[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2020182068A - 安全支援装置及び安全監視方法 - Google Patents

安全支援装置及び安全監視方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2020182068A
JP2020182068A JP2019083034A JP2019083034A JP2020182068A JP 2020182068 A JP2020182068 A JP 2020182068A JP 2019083034 A JP2019083034 A JP 2019083034A JP 2019083034 A JP2019083034 A JP 2019083034A JP 2020182068 A JP2020182068 A JP 2020182068A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
work area
construction machine
display device
position information
work
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2019083034A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7281955B2 (ja
Inventor
恭伸 奈須野
Kyonobu Nasuno
恭伸 奈須野
林 健二
Kenji Hayashi
健二 林
淳司 後閑
Junji Gokan
淳司 後閑
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kajima Corp
Original Assignee
Kajima Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kajima Corp filed Critical Kajima Corp
Priority to JP2019083034A priority Critical patent/JP7281955B2/ja
Publication of JP2020182068A publication Critical patent/JP2020182068A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7281955B2 publication Critical patent/JP7281955B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Component Parts Of Construction Machinery (AREA)
  • Closed-Circuit Television Systems (AREA)
  • Alarm Systems (AREA)

Abstract

【課題】作業エリアにおける安全性を高めることができる安全支援装置及び安全監視方法を提供する。【解決手段】一実施形態に係る安全支援装置1は、建設機械Mが作業する作業エリアAを監視する監視員Hに把持される監視用表示装置10を備え、監視用表示装置10は、作業エリアAを撮影するカメラと、カメラによって撮影された作業エリアAの撮影画像Pを表示する撮影画像表示部と、監視用表示装置10の位置情報を取得する表示装置位置情報取得部13と、表示装置位置情報取得部13によって取得された監視用表示装置10の位置情報を用いて、撮影画像Pに、作業エリアAに設定された作業区画Dを示す作業区画画像Qを重ね合わせて表示する作業区画表示部と、を有する。【選択図】図2

Description

本開示は、建設機械が作業する現場の監視に用いる安全支援装置及び安全監視方法に関する。
特許文献1には、作業機械の周囲を監視する周囲監視装置が記載されている。周囲監視装置は、作業機械の周囲を撮影するカメラと、カメラの撮影画像から作業者又は物体等の障害物の存在有無を検出する障害物検出手段と、作業機械及び障害物の位置関係、並びに作業機械の動作から障害物への作業機械の接触危険度を算出する接触危険度算出手段とを備える。
上記の周囲監視装置は、接触危険度算出手段によって算出された接触危険度から作業機械の掘削又は旋回等の姿勢変更を判断する機器操作状態判断手段と、機器操作状態判断手段の判断結果に応じて機器動作を制御して障害物に対する接触を回避する接触回避制御手段とを更に備える。接触回避制御手段は、後進又は旋回の速度を落としたり、停止したりすることによって障害物に対する作業機械の接触を回避する。
特許文献2には、建設工事現場と共に建設機械及び作業員等のターゲットを撮影する撮影手段と、撮影手段によって得られた映像からターゲットのエリアを特定する画像処理コントローラとを備えた安全管理システムが記載されている。画像処理コントローラは、映像から作業エリアを設定する作業エリア設定手段と、作業エリア内の建設機械及び作業員の輪郭を捉えてターゲットのエリアを設定するターゲットエリア設定手段とを備える。
ターゲットエリア設定手段は、撮影手段によって撮影された映像から建設機械及び作業員の輪郭を捉えて危険エリアを設定し、危険エリアの外周のエリアを警戒エリアとして設定する。この安全管理システムは警報を発令する報知手段を更に備える。報知手段は、ターゲットが警戒エリアに接触したときには警報を緩やかに発令し、ターゲットが危険エリアに接触したときには緊急性の高い警報を発令する。
特開2010−198519号公報 特開2012−203677号公報
前述した周囲監視装置及び安全管理システムでは、ある建設機械と他の建設機械との接触、及び建設機械と作業員との接触を回避するために、機械を減速又は停止させたり、警報を発令したりしている。しかしながら、前述した周囲監視装置及び安全管理システムでは、ある建設機械の近くで他の建設機械が作業を行うことにより建設機械同士が接触する可能性があることを前提としているため、機械を減速又は停止させたり警報を発令したりするだけでは安全性の確保の点で不十分となりうる。すなわち、機械を減速又は停止させたり警報を発令したりしても接触の可能性が残ることが想定される。従って、建設機械が作業する作業エリアにおいて安全性を高めることが求められる。
本開示は、作業エリアにおける安全性を高めることができる安全支援装置及び安全監視方法を提供することを目的とする。
本開示の一側面に係る安全支援装置は、建設機械が作業する作業エリアを監視する監視用表示装置を備え、監視用表示装置は、作業エリアを撮影するカメラと、カメラによって撮影された作業エリアの撮影画像を表示する撮影画像表示部と、監視用表示装置の位置情報を取得する表示装置位置情報取得部と、表示装置位置情報取得部によって取得された監視用表示装置の位置情報を用いて、撮影画像に、作業エリアに設定された作業区画を示す作業区画画像を重ね合わせて表示する作業区画表示部と、を有する。
この安全支援装置は、建設機械が作業する作業エリアを監視する監視用表示装置を備える。作業エリアには作業区画が設定されており、監視用表示装置は撮影画像に作業区画を示す作業区画画像を重ね合わせて表示する作業区画表示部を有する。従って、監視用表示装置により作業状況を監視する監視員が見る画像には、カメラによって撮影された作業エリアの建設機械を含む撮影画像と、重ね合わせて表示された作業区画画像とが表示される。よって、作業エリアで作業を行う建設機械と作業区画画像とが併せて表示されるので、監視員は、設定された作業区画内に建設機械が存在するか否かを一目で把握することができる。その結果、監視員は、決められた作業区画内で作業を行うよう建設機械に促すことができるので、建設機械が作業員に接触したり、建設機械同士が干渉したりする事態を確実に回避することができる。従って、作業エリアにおける安全性を高めることができる。
本開示に係る安全監視方法は、前述した監視用表示装置を把持すると共に作業エリアを俯瞰可能な位置に配置された監視員によって作業エリアを監視する。従って、作業エリアを俯瞰できる位置に存在する監視員によって作業エリア全体を見わたすことができるので、監視員の作業エリアの俯瞰によって安全性を更に高めることができる。
また、前述した安全支援装置は、建設機械に設けられた建設機械用表示装置を更に備え、建設機械用表示装置は、作業エリアを作業区画と共に表示する作業エリア表示部と、建設機械の位置情報を取得する建設機械位置情報取得部と、作業エリア表示部によって表示された作業エリアに、建設機械位置情報取得部によって取得された建設機械の位置情報を重ね合わせて表示する建設機械位置表示部と、を有してもよい。この場合、建設機械に建設機械用表示装置が設けられ、建設機械用表示装置は、作業区画と共に表示された作業エリアに建設機械の位置情報を重ね合わせて表示する。よって、建設機械を操作するオペレータは、作業区画と共に表示された作業エリア、及び作業エリアにおける建設機械の位置情報を視認することができるので、操作する建設機械が決められた作業区画内に存在するか否かを把握することができる。従って、建設機械を操作するオペレータも建設機械の作業位置を把握できるため、作業エリアにおける安全性を更に高めることができる。
本開示の別の側面に係る安全支援装置は、作業区画が設定された作業エリアにおいて作業を行う建設機械に設けられた建設機械用表示装置を備え、建設機械用表示装置は、作業エリアを作業区画と共に表示する作業エリア表示部と、建設機械を含む複数の建設機械の位置情報を取得する建設機械位置情報取得部と、作業エリア表示部によって表示された作業エリアに、建設機械位置情報取得部によって取得された複数の建設機械の位置情報を重ね合わせて表示する建設機械位置表示部と、を有する。
この別の側面に係る安全支援装置は、建設機械用表示装置を備え、建設機械用表示装置は、作業エリアを作業区画と共に表示する作業エリア表示部と、複数の建設機械の位置情報を取得する建設機械位置情報取得部とを備える。そして、建設機械用表示装置は、表示された作業エリアに複数の建設機械の位置情報を重ね合わせて表示する建設機械位置表示部を更に備える。よって、建設機械を操作するオペレータは、作業区画が設定された作業エリアにおける複数の建設機械の位置情報を視認することができるので、操作する建設機械及び他の建設機械が決められた作業区画内に存在するか否かを把握することができる。従って、オペレータは、自身が操作する建設機械と他の建設機械との位置関係を把握することができるため、建設機械同士が干渉する事態を確実に回避することができる。その結果、作業エリアにおける安全性を高めることができる。
本開示によれば、建設機械が作業を行う作業エリアにおいて、作業区画を区分して行う建設作業の監視を客観的に行うことができ、特に安全性を高めることができる。
図1は、実施形態に係る作業エリア及び監視員の配置位置の例を示す平面図である。 図2は、実施形態に係る安全支援装置の監視用表示装置の例を示す図である。 図3は、図2の監視用表示装置の機能を示すブロック図である。 図4は、実施形態に係る安全支援装置の建設機械用表示装置の機能を示すブロック図である。 図5は、図4の建設機械用表示装置の例を示す図である。 図6は、図1とは異なる作業エリアであって自動運転を行う建設機械が作業を行う現場の例を示す図である。
以下では、図面を参照しながら本開示に係る安全支援装置及び安全監視方法の実施形態について説明する。図面の説明において同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、図面は、理解を容易にするため、一部を簡略化又は誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されない。
本明細書において「作業エリア」とは、建設機械が作業を行う領域を示しており、例えば、複数の作業区画に分割される領域である。「作業区画」とは、分割された作業エリアの一領域を示しており、例えば、建設機械ごとに設定される区画である。このように、建設機械ごとに作業区画を設定する場合、設定された作業区画以外で建設機械が作業を行うことが規制されるので建設機械の他の建設機械等への接触や干渉を抑制することが可能となる。
図1は、例示的な作業エリアAを備えた現場の例を示す平面図である。図1に示される現場は作業エリアAと法面Bとを有し、法面Bの法肩Rには作業エリアAを監視する監視員H(図2参照)が配置される。作業エリアAは作業内容ごと(一例として、掘削、積み込み又は法面工ごと)にエリアA1,A2,A3,A4,A5,A6に分けられており、エリアA1,A2,A3,A4,A5,A6のそれぞれは更に複数の作業区画D1,D2,D3,D4,D5,D6に分けられている。
例えば、エリアA1は一辺が15mの正方形状の複数の作業区画D1に分割され、各作業区画D1において建設機械M5が作業を行う。複数の作業区画D1は、例えば,格子状に配列される。例えば、1つの作業区画D1には1台の建設機械M5が割り当てられ、作業区画D1の内部で1台の建設機械M5のみが作業を行ってもよい。このように、建設機械M5ごとに作業区画D1が割り振られることにより、建設機械M5の作業領域が他の建設機械の作業領域とは明確に分割されるので、建設機械M5が他の建設機械に接触することや、干渉することを回避することができる。
作業区画D2〜D6は、例えば、作業区画D1と同様に分割されており、作業区画D2〜D6のそれぞれにおいて建設機械M1,M2,M3,M4のそれぞれが作業を行ってもよい。例えば、建設機械M1〜M5の種類は互いに異なっている。但し、作業区画D1〜D6のそれぞれにおいて作業を行う建設機械の種類及び数は適宜変更可能である。なお、以下の説明では、作業区画D1〜D6、建設機械M1〜M5を区別して説明する必要がない場合にはこれらをまとめて作業区画D、建設機械Mと称する。
法面Bの法肩部には仮設階段Sが設けられており、仮設階段Sは作業エリアAから離間して作業エリアAより高い位置に設けられる。このように、仮設階段Sが法肩部に設けられ、作業エリアAから離間して作業エリアAより高い位置に設けられることにより、作業エリアAを俯瞰できる位置が確保されて作業エリアAを監視する監視場所が確保される。
図2は、本実施形態に係る安全支援装置1の監視用表示装置10を示す図である。図1及び図2に示されるように、監視用表示装置10は、例えば、監視員Hに把持される監視員用表示装置であって、把持部10aを有し、把持部10aは棒状とされている。監視員Hは、例えば、作業エリアAの全作業を統括監視する統括作業監視者であり、作業エリアAを俯瞰可能な法肩R(法面Bの最上部)に配置される。換言すれば、監視員Hは、作業エリアAを斜め上方から見下ろすことが可能な位置に配置される。
監視員Hは、例えば、無線通信によって複数の建設機械Mのそれぞれを操作するそれぞれのオペレータと通信可能であり、無線通信によって各オペレータに指示を行う。各オペレータは監視員Hの指示に従って、予め設定された作業区画Dのいずれかの内部で建設機械Mを操作して作業を行う。予め設定された作業区画D以外への建設機械Mの移動は規制されている。これにより、建設機械Mの他の建設機械Mへの接触や干渉は避けられる。
監視員Hは、例えば、作業エリアAにおける全ての作業を掌握しており、予め定めた計画に則って建設機械Mのオペレータに指示を行うことによって作業エリアAにおける作業を進める。監視員Hは、監視用表示装置10を用いて建設機械Mを監視して建設機械Mが決められた作業区画Dで予定通り作業を行っているか否かを確認する。監視員Hが監視用表示装置10によって建設機械Mを監視することにより、各建設機械Mに対する指示を的確に行うことができるので、作業エリアAにおける効率のよい作業が可能となる。
なお、建設機械Mのオペレータは、予め決められた作業区画Dの外で作業を行うことが必要となった場合には、監視員Hへの報告及び監視員Hによる調整を要するようにしてもよい。この場合、建設機械Mの作業区画D外における作業がより確実に規制されるので、安全性を更に高めることができる。
監視用表示装置10は、例えば、把持部10aに固定された表示部12と、把持部10aの拡径部10bに固定された表示装置位置情報取得部13とを備える。一例として、把持部10a、表示部12及び表示装置位置情報取得部13がこの順で配置されている。この場合、監視員Hは、手で把持部10aを持って表示部12を見つつ、表示装置位置情報取得部13を上方にかざすことが可能となる。
図3は、監視用表示装置10の機能を示すブロック図である。図2及び図3に示されるように、監視用表示装置10は、カメラ11と、表示部12と、表示装置位置情報取得部13とを備えており、カメラ11及び表示部12は一体の携帯端末であってもよい。すなわち、監視用表示装置10は、把持部10aに括り付けられると共に表示部12として機能するカメラ11付きの携帯端末を備えていてもよい。「携帯端末」は、一例として、スマートフォンである。この場合、監視用表示装置10の携帯性を更に高めることができる。カメラ11は作業エリアAを撮影し、表示部12はカメラ11によって撮影された撮影画像Pを表示する。
表示部12は、カメラ11によって撮影された作業エリアAを表示する撮影画像表示部12aと、撮影画像Pに作業区画画像Qを重ね合わせて表示する作業区画表示部12bと、撮影画像P及び作業区画画像Qのズームを調整するズーム調整部12cとを有する。本明細書において、「作業区画画像」とは、作業エリアにおいて区画された作業区画を示す画像である。作業区画画像を作業エリアの撮影画像と重ね合わせて表示することにより監視員はカラーコーン(登録商標)等がなくても作業エリアの作業区画を一目で認識することが可能である。
例えば、カメラ11及び撮影画像表示部12aを備える携帯端末には作業区画表示部12bとして機能するアプリケーションがインストールされていてもよい。また、表示装置位置情報取得部13は、監視用表示装置10の位置情報を取得する。ここで、「位置情報」とは、例えば、あるものの位置を示す座標点、及びあるものの向きを示すベクトルを含んでいる。すなわち、「位置情報」は、そのものの位置に関する情報と、向きに関する情報とを含んでいる。
作業区画表示部12bのアプリケーションがインストールされた携帯端末には、作業エリアAの3Dモデルをアップロードすることが可能である。作業区画表示部12bは、表示装置位置情報取得部13によって取得された監視用表示装置10の位置情報を用いて、例えば、ARモデルである作業区画画像Qを撮影画像Pに重ね合わせる。
「ARモデル」とは、AR(Augmented Reality)技術によって生成された仮想画像を示している。本実施形態では、カメラ11が撮影した撮影画像Pに作業区画Dを示す作業区画画像QがARモデルとして重ねて表示されることにより、監視員Hによる作業エリアA(作業区画D)の安全確認の精度を高めている。
前述したように、ARモデルである作業区画画像Qを撮影画像Pに重ね合わせることにより、監視員Hは、ARモデルとしての作業区画画像Qと、撮影画像Pとして表示された建設機械Mとを視認することによって、建設機械Mが作業区画Dの中で作業を行っているかどうかを精度よく監視することができる。従来より、監視員が建設機械の接触や干渉を防止するために監視することが行われていたが、監視員の目視による判断は、建設機械の動作の予測などが判断に入り込み、監視員の人的エラーにより適切な監視ができない場合があった。本実施形態によれば、監視員Hは監視用表示装置10を用いることで、建設機械Mと作業区画Dとの関係を明瞭に把握できるので、従来方法では実現できていない建設機械Mの安全作業を支援できる。
表示装置位置情報取得部13は、一例として、GPSアンテナであってもよく、作業区画表示部12bと表示装置位置情報取得部13とでGPS機能付きARが構成されていてもよい。これにより、監視用表示装置10の位置情報に応じた作業区画画像Qの撮影画像Pへの高精度な重ね合わせが実現される。
ズーム調整部12cは、撮影画像P及び作業区画画像Qを拡大及び縮小する。監視用表示装置10がカメラ11付きの表示部12を備えた携帯端末を有する場合、例えば、ズーム調整部12cは、当該携帯端末のディスプレイ12dがピンチアウトされたときに撮影画像P及び作業区画画像Qを拡大し、当該携帯端末のディスプレイ12dがピンチインされたときに撮影画像P及び作業区画画像Qを縮小してもよい。
図4及び図5に示されるように、建設機械Mは、建設機械Mの位置を表示する建設機械用表示装置20と、他の建設機械M等の障害物の建設機械Mへの接近を検知する接近検知部30と、建設機械Mを識別するICタグ40とを備える。建設機械用表示装置20は、例えば、建設機械Mのキャビンの内部に設けられた表示部21と、建設機械位置情報取得部22とを有する。
表示部21は、例えば、作業エリアAを作業区画Dと共に表示する作業エリア表示部21aと、作業エリアAにおける建設機械Mの位置を表示する建設機械位置表示部21bと、作業エリア表示部21aによって表示された作業エリアA及び作業区画Dのズームを調整するズーム調整部21cとを有する。
作業エリア表示部21aは、例えば、建設機械Mに搭載されたディスプレイに作業区画Dが付された作業エリアAのモデル(例えば、作業区画の区画線を含むモデル)を表示する。建設機械位置表示部21bは、建設機械位置情報取得部22によって取得された建設機械Mの位置情報を用いて、例えば、建設機械M(建設機械M4)をアイコンとして作業エリアAのモデルに重ね合わせて表示する。
建設機械位置情報取得部22は、例えば、建設機械位置情報取得部22が搭載された建設機械Mだけでなく、他の建設機械Mの位置情報も取得する。これにより、建設機械位置表示部21bは、表示部21が搭載された建設機械Mの他に、他の建設機械Mの位置情報も併せて表示する。
よって、建設機械Mに搭載されたディスプレイには、自身の建設機械Mの他、他の建設機械Mの位置情報も併せて表示されるので、建設機械Mを操作するオペレータは他の建設機械Mの接近度合を把握することができる。建設機械位置情報取得部22は、一例として、GPSアンテナである。しかしながら、建設機械位置情報取得部22は例えばGNSSアンテナであってもよく、建設機械位置情報取得部22の種類は適宜変更可能である。
ズーム調整部21cは、作業エリア表示部21aによって表示された作業エリアA(作業区画D)を拡大及び縮小する。ズーム調整部21cは、例えば、ズーム調整部12cと同様、ディスプレイがピンチアウトされたときに作業エリアAを拡大し、ディスプレイがピンチインされたときに作業エリアAを縮小する。
接近検知部30は、例えば、他の建設機械Mに取り付けられたICタグ40を検知することによって当該他の建設機械Mの接近を検知する。なお、ICタグ40は、建設機械Mを操作するオペレータ等、作業エリアAで作業を行う作業員に取り付けられていてもよく、この場合、建設機械Mの接近検知部30が作業員に取り付けられたICタグ40を検知することによって作業員の接近を把握することが可能となる。一例として、ICタグ40は作業員が装着するヘルメットに取り付けられる。
接近検知部30は、例えば、ICタグ40が8m以上且つ12m以下まで接近したときに当該ICタグ40が取り付けられた建設機械M又は作業員の接近を検知してもよい。また、接近検知部30は、建設機械M又は作業員の接近を検知したときに、警報を出力してもよいし、建設機械Mを自動停止させてもよい。これにより、作業エリアAで作業を行う建設機械M及び作業員の安全性を確保することができる。
次に、本実施形態に係る安全支援装置1から得られる作用効果について詳細に説明する。図2及び図3に示されるように、安全支援装置1は、建設機械Mが作業する作業エリアAを監視する監視員Hに把持される監視用表示装置10を備える。作業エリアAには作業区画Dが設定されており、監視用表示装置10は撮影画像Pに作業区画Dを示す作業区画画像Qを重ね合わせて表示する作業区画表示部12bを有する。
よって、作業エリアAで作業を行う建設機械Mと作業区画画像Qとが併せて表示されるので、監視員Hは、設定された作業区画D内に建設機械Mが存在するか否かを一目で把握することができる。その結果、監視員Hは、決められた作業区画D内で作業を行うよう建設機械Mに促すことができるので、建設機械Mが作業員に接触したり、建設機械M同士が接触や干渉したりする事態を確実に回避することができる。従って、作業エリアAにおける安全性を高めることができる。
また、表示部12は撮影画像Pをズームするズーム調整部12cを有する。従って、建設機械Mと作業区画Dとの関係が不明瞭である場合には、ズーム調整部12cにより当該箇所の表示を拡大することで、関係を明瞭に把握することができる。なお、作業区画表示部12bは、ズーム調整部12cに連動して作業区画画像Qを重ね合わせて表示するものである。
本実施形態に係る安全監視方法は、監視用表示装置10を把持すると共に作業エリアAを俯瞰可能な位置に配置された監視員Hによって作業エリアAを監視する。従って、作業エリアAを俯瞰できる位置に存在する監視員Hによって作業エリアA全体を見渡すことができるので、監視員Hの作業エリアAの俯瞰によって安全性を更に高めることができる。
また、本実施形態に係る安全支援装置1は、図4及び図5に示されるように、建設機械Mに設けられた建設機械用表示装置20を更に備え、建設機械用表示装置20は、作業エリアAを作業区画Dと共に表示する作業エリア表示部21aと、建設機械Mの位置情報を取得する建設機械位置情報取得部22と、作業エリア表示部21aによって表示された作業エリアAに、建設機械位置情報取得部22によって取得された建設機械Mの位置情報を重ね合わせて表示する建設機械位置表示部21bとを有する。
よって、建設機械Mに建設機械用表示装置20が設けられ、建設機械用表示装置20は、作業区画Dと共に表示された作業エリアAに建設機械Mの位置情報を重ね合わせて表示する。従って、建設機械Mを操作するオペレータは、作業区画Dと共に表示された作業エリアA、及び作業エリアAにおける建設機械Mの位置情報を視認することができるので、操作する建設機械Mが決められた作業区画D内に存在するか否かを把握することができる。その結果、建設機械Mを操作するオペレータも建設機械Mの作業位置を把握できるため、作業エリアAにおける安全性を更に高めることができる。
また、本実施形態において、建設機械用表示装置20は、複数の建設機械Mの位置情報を取得する建設機械位置情報取得部22を備える。そして、建設機械用表示装置20は、表示された作業エリアAに複数の建設機械Mの位置情報を重ね合わせて表示する建設機械位置表示部21bを更に備える。なお、表示部21は、建設機械位置表示部21bが表示した作業エリアA及び作業区画Dをズームするズーム調整部21cを備える。このズーム調整部21cは、例えば前述したズーム調整部12cと同様の機能を有するため、所望の箇所の拡大又は縮小を行って作業区画Dと建設機械Mとの位置関係をより明瞭に把握することができる。
よって、建設機械Mを操作するオペレータは、作業区画Dが設定された作業エリアAにおける複数の建設機械Mの位置情報を視認することができるので、操作する建設機械M及び他の建設機械Mが決められた作業区画D内に存在するか否かを把握することができる。従って、オペレータは、自身が操作する建設機械Mと他の建設機械Mとの位置関係を把握することができるため、建設機械M同士が接触や干渉する事態を確実に回避することができる。その結果、作業エリアAにおける安全性を高めることができる。
また、前述した実施形態では、複数の作業区画Dは格子状に配列され、格子状の作業区画画像Qが表示される。よって、作業区画Dが格子状に配列されることにより、作業区画Dの管理を容易に行うことができる。また、格子状の作業区画画像Qが表示されることにより、監視員Hに作業区画Dを把握させやすくすることができるので監視を更に高精度に行うことができる。
以上、本開示に係る安全支援装置及び安全監視方法の実施形態について説明した。しかしながら、本発明に係る安全支援装置及び安全監視方法は、前述した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲において変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、安全支援装置の各部の構成、及び、安全監視方法の内容は上記の要旨を変更しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、前述の実施形態では、監視用表示装置10及び建設機械用表示装置20の双方を備える安全支援装置1について説明した。しかしながら、本発明に係る安全支援装置は、監視用表示装置及び建設機械用表示装置のいずれか一方のみを備えていてもよい。例えば、本発明に係る安全支援装置及び安全監視方法は、前述した作業エリアA及び法面Bを備えた現場とは異なる種類の現場にも適用することが可能であり、例えば、統括作業監視者である監視員Hが不要な現場では、監視用表示装置を有しない安全支援装置であってもよい。
本発明に係る安全支援装置及び安全監視方法は、例えば図6に示されるように、振動ローラ等の締固め機械、ブルドーザ等の敷均し機械、及びダンプトラック等の運搬機械を含む自動運転を行う建設機械Yが各作業区画Dにおいて作業する現場Zにも適用可能である。この現場Zでは、例えば、中央遮水型のロックフィルダム、台形CSGダム又はRCDコンクリートダムとして用いられる盛立材料が各建設機械Yによって運搬されて締固められる。
盛立材料の運搬及び締固めは、自動運転を行う複数の建設機械Yのそれぞれによって、例えば、所定の作業方向Wに沿って順次行われる。このように、各建設機械Yが自動運転を行って各作業区画Dにおいて作業を行う場合、建設機械を操作するオペレータが不要になることもあるので、監視員Hに把持される監視用表示装置のみを備えた安全支援装置又は安全監視方法を適用することが可能である。監視員Hは自動運転を行う建設機械Yが所定の作業区画を超えて作業した場合、当該建設機械Yに停止信号を送信して建設機械Yの稼働を停止してもよい。そうすることによって、自動運転を行う建設機械作業の安全を確保できる。
また、前述の実施形態では、作業区画表示部12bのアプリケーションがインストールされた携帯端末に作業エリアAの3Dモデルをアップロードし、表示装置位置情報取得部13によって取得された監視用表示装置10の位置情報を用いて作業区画表示部12bがARモデルである作業区画画像Qを表示する例について説明した。しかしながら、作業区画画像Qを表示するための手段は、上記の例に限られず適宜変更可能である。例えば、作業エリアにARマーカーを配置し、カメラがARマーカーを撮影することによって位置情報の取得を行い、取得した位置情報に基づいて作業区画画像Qを表示してもよい。
また、前述の実施形態では、GPSアンテナである表示装置位置情報取得部13について例示した。しかしながら、表示装置位置情報取得部は、GPSアンテナ以外であってもよく、例えば、トータルステーション等の測量機によって位置情報の取得を行ってもよい。また、ステレオカメラを用いて既存画像の既知の特徴点から作業区画表示部が作業区画画像を表示してもよい。
また、前述の実施形態では、建設機械用表示装置20、接近検知部30及びICタグ40を備える建設機械Mについて説明した。しかしながら、建設機械の構成についても適宜変更可能である。例えば、接近検知部30及びICタグ40を有しない建設機械であってもよく、この場合も建設機械用表示装置20を備えることにより、安全性を確保することが可能である。更に、建設機械用表示装置の構成についても、表示部21及び建設機械位置情報取得部22を備えた構成に限られず適宜変更可能である。
前述の実施形態では、建設機械Mは設定された作業区画Dの範囲内を作業することを基本として、建設機械Mの作業の安全を確保するものである。従って、複数の建設機械Mに対して複数の作業区画Dを設定してもよい。建設機械Mが所定の作業区画Dの範囲内を作業することで、人や障害物を含む他の支障物との接触や干渉を防止できる。
1…安全支援装置、10…監視用表示装置、10a…把持部、10b…拡径部、11…カメラ、12…表示部、12a…撮影画像表示部、12b…作業区画表示部、12c…ズーム調整部、12d…ディスプレイ、13…表示装置位置情報取得部、20…建設機械用表示装置、21…表示部、21a…作業エリア表示部、21b…建設機械位置表示部、21c…ズーム調整部、22…建設機械位置情報取得部、30…接近検知部、40…ICタグ、A…作業エリア、A1,A2,A3,A4,A5,A6…エリア、B…法面、D,D1,D2,D3,D4,D5,D6…作業区画、H…監視員、M,M1,M2,M3,M4,M5…建設機械、P…撮影画像、Q…作業区画画像、R…法肩、S…仮設階段、W…作業方向、Y…建設機械、Z…現場。

Claims (4)

  1. 建設機械が作業する作業エリアを監視する監視用表示装置を備え、
    前記監視用表示装置は、
    前記作業エリアを撮影するカメラと、
    前記カメラによって撮影された前記作業エリアの撮影画像を表示する撮影画像表示部と、
    前記監視用表示装置の位置情報を取得する表示装置位置情報取得部と、
    前記表示装置位置情報取得部によって取得された前記監視用表示装置の位置情報を用いて、前記撮影画像に、前記作業エリアに設定された作業区画を示す作業区画画像を重ね合わせて表示する作業区画表示部と、
    を有する安全支援装置。
  2. 請求項1に記載の前記監視用表示装置を把持すると共に前記作業エリアを俯瞰可能な位置に配置された監視員によって前記作業エリアを監視する、
    安全監視方法。
  3. 前記建設機械に設けられた建設機械用表示装置を更に備え、
    前記建設機械用表示装置は、
    前記作業エリアを前記作業区画と共に表示する作業エリア表示部と、
    前記建設機械の位置情報を取得する建設機械位置情報取得部と、
    前記作業エリア表示部によって表示された作業エリアに、前記建設機械位置情報取得部によって取得された前記建設機械の位置情報を重ね合わせて表示する建設機械位置表示部と、
    を有する請求項1に記載の安全支援装置。
  4. 作業区画が設定された作業エリアにおいて作業を行う建設機械に設けられた建設機械用表示装置を備え、
    前記建設機械用表示装置は、
    前記作業エリアを前記作業区画と共に表示する作業エリア表示部と、
    前記建設機械を含む複数の建設機械の位置情報を取得する建設機械位置情報取得部と、
    前記作業エリア表示部によって表示された作業エリアに、前記建設機械位置情報取得部によって取得された前記複数の建設機械の位置情報を重ね合わせて表示する建設機械位置表示部と、
    を有する安全支援装置。
JP2019083034A 2019-04-24 2019-04-24 安全支援装置及び安全監視方法 Active JP7281955B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019083034A JP7281955B2 (ja) 2019-04-24 2019-04-24 安全支援装置及び安全監視方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019083034A JP7281955B2 (ja) 2019-04-24 2019-04-24 安全支援装置及び安全監視方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020182068A true JP2020182068A (ja) 2020-11-05
JP7281955B2 JP7281955B2 (ja) 2023-05-26

Family

ID=73023506

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019083034A Active JP7281955B2 (ja) 2019-04-24 2019-04-24 安全支援装置及び安全監視方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7281955B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2022135239A (ja) * 2021-03-05 2022-09-15 日立建機株式会社 建設機械の動作制御システム

Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002522673A (ja) * 1998-08-06 2002-07-23 キャタピラー インコーポレイテッド 移動機械により行き来される領域を定める境界線を確定する方法および装置
JP2003333041A (ja) * 2002-05-17 2003-11-21 Penta Ocean Constr Co Ltd 無人施工システム
JP2012202124A (ja) * 2011-03-25 2012-10-22 Penta Ocean Construction Co Ltd 建設工事誘導管理システム
JP2012208744A (ja) * 2011-03-30 2012-10-25 Tokyo Electric Power Co Inc:The 工程管理システム、及び工程管理方法
JP2015011368A (ja) * 2013-06-26 2015-01-19 国立大学法人佐賀大学 表示制御装置
JP2016205088A (ja) * 2015-04-28 2016-12-08 日立建機株式会社 建設機械
JP2018081549A (ja) * 2016-11-17 2018-05-24 清水建設株式会社 モデル作成装置、端末装置、危険箇所発見システム及びプログラム
JP2018142178A (ja) * 2017-02-28 2018-09-13 株式会社適正地盤構造設計 工事データ管理方法およびプログラム
JP2018195254A (ja) * 2017-05-22 2018-12-06 富士通株式会社 表示制御プログラム、表示制御装置及び表示制御方法
JP2018201346A (ja) * 2017-05-30 2018-12-27 株式会社クボタ 作業車協調システム
WO2019012992A1 (ja) * 2017-07-14 2019-01-17 株式会社小松製作所 表示制御装置、表示制御方法、プログラムおよび表示システム

Patent Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002522673A (ja) * 1998-08-06 2002-07-23 キャタピラー インコーポレイテッド 移動機械により行き来される領域を定める境界線を確定する方法および装置
JP2003333041A (ja) * 2002-05-17 2003-11-21 Penta Ocean Constr Co Ltd 無人施工システム
JP2012202124A (ja) * 2011-03-25 2012-10-22 Penta Ocean Construction Co Ltd 建設工事誘導管理システム
JP2012208744A (ja) * 2011-03-30 2012-10-25 Tokyo Electric Power Co Inc:The 工程管理システム、及び工程管理方法
JP2015011368A (ja) * 2013-06-26 2015-01-19 国立大学法人佐賀大学 表示制御装置
JP2016205088A (ja) * 2015-04-28 2016-12-08 日立建機株式会社 建設機械
JP2018081549A (ja) * 2016-11-17 2018-05-24 清水建設株式会社 モデル作成装置、端末装置、危険箇所発見システム及びプログラム
JP2018142178A (ja) * 2017-02-28 2018-09-13 株式会社適正地盤構造設計 工事データ管理方法およびプログラム
JP2018195254A (ja) * 2017-05-22 2018-12-06 富士通株式会社 表示制御プログラム、表示制御装置及び表示制御方法
JP2018201346A (ja) * 2017-05-30 2018-12-27 株式会社クボタ 作業車協調システム
WO2019012992A1 (ja) * 2017-07-14 2019-01-17 株式会社小松製作所 表示制御装置、表示制御方法、プログラムおよび表示システム

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2022135239A (ja) * 2021-03-05 2022-09-15 日立建機株式会社 建設機械の動作制御システム

Also Published As

Publication number Publication date
JP7281955B2 (ja) 2023-05-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6616423B2 (ja) 建設機械及び施工管理システム
JP6486596B2 (ja) 指定範囲監視システム
JP5715775B2 (ja) 画像監視システムおよび画像監視方法
US11753281B2 (en) Method for crane assembly
JP2011079648A (ja) 固定映像表示システム
JP2010248777A (ja) 作業機械の管理システム
KR101287190B1 (ko) 영상감시장치의 촬영 위치 자동 추적 방법
JP7467872B2 (ja) 警報システム、警報方法及び警報プログラム
JP2019071578A (ja) 物体検知装置、物体検知システムおよび物体検知方法
US20220245856A1 (en) Position identification system for construction machinery
KR20170121391A (ko) 건축 현장의 진행 상황을 모니터링하기 위한 실시간 건축 현장 모니터링 시스템 및 이를 이용한 건축 현장의 진행 상황을 모니터링하기 위한 실시간 건축 현장 모니터링 방법
JP6417300B2 (ja) 指定範囲監視システム
TW202046064A (zh) 維護支援系統、維護支援方法、程式、加工圖像的生成方法及加工圖像
JP6195809B2 (ja) 監視システム
WO2021153187A1 (ja) 作業支援サーバおよび作業支援システム
JP6917167B2 (ja) 建設機械用俯瞰画像表示装置
JP2020182068A (ja) 安全支援装置及び安全監視方法
JP2019031811A (ja) 足場工事安全監視システム
WO2020111053A1 (ja) 監視装置、監視システム、監視方法、監視プログラム
JP6368503B2 (ja) 障害物監視システム及びプログラム
JP2015154239A (ja) 建設機械用俯瞰画像表示装置
JP5683345B2 (ja) 建設工事誘導管理システム
KR20170105927A (ko) 무인비행체를 이용하는 작업장 모니터링 시스템
JP2019212014A (ja) インフラ災害警報システム、インフラ災害警報方法
JP2019218198A (ja) 操作支援システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20211006

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20221013

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20221115

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20230113

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230509

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230516

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7281955

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150