JP2020173939A - 電磁継電器 - Google Patents

Abstract

【課題】第１固定端子及び第２固定端子の間の絶縁距離を長くできる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１は、第１固定接点２１１を有する第１固定端子２１と、第２固定接点２２２を有する第２固定端子２２と、可動接触子２３と、規制部材２４と、接点収容部３と、を備える。規制部材２４は、可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側へ移動することを規制する。接点収容部３は、収容本体３０と、第１隔壁３１と、第２隔壁３２と、を有する。収容本体３０には、第１固定端子２１及び第２固定端子２２が固定されている。可動接触子２３が閉位置にある際に、規制部材２４は第１隔壁３１及び第２隔壁３２の間に位置する。【選択図】図１

Description

本開示は電磁継電器に関し、より詳細には、２つの固定接点を有する電磁継電器に関する。

特許文献１記載の電磁継電器は、一対の固定端子と、可動接触子と、可動軸と、ケースとを備えている。ケースの上面には、２つの貫通孔が形成されている。各固定端子の下端には、固定接点が設けられている。そして、各固定端子は、ケースの貫通孔に挿通されて設けられている。可動軸は、可動接触子が一対の固定接点に接離するように軸方向に移動する。

特開２０１６−２０１２８６号公報

このような電磁継電器では、可動接触子が一対の固定接点（第１固定端子及び第２固定端子）に接するとき又は一対の固定接点から離れるとき、可動接触子と一対の固定接点との間にアークが発生することがある。アークにより、可動接触子（可動接点）及び各固定接点を構成する金属の一部が粉状になって飛散し、一対の固定端子間の絶縁抵抗を低下させる可能性がある。そのため、一対の固定端子間の絶縁距離を長くする必要が生じることがある。

本開示は、第１固定端子及び第２固定端子の間の絶縁距離を長くできる電磁継電器を提供することを目的とする。

本開示の一態様に係る電磁継電器は、第１固定接点を有する第１固定端子と、第２固定接点を有する第２固定端子と、可動接触子と、規制部材と、接点収容部と、を備える。前記可動接触子は、前記第１固定接点及び前記第２固定接点に接する閉位置と前記第１固定接点及び前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動する。前記規制部材は、前記可動接触子から見て前記第１固定接点及び前記第２固定接点の側に配置されている。前記規制部材は、前記可動接触子が前記第１固定接点及び前記第２固定接点の側へ移動することを規制する。前記接点収容部は、前記第１固定接点及び前記第２固定接点を収容する。前記接点収容部は、収容本体と、第１隔壁と、第２隔壁と、を有する。前記収容本体には、前記第１固定端子及び前記第２固定端子が固定されている。前記第１隔壁は、前記収容本体から突出している。前記第１隔壁は、前記第１固定端子及び前記第２固定端子の間に配置されている。前記第２隔壁は、前記収容本体から突出している。前記第２隔壁は、前記第１隔壁及び前記第２固定端子の間に配置されている。前記可動接触子が前記閉位置にある際に、前記規制部材は前記第１隔壁及び前記第２隔壁の間に位置する。

本開示は、第１固定端子及び第２固定端子の間の絶縁距離を長くできるという利点がある。

図１は、一実施形態に係る電磁継電器のオフ状態における断面図である。 図２は、同上の電磁継電器のオン状態における断面図である。 図３は、同上の電磁継電器の斜視図である。 図４は、図１のＸ１−Ｘ１断面図である。 図５は、実施形態の変形例１に係る電磁継電器の要部の断面図である。 図６は、実施形態の変形例２に係る電磁継電器の要部の断面図である。

以下、実施形態に係る電磁継電器について、図面を用いて説明する。ただし、下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の１つに過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。

電磁継電器１（図１参照）は、例えば、電動車両に備えられる。電磁継電器１は、例えば、電動車両の電源からモータへの電流の供給の有無を切り替える。

図１に示すように、電磁継電器１は、接点装置２と、電磁石装置５とを備えている。また、電磁継電器１は、接点装置２及び電磁石装置５を収容するハウジングを備えている。電磁石装置５は、励磁コイル５１と、可動鉄心５３と、固定鉄心５４と、第１継鉄５５とを備えている。接点装置２は、第１固定端子２１と、第２固定端子２２と、可動接触子２３と、規制部材２４と、接点収容部３とを備えている。接点装置２は、ホルダ４と、接圧ばね２５と、シャフト２６と、被覆部２７と、複数（本実施形態では４つ）の永久磁石２８（図３参照）と、複数（本実施形態では２つ）の保持板２９とを更に備えている。

第１固定端子２１は、第１固定接点２１１を有している。第２固定端子２２は、第２固定接点２２２を有している。

可動接触子２３は、第１可動接点２３１と、第２可動接点２３２と、本体部２３３とを有している。第１可動接点２３１は、第１固定接点２１１に対向している。第２可動接点２３２は、第２固定接点２２２に対向している。第１可動接点２３１と第１固定接点２１１との対向方向は、第２可動接点２３２と第２固定接点２２２との対向方向に沿っている。

以下では、第１固定端子２１と第２固定端子２２とが並んでいる方向を左右方向と規定し、第１固定端子２１から見て第２固定端子２２側を右とし、第２固定端子２２から見て第１固定端子２１側を左とする。また、第１固定接点２１１と第１可動接点２３１とが並んでいる方向を上下方向と規定し、第１固定接点２１１から見て第１可動接点２３１側を下とし、第１可動接点２３１から見て第１固定接点２１１側を上とする。また、第１固定端子２１と第２固定端子２２とが並んでいる方向と、第１固定接点２１１と第１可動接点２３１とが並んでいる方向との両方と直交する方向を、前後方向と規定する。ただし、これらの方向は電磁継電器１の使用方向を限定する趣旨ではない。

接点収容部３は、樹脂製である。接点収容部３は、収容本体３０と、第１隔壁３１と、第２隔壁３２とを有している。収容本体３０は、主壁部３０１と、側壁部３０２とを含んでいる。主壁部３０１の形状は、長方形状の板状である。側壁部３０２の形状は、筒状である。より詳細には、側壁部３０２の形状は、上下方向から見て長方形状の角筒状である。側壁部３０２は、主壁部３０１から主壁部３０１の厚さ方向に沿って、下向きに突出している。主壁部３０１は、第１挿入孔３０３と、第２挿入孔３０４とを有している。接点収容部３の収容本体３０は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２を収容している。さらに、収容本体３０は、可動接触子２３と、規制部材２４と、接圧ばね２５と、ホルダ４とを収容している。

第１隔壁３１及び第２隔壁３２は、主壁部３０１から下向きに突出している。第１隔壁３１は、第１挿入孔３０３の内面の一部を含む。第２隔壁３２は、第２挿入孔３０４の内面の一部を含む。

第１固定端子２１及び第２固定端子２２の各々は、銅等の導電性材料により形成されている。第１固定端子２１及び第２固定端子２２の各々の形状は、円柱状である。第１固定端子２１及び第２固定端子２２の各々の軸方向は、上下方向に沿っている。第１固定端子２１は、第１挿入孔３０３に挿入されている。さらに、第１固定端子２１と主壁部３０１とは、ろう付けされている。これにより、第１固定端子２１は、主壁部３０１に固定されている。第１固定端子２１の上端は、収容本体３０の外部に露出している。第１固定端子２１の下端は、収容本体３０の内部に配置されている。第２固定端子２２は、第２挿入孔３０４に挿入されている。さらに、第２固定端子２２と主壁部３０１とは、ろう付けされている。これにより、第２固定端子２２は、主壁部３０１に固定されている。第２固定端子２２の上端は、収容本体３０の外部に露出している。第２固定端子２２の下端は、収容本体３０の内部に配置されている。主壁部３０１は、第１固定端子２１及び第２固定端子２２の各々の軸方向の第１端（上端）と第２端（下端）とを仕切るように設けられている。

第１固定接点２１１は、第１固定端子２１の下端部分である。第２固定接点２２２は、第２固定端子２２の下端部分である。なお、本実施形態では、第１固定接点２１１と、第１固定端子２１のうち第１固定接点２１１以外の部分とは、一体であるが、これらは別々に形成された後に互いに結合されていてもよい。また、本実施形態では、第２固定接点２２２と、第２固定端子２２のうち第２固定接点２２２以外の部分とは、一体であるが、これらは別々に形成された後に互いに結合されていてもよい。

可動接触子２３は、銅等の導電性材料により形成されている。可動接触子２３の本体部２３３の形状は、長方形状の板状である。本体部２３３の長手方向は、左右方向に沿っている。第１可動接点２３１は、本体部２３３の左端付近に設けられている。第２可動接点２３２は、本体部２３３の右端付近に設けられている。なお、本実施形態では、本体部２３３と第１可動接点２３１と第２可動接点２３２とは、一体であるが、これらは別々に形成された後に互いに結合されていてもよい。

可動接触子２３は、電磁石装置５で発生する力により上下方向に移動する。これにより、可動接触子２３は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に接する閉位置と、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる開位置との間で移動する。すなわち、可動接触子２３が閉位置にあるときは、第１可動接点２３１が第１固定接点２１１に接し、かつ、第２可動接点２３２が第２固定接点２２２に接する。また、可動接触子２３が開位置にあるときは、第１可動接点２３１が第１固定接点２１１から離れ、かつ、第２可動接点２３２が第２固定接点２２２から離れる。

規制部材２４は、第２継鉄２４１と、取付部２４２とを含んでいる。第２継鉄２４１は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。第２継鉄２４１の形状は、直方体状である。取付部２４２は、例えば、金属板である。取付部２４２には、第２継鉄２４１が取り付けられている。

ホルダ４は、可動接触子２３、接圧ばね２５及び規制部材２４を保持している。ホルダ４は、底部４１と、２つ（図１では１つのみを図示）の側部４２とを有している。底部４１は、樹脂等を材料として形成されている。２つの側部４２は、金属板から形成されている。２つの側部４２は、底部４１から上向きに突出している。規制部材２４の取付部２４２は、２つの側部４２の上端の間を架け渡している。つまり、規制部材２４は、底部４１の上方に配置されている。取付部２４２は、２つの側部４２と一体に形成されている。

底部４１と取付部２４２との間には、可動接触子２３の本体部２３３が配置されている。つまり、２つの側部４２の間を通るように本体部２３３が配置されている。取付部２４２は、本体部２３３と第２継鉄２４１との間に配置されている。

可動接触子２３と底部４１との間には、接圧ばね２５が配置されている。接圧ばね２５は、例えば、圧縮コイルばねである。接圧ばね２５は、上下方向に伸縮する。接圧ばね２５は、可動接触子２３に第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に近づく向きの力を加える。すなわち、接圧ばね２５は、可動接触子２３に上向きのばね力を加える。

規制部材２４は、可動接触子２３から見て第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側に配置されている。つまり、第２継鉄２４１は、可動接触子２３から見て第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側に配置されている。言い換えれば、規制部材２４は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２と可動接触子２３とが並ぶ方向（上下方向）において、可動接触子２３を挟んだ両側のうち第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側に配置されている。規制部材２４は、可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側へ移動することを規制する。すなわち、接圧ばね２５のばね力により可動接触子２３が上向きに押された場合に、可動接触子２３が規制部材２４に当たることで、可動接触子２３が規制部材２４よりも上へ移動することが規制される。

シャフト２６の形状は、丸棒状である。シャフト２６の軸方向は、上下方向に沿っている。シャフト２６の上端は、ホルダ４に結合されている。シャフト２６の下端は、電磁石装置５の可動鉄心５３に結合されている。電磁石装置５の状態が電磁気力を発生している状態と電磁気力を発生していない状態との間で切り替わることに伴って、シャフト２６は、上下方向に移動する。これに伴い、ホルダ４が上下方向に移動し、ホルダ４に保持された可動接触子２３が上下方向に移動する。すなわち、シャフト２６は、可動接触子２３を、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に接する閉位置と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる開位置状態との間で移動させる。

被覆部２７は、樹脂等を材料として形成されている。被覆部２７の形状は、板状である。被覆部２７は、収容本体３０を下から覆っている。被覆部２７は、電磁石装置５の第１継鉄５５の後述の継鉄上板５５１の上面を覆っている。被覆部２７は、継鉄上板５５１と、収容本体３０とに結合されている。

収容本体３０と被覆部２７とに囲まれた空間である収容室ＳＰ１は、密閉されている。収容室ＳＰ１には、水素等の消弧ガスが封入されている。なお、収容室ＳＰ１は、密閉されていなくともよく、外部環境とつながっていてもよい。

図３に示すように、接点収容部３の側壁部３０２の外面には、複数（図３では４つ）の凹部３０２０が形成されている。複数の凹部３０２０にはそれぞれ、永久磁石２８が配置されている。すなわち、接点収容部３の周囲には、４つの永久磁石２８が配置されている。４つの永久磁石２８は、第１固定接点２１１及び第１可動接点２３１の周囲に前後方向に沿った磁界を発生させる。また、４つの永久磁石２８は、第２固定接点２２２及び第２可動接点２３２の周囲に前後方向に沿った磁界を発生させる。

複数（２つ）の保持板２９の各々の形状は、上下方向から見てＣ字状である。２つの保持板２９の各々は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料からなる板材から形成されている。２つの保持板２９の各々は、接点収容部３の側壁部３０２を囲むように配置されている。４つの永久磁石２８のうち２つの永久磁石２８は、２つの保持板２９のうち一方と側壁部３０２との間に保持されており、残りの２つの永久磁石２８は、他方の保持板２９と側壁部３０２との間に保持されている。

図１に示すように、電磁石装置５は、励磁コイル５１と、コイルボビン５２と、可動鉄心５３と、固定鉄心５４と、第１継鉄５５と、復帰ばね５６と、ブッシュ５７とを備えている。また、電磁石装置５は、励磁コイル５１の両端が接続される一対のコイル端子を備えている。各コイル端子は、銅等の導電性材料により形成され、半田等によってリード線と接続される。

コイルボビン５２は、樹脂等を材料として形成されている。コイルボビン５２は、２つの鍔部５２１、５２２と、円筒部５２３とを有している。円筒部５２３には、励磁コイル５１が巻かれている。鍔部５２１は、円筒部５２３の上端から、円筒部５２３の径方向における外向きに延びている。鍔部５２１は、円筒部５２３の下端から、円筒部５２３の径方向における外向きに延びている。

可動鉄心５３は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。可動鉄心５３の形状は、円柱状である。可動鉄心５３は、コイルボビン５２の円筒部５２３の内側に配置されている。可動鉄心５３とシャフト２６とは連結されている。可動鉄心５３には、上面から下向きに窪んだ凹部５３１が形成されている。

固定鉄心５４は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。固定鉄心５４の形状は、円筒状である。固定鉄心５４は、コイルボビン５２の円筒部５２３の内側に配置されている。固定鉄心５４は、可動鉄心５３の上方に配置されている。固定鉄心５４の内側には、シャフト２６が通されている。固定鉄心５４には、下面から上向きに窪んだ凹部５４１が形成されている。

第１継鉄５５は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。第１継鉄５５は、継鉄上板５５１と、継鉄下板５５２と、一対の継鉄側板５５３とを備えている。継鉄上板５５１は、可動接触子２３と励磁コイル５１との間に配置されている。継鉄上板５５１は、コイルボビン５２の上面に接している。継鉄下板５５２は、コイルボビン５２の下面に接している。一対の継鉄側板５５３は、継鉄下板５５２の左右両端から継鉄上板５５１へ延びている。継鉄上板５５１の形状は、矩形板状である。継鉄上板５５１の略中央には、挿通孔５５４が形成されている。挿通孔５５４には、シャフト２６と、固定鉄心５４の上端とが通されている。

復帰ばね５６は、例えば、圧縮コイルばねである。復帰ばね５６の伸縮方向（上下方向）の第１端は、可動鉄心５３の凹部５３１の底面に接しており、第２端は、固定鉄心５４の凹部５４１の底面に接している。復帰ばね５６は、可動鉄心５３にばね力を加えて可動鉄心５３を下向きに移動させる。

ブッシュ５７は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。ブッシュ５７の形状は、円筒状である。ブッシュ５７は、コイルボビン５２の円筒部５２３の内側に配置されている。ブッシュ５７の内側には、可動鉄心５３が配置されている。ブッシュ５７は、第１継鉄５５、可動鉄心５３及び固定鉄心５４とともに、励磁コイル５１の通電時に励磁コイル５１から発生する磁束が通る磁気回路を構成している。

図１では、励磁コイル５１は通電されていない状態である。励磁コイル５１が通電されると、励磁コイル５１で発生する磁束が上記磁気回路を通るので、上記磁気回路の磁気抵抗が小さくなるように可動鉄心５３が移動する。具体的には、励磁コイル５１の通電時に、可動鉄心５３が上向きに移動する。より詳細には、可動鉄心５３を上向きに移動させようとする電磁気力は、復帰ばね５６が可動鉄心５３を下向きに押す力（ばね力）を上回るので、可動鉄心５３が上向きに移動し固定鉄心５４に吸着する。その結果、可動接触子２３が上向きに移動し、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に接した状態となる。すなわち、可動接触子２３は、図１に示す位置から、ホルダ４、規制部材２４、シャフト２６及び可動鉄心５３と一緒に、図２に示す位置まで上へ移動する。つまり、可動接触子２３は、開位置から閉位置へ移動する。これにより、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の間が導通した状態となる。

励磁コイル５１が通電された状態から、通電されていない状態になると、可動鉄心５３を上向きに移動させる電磁気力が消滅するので、可動鉄心５３は、復帰ばね５６のばね力により下向きに移動する。その結果、可動接触子２３が下向きに移動し、可動接触子２３は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れた状態となる（図１参照）。つまり、可動接触子２３は、閉位置から開位置へ移動する。これにより、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の間が導通していない状態となる。

第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の間が導通しているとき、可動接触子２３と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の間には、電磁反発力が生じる。電磁反発力は、可動接触子２３に対して、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる向きに作用する。特に、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の間に短絡電流又は短絡電流に近い大きさの電流が流れた場合には、可動接触子２３と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の間に生じる電磁反発力は電流の大きさに応じて大きくなる。

可動接触子２３に電流が流れ、可動接触子２３の周囲に発生する磁束により規制部材２４の第２継鉄２４１が着磁すると、第２継鉄２４１と可動接触子２３との間には磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力は、可動接触子２３と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２との間の電磁反発力とは反対向きに作用する。そのため、可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる可能性が低減する。

図１、図４に示すように、接点収容部３の第１隔壁３１は、収容本体３０から突出している。第１隔壁３１は、第１固定端子２１及び第２固定端子２２の間に配置されている。第２隔壁３２は、収容本体３０から突出している。第２隔壁３２は、第１隔壁３１及び第２固定端子２２の間に配置されている。第１隔壁３１は、第２隔壁３２及び第１固定端子２１の間に配置されている。

第１隔壁３１と第２隔壁３２とは、間隔を空けて設けられている。可動接触子２３が閉位置にある際に、規制部材２４（第２継鉄２４１及び取付部２４２）は第１隔壁３１及び第２隔壁３２の間に位置する（図２参照）。可動接触子２３が閉位置にある際に、可動接触子２３、ホルダ４及び規制部材２４は、接点収容部３から離れている。言い替えると、可動接触子２３が閉位置にある際に、可動接触子２３、ホルダ４及び規制部材２４と接点収容部３との間に隙間が生じる。

本実施形態の電磁継電器１では、第１隔壁３１及び第２隔壁３２が無い場合と比較して、第１固定端子２１及び第２固定端子２２の間の絶縁距離（沿面距離）を長くできる。電磁継電器１では、上記絶縁距離を確保しつつ、可動接触子２３が開位置から閉位置へ移動する際に第１隔壁３１と第２隔壁３２との間の空間に規制部材２４が位置することで、規制部材２４と第１隔壁３１及び第２隔壁３２とが衝突する可能性を低減できる。また、第２継鉄２４１の上下方向の寸法を比較的大きくしても、第２継鉄２４１と第１隔壁３１及び第２隔壁３２との衝突を抑制できるので、第２継鉄２４１の設計自由度が高まる。

第１隔壁３１及び第２隔壁３２は、前後方向において、収容本体３０の側壁部３０２につながっている。したがって、前後方向における第１隔壁３１及び第２隔壁３２の端において絶縁破壊が起きて第１固定端子２１及び第２固定端子２２の間が短絡する可能性を低減できる。ここで、前後方向は、可動接触子２３の移動方向（上下方向）と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２が並んでいる方向（左右方向）との両方と直交する方向である。

接点収容部３は、凹部３０１０を有する。凹部３０１０は、第１隔壁３１、第２隔壁３２及び主壁部３０１により囲まれている。言い換えると、第１隔壁３１、第２隔壁３２及び主壁部３０１はそれぞれ、凹部３０１０の内面の一部を含む。凹部３０１０は、第１固定端子２１及び第２固定端子２２の間に形成されている。

図４に示すように、第１隔壁３１は、第２隔壁３２側の側面３１１と、第２隔壁３２側とは反対側の側面である第１対向面３１２とを有している。側面３１１は、第１隔壁３１の右側面に相当し、第１対向面３１２は、第１隔壁３１の左側面に相当する。側面３１１は、平面状である。第１対向面３１２は、第１固定端子２１に対向している。より詳細には、第１対向面３１２は、第１固定端子２１が挿入されている第１挿入孔３０３の内面の一部を含み、第１固定端子２１に接している。第１対向面３１２は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２と可動接触子２３とが並ぶ方向（上下方向）から見て、第１固定端子２１に沿った円弧状に形成されている。

第２隔壁３２は、第１隔壁３１側の側面３２１と、第１隔壁３１側とは反対側の側面である第２対向面３２２とを有している。側面３２１は、第２隔壁３２の左側面に相当し、第２対向面３２２は、第２隔壁３２の右側面に相当する。側面３２１は、平面状である。第２対向面３２２は、第２固定端子２２に対向している。より詳細には、第２対向面３２２は、第２固定端子２２が挿入されている第２挿入孔３０４の内面の一部を含み、第２固定端子２２に接している。第２対向面３２２は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２と可動接触子２３とが並ぶ方向（上下方向）から見て、第２固定端子２２に沿った円弧状に形成されている。

本実施形態との比較例として、第１隔壁３１及び第２隔壁３２を第１固定端子２１（第２固定端子２２）に隣接して平板状に形成した構成を、図４に２点鎖線で示す。本実施形態では、第１対向面３１２及び第２対向面３２２を円弧状とすることで、比較例と比較して、第１隔壁３１及び第２隔壁３２の間の距離を維持しつつ、第１隔壁３１及び第２隔壁３２の厚さを大きくすることができる。これにより、第１隔壁３１及び第２隔壁３２の強度を確保できる。また、第１対向面３１２及び第２対向面３２２が第１固定端子２１（第２固定端子２２）に沿った形状（円弧状）であると、比較例と比較して、第１隔壁３１及び第２隔壁３２を成形する際に、金型のうち第１対向面３１２及び第２対向面３２２の周囲の厚さのうち最小の厚さを大きくしやすい。例えば、比較例の構成では、下から見て第１隔壁３１（第２隔壁３２）と第１挿入孔３０３（第２挿入孔３０４）とが隣接している領域の周囲において、金型の厚さを比較的小さくする必要が生じることがあるが、本実施形態ではこのよう可能性を低減できる。つまり、本実施形態の電磁継電器１では、比較例と比較して、第１隔壁３１及び第２隔壁３２を成形しやすい。

（変形例１）
以下、実施形態の変形例１について、図５を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。

本変形例１では、第２継鉄２４１の配置が実施形態と異なる。規制部材２４Ａは、取付部２４２に相当する構成のみからなり、第２継鉄２４１を含んでいない。第２継鉄２４１は、収容本体３０の主壁部３０１に埋め込まれている。言い換えれば、第２継鉄２４１は、収容本体３０に固定されている。

第２継鉄２４１は、可動接触子２３から見て第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側に配置されている。すなわち、第２継鉄２４１は可動接触子２３の上方に配置されている。

本変形例１でも、実施形態と同様に、可動接触子２３に電流が流れ、可動接触子２３の周囲に発生する磁束により第２継鉄２４１が着磁すると、第２継鉄２４１と可動接触子２３との間には磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力は、可動接触子２３と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２との間の電磁反発力とは反対向きに作用する。そのため、可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる可能性が低減する。

（変形例２）
以下、実施形態の変形例２について、図６を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。

本変形例２では、実施形態の電磁継電器１の構成からホルダ４（図１参照）が省略されている。さらに、本変形例２のシャフト２６Ｂの形状は、実施形態のシャフト２６の形状とは異なる。シャフト２６Ｂは、棒状のシャフト本体２６１と、先端片２６２と、保持突起２６３とを有している。シャフト本体２６１の軸方向は、上下方向に沿っている。先端片２６２は、シャフト本体２６１の上端から、上下方向と交差する平面に沿って延びている。保持突起２６３の形状は、上下方向から見て円環状である。保持突起２６３は、シャフト本体２６１の上端と下端との間の部位から突出している。

シャフト本体２６１は、可動接触子２３を貫通している。可動接触子２３は、先端片２６２と保持突起２６３との間に配置されている。接圧ばね２５は、可動接触子２３と保持突起２６３との間に配置されている。第２継鉄２４１は、先端片２６２に取り付けられている。可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側へ移動することを規制する規制部材２４Ｂは、第２継鉄２４１と先端片２６２とを含んでいる。

このように、本開示の内容は、ホルダ４を備えていない電磁継電器１にも適用することができる。

（実施形態のその他の変形例）
以下、実施形態のその他の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。また、以下の変形例は、上述の変形例１又は２と適宜組み合わせて実現されてもよい。

第１隔壁３１及び第２隔壁３２は、収容本体３０の主壁部３０１から突出して、側壁部３０２につながっていなくてもよい。あるいは、第１隔壁３１及び第２隔壁３２は、側壁部３０２から突出して、主壁部３０１につながっていなくてもよい。

接点収容部３は、第１隔壁３１及び第２隔壁３２に加えて、さらに別の隔壁を有していてもよい。例えば、第１隔壁３１と第２隔壁３２との間に隔壁を有していてもよい。

実施形態の電磁継電器１は、ノーマリオフ（normally off）タイプであるが、ノーマリオン（normally on）タイプであってもよい。

第２継鉄２４１とは別に、可動接触子２３とホルダ４の底部４１との間に継鉄が配置されていてもよい。例えば、接圧ばね２５と可動接触子２３との間に継鉄が配置されていてもよい。

（まとめ）
以上説明した実施形態等から、以下の態様が開示されている。

第１の態様に係る電磁継電器１は、第１固定接点２１１を有する第１固定端子２１と、第２固定接点２２２を有する第２固定端子２２と、可動接触子２３と、規制部材２４（又は２４Ａ、２４Ｂ）と、接点収容部３と、を備える。可動接触子２３は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に接する閉位置と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる開位置との間で移動する。規制部材２４（又は２４Ａ、２４Ｂ）は、可動接触子２３から見て第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側に配置されている。規制部材２４（又は２４Ａ、２４Ｂ）は、可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側へ移動することを規制する。接点収容部３は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２を収容する。接点収容部３は、収容本体３０と、第１隔壁３１と、第２隔壁３２と、を有する。収容本体３０には、第１固定端子２１及び第２固定端子２２が固定されている。第１隔壁３１は、収容本体３０から突出している。第１隔壁３１は、第１固定端子２１及び第２固定端子２２の間に配置されている。第２隔壁３２は、収容本体３０から突出している。第２隔壁３２は、第１隔壁３１及び第２固定端子２２の間に配置されている。可動接触子２３が閉位置にある際に、規制部材２４（又は２４Ａ、２４Ｂ）は第１隔壁３１及び第２隔壁３２の間に位置する。

上記の構成によれば、第１隔壁３１及び第２隔壁３２が無い場合と比較して、第１固定端子２１及び第２固定端子２２の間の絶縁距離を長くできる。なおかつ、可動接触子２３が開位置から閉位置へ移動する際に規制部材２４（又は２４Ａ、２４Ｂ）と第１隔壁３１及び第２隔壁３２とが衝突する可能性を低減できる。

また、第２の態様に係る電磁継電器１は、第１の態様において、継鉄（第２継鉄２４１）を備える。継鉄は、可動接触子２３から見て第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側に配置されている。

上記の構成によれば、可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に接することで可動接触子２３が通電され、継鉄（第２継鉄２４１）が着磁すると、継鉄と可動接触子２３との間には磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力は、可動接触子２３と第１固定端子２１及び第２固定端子２２との間の電磁反発力とは反対向きに作用する。そのため、可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる可能性が低減する。

また、第３の態様に係る電磁継電器１は、第２の態様において、接圧ばね２５と、ホルダ４と、を備える。接圧ばね２５は、可動接触子２３に第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に近づく向きの力を加える。ホルダ４は、可動接触子２３、接圧ばね２５及び継鉄（第２継鉄２４１）を保持している。可動接触子２３が閉位置にある際に、継鉄は第１隔壁３１及び第２隔壁３２の間に位置する。

上記の構成によれば、可動接触子２３が開位置から閉位置へ移動する際に継鉄（第２継鉄２４１）と第１隔壁３１及び第２隔壁３２とが衝突する可能性を低減できる。

また、第４の態様に係る電磁継電器１では、第２又は３の態様において、規制部材２４（又は２４Ａ、２４Ｂ）は、継鉄（第２継鉄２４１）を含む。

上記の構成によれば、規制部材２４（又は２４Ａ、２４Ｂ）を継鉄（第２継鉄２４１）とは別に設ける場合と比較して、電磁継電器１の部材点数を減らせる。

また、第５の態様に係る電磁継電器１では、第２の態様において、継鉄（第２継鉄２４１）は、収容本体３０に固定されている。

上記の構成によれば、収容本体３０のスペースを有効に用いることができる。

また、第６の態様に係る電磁継電器１では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、第１固定端子２１の形状及び第２固定端子２２の形状はそれぞれ、円柱状である。第１隔壁３１は、第１対向面３１２を有する。第１対向面３１２は、第１固定端子２１に対向し第１固定端子２１に沿った円弧状である。第２隔壁３２は、第２対向面３２２を有する。第２対向面３２２は、第２固定端子２２に対向し第２固定端子２２に沿った円弧状である。

上記の構成によれば、第１隔壁３１及び第２隔壁３２を、第１固定端子２１及び第２固定端子２２に隣接して平板状に形成する場合と比較して、第１隔壁３１及び第２隔壁３２の間の距離を維持しつつ、第１隔壁３１及び第２隔壁３２の厚さを大きくすることができる。

また、第７の態様に係る電磁継電器１では、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、収容本体３０は、主壁部３０１と、側壁部３０２と、を含む。主壁部３０１には、第１固定端子２１及び第２固定端子２２が固定されている。側壁部３０２は、主壁部３０１から突出しており、筒状である。接点収容部３は、第１隔壁３１、第２隔壁３２及び主壁部３０１により囲まれた凹部３０１０を有する。

上記の構成によれば、凹部３０１０が無い場合と比較して、第１固定端子２１及び第２固定端子２２の間の絶縁距離を確保しやすくなる。

また、第８の態様に係る電磁継電器１では、第１〜７の態様のいずれか１つにおいて、第１隔壁３１及び第２隔壁３２は、可動接触子２３の移動方向と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２が並んでいる方向との両方と直交する方向（前後方向）において、収容本体３０につながっている。

上記の構成によれば、第１隔壁３１及び第２隔壁３２のうち上記方向（前後方向）の一方側又は両側において絶縁破壊が起きて第１固定端子２１及び第２固定端子２２の間が短絡する可能性を低減できる。

また、第９の態様に係る電磁継電器１では、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、収容本体３０は、第１固定端子２１が挿入された第１挿入孔３０３と、第２固定端子２２が挿入された第２挿入孔３０４と、を有する。第１隔壁３１は、第１挿入孔３０３の内面の一部を含む。第２隔壁３２は、第２挿入孔３０４の内面の一部を含む。

上記の構成によれば、第１固定端子２１と第１隔壁３１とが隣接し、第２固定端子２２と第２隔壁３２とが隣接する。そのため、第１固定端子２１と第１隔壁３１とが離れており第２固定端子２２と第２隔壁３２とが離れている場合と比較して、第１隔壁３１及び第２隔壁３２の間の距離が長いので、規制部材２４（又は２４Ａ、２４Ｂ）が第１隔壁３１及び第２隔壁３２に接する可能性を低減できる。

第１の態様以外の構成については、電磁継電器１に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１ 電磁継電器
２１ 第１固定端子
２１１ 第１固定接点
２２第２固定端子
２２２ 第２固定接点
２３ 可動接触子
２４、２４Ａ、２４Ｂ 規制部材
２４１ 第２継鉄（継鉄）
２５ 接圧ばね
３ 接点収容部
３０ 収容本体
３０１ 主壁部
３０１０ 凹部
３０２ 側壁部
３０３ 第１挿入孔
３０４ 第２挿入孔
３１ 第１隔壁
３１２ 第１対向面
３２ 第２隔壁
３２２ 第２対向面
４ ホルダ

Claims (9)

1. 第１固定接点を有する第１固定端子と、
   第２固定接点を有する第２固定端子と、
   前記第１固定接点及び前記第２固定接点に接する閉位置と前記第１固定接点及び前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動する可動接触子と、
   前記可動接触子から見て前記第１固定接点及び前記第２固定接点の側に配置されており前記可動接触子が前記第１固定接点及び前記第２固定接点の側へ移動することを規制する規制部材と、
   前記第１固定接点及び前記第２固定接点を収容する接点収容部と、を備え、
   前記接点収容部は、
   前記第１固定端子及び前記第２固定端子が固定された収容本体と、
   前記収容本体から突出しており前記第１固定端子及び前記第２固定端子の間に配置された第１隔壁と、
   前記収容本体から突出しており前記第１隔壁及び前記第２固定端子の間に配置された第２隔壁と、を有し、
   前記可動接触子が前記閉位置にある際に、前記規制部材は前記第１隔壁及び前記第２隔壁の間に位置する、
   電磁継電器。
2. 前記可動接触子から見て前記第１固定接点及び前記第２固定接点の側に配置された継鉄を備える、
   請求項１に記載の電磁継電器。
3. 前記可動接触子に前記第１固定接点及び前記第２固定接点に近づく向きの力を加える接圧ばねと、
   前記可動接触子、前記接圧ばね及び前記継鉄を保持しているホルダと、を備え、
   前記可動接触子が前記閉位置にある際に、前記継鉄は前記第１隔壁及び前記第２隔壁の間に位置する、
   請求項２に記載の電磁継電器。
4. 前記規制部材は、前記継鉄を含む、
   請求項２又は３に記載の電磁継電器。
5. 前記継鉄は、前記収容本体に固定されている、
   請求項２に記載の電磁継電器。
6. 前記第１固定端子の形状及び前記第２固定端子の形状はそれぞれ、円柱状であり、
   前記第１隔壁は、前記第１固定端子に対向し前記第１固定端子に沿った円弧状の第１対向面を有し、
   前記第２隔壁は、前記第２固定端子に対向し前記第２固定端子に沿った円弧状の第２対向面を有する、
   請求項１〜５のいずれか一項に記載の電磁継電器。
7. 前記収容本体は、
   前記第１固定端子及び前記第２固定端子が固定された主壁部と、
   前記主壁部から突出した筒状の側壁部と、を含み、
   前記接点収容部は、前記第１隔壁、前記第２隔壁及び前記主壁部により囲まれた凹部を有する、
   請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁継電器。
8. 前記第１隔壁及び前記第２隔壁は、前記可動接触子の移動方向と前記第１固定接点及び前記第２固定接点が並んでいる方向との両方と直交する方向において、前記収容本体につながっている、
   請求項１〜７のいずれか一項に記載の電磁継電器。
9. 前記収容本体は、前記第１固定端子が挿入された第１挿入孔と、前記第２固定端子が挿入された第２挿入孔と、を有し、
   前記第１隔壁は、前記第１挿入孔の内面の一部を含み、
   前記第２隔壁は、前記第２挿入孔の内面の一部を含む、
   請求項１〜８のいずれか一項に記載の電磁継電器。

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