JP2020162884A - 姿勢補正具 - Google Patents

Abstract

【課題】効果的に背筋を伸ばすことが可能な姿勢補正具を提供する。【解決手段】着用者の背面に当てられる背当て部１１と、前記背当て部１１の下側に繋がって設けられ、前記着用者の腰部に巻き付けられる腰巻き部１２と、前記着用者の両肩が通される左右一対のループ部３０を形成する肩ベルト３１と、前記腰巻き部１２の外周面に沿って延びる第１腰ベルト４０と、前記第１腰ベルト４０と上下方向にずれた位置において前記腰巻き部１２の外周面に沿って延びる第２腰ベルト５０と、を備え、前記第２腰ベルト５０は、前記着用者の左方または右方に延出する左右一対のベルト部５１を有し、前記左右一対のベルト部５１は、前記着用者の背面側における左右方向中央部に対応する位置で前記腰巻き部１２に連結されている。【選択図】図１

Description

本発明は、姿勢補正具に関する。

従来、着用して人体の背筋を正しく伸ばすように補正する姿勢補正具が知られている。例えば下記特許文献１には、着用者の背面に当てられる背当て板部を有する姿勢補正具が記載されている。背当て板部は着用者の肩部から胴部まで延びた非伸縮性の板状部材である。この姿勢補正具は、着用者の肩に掛けられる左右一対の肩掛けベルトと、着用者の胴部に巻き付けられる左右一対の胴部ベルトとを備えている。肩掛けベルト及び胴部ベルトは、ベルトの長手方向に伸縮する弾性を有した帯状部材である。着用者は、背筋を正しく伸ばした状態で左右の肩掛けベルトを両肩に掛け、左右の胴部ベルトを胴部にまわして姿勢補正具を装着する。着用者が猫背姿勢になるなど背中を丸めるような悪い姿勢になろうとすると、背当て板部がこれに抵抗することで、悪い姿勢になることが抑制される。

特開２００３−３８５３６号公報

しかしながら、上記のような構成では、着用者の腰部が姿勢補正具によって十分に支持されないため、骨盤が傾きがちであり、効果的に背筋を伸ばすことが困難であった。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、効果的に背筋を伸ばすことが可能な姿勢補正具を提供することを目的とする。

本発明の姿勢補正具は、着用者の背面に当てられる背当て部と、前記背当て部の下側に繋がって設けられ、前記着用者の腰部に巻き付けられる腰巻き部と、前記着用者の両肩が通される左右一対のループ部を形成する肩ベルトと、前記腰巻き部の外周面に沿って延びる第１腰ベルトと、前記第１腰ベルトと上下方向にずれた位置において前記腰巻き部の外周面に沿って延びる第２腰ベルトと、を備え、前記第２腰ベルトは、前記着用者の左方または右方に延出する左右一対のベルト部を有し、前記左右一対のベルト部は、前記着用者の背面側における左右方向中央部に対応する位置で前記腰巻き部に連結されているものである。

本発明によれば、肩ベルトにより着用者の胸椎が押されるとともに、肩甲骨が外側に開き胸が張られる。また、上下方向にずれた位置に第１及び第２腰ベルトが設けられているから、第１及び第２腰ベルトによって着用者の腰部の異なる領域を、異なる締め付け力で締め付けることができる。加えて、第１及び第２腰ベルトは、これら腰ベルトの幅寸法を加算したのと同等の幅寸法を有する１本のベルトを締め付ける場合に比べて、強く締め付けることができる。よって、第１及び第２腰ベルトの締め付け力の大きさをそれぞれ調整しつつ、骨盤の上側及び下側を押圧することで、骨盤の前後方向の傾きを抑制できる。また背当て部及び肩ベルトによって姿勢補正具に上向きの力が作用しても、第１及び第２腰ベルトを強く締め付けることができるから、上方に位置ずれすることなく着用者の腰部を確実に締め付けることができる。さらに第２腰ベルトは、左右一対のベルト部を有しているから、第２腰ベルトによって着用者の腰部は左右均等に締められやすい。したがって、着用者の腰部が十分に支持され、骨盤の傾きが抑制されるから、効果的に背筋を伸ばすことができる。

実施例１における姿勢補正具の表面を示す正面図 姿勢補正具の裏面を示す背面図 姿勢補正具を示す斜視図 着用者が姿勢補正具を着用した状態を着用者の斜め前方から見た斜視図 着用者が姿勢補正具を着用した状態を着用者の斜め後方から見た斜視図 他の実施例（１）における姿勢補正具の表面を示す正面図

本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明の姿勢補正具は、前記肩ベルトの端部が前記腰巻き部側に位置し、前記肩ベルトの端部と前記ベルト部の端部とが連結されているものとしてもよい。このような構成によれば、肩ベルトと第２腰ベルトとを一度に締め付けることができるから、腰ベルトが２本あっても締め付けの手間が増えることを防ぐことができる。

また、本発明の姿勢補正具は、前記背当て部から前記腰巻き部にわたり上下方向に延びた支柱部を有し、前記支柱部の下端が、前記腰巻き部の上下方向における中間部に位置するものとしてもよい。このような構成によれば、支柱部は着用者の胸椎から腰椎までの範囲に沿う。ここで、支柱部が腰巻き部の下端に至っている場合、支柱部が仙骨に当たりやすい。しかしながら、支柱部の下端は、腰巻き部の上下方向における中間部に位置するから、支柱部が仙骨に当たりにくい。したがって、本発明によれば、支柱部が着用者の仙骨に当たることなく胸椎から腰椎までの範囲に沿うから、着用者の脊柱を正しい姿勢に導くことができる。

また、本発明の姿勢補正具は、前記第２腰ベルトが、前記支柱部の下端部の位置に連結されているものとしてもよい。このような構成によれば、第２腰ベルトの締め付け力により、支柱部の下端部が後側に浮き上がらないから、支柱部を着用者の腰椎に当てやすくできる。

＜実施例＞
以下、本発明を具体化した本実施例について、図１〜図５を参照しつつ詳細に説明する。本実施例における姿勢補正具１０は、着用して人体の背筋を正しく伸ばすように補正するものである。以下、各構成部材において、人体に接する側を裏側、人体に接する側とは反対側を表側として説明する。また、着用者が姿勢補正具１０を着用した状態における上側を上側、下側を下側、着用者の左側（図１の左側）を左側、右側（図１の右側）を右側として説明する。

姿勢補正具１０は、着用者の背面に当てられる背当て部１１と、着用者の腰部に巻き付けられる腰巻き部１２とを備えている。腰部とは、胴体の下部であり、輪郭のくびれた部分（ウェスト）及びその下方の部分である。腰巻き部１２は、背当て部１１の下側に繋がっている。姿勢補正具１０は、着用者の両肩が通される左右一対のループ部３０を形成する肩ベルト３１と、腰巻き部１２の外周面に沿って延びる第１腰ベルト４０及び第２腰ベルト５０とを備えている。姿勢補正具１０は、左右方向における中心を基準に対称な形状である。肩ベルト３１は、着用者に触れる面がパイル生地になっており、適度なクッション性を有している。

背当て部１１及び腰巻き部１２は、一枚のシート状をなす補正具本体１３を有している。補正具本体１３は、例えば合成樹脂製の伸縮性を有する糸を編成してなるメッシュ生地など、柔らかいものである。補正具本体１３は、背当て部１１及び腰巻き部１２の中央部１７を構成するシート部材１３Ａと、腰巻き部１２の巻付け部１８を構成するシート部材１３Ｂとを有している。シート部材１３Ａとシート部材１３Ｂとは繋げられている。シート部材１３Ａは、左右方向より上下方向に伸縮しやすい性質を有し、シート部材１３Ｂは、上下方向より左右方向に伸縮しやすい性質を有している。

背当て部１１は、着用者の背中に当たる縦長の長方形状をなしている。背当て部１１は、補正具本体１３の表側に表面部１４が重ねられた二層構造である。表面部１４は、補正具本体１３より硬いシート状部材により構成されている。シート状部材は、例えばほとんど伸びない糸がメッシュ状に編み込まれたものである。表面部１４の周囲は、補正具本体１３に縫い付けられて固定されている。

背当て部１１の上端部及び下端部には、肩ベルト３１を通す上側通し部１５及び下側通し部１６が設けられている。上側通し部１５及び下側通し部１６は、それぞれ左右に一対ずつ設けられている。

上側通し部１５は、背当て部１１の表面部１４の表側に連結された延びの少ないシート状部材である。上側通し部１５の両端部が表面部１４に固定され、上側通し部１５と表面部１４との間に肩ベルト３１の通し孔が形成される。上側通し部１５は、左右方向における中央側が上方、左右方向における端側が下方に位置するように傾いている。これにより、上側通し部１５を通った肩ベルト３１は、左右方向における中央側に向かって斜めに垂下する。上側通し部１５に通されることによりループ部３０の上端部が位置決めされる。

下側通し部１６は、表面部１４により構成され、下側通し部１６と補正具本体１３との間に肩ベルト３１の通し孔が形成される。下側通し部１６は上下方向に延び、上下方向の両端部は表面部１４の他の部分に連なっている。下側通し部１６を通った肩ベルト３１は、上下方向に対して交差方向をなす。下側通し部１６に通されることによりループ部３０の下端部が位置決めされる。

腰巻き部１２は、着用者の腰部の背面側に当てられる中央部１７と、中央部１７から左右両側に延出した一対の巻付け部１８とを有している。
中央部１７は、背当て部１１の真下に位置する部分である。中央部１７は着用者の腰部の背面の幅寸法（左右方向の寸法）と同等の幅寸法を有している。

左右の巻付け部１８は、腰巻き部１２を着用者の腰部の全周に巻き付けるだけの長さ寸法を有している。左右の巻付け部１８の延出方向における先端部は、着用者の正面側で重なり合う。

左右の巻付け部１８の表面（着用状態における外周面）には、右側の巻付け部１８の先端部１８Ａと、肩ベルト３１の端部３１Ａと、第１腰ベルト４０の端部４０Ａと、第２腰ベルト５０の端部５０Ａとが着脱自在な着脱部１９が設けられている。着脱部１９は、触った感じがふわふわしている面ファスナの雌側である。着脱部１９は、巻付け部１８の先端側の領域全体に上下方向の全域にわたって設けられている。

右側の巻付け部１８の先端部１８Ａは、巻付け部１８の着脱部１９に着脱自在である。右側の巻付け部１８の先端部１８Ａの裏面には、図２に示すように、触るとチクチクする面ファスナの雄側が設けられている。右側の巻付け部１８の先端部１８Ａは、左側の巻付け部１８の着脱部１９の任意の位置に止められる。

腰巻き部１２の裏面には、図２に示すように、複数（本実施例では４本）の滑り止め部２１が設けられている。滑り止め部２１は、上下方向に細長い帯状をなし、ゴム糸の縫い目が上下方向に延びて形成されている。滑り止め部２１は、腰巻き部１２の中央部１７、及び中央部１７と巻付け部１８との境界に設けられている。全ての滑り止め部２１は平行をなしている。

中央部１７に設けられた左右一対の第１滑り止め部２１Ｆは、中央部１７と巻付け部１８との境界に設けられた左右一対の第２滑り止め部２１Ｓより短い。第１滑り止め部２１Ｆは、腰巻き部１２の下端から上下方向の略中心まで延びている。第２滑り止め部２１Ｓはシート部材１３Ａとシート部材１３Ｂとを連結する連結部材を兼ねている。

姿勢補正具１０は、図２に示すように、背当て部１１から腰巻き部１２にわたり上下方向に延びた支柱部２２を備えている。支柱部２２は、布、樹脂製の板材、金属製の板材、コイルボーンなどの材料で形成されている。支柱部２２は、背当て部１１の上端から腰巻き部１２の中間部まで、直線状に延びている。支柱部２２は、細長い１本の平板部材である。支柱部２２は、姿勢補正具１０の左右方向における中心に位置している。支柱部２２は、背当て部１１の表面部１４の表側に配され、被覆部材２３で覆われて固定されている（図１参照）。支柱部２２は、左右の下側通し部１６の間を上下方向に延びている。支柱部２２の下端は、図２に示すように、第１滑り止め部２１Ｆの上端と上下方向の位置が揃っている。

肩ベルト３１は、左右のループ部３０を形成する。左右のループ部３０は、図４及び図５に示すように、着用者の前面側に配される前面部３０Ｆと、着用者の背面側に配される背面部３０Ｒとを有している。

左右の前面部３０Ｆは、図２に示すように、背当て部１１の上端から左右方向の外側に向かって若干傾いて垂下している。前面部３０Ｆの下端部は背当て部１１の表側に回っている。

左右の背面部３０Ｒは、背当て部１１の上端から左右方向の内向きに垂下している。左右の背面部３０Ｒは、図１に示すように、背当て部１１の表側で交差している。背面部３０Ｒの下端部は、前面部３０Ｆの下端部と交差している。前面部３０Ｆと背面部３０Ｒとの交差部が、ループ部３０の下端部を構成する。

前面部３０Ｆと背面部３０Ｒとの交差部には、図１に示すように、互いに係合する係合部３２が設けられている。係合部３２は、前面部３０Ｆに設けられた前面係合部３２Ｆと、背面部３０Ｒに設けられた背面係合部３２Ｒとを有している。前面係合部３２Ｆ及び背面係合部３２Ｒは、それぞれ前面部３０Ｆ及び背面部３０Ｒの一面に掛け渡されたシート状部材である。

前面係合部３２Ｆは、前面部３０Ｆの延び方向の両端部が前面部３０Ｆに固定されている。前面係合部３２Ｆと前面部３０Ｆとの間には、前面部３０Ｆと交差方向に通し孔が形成されている。

背面係合部３２Ｒは、背面部３０Ｒの延び方向の両端部が背面部３０Ｒに固定されている。背面係合部３２Ｒと背面部３０Ｒとの間には、背面部３０Ｒと交差方向に通し孔が形成されている。

前面部３０Ｆと前面係合部３２Ｆとの間に背面部３０Ｒが通される。背面部３０Ｒと背面係合部３２Ｒとの間に前面係合部３２Ｆが通される。これにより、係合部３２では、裏側から順に、前面部３０Ｆ、背面部３０Ｒ、前面係合部３２Ｆ、背面係合部３２Ｒが重なった状態になる。

肩ベルト３１は、左右の交差部を連結する左右連結部３３を有している。左右連結部３３は、背当て部１１の表側に配されている。左右連結部３３は、左右の下側通し部１６を通っている。これにより、ループ部３０の下端部の上下方向の位置が決められる。

肩ベルト３１は、図１に示すように、左右の背面部３０Ｒを繋ぐ繋ぎ部３４を有している。繋ぎ部３４は、左右の背面部３０Ｒの交差部より下方の位置を繋ぐ。繋ぎ部３４は、支柱部２２の表側を左右方向に横切る。

肩ベルト３１は、図１に示すように、ループ部３０の下端部から腰巻き部１２側に延びた延出部３５を有している。延出部３５は、背面部３０Ｒの下端から続いている。延出部３５は左右一対が設けられている。左右の延出部３５は、背当て部１１の下端近傍から巻付け部１８の上縁に沿って延びている。左右の延出部３５の先端部（肩ベルト３１の端部３１Ａと称する。）は、後述する第２腰ベルト５０の端部５０Ａと連結されている。

第１腰ベルト４０は、図１に示すように、腰巻き部１２の中央部１７で交差する２本の第１ベルト部４１を有している。第１ベルト部４１の交差位置は、腰巻き部１２の上下方向における中心より若干下方に位置している。第１ベルト部４１の両端部は、腰巻き部１２に固定されている。

第１ベルト部４１は、中央部１７を横切って巻付け部１８まで斜め方向に延びる傾斜部４３と、傾斜部４３の先端から中央部１７側に折り返された水平部４４とを有している。なお、傾斜部４３の長さ寸法は、水平部４４の長さ寸法より長いため、自然状態では傾斜部４３に弛みが生じている。

傾斜部４３の端部は、中央部１７の左右方向における一端側に固定されている。これを第１固定部４２Ｆと称する。傾斜部４３は、中央部１７の左右両端に設けられたベルト通し４５を通っている。ベルト通し４５は、第１固定部４２Ｆより上方に位置している。水平部４４の端部は、中央部１７の左右方向における他端側に固定されている。これを第２固定部４２Ｓと称する。第１固定部４２Ｆ及び第２固定部４２Ｓは上下方向の位置がずれている。第１固定部４２Ｆ及び第２固定部４２Ｓは、左右方向の位置が揃っている。

傾斜部４３のうち第１固定部４２Ｆと反対側の端部は、水平部４４のうち第２固定部４２Ｓと反対側の端部と連結されている。言い換えると、水平部４４と傾斜部４３との連結部は、１本のベルト部材が折り返された折返し部である。水平部４４と傾斜部４３との連結部（第１腰ベルト４０の端部４０Ａと称する。）は、巻付け部１８の着脱部１９に着脱自在である。第１腰ベルト部４０の端部４０Ａの裏面には、面ファスナの雄側が設けられている。

第２腰ベルト５０は、図１に示すように、第１腰ベルト４０の上側にずれた位置に設けられている。第２腰ベルト５０は、着用者の左方または右方に延出する左右一対のベルト部（第２ベルト部５１と称する。）を有している。左右の第２ベルト部５１は、着用者の背面側における左右方向中央部に対応する位置で腰巻き部１２に連結されている。第２ベルト部５１の連結部５２は、支柱部２２の下端部の表側に重なっている。第２ベルト部５１の連結部５２は、支柱部２２を覆う被覆部材２３及び腰巻き部１２に縫い付けられて固定されている。

左右の第２ベルト部５１の端部（第２腰ベルト５０の端部５０Ａと称する。）は、肩ベルト３１の端部３１Ａと連結されている。第２腰ベルト５０の端部５０Ａと肩ベルト３１の端部３１Ａとの連結部は、１本のベルト部材が折り返された折返し部である。第２腰ベルト部５０の端部５０Ａと肩ベルト３１の端部３１Ａとが連結してなるベルト端部５３は、巻付け部１８の着脱部１９に着脱自在である。ベルト端部５３の裏面には、面ファスナの雄側が設けられている。

第２腰ベルト５０及び肩ベルト３１は、１本のベルト部材で形成されている。図１に示すように、１本のベルト部材が、左右の第２ベルト部５１、左右の延出部３５、左右の背面部３０Ｒ、左右の前面部３０Ｆ及び左右連結部３３を有している。このベルト部材の長さ方向の両端部は、第２ベルト部５１の連結部５２である。

次に、本実施例における姿勢補正具１０の着用方法の一例を説明する。
まず、左右のループ部３０に両肩を通す。姿勢補正具１０を背負ってループ部３０に両肩を通すと、背当て部１１が背中に沿って垂下する。

次に、腰巻き部１２を腰部に巻き付ける。腰巻き部１２の中央部１７が腰部の背面に当たるようにする。巻付け部１８を把持して着用者の前面側に引っ張り、腰巻き部１２が腰部を締め付けるようにする。右側の巻付け部１８の先端部１８Ａを左側の巻付け部１８の着脱部１９に止める。腰巻き部１２が腰部を締め付けた状態に保持される。

次に、第１腰ベルト４０を腰巻き部１２の外周面に巻き付ける。左右の第１腰ベルト４０の端部４０Ａを把持して前面側に引っ張る。第１腰ベルト４０を延ばして腰部を締め付けるようにし、左右の第１腰ベルト４０の端部４０Ａをそれぞれ着脱部１９の上方領域に止める（図４参照）。左右の第１腰ベルト４０の端部４０Ａは、着用者の左右方向の中心を基準に概ね対称な位置に止められる。第１腰ベルト４０は腰部を締め付けた状態に保持される。図５に示すように、第１腰ベルト４０の傾斜部４３により腰部の背面側の下方領域が斜め下方から押圧される。図４に示すように、第１腰ベルト４０の水平部４４により腰部の左右両側面が水平方向から押圧され、腰部の前面の上方領域が斜め上方から押圧される。

次に、第２腰ベルト５０を腰巻き部１２の外周面に巻き付ける。左右のベルト端部５３を把持して斜め前方下向きに引っ張り、第２腰ベルト５０及び肩ベルト３１を伸ばす。第２腰ベルト５０及び肩ベルト３１の延出部３５が第１腰ベルト４０を下方に横切るようにする。図４に示すように、左右のベルト端部５３をそれぞれ第１腰ベルト部４０の端部４０Ａより下方の位置で着脱部１９に止める。左右のベルト端部５３は、着用者の左右方向の中心を基準に概ね対称な位置に止められる。延出部３５が下方に引っ張られてループ部３０が締まり、第２腰ベルト５０が延びて腰部を締め付けた状態に保持される。延出部３５が下方に引っ張られることでループ部３０が締まるため、ループ部３０による着用者の脇の締め付けが軽減される。肩ベルト３１を伸ばすことにより、背当て部１１及び肩ベルト３１によって姿勢補正具１０に上向きの力が作用しても、第１腰ベルト４０によって腰巻き部１２が着用者の腰部に固定されているから、腰巻き部１２が着用者の腰部から上方にずれてしまうことを防ぐことができる。

ループ部３０が締まることにより肩甲骨が外側に開き胸が張られる。ループ部３０の背面部３０Ｒ、繋ぎ部３４、左右連結部３３及び第２ベルト部５１の連結部５２が背当て部１１及び支柱部２２を前方に押圧する。背当て部１１は着用者の胸椎を押圧する。支柱部２２は、着用者の背筋に沿い、着用者の背骨がＳ字状に立つようにガイドする。支柱部２２の下端は着用者の仙骨に当たらないようになっているから、着用者は痛みを感じず快適である。図５に示すように、第２腰ベルト５０により腰部の背面側の上方領域が斜め上方から押圧される。図４に示すように、第２腰ベルト５０により腰部の左右両側面が水平方向から押圧され、腰部の前面の下方領域が斜め下方から押圧される。

こうして姿勢補正具１０の着用が完了する。姿勢補正具１０を着用した状態の着用者の腰部は、図５に示すように、背面側の下方領域が第１腰ベルト４０により斜め下方から押圧され、背面側の上方領域が第２腰ベルト５０により斜め上方から押圧される。これにより、骨盤が後方に倒れることが防止される。着用者の腰部は、図４に示すように、前面の上方領域が第１腰ベルト４０により斜め上方から押圧され、前面の下方領域が第２腰ベルト５０により斜め下方から押圧される。これにより、骨盤が前方に倒れることが防止される。着用者の腰部は、左右両側面が第１腰ベルト４０及び第２腰ベルト５０により水平方向から押圧される。これにより、骨盤が左右に傾くことが防止される。

次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例の姿勢補正具１０は、着用者の背面に当てられる背当て部１１と、着用者の腰部に巻き付けられる腰巻き部１２とを備えている。腰巻き部１２は、背当て部１１の下側に繋がって設けられている。姿勢補正具１０は、着用者の両肩が通される左右一対のループ部３０を形成する肩ベルト３１と、腰巻き部１２の外周面に沿って延びる第１腰ベルト４０と、第１腰ベルト４０と上下方向にずれた位置において腰巻き部１２の外周面に沿って延びる第２腰ベルト５０とを備えている。第２腰ベルト５０は、着用者の左方または右方に延出する左右一対の第２ベルト部５１を有している。左右一対の第２ベルト部５１は、着用者の背面側における左右方向中央部に対応する位置で腰巻き部１２に連結されている。この構成によれば、肩ベルト３１により着用者の胸椎が押されるとともに、肩甲骨が外側に開き胸が張られる。また、上下方向にずれた位置に第１及び第２腰ベルト４０，５０が設けられているから、第１及び第２腰ベルト４０，５０によって着用者の腰部の異なる領域を異なる締め付け力で締め付けることができる。加えて、第１及び第２腰ベルト４０，５０は、これら腰ベルト４０，５０の幅寸法を加算したのと同等の幅寸法を有する１本のベルトを締め付ける場合に比べて、強く締め付けることができる。よって、第１及び第２腰ベルト４０，５０の締め付け力の大きさをそれぞれ調整しつつ、骨盤の上側及び下側を押圧することで、骨盤の前後方向の傾きを抑制できる。また背当て部１１及び肩ベルト３１によって姿勢補正具１０に上向きの力が作用しても、第１及び第２腰ベルト４０，５０を強く締め付けることができるから、上方に位置ずれすることなく着用者の腰部を確実に締め付けることができる。さらに第２腰ベルト５０は、左右一対の第２ベルト部５１を有しているから、第２腰ベルト５０によって着用者の腰部は左右均等に締められやすい。したがって、着用者の腰部が十分に支持され、骨盤の傾きが抑制されるから、効果的に背筋を伸ばすことができる。

姿勢補正具１０は、肩ベルト３１の端部３１Ａが腰巻き部１２側に位置し、肩ベルト３１の端部３１Ａと第２腰ベルト５０の端部５０Ａとが連結されている。この構成によれば、肩ベルト３１と第２腰ベルト５０とを一度に締め付けることができるから、腰ベルトが２本あっても締め付けの手間が増えることを防ぐことができる。

姿勢補正具１０は、背当て部１１から腰巻き部１２にわたり上下方向に延びた支柱部２２を有し、支柱部２２の下端が、腰巻き部１２の上下方向における中間部に位置する。この構成によれば、支柱部２２は着用者の胸椎から腰椎までの範囲に沿う。ここで、支柱部が腰巻き部の下端に至っている場合、支柱部が仙骨に当たりやすい。しかしながら、支柱部２２の下端が、腰巻き部１２の上下方向における中間部に位置するから、支柱部２２は仙骨に当たりにくい。したがって、本実施例によれば、支柱部２２が着用者の仙骨に当たることなく胸椎から腰椎までの範囲に沿うから、着用者の脊柱を正しい姿勢に導くことができる。

姿勢補正具１０は、第２腰ベルト５０が、支柱部２２の下端部の位置に連結されている。この構成によれば、第２腰ベルト５０の締め付け力により、支柱部２２の下端部が後側に浮き上がらないから、支柱部２２を着用者の腰椎に当てやすくできる。

＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、第１腰ベルト４０が、腰巻き部１２の中央部１７で交差する２本の第１ベルト部４１を有しているが、これに限らず、例えば図６に示すように、第１腰ベルト６０が水平方向に延びた１本の第１ベルト部６１のみを有しても良い。この場合、第１ベルト部６１の中央部を腰巻き部１２に連結してもよいし、腰巻き部１２にベルト通しを設けて、第１ベルト部６１をベルト通しに通しても良い。
（２）上記実施例では、第２腰ベルト５０が第１腰ベルト４０の上側に位置しているが、これに限らず、第２腰ベルトは第１腰ベルトの下側に位置していても良い。
（３）上記実施例では、肩ベルト３１の端部３１Ａと第２腰ベルト５０の端部５０Ａとが連結されているが、これに限らず、肩ベルトの端部と第２腰ベルトの端部とは切り離されていても良い。
（４）上記実施例では、姿勢補正具１０が支柱部２２を有しているが、必ずしも支柱部を有さなくても良い。
（５）上記実施例では、第２腰ベルト５０が支柱部２２の下端部の位置に連結されているが、これに限らず、第２腰ベルトの連結部の位置は変更してもよい。
（６）上記実施例では、右側の巻付け部１８の先端部１８Ａに面ファスナの雄側が設けられているが、これに限らず、面ファスナを、左側の巻付け部の先端部に設けてもよいし、左右両方の巻付け部の先端部に設けてもよい。
（７）上記実施例では、ループ部３０が前面部３０Ｆと背面部３０Ｒとを有しているが、これに限らず、ループ部が前面部のみを備えていてもよい。この場合、前面部の下端に延出部が続く構成としてもよい。
（８）上記実施例では、ループ部３０の背面部３０Ｒが交差しているが、これに限らず、必ずしもループ部の背面部は交差しなくてもよい。
（９）上記実施例では、着脱部１９が面ファスナである場合を例示したが、これに限らず、着脱部は着脱自在なものであればどのようなものを用いてもよい。
（１０）上記実施例では、第２腰ベルト５０及び肩ベルト３１が１本のベルト部材で形成されているが、これに限らず、第２腰ベルトと肩ベルトとを別々のベルト部材で形成してもよい。この場合、第２腰ベルトを１本のベルト部材で形成し、その１本のベルト部材の中央部を腰巻き部に連結してもよい。

１０…姿勢補正具
１１…背当て部
１２…腰巻き部
２２…支柱部
３０…ループ部
３１…肩ベルト
３１Ａ…肩ベルトの端部
４０…第１腰ベルト
５０…第２腰ベルト
５０Ａ…第２腰ベルト部の端部（ベルト部の端部）
５１…第２ベルト部（ベルト部）
５２…連結部

Claims (4)

1. 着用者の背面に当てられる背当て部と、
   前記背当て部の下側に繋がって設けられ、前記着用者の腰部に巻き付けられる腰巻き部と、
   前記着用者の両肩が通される左右一対のループ部を形成する肩ベルトと、
   前記腰巻き部の外周面に沿って延びる第１腰ベルトと、
   前記第１腰ベルトと上下方向にずれた位置において前記腰巻き部の外周面に沿って延びる第２腰ベルトと、を備え、
   前記第２腰ベルトは、前記着用者の左方または右方に延出する左右一対のベルト部を有し、
   前記左右一対のベルト部は、前記着用者の背面側における左右方向中央部に対応する位置で前記腰巻き部に連結されている姿勢補正具。
2. 前記肩ベルトの端部が前記腰巻き部側に位置し、前記肩ベルトの端部と前記ベルト部の端部とが連結されている請求項１に記載の姿勢補正具。
3. 前記背当て部から前記腰巻き部にわたり上下方向に延びた支柱部を有し、
   前記支柱部の下端が、前記腰巻き部の上下方向における中間部に位置する請求項１又は請求項２に記載の姿勢補正具。
4. 前記第２腰ベルトが、前記支柱部の下端部の位置に連結されている請求項３に記載の姿勢補正具。

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