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JP2020176680A - シール装置、タービン - Google Patents

シール装置、タービン Download PDF

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JP2020176680A JP2019079064A JP2019079064A JP2020176680A JP 2020176680 A JP2020176680 A JP 2020176680A JP 2019079064 A JP2019079064 A JP 2019079064A JP 2019079064 A JP2019079064 A JP 2019079064A JP 2020176680 A JP2020176680 A JP 2020176680A
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野村 大輔
Daisuke Nomura
大輔 野村
直人 泉
Naoto Izumi
直人 泉
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Toshiba Energy Systems and Solutions Corp
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Toshiba Corp
Toshiba Energy Systems and Solutions Corp
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Abstract

【課題】漏洩量の抑制と破損防止とを容易に実現可能なシール装置等を提供する。【解決手段】実施形態のシール装置5では、回転体32の外周面と静止体50Bの内周面とのうち一方の面においてフィン60が突出し、他方の面において凸部70が突出している。凸部は、他方の面から突き出た高さH70が、径方向における他方の面とフィンの先端との間の距離H71よりも低い。フィンは、第1のフィン60dと第2のフィン60cとが軸方向においてフィン間空間S60cを介して並んでいる。凸部は、第1の凸部70cと第2の凸部70bとが軸方向において凸部間空間S70bを介して並んでいる。ここでは、第1のフィンと第1の凸部とが径方向において対面している。そして、第2のフィンと第2の凸部とが径方向において対面せずに第2のフィンと凸部間空間とが径方向において対面している。【選択図】図1

Description

本発明の実施形態は、シール装置、および、タービンに関する。
タービンは、高効率化が求められている。高効率化のために、タービンには、たとえば、シール装置が設置されている。シール装置は、回転体と静止体との間を密封することによって、回転体と静止体との間から蒸気などの作動流体が漏洩することを抑制するために設置されている。
特許5518022号
関連技術に係るタービンに関して、図3および図4を用いて例示する。ここで、図3は、タービンの断面図であり、図4は、タービンにおいて、タービン段落を拡大して示す断面図である。図3,図4では、回転軸AXに沿った鉛直面に関して、各部を模式的に示している。
図3および図4において、横方向は、タービンロータ3の回転軸AXに沿った軸方向であって、左側が作動流体の上流側Usであり、右側が作動流体の下流側Dsである。また、図3および図4において、縦方向は、タービンロータ3の径方向であって、図4では、上側が外側OTであり、下側が内側INである。なお、各図においては、図示の都合等によって各部の寸法比を適宜変更している。
図3に示すように、タービン1は、ケーシング2とタービンロータ3とを有する。タービン1は、多段式の軸流タービンであって、複数のタービン段落が、ケーシング2の内部において、回転軸AXに沿った軸方向に複数設けられている。
タービン1は、たとえば、蒸気タービンであって、蒸気が作動流体としてケーシング2の入口2aから内部に流入する。そして、作動流体は、ケーシング2の内部において、複数のタービン段落を順次流れる。つまり、作動流体は、初段のタービン段落から最終段のタービン段落を順次流れ、それぞれのタービン段落において膨張して仕事を行う。これにより、ケーシング2の内部において、タービンロータ3が回転軸AXを中心にして回転する。そして、作動流体は、最終段のタービン段落を流出した後に、ケーシング2の出口2bから排出される。
以下より、タービン1を構成する各部の詳細について、順次説明する。
タービン1のうち、ケーシング2は、図3に示すように、たとえば、二重構造であって、内部ケーシング21と外部ケーシング22とを有する。ケーシング2のうち、内部ケーシング21は、外部ケーシング22の内部空間に収容されている。そして、内部ケーシング21がタービンロータ3を内部に収容している。
ケーシング2においては、図3に示すように、入口2aにスリーブ管23が設置されている。スリーブ管23は、外部ケーシング22と内部ケーシング21とを貫通するように設置されている。また、ケーシング2は、内部ケーシング21の内部にノズルボックス24を収容している。ノズルボックス24は、環状体であって、タービンロータ3の外周面を囲うように内部ケーシング21に固定されている。更に、ケーシング2は、ノズルダイアフラム4が内部ケーシング21の内部に収容されている。
ノズルダイアフラム4は、図3および図4に示すように、ダイアフラム内輪41と静翼42とダイアフラム外輪43とを有し、内部ケーシング21の内部空間に固定されている。ノズルダイアフラム4は、回転軸AXの径方向(ラジアル方向)においてタービンロータ3の周囲に配置されている。ノズルダイアフラム4は、ダイアフラム内輪41とダイアフラム外輪43との間に、複数の静翼42が設置されている。複数の静翼42は、ダイアフラム内輪41とダイアフラム外輪43との間に形成される環状の流路において、回転方向Rtに沿って配列されている。ノズルダイアフラム4は、複数のタービン段落に対応して、複数段がケーシング2に設置されている。複数段のノズルダイアフラム4は、回転軸AXに沿った軸方向において間を隔てて並ぶように配置されている。複数段のノズルダイアフラム4の間においては、回転軸AXの径方向に延びる静翼42の長さ(翼長)が、作動流体が流れる方向に沿って順次長くなっている。
タービン1のうち、タービンロータ3は、円柱形状の棒状体(シャフト)であって、回転軸AXに沿った軸方向に流れる作動流体によって回転するように構成されている。タービンロータ3は、回転軸AXが水平方向に延在しており、ケーシング2を貫通している。タービンロータ3は、ケーシング2の外部において、一端部と他端部とのそれぞれが軸受6に回転可能に支持されている。図示を省略しているが、タービンロータ3は、一端部に発電機(図示省略)が連結されており、タービンロータ3の回転により発電機が駆動して、発電が行われる。
タービンロータ3において、ケーシング2の内部に収容される部分の外周面には、ロータディスク30が形成されている。ロータディスク30は、リング形状であって、回転軸AXの径方向において外方に突き出ており、複数が回転軸AXに沿った軸方向において間を隔てて設けられている。そして、ロータディスク30の外周面には、動翼31が固定されている。図示を省略しているが、動翼31は、タービンロータ3の回転方向Rtに沿って、複数が配列されている。そして、回転方向Rtに配列された複数の動翼31の先端には、カバー部32(シュラウドリング)が設置されており、その複数の動翼31の間をカバー部32が連結している。
また、回転方向Rtに配列された複数の動翼31の列は、複数のタービン段落に対応して、複数の段落(列)が設置されており、その複数の段落が、回転軸AXに沿った軸方向において間を隔てて並ぶように配置されている。動翼31は、回転軸AXの径方向に延びる動翼31の高さ(翼長)が、作動流体の流れ方向に沿って、順次、大きくなるように配置されている。
図4に示すように、タービン段落においては、タービンロータ3などの回転体と、ケーシング2に固定されたノズルダイアフラム4などの静止体との間を密封するために、シール装置5が設置されている。
図4に示すように、ノズルダイアフラム4においてダイアフラム内輪41の内周面には、ホルダ44が設置されている。ホルダ44は、ダイアフラム内輪41およびダイアフラム外輪43と同様に、リング形状である。
シール装置5は、図4に示すように、パッキンリング50A,50B(ラビリンスパッキン)を含む。タービン段落においては、2種類のパッキンリング50A,50Bが設置されている。
2種類のパッキンリング50A,50Bのうち、一方のパッキンリング50Aは、ダイアフラム内輪41に設置されたホルダ44の内周面に嵌合され、タービンロータ3の外周面にパッキンリング50Aの内周面が対面している。そして、他方のパッキンリング50Bは、ダイアフラム外輪43の内周面に嵌合され、カバー部32の外周面にパッキンリング50Bの内周面が対面している。
図示を省略しているが、2種類のパッキンリング50A,50Bのそれぞれは、円弧状のセグメント(図示なし)に分割されており、各セグメント(図示なし)がタービンロータ3の外周面を囲うように配置されている。
関連技術に係るシール装置5の詳細に関して、図5を用いて説明する。図5では、ダイアフラム外輪43(静止体)の内周面に嵌合されたパッキンリング50Bとカバー部32(回転体)とが設けられた部分を模式的に拡大して示している(図4参照)。
図5に示すように、パッキンリング50Bの内周面には、フィン60が径方向において外側OTから内側INへ向けて突出するように設けられている。フィン60の先端部は、外側OTから内側INへ向かうに伴って、軸方向の幅が狭くなっている。図示を省略しているが、フィン60は、回転方向Rtに沿って延在するように構成されている。
フィン60は、複数であって、複数のフィン60が軸方向に配置されている。複数のフィン60の間には、フィン間空間S60が介在している。
ここでは、フィン60は、ローフィン601と、ローフィン601よりも高いハイフィン602とを含み、ローフィン601とハイフィン602とが軸方向においてフィン間空間S60を介して交互に並ぶように配置されている。
そして、カバー部32の外周面には、凸部70が径方向において内側INから外側OTへ向けて突出するように設けられている。凸部70の先端部は、軸方向の幅が一定であって、軸方向に沿った面を含む。図示を省略しているが、凸部70がフィン60と同様に、回転方向Rtに沿って延在するように構成されている。
凸部70は、複数であって、複数の凸部70が軸方向に並ぶように配置されている。複数の凸部70の間には、凸部間空間S70(凹部)が介在している。
ローフィン601は、径方向において凸部70に対面している。これに対して、ハイフィン602は、径方向において凸部70に対面していない。ハイフィン602は、カバー部32の外周面のうち凸部70が設けられていない部分に径方向において対面している。
上記のような構成によって、シール装置5は、回転軸AXに沿った軸方向に流れる作動流体が、回転体であるカバー部32と、静止体であるダイアフラム外輪43に設けられたパッキンリング50Bとの間から漏洩することを抑制している。
しかし、上記のような構成の場合、軸方向における熱伸び差に起因して、ハイフィン602が凸部70に接触する可能性がある。特に、タービンロータ3が長い低圧タービンにおいてタービンロータ3を回転自在に支持する軸受(スラスト軸受)から大きく離れた部分では、タービンが過渡的な状態(起動時など)であるときに、軸方向における熱伸び差が大きいので、上記の不具合が発生しやすい。
上記した不具合の発生を防止するために、図6に示すように、ハイフィン602と凸部70との間の距離Lを長くすることが考えられる。
この場合においても、ハイフィン602とカバー部32との間を漏洩した作動流体の漏洩流体LF1は、軸方向に沿って流れた後に、凸部70に衝突する。そして、漏洩流体LF1は、径方向において内側INから外側OTへ向かう。
これにより、径方向において凸部70よりも外側OTに位置する部分にカウンター渦LF2が発生する。カウンター渦LF2は、ローフィン601の近傍では、径方向において外側OTから内側INへ向かう。このため、ローフィン601と凸部70との間から漏れる漏洩流体LF3の量を減少させることができる。
しかしながら、図6に示すように、ハイフィン602と凸部70との間の距離Lを長くした場合には、軸方向における単位長さ当たりでフィン60および凸部70を設置することが可能な数が少なくなる。その結果、漏洩量を十分に減少させることが困難になる場合がある。
上記のような事情により、従来のシール装置においては、漏洩量の抑制と破損防止とを両立させることが困難な場合がある。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、漏洩量の抑制と破損防止とを容易に実現可能な、シール装置、および、タービンを提供することである。
実施形態のシール装置は、フィンと凸部とを備えており、回転軸に沿った軸方向に流れる作動流体によって回転する回転体と、前記回転軸の径方向において前記回転体の周囲に配置されている静止体との間を密封するように構成されている。フィンは、回転体の外周面と静止体の内周面とのうち一方の面において径方向に突出するように設けられている。凸部は、回転体の外周面と静止体の内周面とのうち他方の面において径方向に突出するように設けられている。凸部は、軸方向における幅がフィンよりも広く、かつ、他方の面から突き出た高さが、径方向における他方の面とフィンの先端との間の距離よりも低い。フィンは、第1のフィンと、軸方向において第1のフィンよりも上流側に位置する第2のフィンとを含み、第1のフィンと第2のフィンとが軸方向においてフィン間空間を介して並んでいる。凸部は、第1の凸部と、軸方向において第1の凸部よりも上流側に位置する第2の凸部とを含み、第1の凸部と第2の凸部とが軸方向において凸部間空間を介して並んでいる。ここでは、第1のフィンと第1の凸部とが径方向において対面している。そして、第2のフィンと第2の凸部とが径方向において対面せずに第2のフィンと凸部間空間とが径方向において対面している。
図1は、実施形態に係るタービンにおいて、シール装置5を拡大して示す図である。 図2は、実施形態の変形例に係るタービンにおいて、シール装置5を拡大して示す図である。 図3は、関連技術に係るタービンの断面図である。 図4は、関連技術に係るタービンにおいて、タービン段落を拡大して示す断面図である。 図5は、関連技術に係るタービンにおいて、シール装置5を拡大して示す断面図である。 図6は、他の関連技術に係るタービンにおいて、シール装置5を拡大して示す図である。
実施形態について、図面を参照して説明する。
[構成]
実施形態に係るシール装置5の詳細に関して、図1を用いて説明する。図1では、図5の場合と同様に、ダイアフラム外輪43の内周面に嵌合されたパッキンリング50Bとカバー部32とが設けられた部分を模式的に拡大して示している(図4参照)。
本実施形態のシール装置5では、図1に示すように、フィン60の形態、および、フィン60と凸部70との間の配置関係などが、上述した関連技術の場合(図5参照)と異なっている。これらの点および関連する点を除き、本実施形態は、上記の関連技術の場合と同様である。このため、重複する事項については、適宜、説明を省略する。
本実施形態のシール装置5において、フィン60は、径方向において外側OTから内側INへ向けて突出するようにパッキンリング50Bの内周面に設けられている。ここでは、複数のフィン60が軸方向においてフィン間空間S60を介して並んでいる。つまり、上流側Usから下流側Dsへ向かって、フィン60aとフィン60bとフィン60cとフィン60dとが等間隔に順次配置されている。フィン60aとフィン60bとの間にはフィン間空間S60aが介在し、フィン60bとフィン60cとの間にはフィン間空間S60bが介在し、フィン60cとフィン60dとの間にはフィン間空間S60cが介在している。
本実施形態のシール装置5において、凸部70は、径方向において内側INから外側OTへ向けて突出するようにカバー部32の外周面に設けられている。凸部70は、軸方向における幅がフィン60よりも広い。ここでは、複数の凸部70が軸方向において凸部間空間S70を介して並んでいる。つまり、上流側Usから下流側Dsへ向かって、凸部70aと凸部70bと凸部70cとが等間隔に順次配置されている。そして、凸部70aと凸部70bとの間には凸部間空間S70aが介在し、凸部70bと凸部70cとの間には凸部間空間S70bが介在している。複数の凸部70が配置されたピッチは、複数のフィン60が配置されたピッチよりも広い。
本実施形態では、複数のフィン60(60a,60b,60c,60d)のそれぞれは、パッキンリング50Bの内周面から突出した高さが、関連技術の場合と異なり、同じである。
複数の凸部70(70a,70b,70c)のそれぞれは、カバー部32の外周面から突出した高さが、関連技術の場合と同様に、同じである。ここでは、複数の凸部70のそれぞれは、カバー部32の外周面から突き出た高さH70が、径方向におけるカバー部32の外周面とフィン60の先端との間の距離H71よりも低くなるように構成されている(つまり、H70<H71)。
また、本実施形態では、複数のフィン60のうち最も上流側Usに位置するフィン60aと複数の凸部70のうち最も上流側Usに位置する凸部70aとが、径方向において対面している。同様に、複数のフィン60のうち最も下流側Dsに位置するフィン60dと複数の凸部70のうち最も下流側Dsに位置する凸部70aとが、径方向において対面している。
これに対して、フィン60aの下流側Dsにおいてフィン60aの隣りに位置するフィン60b、および、フィン60dの上流側Usにおいてフィン60dの隣りに位置するフィン60cは、径方向において凸部70(70a,70b,70c)に対面していない。
フィン60bは、凸部70aと凸部70bとの間に介在する凸部間空間S70aに径方向において対面している。ここでは、フィン60bは、凸部間空間S70aにおいて下流側Dsに位置する部分に先端が径方向で向かい合うように設けられている。
フィン60cは、凸部70bと凸部70cとの間に介在する凸部間空間S70bに対して径方向において対面している。具体的には、フィン60cは、凸部間空間S70bにおいて上流側Usに位置する部分に先端が径方向で向かい合うように設けられている。すなわち、凸部間空間S70bにおいて上流側Usに位置する側面とフィン60cの先端との間の軸方向における距離X、および、凸部間空間S70bの軸方向における幅Wが、下記式(A)に示す関係を満たしている。
0<X≦W/2 ・・・(A)
[作用]
上記のように構成された本実施形態のシール装置5の作用に関して説明する。ここでは、本実施形態のシール装置5において、フィン間空間S60bに漏洩した漏洩流体LF1について具体的に説明する。
フィン間空間S60bに漏洩した漏洩流体LF1は、軸方向に沿って流れた後に、フィン60cと凸部70bとの間に位置する隙間に流入する。フィン60cは、上述したように、径方向において凸部70bに対面しておらず、凸部間空間S70bに対面している。このため、漏洩流体LF1は、フィン60cと凸部70bとの間に位置する狭い隙間に流入した後には、凸部間空間S70bへ向かうように、軸方向に対して傾斜した方向に曲がって流れる。
そして、漏洩流体LF1は、凸部間空間S70bにおいて凸部70cに衝突した後に、フィン間空間S60bへ向かうように曲がって流れる。つまり、漏洩流体LF1は、径方向において内側INから外側OTへ向かう。
これにより、フィン間空間S60bのうち径方向において凸部70cよりも外側OTに位置する部分には、カウンター渦LF2が発生する。カウンター渦LF2は、フィン60dの近傍では、径方向において外側OTから内側INへ向かう。このため、フィン60dと凸部70cとの間から漏れる漏洩流体LF3の量を減少させることができる。
[効果]
以上のように、本実施形態のシール装置5は、フィン60と凸部70とを備える。フィン60は、パッキンリング50Bの内周面において径方向に突出するように設けられている。凸部70は、カバー部32の外周面において径方向に突出するように設けられており、軸方向における幅がフィン60よりも広い。本実施形態では、凸部70は、カバー部32の外周面から突き出た高さH70が、径方向におけるカバー部32の外周面とフィン60の先端との間の距離H71よりも低い。このため、タービンが過渡的な状態(起動時など)であるときに軸方向における熱伸び差に発生し、静止体であるパッキンリング50Bと回転体であるカバー部32との位置関係が変化した場合であっても、フィン60と凸部70との間の接触が発生しない。したがって、本実施形態では軸方向における単位長さ当たりでフィン60および凸部70を設置することが可能な数が増加する。その結果、本実施形態では、破損防止を実現可能であると共に、漏洩量の減少を容易に実現可能である。
そして、本実施形態では、フィン60cとフィン60dとが軸方向においてフィン間空間S60cを介して隣り合って並んでいる。これと共に、凸部70bと凸部70cとが軸方向において凸部間空間S70bを介して隣り合って並んでいる。ここでは、フィン60d(第1のフィン)と凸部70c(第1の凸部)とが径方向において対面している。そして、フィン60c(第2のフィン)と凸部70b(第2の凸部)とが径方向において対面せずにフィン60cと凸部間空間S70bとが対面するように設けられている。このため、本実施形態では、上述したように、凸部70cよりも外側OTに位置する部分にカウンター渦LF2が発生するので、漏洩量を効果的に抑制することができる。
特に、本実施形態では、フィン60c(第2のフィン)は、凸部間空間S70bにおいて上流側Usに位置する部分に対面するように設けられている。これにより、フィン60cと凸部70bとの間に位置する隙間は、より狭くなる。その結果、フィン60cと凸部70bとの間に位置する狭い隙間に流入した漏洩流体LF1は、凸部間空間S70bへ向かうように軸方向に対して傾斜した方向に曲がりやすくなる。このため、本実施形態では、カウンター渦LF2が発生しやすいので、漏洩量を更に効果的に抑制可能である。
[変形例]
なお、上記の実施形態では、フィン60が静止体であるパッキンリング50Bの内周面に設けられ、凸部70が回転体であるカバー部32の外周面に設けられている場合について説明したが、これに限らない。
上記実施形態の変形例に係るシール装置5の詳細に関して、図2を用いて説明する。図2では、図1の場合と同様に、パッキンリング50Bとカバー部32とが設けられた部分を模式的に拡大して示している(図4参照)。
図2に示すように、回転体であるカバー部32の外周面に複数のフィン60を設け、静止体であるパッキンリング50Bの内周面に複数の凸部70を設けてもよい。
図2では、上流側Usから下流側Dsへ向かってフィン60a(第2のフィン)とフィン60b(第1のフィン)とが順次配置されており、フィン60aとフィン60bとの間にはフィン間空間S60が介在している。そして、上流側Usから下流側Dsへ向かって凸部70a(第2の凸部)と凸部70b(第1の凸部)とが順次配置されており、凸部70aと凸部70bとの間には凸部間空間S70が介在している。
本変形例において、フィン60aおよびフィン60bは、カバー部32の外周面に突出した高さが、同じである。
本変形例において、凸部70aおよび凸部70bは、パッキンリング50Bの内周面から突出した高さが、同じである。ここでは、凸部70aおよび凸部70bは、パッキンリング50Bの内周面から突き出た高さH70が、径方向におけるパッキンリング50Bの内周面とフィン60の先端との間の距離H71よりも低くなるように構成されている(つまり、H70<H71)。
本変形例では、最も下流側Dsに位置するフィン60bと最も下流側Dsに位置する凸部70bとが、径方向において対面している。
これに対して、最も上流側Usに位置するフィン60aと最も上流側Usに位置する凸部70aとは、径方向において対面していない。フィン60aは、凸部70aと凸部70bとの間に介在する凸部間空間S70に対して径方向において対面している。具体的には、フィン60aは、凸部間空間S70において上流側Usに位置する部分に先端が径方向で向かい合うように設けられている。
本変形例のフィン60aおよびフィン60bのそれぞれは、上記実施形態(図1参照)のフィン60cおよびフィン60dのそれぞれと同様に構成されている。そして、本変形例の凸部70aおよび凸部70bのそれぞれは、上記実施形態(図1参照)の凸部70bおよび凸部70cのそれぞれと同様に構成されている。
このため、本変形例においても、上記の実施形態と同様な効果を奏することができる。
また、上記の実施形態等では、静止体であるパッキンリング50Bの内周面にフィン60または凸部70を設け、回転体であるカバー部32の外周面にフィン60または凸部70を設ける場合について説明したが、これに限らない。
たとえば、ダイアフラム内輪41に設置されたホルダ44に嵌合されたパッキンリング50Aの内周面に上記実施形態等と同様にフィン60または凸部70を設け、タービンロータ3の外周面に上記実施形態等と同様にフィン60または凸部70を設けてもよい(図4参照)。このように、回転体の外周面と静止体の内周面とのうち一方の面にフィン60を設け、回転体の外周面と静止体の内周面とのうち他方の面に凸部70を設けてもよい。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
1…タービン、2…ケーシング、2a…入口、2b…出口、3…タービンロータ、4…ノズルダイアフラム、5…シール装置、6…軸受、21…内部ケーシング、22…外部ケーシング、23…スリーブ管、24…ノズルボックス、30…ロータディスク、31…動翼、32…カバー部、41…ダイアフラム内輪、42…静翼、43…ダイアフラム外輪、44…ホルダ、50A…パッキンリング、50B…パッキンリング、60…フィン、60a…フィン、60b…フィン、60c…フィン、60d…フィン、70…凸部、70a…凸部、70b…凸部、70c…凸部、601…ローフィン、602…ハイフィン、AX…回転軸、Ds…下流側、IN…内側、LF1…漏洩流体、LF2…カウンター渦、LF3…漏洩流体、OT…外側、Rt…回転方向、S60…フィン間空間、S60a…フィン間空間、S60b…フィン間空間、S60c…フィン間空間、S70…凸部間空間、S70a…凸部間空間、S70b…凸部間空間、Us…上流側

Claims (3)

  1. 回転軸に沿った軸方向に流れる作動流体によって回転する回転体と、前記回転軸の径方向において前記回転体の周囲に配置されている静止体との間を密封するシール装置であって、
    前記回転体の外周面と前記静止体の内周面とのうち一方の面において前記径方向に突出するように設けられているフィンと、
    前記回転体の外周面と前記静止体の内周面とのうち他方の面において前記径方向に突出するように設けられており、前記軸方向における幅が前記フィンよりも広く、かつ、前記他方の面から突き出た高さが、前記径方向における前記他方の面と前記フィンの先端との間の距離よりも低い凸部と
    を備え、
    前記フィンとして、第1のフィンと、前記軸方向において前記第1のフィンよりも上流側に位置する第2のフィンとを含み、前記第1のフィンと前記第2のフィンとが前記軸方向においてフィン間空間を介して並んでおり、
    前記凸部として、第1の凸部と、前記軸方向において前記第1の凸部よりも上流側に位置する第2の凸部とを含み、前記第1の凸部と前記第2の凸部とが前記軸方向において凸部間空間を介して並んでおり、
    前記第1のフィンと前記第1の凸部とが前記径方向において対面し、
    前記第2のフィンと前記第2の凸部とが前記径方向において対面せずに前記第2のフィンと前記凸部間空間とが前記径方向において対面している、
    シール装置。
  2. 前記第2のフィンは、前記凸部間空間において上流側に位置する部分に対面するように設けられている、
    請求項1に記載のシール装置。
  3. 請求項1または2に記載のシール装置
    を有する、
    タービン。
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