JP2020177332A - 管理装置及び、管理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】既存のレセプトシステムと協調して、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求および債権の管理を効率的に実現する管理装置、及び管理プログラム。【解決手段】在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求及び債権を管理する管理装置であって、患者を識別する患者識別情報、支払方法を少なくとも含む支払情報及び、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段、レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日及び、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段、レセプトデータに基づいて、患者識別情報に対応付けて、提供日及び、患者負担金額を含む債権データを登録処理する手段、債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含む請求データを生成する手段、請求データの指定に基づいて、１又は複数の債権データの消込処理を行う手段、を備える。【選択図】図１

Description

この発明は、在宅医療又は介護サービスにおける患者一部負担の月締め請求および債権管理に関する。

通院が困難な患者（主に高齢者）の診療方法として在宅医療がある。在宅医療とは、医療機関以外の場所（例えば自宅、高齢者施設など。以降、まとめて「在宅」と称することがある。）において患者に施される医療を示す。日本における在宅医療、調剤および、介護サービス（以降、まとめて「在宅医療又は介護サービス」と称することがある。）は、主に在宅療養支援診療所（在宅療養支援病院）および保険薬局、介護サービス事業所（以降、まとめて「在宅医療又は介護サービス提供者」と称することがある。）から提供される。

これらの在宅医療又は介護サービス提供者は、医療保険制度および介護保険制度に則り在宅医療又は介護サービスの提供を行う。そして、診療報酬制度に基づき、その報酬の一部を健康保険（国民健康保険、社会保険など）の運営主体である保険者に請求する。併せて患者の負担割合に応じて、患者一部負担の金額（以降、「患者負担金額」と称することがある。）を患者本人もしくはその家族に請求する。

通常、毎回の訪問診療時に、当該診療に係る患者負担金額を都度請求することは行われておらず、典型的には、１ヵ月ごとの患者負担金額を纏めて請求している。これは、保険診療の診療報酬制度において、主治医による在宅療養医学総合管理料が月２回の訪問診療を実施したことを要件として算定可能となる点、訪問診療時に患者負担金額を算定して請求書および領収書を発行するためのレセプトシステムを携帯することが困難である点などに起因する。

一般的な外来通院においては、診療後に医療機関窓口において、医療機関から患者負担金額の請求を受け、患者もしくは家族が外来窓口にて現金などで支払いを完了するが、在宅医療又は介護サービスにおいては、1ヵ月ごとに纏めて請求し、銀行口座振替および高齢者施設への一括請求、家族による振込、現金受領という複数の方法での受領となるところに違いがある。在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額を月で纏めて請求する場合、患者負担金額の請求および受領には、例えば、以下のような方法がある。

・患者本人もしくは家族の銀行口座等から、口座振替依頼先（ファクタリング会社）の振替サービスにより口座振替で受領する方法。
・医療機関の口座番号および患者負担金額の総計を患者本人もしくは家族に通知し、医療機関の銀行口座に対する振込によって受領する方法。
・訪問診療時に、過去の患者負担金額を現金支払により受領する方法。
・患者が属する高齢者施設へ、１又は複数の患者についての患者負担金額の総計を一括して請求書発行し、高齢者施設運営会社による一括での振込により受領する方法。

また、医療機関は、支払の受領後に、患者本人または家族もしくは高齢者施設へ、受領済みの患者負担額等に係る領収書を発行する。

特許文献１には、課金に関する情報（サービス利用日時、サービスの内訳、課金額等）を当該患者ユーザのアカウントに記録し、同様に、金融機関情報管理部および／または保険機関情報管理部は、課金に関する情報と患者ユーザに関する情報とを、対応するアカウントに記録し、記録された課金に関する情報を、所定のタイミングで集計してユーザに送る技術が記載されている。

特許文献２には、月単位で、コース料金（健康保険組合負担分）×受診人数＋オプション料金（健康保険組合負担分）×受診人数＝請求額 といった計算等により請求額を求め、請求書データを自動生成し、明細（受診者のリスト）と共に保険組合のサーバ装置に提供するようにしてもよいことが記載されている。

特許第６４１３０３６号 特許第５８７６９５２号

しかしながら、既存の医科向けレセプトシステム、薬科向けレセプトシステムおよび、介護サービスレセプトシステムは、既述のような医療機関窓口での現金受領を前提として設計されており、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求方法として利用される口座振替、家族による振込、現金受領および、高齢者施設への一括請求等の支払方法に対応する機能を有していないのが現状である。

また更に、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額をまとめて請求する業務上において、例えば以下のような課題が挙げられる。

（１）在宅医療又は介護サービスを提供する機関の請求業務においては、請求書を家族へ郵送する必要があるが、レセプトシステムには家族氏名、家族住所などを記録しておく機能が無い場合が多く、別途、家族住所録で管理する必要がある。

（２）特に医科においては、通常、医療保険と介護保険のそれぞれから請求書が発行されるが、家族への請求通知にはそれぞれ合計した金額を表示した書面作成が必要となる。

（３）口座振替依頼においても、レセプトシステムから印刷出力された医療と介護の請求額を合計した一覧表を作成する必要があるとともに、口座振替依頼先（ファクタリング会社）のＷｅｂ上のシステムに対して、振替依頼額を一件一件キーボード入力で行っている場合が多く、効率性、正確性を欠く。口座振替依頼は、口座振替顧客番号と請求額のＣＳＶ（comma-separated values）データ等を口座振替依頼先のＷｅｂ上のシステムにアップロードでする方法でも可能だが、別途、患者ごとの口座振替顧客番号と振替依頼額をデータ化するための機能が必要となる。

（４）患者が属する高齢者施設へ、１又は複数の患者についての患者負担金額の総計を一括して請求書発行する場合、レセプトシステムから印刷出力された患者ごとの患者負担金額を元に、汎用の表計算アプリケーションソフトに患者負担金額を手入力して、請求書が作成される場合が多く、効率性、正確性を欠く。

（５）患者負担金額の受領後に領収書を郵送する場合、患者毎の入金を管理する債権管理が、汎用の表計算アプリケーションソフトなどで行われている場合が多く、入金消込の効率性、正確性を欠く。

（６）口座振替は、口座振替依頼書を口座振替依頼先（ファクタリング会社）に提出後、口座振替可能になるまで一定期間（例えば、１ヵ月程度）を要し、在宅医療又は介護サービスを提供した初月分の請求額を翌月に口座振替によって対応することが難しく、例えば、診療開始直後の２か月分の患者負担金額を、一度に口座振替するような場合があり、債権管理が複雑となる。

（７）在宅医療又は介護サービスを提供する機関の税務上、決算において、事業年度の売上額、入金額の把握が必要となる。その中で、前期の売上（請求）に対して当期入金と、当期売上（請求）に対して当期入金を分けて把握することが必要となる。しかしながら在宅医療における月締め請求においては口座振替および家族からの振込等においては、回収時期が次期にずれ込むことが頻繁にあり、「前期売上で当期入金」、「当期売上で当期入金」を分解して把握することが困難である。

近年の高齢化社会の進行に伴い、在宅医療又は介護サービスに対する需要増加が予想される中、在宅医療又は介護サービスの請求方法に対応した患者負担金額の請求機能および患者別の債権管理機能を備えた、管理システムが必要とされている。

前述したように在宅医療又は介護サービスの患者一部負担の支払方法に対応した、請求および患者別の債権管理が必要である。

本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、既存のレセプトシステムと協調して、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求および債権の管理を効率的に実現するための管理システムを提供することを解決すべき課題とする。

上記課題を解決するために、本発明は、在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求および債権を管理するための管理装置であって、
患者を識別するための患者識別情報、支払方法を少なくとも含む支払情報および、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段と、
レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段と、
前記レセプトデータに基づいて、前記患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データを登録処理する手段と、
前記債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含んだ請求データを生成する手段と、
前記請求データの指定に基づいて、１又は複数の債権データの消込処理を行う為の手段 と、を備える。

また、本発明は、在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求および債権を管理するための管理プログラムであって、
コンピュータを、患者を識別するための患者識別情報、支払方法を少なくとも含む支払情報および、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段と、
レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段と、
前記レセプトデータに基づいて、前記患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データを登録処理する手段と、
前記債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含んだ請求データを生成する手段と、
前記請求データの指定に基づいて、１又は複数の債権データの消込処理を行う為の手段と、として機能させる。

このような構成とすることで、レセプトシステムより受け取った債権データを、患者識別情報と対応付けて管理できるとともに、債権データを紐づけた請求データによって請求を行うことで、個々の患者の債権管理を極めて効率的に実現することが可能となる。

本発明の好ましい形態では、前記請求データは、消込処理されていない債権データに基づいて生成され、前記所定の提供期間より過去の１又は複数の提供期間における債権を更に含む。
本発明の好ましい形態では、前記請求データは、異なるレセプトシステムから取り込まれた複数の債権データに基づいて生成され、複数の前記債権データを用いて、患者負担額の総計を算出する。

このような構成とすることで、医療保険及び介護保険の双方について、一括して効率的に管理を実施することが可能となる。

本発明の好ましい形態では、前記消込処理を行う為の手段は、消込処理を行った前記債権データに入金日を付加し、
前記債権データの提供日又は提供期間並びに、前記入金日に基づいて、期別の売上額および入金額を集計処理する手段を備える。

このような構成とすることで、入金された金額が、何れの期の売上として算出すべきか判別可能となり、売上の集計作業などが効率化する。

本発明の好ましい形態では、患者別の請求額および前回領収額を通知するための患者別送付書面を作成処理する手段と、
管理画面を表示処理し、表示処理結果を送信する手段と、を更に備え、
前記管理画面は、患者に関する情報を示す患者情報、前記支払情報、前記所定の提供期間別の医療保険および介護保険の患者負担金額およびその合計、前記債権データの消込処理に基づいて設定される未入金の債権額の一部又は全部の総計、患者別送付状プレビュー並びに、支払に関する家族とのやり取りの経過を表示する患者別管理画面を含む。

このような構成とすることで、個々の患者に係る個人情報、債権、請求状況、回収状況などを一括して表示し、効率的に確認することが可能となる。

本発明の好ましい形態では、前記患者識別情報に、前記患者の所属する施設情報を付加する手段を更に備え、
前記生成する手段は、前記支払方法および前記施設情報に基づいて決定される複数の患者の債権データを用いて、所定の提供期間中における複数の患者の債権を含む施設請求データを生成し、
前記消込処理を行う為の手段は、前記施設請求データの指定に基づいて、複数の患者の債権データについて消込処理を行う。

このような構成とすることで、施設に対して一括で複数の患者の債権額を請求するような支払方式に対応することが可能となる。

本発明の好ましい形態では、管理画面を表示処理し、表示処理結果を送信する手段を更に備え、
期間を指定するための期間指定部と、
前記患者負担金額の取込処理を行うために操作されるレセプトデータ取込部と、
患者別債権の確認を行うために操作される患者別債権確認部と、
書面送付先に対する送付書面の管理を行うために操作される送付書面管理部と、
前記期間指定部において指定された期間に係る債権データの管理を行うために操作される入金管理部と、を有し、
前記レセプトデータ取込部、患者別債権確認部、送付書面管理部および、入金管理部それぞれが、作業手順に沿って並べて配置された操作メニュー画面を、前記管理画面は含む。
また、本発明の好ましい形態では、前記入金管理部は、未入金の入金データの管理を行うために操作される未入金管理部および、入金済みの入金データの管理を行うために操作される入金済管理部を含み、
前記未入金管理部および、入金済管理部は、更に、前記支払方法別に設けられる。

このような構成とすることで、操作メニュー画面を中心として、効率的に業務を実施することが可能となる。

本発明の好ましい形態では、口座振替依頼を行う為に、支払情報に含まれた口座振替顧客番号および、請求データを対応付けた口座振替依頼データを出力する。

このような構成とすることで、口座振替依頼を極めて効率的に実施することが可能となる。

本発明によれば、既存のレセプトシステムと協調して、在宅医療又は介護サービスに係る患者負担金額の請求および債権の管理を効率的に実現するための管理システムを提供することができる。

本発明の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成図である。 本発明の実施形態に係る操作メニュー画面の画面表示例である。 本発明の実施形態に係るデータベースＤＢに格納された情報の一例を示す図である。 本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。 本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。 本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。 本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。 本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。 本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。 本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。 本発明の実施形態に係る管理画面の画面表示例である。

以下、図面を用いて、本発明の実施形態に係る管理装置について説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。

なお、本実施形態では、在宅医療又は介護サービス提供者が利用者として、管理装置を利用する。利用者は、診療、調剤、服薬指導、看護、介護サービス等を提供すると、患者負担金額を算定するために既存のレセプトシステムに、在宅医療又は介護サービス提供者が患者を識別するための患者識別情報と対応付けて、在宅医療又は介護サービスの提供日（調剤日）、診療等の内容等を記録する。そして、レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを管理装置で読み取り、患者負担金額を、提供期間単位（ここでは１か月単位）で纏めて請求する。

例えば、本実施形態では管理装置の構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、コンピュータプログラム、記録媒体なども、同様の作用効果を奏することができる。プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。また、管理装置及び、利用者端末を通信ネットワーク（典型的には、インターネット等のＩＰ通信網）で接続したサーバクライアント型の管理システムの態様であっても、同様の作用効果を奏することができる。

本実施形態では、患者負担金額の支払方法として、患者が所属する施設に対して請求を行い、施設による銀行振込により回収を行う方法（施設一括）、施設又は、患者家族に各患者の患者負担額及び、振込先の銀行口座を示す送付状を送付し、銀行振込により回収を行う方法（個別振込）、口座振替データをファクタリング会社に申請する方法（口座振替）及び、事前に各患者の患者負担額を示す送付状を送付し、又は将来訪問時に手渡しにて送付状を渡し、現金支払により請求する方法（現金回収）を採用する。管理装置１は、これらの複数の支払方法に対応して、患者の債権管理を実現することができる。なお、支払方法における請求方法及び回収方法の組み合わせは一例であり、他の方法を採用してもよい。

図１は、本発明の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成図である。管理装置１は、管理プログラムを記憶した情報処理装置である。管理装置１として具体的には、パーソナルコンピュータ、タブレット端末およびスマートフォン端末などを用いることができる。

つまり、管理装置１は、ハードウェア構成要素として、演算装置（ＣＰＵ（Central Processing Unit））１１と、作業用メモリとしての主記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory））１２とを備える。また、各端末装置３は、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、および各種情報（データを含む）を書換え可能に格納するＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１３と、通信制御部１４と、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信インタフェース（ＩＦ）部１５と、表示制御部１６と、表示部１７と、情報入力・指定部１８と、を備える。

管理装置１は、後に詳述する機能構成要素として、登録処理手段１０１、表示処理手段１０２、請求処理手段１０３、消込処理手段１０４、集計処理手段１０５、送付データ生成手段１０６および、データベースＤＢを備える。

管理装置１において、後に詳述する機能を論理的に実現するには、補助記憶装置１３に、管理プログラム、文書ファイル生成プログラム、装置制御プログラムなどをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、管理装置１においては、電源投入またはユーザによる指示を契機に、演算装置（ＣＰＵ）１１がアプリケーションプログラムを主記憶装置（ＲＡＭ）１２に展開して実行する。

次に、図１および関連図（図２〜図１１）を参照して、管理装置１における処理ついて更に詳述する。

＜操作メニュー画面Ｗ＞
図２は、操作メニュー画面の画面表示例である。表示処理手段１０２は、管理画面として、操作メニュー画面を表示処理し、表示処理結果を送信する。これにより、表示制御部１６を介して、表示部１７に操作メニュー画面Ｗが表示される。利用者は、操作メニュー画面Ｗを介して、患者・施設の登録、レセプトデータの登録、患者別債権の管理、請求書や受領書、口座振替データ等の書面の発行、入金管理、売上管理等を行うことができる。

操作メニュー画面Ｗは、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部Ｗ１と、患者情報を登録するための患者情報登録部Ａと、患者負担金額の取込処理を行うために操作されるレセプトデータ取込部Ｂと、レセプトデータ取込部Ｂによる取込結果を表示するための取込結果表示部Ｃと、患者別債権の確認を行うために操作される患者別債権確認部Ｄと、書面送付先に対する送付書面の管理を行うために操作される送付書面管理部Ｗ２（施設一括請求書作成部Ｆ及び、患者別送付書面作成部Ｊ）と、口座振替データの作成を行うために操作される口座振替データ作成部Ｋと、を備える。

加えて、操作メニュー画面Ｗは、債権データの管理を行うために操作される入金管理部として、未入金の入金データの管理を行うために操作される未入金管理部Ｗ３（施設一括請求未入金管理部Ｇ、口座振替未入金管理部Ｌ、個人振込未入金管理部Ｎ及び、現金回収未入金管理部Ｐ）と、入金管理部として、入金済みの入金データの管理を行うために操作される入金済管理部Ｗ４（施設一括請求入金済管理部Ｈ、口座振替入金済管理部Ｍ、個人振込入金済管理部Ｏ及び、現金回収入金済管理部Ｑ）と、施設情報を登録するための施設設定部Ｗ５と、決算情報の集計処理を行う為の集計処理部Ｗ６と、を備える。

操作メニュー画面Ｗにおいて、レセプトデータ取込部Ｂ、患者別債権確認部Ｄ、送付書面管理部Ｗ２および、入金管理部（未入金管理部Ｗ３及び、入金済管理部Ｗ４）のそれぞれは、作業手順に沿って並べて配置されている。操作メニュー画面Ｗに表示された各部を情報入力・指定部１８を用いて情報入力・指定することで、管理装置１が利用される。

図３は、データベースＤＢに格納された情報の一例を示す図である。データベースＤＢは、診療等を受ける患者に関する患者情報、患者負担額の支払方法に関する支払情報、請求等の目的で生成される文書ファイル（書面）の送付先に関する書面送付先情報、患者が所属する施設に関する施設情報、患者の債権データ及び、請求データを有している。また、補助記憶装置１３には、更に、送付データテンプレートが格納されており、文書ファイル生成プログラムによる文書ファイルの生成に利用される。

＜患者情報登録＞
図３（ａ）は、データベースＤＢに格納された患者情報の一例を示す図である。患者情報は、患者識別情報（図示例における「患者ＩＤ」）、患者氏名、患者氏名の読みカナ、患者の居住地、患者の医療保険番号、患者の介護保険番号、患者の種別に関する情報（図示例における「施設」＋「施設ＩＤ」、「在宅」、「外来」、「施設職員」）、担当薬局、居宅療養管理指導料の有無、を含む。また、その他、当患者への注意事項や書面送付時の同封物、調剤に係るステータス、請求保留等の付随情報を含んでよい。

図３（ｂ）は、データベースＤＢに格納された支払情報の一例を示す図である。支払情報は、患者識別情報（図示例における「患者ＩＤ」）と対応付けられた支払方法を含む。支払方法は、施設一括（「施設一括」）、現金回収（「現金回収」）、口座振替（「口座振替」、「口座振替番号」及び、「振替依頼書提出日」）、個別振込（「個人振込」）のうちの１の支払方法を指定するものである。

図３（ｃ）は、データベースＤＢに格納された書面送付先情報の一例を示す図である。書面送付先情報は、患者識別情報（図示例における「患者ＩＤ」）と対応付けられた、送付先名、送付先名カナ（「カナ」）、送付先（「郵便番号」及び、「住所」）並びに、電話番号を含む。本実施形態では、紙媒体の書面を印刷し、患者家族や施設などに郵送等することで請求書及び受領書の発行を行っているが、一部又は全部の書面については、電子データの書面として、電子メール等で送信する構成としてもよい。その場合、送付先はメールアドレスとなる。

患者情報、支払情報及び、書面送付先情報は、患者情報登録部Ａを操作することで表示される患者情報登録画面Ａ１（管理画面）を介して入力される。入力された情報は、登録処理手段１０１によってデータベースＤＢに登録される。

図４（ａ）は、患者情報登録画面Ａ１の画面表示例である。患者情報登録画面Ａ１は、当該患者に関する注意事項を入力する注意事項入力部Ａ１１と、患者情報を入力する患者情報入力部Ａ１２と、支払方法を入力する支払方法入力部Ａ１３と、書面送付先情報を入力する書面送付先情報入力部Ａ１４と、付随情報入力部Ａ１５と、を備える。また、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０を備える。

＜施設情報登録＞
図３（ｄ）は、データベースＤＢに格納された施設情報の一例を示す図である。施設情報は、施設識別情報（図示例における「施設ＩＤ」）と、施設名と、当該施設の運営会社と、当該施設を担当する在宅医療又は介護サービス提供者側の事業所（担当事業所）と、当該施設向けの書面データを格納するディレクトリ名（ドキュメントファイルフォルダ名）と、施設一括請求の可否に関する情報と、施設一括で請求する際の送付書面の記述ルール（施設一括請求種別）と、を含む。

施設情報は、施設設定部Ｗ５を操作することで表示される施設情報登録画面Ｗ５１（管理画面）を介して入力される。入力された情報は、登録処理手段１０１によってデータベースＤＢに登録される。

図４（ｂ）は、施設情報登録画面Ｗ５１の画面表示例である。施設情報登録画面Ｗ５１は、登録された施設情報に基づいて、施設が一覧表示されている。また、登録処理手段１０１を介して施設情報を新規登録するための新規作成部と、施設のディレクトリを補助記憶装置１３に生成するフォルダ作成部と、施設を検索するための検索部と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０を備える。

＜レセプトデータの取込＞
操作メニュー画面Ｗのレセプトデータ取込部Ｂを操作することで、レセプトデータ取込画面が表示される。レセプトデータは、例えば、Microsoft Excel（登録商標）などの表形式のデータ（ｘｌｓ形式や、ｘｌｓｘ形式等）や、ＣＳＶ形式のデータ等としてレセプトシステムよりデータ出力されたものを、レセプトデータ取込画面を介して取り込む。

登録処理手段１０１は、レセプトデータ取込画面を介して指定されたレセプトデータを取込処理する。ここで、取込処理される医療保険制度に係るレセプトデータは、例えば、提供日（調剤日）、患者識別情報、医療自己負担額、医療自費選定、保険者名称（公費単独、後期高齢、国保等）などを含む。取込処理される介護保険制度に係るレセプトデータは、例えば、提供日（調剤日）、患者識別情報、介護自己負担額、保険者名称（介護保険等）などを含む。レセプトデータ取込部Ｂでの取込結果を表示するための取込結果表示部Ｃを選択すると、取込結果画面Ｃ１が表示される。

図５（ａ）は、取込結果画面Ｃ１の画面表示例である。取込結果画面Ｃ１は、登録されたレセプトデータに基づいて、新たに登録された債権データが一覧表示されている。また、レセプトデータ取込画面に移動するためのレセプトデータ取込画面遷移部と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０を備える。

レセプトデータが取込処理されると、請求処理手段１０３は、レセプトデータに基づいて、患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データを登録処理する。債権データには更に、レセプトデータに対応付けられた患者識別情報より特定される支払情報に基づいて、支払の方法及び、その回収予定日（図示例では、口座振替予定日）が決定され、レセプトデータの取込処理を行った利用者のアカウント情報と共に、対応付けてデータベースＤＢに格納される。

＜患者別管理＞
操作メニュー画面Ｗの患者別債権確認部Ｄを操作することで、患者別債権の確認を行うために操作される患者別管理画面Ｄ１が表示される。図５（ｂ）に示すように、患者別管理画面Ｄ１には、患者情報登録画面Ａ１において登録された登録患者が一覧表示されている。また、更に、それぞれの患者の患者情報登録画面Ａ１に遷移するための患者情報登録画面遷移部ＴＡ１と、それぞれの患者個別のデータを確認するための患者別管理画面Ｄ２に遷移するための患者別管理画面遷移部ＴＤ２と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０が設けられている。

図６（ａ）は、患者別管理画面Ｄ２の画面表示例である。患者別管理画面Ｄ２は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部Ｗ１と、当該患者に関する注意事項を表示する注意事項表示部Ｄ２１と、患者情報を表示する患者情報表示部Ｄ２２と、支払方法を表示する支払方法表示部Ｄ２３と、書面送付先情報を表示する書面送付先情報表示部Ｄ２４と、付随情報を表示する付随情報表示部Ｄ２５と、当該患者に関するコメントを登録・表示し、他の利用者と共有するためのコメント入力・表示部Ｄ２６と、当患者に係る債権データ、後述の請求データを表示する債権請求表示部Ｄ２７と、後述の送付書面データに係る作成処理によって作成された送付書面データをプレビュー表示する送付書面イメージ表示部Ｄ２８と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

図６（ａ）における患者別管理画面Ｄ２は、債権請求表示部Ｄ２７として債権請求表示部Ｄ２７ａが表示されている。債権請求表示部Ｄ２７ａには、期間指定部Ｗ１において指定された提供期間が対応付けられた請求データについて、その内訳（債権データ）が表示されている。図示例では、期間指定部Ｗ１によって、提供期間として前月（2018年12月）が指定されており、債権請求表示部Ｄ２７ａには、提供日（調剤日）が前月（2018年12月）の債権データが表示されている。債権請求表示部Ｄ２７ａには、指定された提供期間に係る医療保険区分の債権データと、介護保険区分の債権データと、の双方が並べて、識別可能に構成されている。

債権請求表示部Ｄ２７は、タブの選択によって、図６（ｂ）に示すような債権請求表示部Ｄ２７ｂに表示切替を行うこともできる。債権請求表示部Ｄ２７ｂには、当患者に対するこれまでの発行した提供期間別の請求データが一覧表示されている。図示例では、前月を提供期間（図示例における「調剤月」が「2018年12月」）とする請求データと、前々月を提供期間（図示例における「調剤月」が「2018年11月」）とする請求データと、が表示されている。前々月の請求データについては、例えば、前月に請求を行っていない場合や、前月に請求をしたが回収できなかった場合等に、消込処理がなされない為、未入金の請求として存在し得る。

債権請求表示部Ｄ２７ｂには、所定の提供期間別の医療保険および介護保険の患者負担金額を示す請求データ並びに、債権データの消込処理に基づいて設定される未入金の債権額の一部又は全部の総計が表示される。図示例では、債権残合計として、未入金の債権額（未入金の債権を示す請求データ）の全部について、その合計額が表示されている。

＜送付書面管理＞
操作メニュー画面Ｗの送付書面管理部Ｗ２（施設一括請求書作成部Ｆ及び、患者別送付書面作成部Ｊ）を操作することで、施設又は、患者送付先に対して請求を行う請求データを登録する共に、請求データに基づいて、送付書面の作成を行うために操作される施設一括請求書作成画面Ｆ１及び、患者別送付書面作成画面Ｊ１が表示される。

＜患者別送付書面＞
図７（ａ）は、患者別送付書面作成画面Ｊ１の画面表示例を示す図である。患者別送付書面作成画面Ｊ１には、銀行振込や銀行振替を支払い方法として希望する患者が所属する施設が一覧表示されており、送付書面に含める請求データ（債権データ）を確定させるための確定ボタンＪ１１を備える。また、更に、患者別送付書面作成画面Ｊ１は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部Ｗ１と、患者別管理画面Ｄ１に遷移するための患者別管理画面遷移部ＴＤ１と、患者別送付書面作成画面Ｊ２に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部ＴＪ２と、患者別送付書面作成画面Ｊ３に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部ＴＪ３と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

支払された債権データについては、後述の消込処理がなされることで、回収済みのフラグが設定される。ここで、送付書面にて請求される請求データは、消込処理されていない債権データに基づいて、所定の提供期間より過去の１又は複数の提供期間（例えば前々月）における債権を更に含んでよい。この債権は、過去のある提供期間についての請求データ（即ち、過去のある提供期間中におけるすべての債権データ）であってもよいし、過去のある提供期間における１部の債権データであってもよい。

図７（ｂ）は、患者別送付書面作成画面Ｊ２の画面表示例を示す図である。患者別送付書面作成画面Ｊ２には、期間指定部Ｗ１において指定された提供期間における債権データ及び、患者情報が患者識別情報に基づいて並べて表示され、両者の対応関係が対比可能に一覧表示されている。また、患者別送付書面作成画面Ｊ２は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部Ｗ１と、患者別管理画面Ｄ１に遷移するための患者別管理画面遷移部ＴＤ１と、患者別送付書面作成画面Ｊ１に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部ＴＪ１と、患者別送付書面作成画面Ｊ３に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部ＴＪ３と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

図７（ｃ）は、患者別送付書面作成画面Ｊ３の画面表示例を示す図である。患者別送付書面作成画面Ｊ３には、期間指定部Ｗ１において指定された提供期間における債権データに基づいて、患者識別情報に対応付けられる債権データの金額と、支払方法と、当該患者に関するコメントと、調剤状況と、が表示される。更に、請求留保の設定ができ、例えば、口座振替が間に合わない患者については、請求を留保し、翌月などにまとめて請求することができる。また、更に、患者別送付書面作成画面Ｊ３は、患者別管理画面Ｄ１に遷移するための患者別管理画面遷移部ＴＤ１と、患者別送付書面作成画面Ｊ１に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部ＴＪ１と、患者別送付書面作成画面Ｊ２に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部ＴＪ２と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

患者別送付書面作成画面Ｊ２や患者別送付書面作成画面Ｊ３を確認して、確定ボタンＪ１１を押下することで、請求処理手段１０３は、債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、期間指定部Ｗ１で指定された提供期間における複数の債権を含んだ患者個別の請求データを生成する。

＜施設一括送付書面＞
図８（ａ）は、施設一括請求書作成画面Ｆ１の画面表示例を示す図である。施設一括請求書作成画面Ｆ１には、施設一括を支払い方法として希望する患者が所属する施設が一覧表示されており、施設一括送付書面（施設一括請求書）に含める請求データ（債権データ）を確定させるための確定ボタンＦ１１を備える。また、更に、施設一括請求書作成画面Ｆ１は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部Ｗ１と、患者別管理画面Ｄ１に遷移するための患者別管理画面遷移部ＴＤ１と、施設一括請求書作成画面Ｆ２に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部ＴＦ２と、施設一括請求書作成画面Ｆ３に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部ＴＦ３と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

図８（ｂ）は、施設一括請求書作成画面Ｆ２の画面表示例を示す図である。施設一括請求書作成画面Ｆ２には、期間指定部Ｗ１において指定された提供期間における債権データ及び、患者情報が患者識別情報に基づいて並べて表示され、両者の対応関係が対比可能に一覧表示されている。また、施設一括請求書作成画面Ｆ２は、作業を行う提供期間を指定するための期間指定部Ｗ１と、患者別管理画面Ｄ１に遷移するための患者別管理画面遷移部ＴＤ１と、施設一括請求書作成画面Ｆ１に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部ＴＦ１と、施設一括請求書作成画面Ｆ３に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部ＴＦ３と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

図８（ｃ）は、施設一括請求書作成画面Ｆ３の画面表示例を示す図である。施設一括請求書作成画面Ｆ３には、期間指定部Ｗ１において指定された提供期間における債権データに基づいて、患者識別情報に対応付けられる債権データの金額と、支払方法と、当該患者に関するコメントと、調剤状況と、が表示される。更に、請求留保の設定ができ、翌月などにまとめて請求することもできる。また、更に、施設一括請求書作成画面Ｆ３は、患者別管理画面Ｄ１に遷移するための患者別管理画面遷移部ＴＤ１と、患者別送付書面作成画面Ｊ１に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部ＴＪ１と、患者別送付書面作成画面Ｊ２に遷移するための患者別送付書面作成画面遷移部ＴＪ２と、操作メニュー画面Ｗに戻る為の操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

施設一括請求書作成画面Ｆ２や施設一括請求書作成画面Ｆ３を確認して、確定ボタンＦ１１を押下することで、請求処理手段１０３は、債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、期間指定部Ｗ１で指定された提供期間における施設請求データを生成する。支払方法が施設一括の患者に係る債権について、請求処理手段１０３は、支払情報として付加された施設情報（本実施形態では、「施設ＩＤ」）に基づいて決定される複数の患者の債権データを用いて、所定の提供期間中における複数の患者の債権データを集計して、複数の患者の債権を含んだ施設請求データを生成する。これにより、複数の患者についての債権が、施設に一括して請求される。請求処理手段１０３は、生成した請求データ及び、施設請求データをデータベースＤＢに格納する。施設請求データについても、消込処理されていない債権データに基づいて、所定の提供期間より過去の１又は複数の提供期間（例えば前々月）における１又は複数の患者に関する１又は複数の債権を更に含んでよい。

請求データを生成すると、送付データ生成手段１０６は、利用者情報、支払方法及び、請求データを用いて、患者（患者家族）又は施設に対して送付する送付書面データを作成処理する。本実施形態では送付書面データの作成処理として、管理装置１にインストールされた文書ファイル生成プログラムに対して、これらの情報並びに、文書ファイルのテンプレートデータを指定する情報を含む文書ファイルの作成指示を行い、文書ファイル生成プログラムに送付書面データを生成させる。本実施形態では、施設情報として格納されたドキュメントファイルフォルダ名に基づいて決定又は作成される所定のディレクトリに、生成された送付書面データが格納される。

本実施形態では、債権が発生している患者の支払方法に応じて、送付書面データとして、患者別送付書面と、施設一括送付書面と、を作成する。送付書面は、請求額の通知に加えて、前回領収額を通知する機能を備えていてもよい。送付書面データは、典型的には、印刷後に郵送等で書面送付先に郵送されるが、例えば送付書面データを電子メール等で送付してもかまわない。

施設一括送付書面の場合は、１又は複数の患者に係る債権額の総計（請求額）と共に、請求の明細として、当該請求額の内訳を示す明細情報が付加されてよい。明細情報としては、患者情報（例えば患者の氏名）、医療保険領域に係る患者負担金額、介護保険領域に係る患者負担金額、その他物品代、及びそれらの総計額が通知される。好ましくは、当該提供期間中における各患者の医療保険領域に係る患者負担金額、介護保険領域に係る患者負担金額及び、それらの総計額が並べて配置される形式で通知される。

＜口座振替データ＞
操作メニュー画面Ｗの口座振替データ作成部Ｋを操作することで、支払方法及び請求データに基づいて、口座振替データの作成を行うために操作される口座振替データ作成画面Ｋ１が表示される。

図９（ａ）は、口座振替データ作成画面Ｋ１の画面表示例を示す図である。口座振替データ作成画面Ｋ１は、期間指定部Ｗ１で指定された提供期間期間における請求データであって、支払方法が口座振替に設定されたものについて、所定の情報を一覧表示している。本実施形態では、患者識別情報、患者氏名、口座振替番号、支払方法、振替依頼書提出日、提供日（調剤日）、当該患者の医療自己負担、医療自費選定、介護自己負担、その他保険が金額、請求額の合計、請求日、が一覧に含まれる。また、各患者への請求額の総計が、当該期間の銀行振替依頼額の合計として、表示される。また、更に、口座振替データ作成画面Ｋ１は、データ化ボタンＫ１１と、口座振替未入金管理画面Ｌ１に遷移するための口座振替未入金管理画面遷移部ＴＬ１と、口座振替入金済管理画面Ｍ１に遷移するための口座振替入金済管理画面遷移部ＴＭ１と、を備える。

図９（ｂ）は、データ化ボタンＫ１１が押下されることによって表示される、口座振替データ作成画面Ｋ２の画面表示例を示す図である。口座振替データ作成画面Ｋ２は、口座振替データ作成画面Ｋ１で決定した口座振替の請求データについて、口座振替番号並びに、その請求額が一覧表示される。また、更に、口座振替データ作成画面Ｋ２は、確定ボタンＫ２１と、口座振替データ作成画面Ｋ１に遷移するための口座振替データ作成画面遷移部ＴＫ１と、を備える。

確定ボタンＫ２１が押下されることによって、送付データ生成手段１０６は、口座振替を支払方法として設定された患者について口座振替を依頼するための口座振替書面を作成処理する。本実施形態では口座振替書面の作成処理として、管理装置１にインストールされた文書ファイル生成プログラムに対して、これらの情報並びに、文書ファイルのテンプレートデータを指定する情報を含む文書ファイルの作成指示を行い、文書ファイル生成プログラムに送付書面データを生成させる。利用者は、作成された口座振替データをファクタリング会社に送信し、口座振替の依頼を行うことができる。

＜請求データに対する消込処理＞
操作メニュー画面Ｗにおいて、未入金管理部Ｗ３を選択することにより、異なる支払方法について、生成した請求データについての消込処理を行う為の管理画面が表示処理される。管理画面において、対象となる請求データの指定に基づいて、消込処理手段１０４は、指定の請求データに含まれた１又は複数の債権データの消込処理を行う。消込処理手段１０４は、更に、消込処理を行った個々の債権データに入金日を付加する。施設請求データの指定に基づいて、施設請求データに対する消込処理が実行された場合、複数の患者の債権データについて消込処理が実行され、個々の債権データに入金日が付加される。

代表して、施設請求データに対する消込処理についての画面について説明する。操作メニュー画面Ｗの施設一括請求未入金管理部Ｇを操作することで、施設請求データに係る入金管理を行うために操作される施設一括請求未入金管理画面Ｇ１が表示される。

図１０（ａ）は、施設一括請求未入金管理画面Ｇ１の画面表示例を示す図である。施設一括請求未入金管理画面Ｇ１は、消込処理をされていない施設請求データの金額及び、その発行先である施設が一覧表示されている。一覧には更に、施設請求データの請求日、作成日時、作成者、ステータス、施設請求データの印刷の有無、等が表示される。ここで、施設を選択することで、施設請求データについて消込処理を行う為の施設一括請求未入金管理画面Ｇ２が表示処理される。また、更に、施設一括請求未入金管理画面Ｇ１は、施設一括請求書作成画面Ｆ１に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部ＴＦ１と、施設一括請求入金済管理画面Ｈ１に遷移するための施設一括請求入金済管理画面遷移部ＴＨ１と、を備える。

図１０（ｂ）は、施設一括請求未入金管理画面Ｇ２の画面表示例を示す図である。施設一括請求未入金管理画面Ｇ２は、施設請求データに含まれた患者ＩＤ、患者名、請求額が一覧表示される。また、一覧には、提供月、請求日、入金日、入金方法、チェックボックス、が含まれている。更に、施設一括請求未入金管理画面Ｇ２は、施設一括請求書作成画面Ｆ１に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部ＴＦ１と、施設一括請求未入金管理画面Ｇ１に遷移するための施設一括請求未入金管理画面遷移部ＴＧ１と、施設一括請求入金済管理画面Ｈ１に遷移するための施設一括請求入金済管理画面遷移部ＴＨ１と、操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

本実施形態では、登録処理手段１０１は、銀行システムより出力した振込データを登録処理することが可能に構成され、対応する請求額に対する突き合わせを自動で行っている。施設一括請求未入金管理画面Ｇ２では、突き合わせされた内容を確認し、確定ボタンＧ２１を押下することで、施設請求データに含まれる債権データに対する消込処理を実行する。口座振替の場合等も同様に、銀行システムより出力した振替データを登録処理することで、消込処理を行ってよい。また、消込処理の一部又は全部について、手動での消込処理を実施してもよい。例えば、患者個別の口座振込や、現金回収の場合は、銀行振込や現金回収のリストなどを利用して、消込処理を実行してよい。消込処理に際して、一覧表示された請求（患者）ごとのチェックボックスを利用して、消込対象か否かを指定し、一括して消込処理を行う構成としてもよい。例えば、口座振替の場合には、口座振替の結果データを用いて、口座振替が失敗した請求（患者）のみ、一覧にてチェックボックスを外す等して対象外とすることで、口座振替が成功した請求（患者）を、容易に一括で消し込むことができる。

＜入金済の請求データ管理＞
図１０（ｃ）は、施設一括請求入金済管理画面Ｈ１の画面表示例を示す図である。施設一括請求入金済管理画面Ｈ１は、消込処理された施設請求データの金額及び、その発行先である施設が一覧表示されている。一覧には更に、施設請求データの請求日、作成日時、作成者、ステータス、施設請求データの印刷の有無、入金処理日、入金処理者、等が表示される。ここで、一覧における施設を選択することで、消込処理された施設請求データについて確認を行う為の施設一括請求入金済管理画面Ｈ２が表示処理される。また、更に、施設一括請求入金済管理画面Ｈ１は、施設一括請求書作成画面Ｆ１に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部ＴＦ１と、施設一括請求未入金管理画面Ｇ１に遷移するための施設一括請求未入金管理画面遷移部ＴＧ１と、操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。

図１０（ｄ）は、施設一括請求入金済管理画面Ｈ２の画面表示例を示す図である。施設一括請求入金済管理画面Ｈ２は、消込処理された施設請求データに含まれた請求額が一覧表示される。また、更に、施設一括請求入金済管理画面Ｈ１は、取消ボタンＨ２１と、施設一括請求書作成画面Ｆ１に遷移するための施設一括請求書作成画面遷移部ＴＦ１と、施設一括請求未入金管理画面Ｇ１に遷移するための施設一括請求未入金管理画面遷移部ＴＧ１と、操作メニュー画面遷移部ＴＷ０と、を備える。取消ボタンＨ２１が押下されることで、消込処理を行った施設請求データに対して、消込処理をキャンセルして未入金の状態にすることができる。

＜決算情報の集計処理＞
集計処理手段１０５は、消込処理された債権データの提供日又は提供期間並びに、入金日に基づいて、期別の売上額および入金額を集計処理する。集計処理結果は、表示処理手段１０２によって集計処理画面Ｗ６１として表示処理される。

操作メニュー画面Ｗの集計処理部Ｗ６を操作することで、集計処理画面の表示を行う為の集計処理画面Ｗ６１が表示される。図１１（ａ）は、集計処理画面Ｗ６１の画面表示例である。集計処理画面Ｗ６１は、期別に、請求額、口座入金額、前期の入金額、当期の入金額、当期の入金額の総計、未入金額、回収不能、それらの合計額、請求との差分を含む決算情報が表示されている。また、期別により詳細な決算情報を確認することができ、一覧は、内訳を表示する集計処理画面Ｗ６２に遷移するための集計処理画面遷移部ＴＷ６２と、分解した入金伝票を表示する集計処理画面Ｗ６３に遷移するための集計処理画面遷移部ＴＷ６３と、前期当期の請求及び入金の分析を行う集計処理画面Ｗ６４に遷移するための集計処理画面遷移部ＴＷ６４と、を備えている。

図１１（ｂ）は、集計処理画面Ｗ６２の画面表示例である。集計処理画面Ｗ６２は、期別の請求額、口座入金額、前期の入金額、当期の入金額、当期の入金額の総計、未入金額、回収不能、それらの合計額、請求との差分について、保険区分別に集計処理を行い、その結果が表示される。

図１１（ｃ）は、集計処理画面Ｗ６３の画面表示例である。集計処理画面Ｗ６３では、期のうち、更に提供期間別に請求額と入金額を並べ、分析可能に表示する。図１１（ｄ）は、集計処理画面Ｗ６４の画面表示例である。集計処理画面Ｗ６４では、当期の各提供期間別に請求額と入金額を並べるとともに、保険区分別に集計処理を行い、更に、前期についても同様の集計処理を行って、それらを並べて表示する。

１ 管理装置
１１ 演算装置
１２ 主記憶装置
１３ 補助記憶装置
１４ 通信制御部
１５ 通信インタフェース部
１６ 表示制御部
１７ 表示部
１８ 情報入力・指定部
Ｗ 操作メニュー画面
Ｗ１ 期間指定部
Ａ 患者情報登録部
Ｂ レセプトデータ取込部
Ｃ 取込結果表示部
Ｄ 患者別債権確認部
Ｗ２ 送付書面管理部
Ｆ 施設一括請求書作成部
Ｊ 患者別送付書面作成部
Ｋ 口座振替データ作成部
Ｗ３ 未入金管理部
Ｇ 施設一括請求未入金管理部
Ｌ 口座振替未入金管理部
Ｎ 個人振込未入金管理部
Ｐ 現金回収未入金管理部
Ｗ４ 入金済管理部
Ｈ 施設一括請求入金済管理部
Ｍ 口座振替入金済管理部
Ｏ 個人振込入金済管理部
Ｑ 現金回収入金済管理部
Ｗ５ 施設設定部
Ｗ６ 集計処理部

Claims (10)

1. 在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求および債権を管理するための管理装置であって、
   患者を識別するための患者識別情報、支払方法を少なくとも含む支払情報および、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段と、
   レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段と、
   前記レセプトデータに基づいて、前記患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データを登録処理する手段と、
   前記債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含んだ請求データを生成する手段と、
   前記請求データの指定に基づいて、１又は複数の債権データの消込処理を行う為の手段と、を備えた管理装置。
2. 前記請求データは、消込処理されていない債権データに基づいて生成され、前記所定の提供期間より過去の１又は複数の提供期間における債権を更に含む請求項１に記載の管理装置。
3. 前記請求データは、異なるレセプトシステムから取り込まれた複数の債権データに基づいて生成され、複数の前記債権データを用いて、患者負担額の総計を算出する請求項１に記載の管理装置。
4. 前記消込処理を行う為の手段は、消込処理を行った前記債権データに入金日を付加し、
   前記債権データの提供日又は提供期間並びに、前記入金日に基づいて、期別の売上額および入金額を集計処理する手段を備える請求項１〜３の何れかに記載の管理装置。
5. 患者別の請求額および前回領収額を通知するための患者別送付書面を作成処理する手段と、
   管理画面を表示処理し、表示処理結果を送信する手段と、を更に備え、
   前記管理画面は、患者に関する情報を示す患者情報、前記支払情報、前記所定の提供期間別の医療保険および介護保険の患者負担金額およびその合計、前記債権データの消込処理に基づいて設定される未入金の債権額の一部又は全部の総計、患者別送付状プレビュー並びに、支払に関する家族とのやり取りの経過を表示する患者別管理画面を含む請求項１〜４の何れかに記載の管理装置。
6. 前記患者識別情報に、前記患者の所属する施設情報を付加する手段を更に備え、
   前記生成する手段は、前記支払方法および前記施設情報に基づいて決定される複数の患者の債権データを用いて、所定の提供期間中における複数の患者の債権を含む施設請求データを生成し、
   前記消込処理を行う為の手段は、前記施設請求データの指定に基づいて、複数の患者の債権データについて消込処理を行う請求項１〜５の何れかに記載の管理装置。
7. 管理画面を表示処理し、表示処理結果を送信する手段を更に備え、
   期間を指定するための期間指定部と、
   前記患者負担金額の取込処理を行うために操作されるレセプトデータ取込部と、
   患者別債権の確認を行うために操作される患者別債権確認部と、
   書面送付先に対する送付書面の管理を行うために操作される送付書面管理部と、
   前記期間指定部において指定された期間に係る債権データの管理を行うために操作される入金管理部と、を有し、
   前記レセプトデータ取込部、患者別債権確認部、送付書面管理部および、入金管理部それぞれが、作業手順に沿って並べて配置された操作メニュー画面を、前記管理画面は含む請求項１〜６の何れかに記載の管理装置。
8. 前記入金管理部は、未入金の入金データの管理を行うために操作される未入金管理部および、入金済みの入金データの管理を行うために操作される入金済管理部を含み、
   前記未入金管理部および、入金済管理部は、更に、前記支払方法別に設けられる請求項７に記載の管理装置。
9. 口座振替依頼を行う為に、支払情報に含まれた口座振替顧客番号および、請求データを対応付けた口座振替依頼データを出力する請求項１〜８の何れかに記載の管理装置。
10. 在宅医療又は介護サービスの少なくとも一方に関する請求および債権を管理するための管理プログラムであって、
    コンピュータを、患者を識別するための患者識別情報、支払方法を少なくとも含む支払情報および、書面送付先の情報を対応付けて格納する手段と、
    レセプトシステムからデータ出力された患者識別情報、提供日および、患者負担金額を含むレセプトデータを取込処理する手段と、
    前記レセプトデータに基づいて、前記患者識別情報に対応付けて、提供日および、患者負担金額を含む債権データを登録処理する手段と、
    前記債権データの患者識別情報、提供日及び、患者負担金額に基づいて、所定の提供期間中における複数の債権を含んだ請求データを生成する手段と、
    前記請求データの指定に基づいて、１又は複数の債権データの消込処理を行う為の手段と、として機能させる管理プログラム。