間輪体とを備えた駆動連結装置であって、
    前記駆動輪体と前記中間輪体とは、回転初期において密接しており、前記駆動輪体が一定角度回転するまでは、前記中間輪体が前記駆動輪体に対して回転自在である一方、前記中間輪体と前記駆動輪体との間に設けた運動方向変換機構により、中間輪体が軸方向に押されて被駆動輪体に近づき、一定角度を超えると、前記運動方向変換機構が変換機能を停止して前記駆動輪体と前記中間輪体とを連結し、前記中間輪体に前記駆動輪体の回転力を伝達する構成とされ、
    前記中間輪体と前記駆動輪体との間は、前記中間輪体が前記被駆動輪体に密接した状態で機能する一方向クラッチ機構が設けられており、
    さらに、前記中間輪体が前記被駆動輪体に密接する前に前記中間輪体が前記駆動輪体によって連れ回りするのを抑制する抑制部材が、前記中間輪体に当接する状態で設けられている
    ことを特徴とする駆動連結装置。
  2. 前記運動方向変換機構は、
    前記駆動輪体の前記中間輪体に対向する面に設けられた凸部と、
    前記中間輪体の前記駆動輪体に対向する面に設けられ、前記凸部を迎え入れる凹部とからなり、
    前記凹部の底面の一部が、前記中間輪体の方向に傾斜し、前記凸部と当接した状態で前記駆動輪体を回転させることで、傾斜に応じた前記駆動輪体の駆動力の分力によって前記中間輪体を前記被駆動輪体の方向にスライドさせる傾斜面になっている
    ことを特徴とする請求項1に記載の駆動連結装置。
  3. 前記抑制部材が導電性材料で形成されている
    ことを特徴とする請求項1に記載の駆動連結装置。
  4. 抑制部材が接地されている
    ことを特徴とする請求項3に記載の駆動連結装置。
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Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0753069A (ja) * 1993-08-11 1995-02-28 Ricoh Co Ltd 給紙ローラの駆動力伝達装置
JP2002226074A (ja) * 2001-01-31 2002-08-14 Ricoh Co Ltd 用紙搬送装置における除電装置および画像形成装置ならびに原稿読取装置
JP2010048299A (ja) * 2008-08-20 2010-03-04 Seiko Epson Corp 動力伝達装置、及び送出装置
JP2012062186A (ja) * 2010-09-17 2012-03-29 Fuji Xerox Co Ltd 原稿搬送装置及び画像形成装置
WO2017209174A1 (ja) * 2016-06-02 2017-12-07 キヤノン電子株式会社 原稿給送装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0753069A (ja) * 1993-08-11 1995-02-28 Ricoh Co Ltd 給紙ローラの駆動力伝達装置
JP2002226074A (ja) * 2001-01-31 2002-08-14 Ricoh Co Ltd 用紙搬送装置における除電装置および画像形成装置ならびに原稿読取装置
JP2010048299A (ja) * 2008-08-20 2010-03-04 Seiko Epson Corp 動力伝達装置、及び送出装置
JP2012062186A (ja) * 2010-09-17 2012-03-29 Fuji Xerox Co Ltd 原稿搬送装置及び画像形成装置
WO2017209174A1 (ja) * 2016-06-02 2017-12-07 キヤノン電子株式会社 原稿給送装置

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