JP2020144977A - 点火プラグの主体金具の製造方法、および、点火プラグの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】接地電極を主体金具のうちの周方向の適切な位置の部分に接合する。【解決手段】支持具に主体金具を取り付ける。雌ネジを有する基準部材に対して支持具を相対的に回転させることによって、基準部材の雌ネジに主体金具の雄ネジをねじ込む。予め決められた停止条件が満たされたことに応じて、基準部材に対する支持具の相対的な回転を停止させる。相対的な回転が停止されたときの支持具の回転角度を特定する。停止条件及び回転角度を用いて、主体金具における接地電極を取り付ける取付位置を算出する。基準部材の雌ネジから主体金具の雄ネジを取り外す。支持具に主体金具が取り付けられた状態で取付位置に接地電極を溶接する。【選択図】 図４

Description

本明細書は、点火プラグの主体金具の製造方法、および、点火プラグの製造方法に関する。

従来から、主体金具と、主体金具に固定された接地電極と、を備える点火プラグが用いられている。また、内燃機関に対する点火プラグの周方向の向き（例えば、接地電極の周方向の位置）が、内燃機関の着火性能に影響を与える場合がある。ここで、雌ネジ治具を主体金具に螺合させて、主体金具の先端面に対する接地電極の接合予定位置を特定する方法が、提案されている。

特開２００２−１４１１５６号公報 特開平１１−３２４８７８号公報

ところが、主体金具上の接地電極を接合するための適切な位置が特定された後に、主体金具上の適切な位置に接地電極を接合することは、簡単ではなかった。例えば、接合予定位置を主体金具の先端面に転写する工程が必要であった。また、雌ネジ治具と主体金具とが螺合した状態で接地電極が主体金具に接合される場合、雌ネジ治具が接合の自由度を低下させる場合があった。

本明細書は、接地電極を主体金具のうちの周方向の適切な位置の部分に接合できる技術を開示する。

本明細書に開示された技術は、以下の適用例として実現することが可能である。

［適用例１］
点火プラグの接地電極付の主体金具の製造方法であって、
支持具に主体金具を取り付ける工程と、
雌ネジを有する基準部材に対して前記支持具を相対的に回転させることによって、前記基準部材の前記雌ネジに前記主体金具の雄ネジをねじ込む工程と、
予め決められた停止条件が満たされたことに応じて、前記基準部材に対する前記支持具の相対的な回転を停止させる工程と、
前記相対的な回転が停止されたときの前記支持具の回転角度を特定する特定工程と、
前記停止条件及び前記回転角度を用いて、前記主体金具における接地電極を取り付ける取付位置を算出する算出工程と、
前記基準部材の前記雌ネジから前記主体金具の前記雄ネジを取り外す取り外し工程と、
前記取り外し工程の後に、前記支持具に前記主体金具が取り付けられた状態で、前記算出工程で算出した前記取付位置に接地電極を溶接する溶接工程と、
を備える、接地電極付の主体金具の製造方法。

この方法によれば、基準部材の雌ネジから主体金具の雄ネジが取り外された後に、支持具に取り付けられた状態の主体金具に接地電極が溶接されるので、接地電極を、容易に、主体金具のうちの周方向の適切な位置の部分に溶接できる。

［適用例２］
適用例１に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
前記停止条件は、前記主体金具の前記雄ネジ以外の部位が前記基準部材に接触することを含む、
接地電極付の主体金具の製造方法。

この構成によれば、主体金具の雄ネジ以外の部位と基準部材との接触を用いることによって、適切な取付位置を算出できる。

［適用例３］
適用例２に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
前記主体金具は、内燃機関のエンジンヘッドに組み付けられた際に、直接的に、又は、ガスケットを介して間接的に、前記エンジンヘッドに支持される座面を有しており、
前記雄ネジ以外の部位は前記座面である、
接地電極付の主体金具の製造方法。

この構成によれば、主体金具の座面と基準部材との接触を用いることによって、適切な取付位置を算出できる。

［適用例４］
適用例３に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
前記基準部材は、前記雌ネジにねじ込まれた前記主体金具の前記座面に対向する位置に配置された突出部を備え、
前記停止条件は、前記主体金具の座面が前記基準部材の前記突出部に接触することを含む、
接地電極付の主体金具の製造方法。

この構成によれば、主体金具の座面の傷を抑制しつつ、適切な取付位置を算出できる。

［適用例５］
適用例１に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、さらに、
前記基準部材に対して前記支持具が相対的に回転している状態で、前記基準部材に対する前記主体金具の位置であって前記雄ネジの軸線の方向の位置である軸線位置を測定する工程を備え、
前記停止条件は、前記軸線位置が、予め決められた位置である基準軸線位置に到達したことを含む、
接地電極付の主体金具の製造方法。

この構成によれば、主体金具の軸線位置を用いることによって、適切な取付位置を算出できる。

［適用例６］
適用例５に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
前記基準軸線位置に到達した際に、前記主体金具と前記基準部材とは、前記雄ネジと前記雌ネジとのみで接触している、
接地電極付の主体金具の製造方法。

この構成によれば、主体金具の傷を抑制できる。

［適用例７］
適用例２に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
前記主体金具は、内燃機関のエンジンヘッドに組み付けられた際に、直接又はガスケットを介して前記エンジンヘッドに係止される座面を有しており、
前記停止条件は、前記主体金具の座面とは異なる特定の部分が前記基準部材に接触することを含む、
接地電極付の主体金具の製造方法。

この構成によれば、主体金具の座面の傷を抑制しつつ、適切な取付位置を算出できる。

［適用例８］
点火プラグの製造方法であって、
適用例１から７のいずれかに記載の製造方法によって接地電極付の主体金具を製造する工程と、
前記溶接工程の前と後とのいずれかにおいて、前記主体金具に絶縁体を取り付ける工程と、
を備える、点火プラグの製造方法。

この構成によれば、主体金具のうちの周方向の適切な位置の部分に溶接された接地電極を備える点火プラグを、容易に、製造できる。

なお、本明細書に開示の技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグの接地電極付の主体金具の製造方法、その製造方法によって製造された接地電極付の主体金具、点火プラグの製造方法、その製造方法によって製造された点火プラグ等の態様で実現することができる。

一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。 （Ａ）は、内燃機関の取付孔と点火プラグとの装着の例を示す概略図である。（Ｂ）は、エンジンヘッド９００に装着された点火プラグ１００の概略図である。 点火プラグの製造方法の例を示すフローチャートである。 接地電極付の主体金具の製造方法の例を示すフローチャートである。 （Ａ）〜（Ｃ）は、支持テーブルの例を示す説明図である。 （Ａ）、（Ｂ）は、基準部材の例を示す説明図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、基準部材７００の雌ネジ部７１０に主体金具５０のネジ部５７がねじ込まれる様子を示す説明図である。 （Ａ）は、取付位置の説明図である。（Ｂ）は、溶接装置と支持テーブル５００との説明図である。（Ｃ）は、支持テーブル５００が回転された状態の説明図である。（Ｄ）は、接地電極３０が溶接される様子を示す説明図である。 （Ａ）は、第２実施形態の基準部材７００ａの斜視図である。（Ｂ）は、第２実施形態の停止条件の説明図である。（Ｃ）は、第３実施形態の停止条件の説明図である。（Ｄ）は、接地電極付の主体金具の製造方法の例を示すフローチャートである。（Ｅ）は、第４実施形態の基準部材７００ｂと停止条件との説明図である。

Ａ．実施形態：
Ａ１．点火プラグの構成：
図１は、一実施形態としての点火プラグ１００の断面図である。図中には、点火プラグ１００の中心軸ＣＬ（「軸線ＣＬ」とも呼ぶ）と、点火プラグ１００の中心軸ＣＬを含む平らな断面と、が示されている。以下、中心軸ＣＬに平行な方向を「軸線ＣＬの方向」、または、単に「軸線方向」とも呼ぶ。軸線ＣＬを中心とする円の径方向を「径方向」とも呼ぶ。径方向は、軸線ＣＬに垂直な方向である。軸線ＣＬを中心とする円の円周方向を、「周方向」とも呼ぶ。中心軸ＣＬに平行な方向のうち、図１における下方向を先端方向Ｄｆ、または、前方向Ｄｆと呼び、上方向を後端方向Ｄｆｒ、または、後方向Ｄｆｒとも呼ぶ。先端方向Ｄｆは、後述する端子金具４０から中心電極２０に向かう方向である。また、図１における先端方向Ｄｆ側を点火プラグ１００の先端側と呼び、図１における後端方向Ｄｆｒ側を点火プラグ１００の後端側と呼ぶ。

点火プラグ１００は、後方向Ｄｆｒ側から前方向Ｄｆ側に向かって延びる貫通孔１２（軸孔１２とも呼ぶ）を有する筒状の絶縁体１０と、貫通孔１２の先端側で保持される中心電極２０と、貫通孔１２の後端側で保持される端子金具４０と、貫通孔１２内で中心電極２０と端子金具４０との間に配置された抵抗体７３と、中心電極２０と抵抗体７３とに接触してこれらの部材２０、７３を電気的に接続する導電性の第１シール部７２と、抵抗体７３と端子金具４０とに接触してこれらの部材７３、４０電気的に接続する導電性の第２シール部７４と、絶縁体１０の外周側に固定された筒状の主体金具５０と、一端が主体金具５０の環状の先端面５５に接合されるとともに他端が中心電極２０と放電ギャップｇを介して対向するように配置された接地電極３０と、を有している。

絶縁体１０は、軸線ＣＬに沿って延びる筒状の部材である。絶縁体１０の中央部分には、最も外径が大きい部分である大径部１４が形成されている。大径部１４の後方向Ｄｆｒ側には、大径部１４の外径よりも小さい外径を有する後端側胴部１３が接続されている。大径部１４と後端側胴部１３との接続部分１８では、外径が、後方向Ｄｆｒに向かって、徐々に小さくなっている（接続部分１８を、縮外径部１８とも呼ぶ）。

大径部１４の前方向Ｄｆ側には、大径部１４の外径よりも小さい外径を有する先端側胴部１５が接続されている。先端側胴部１５の前方向Ｄｆ側には、先端側胴部１５の外径よりも小さい外径を有する脚部１９が接続されている。脚部１９は、絶縁体１０の先端を含む部分である。先端側胴部１５と脚部１９との接続部分１６では、外径は、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなっている（接続部分１６を、縮外径部１６、または、段部１６とも呼ぶ）。また、先端側胴部１５には、縮内径部１１が設けられている。縮内径部１１の内径は、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなっている。

絶縁体１０は、機械的強度と、熱的強度と、電気的強度とを考慮して形成されることが好ましい。絶縁体１０は、例えば、アルミナを焼成して形成されている（他の絶縁材料も採用可能である）。

中心電極２０は、軸線ＣＬに沿って延びる棒状の金属製の部材である。中心電極２０は、絶縁体１０の貫通孔１２内の前方向Ｄｆ側の端部に配置されている。中心電極２０は、棒部２８と、棒部２８の先端に接合（例えば、レーザ溶接）された第１チップ２９と、を有している。棒部２８は、後方向Ｄｆｒ側の部分である頭部２４と、頭部２４の前方向Ｄｆ側に接続された軸部２７と、を有している。軸部２７の形状は、前方向Ｄｆ側に向かって延びる略円柱状である。頭部２４のうちの前方向Ｄｆ側の部分は、軸部２７の外径よりも大きな外径を有する鍔部２３を形成している。鍔部２３の前方向Ｄｆ側の面は、絶縁体１０の縮内径部１１によって、支持されている。軸部２７は、鍔部２３の前方向Ｄｆ側に接続されている。第１チップ２９は、軸部２７の前方向Ｄｆ側の端に接合されている。

棒部２８は、外層２１と、外層２１の内周側に配置された芯部２２と、を有している。外層２１は、芯部２２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。ここで、主成分は、含有率（質量パーセント（ｗｔ％））が最も高い成分を意味している。芯部２２は、外層２１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。第１チップ２９は、棒部２８の外層２１に接合されている。棒部２８（本実施形態では、外層２１）は、第１チップ２９が接合される母材の例である。第１チップ２９は、軸部２７よりも放電に対する耐久性に優れる材料（例えば、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）等の貴金属）を用いて形成されている。中心電極２０のうち第１チップ２９を含む前方向Ｄｆ側の一部分は、絶縁体１０の軸孔１２から前方向Ｄｆ側に露出している。中心電極２０のうち後方向Ｄｆｒ側の一部分は、軸孔１２内に配置されている。このように、中心電極２０の一部は、貫通孔１２内に挿入されている。なお、第１チップ２９は、省略されてよい。また、芯部２２は、省略されてもよい。

端子金具４０は、軸線ＣＬに沿って延びる棒状の部材である。端子金具４０は、導電性材料を用いて形成されている（例えば、鉄を主成分として含む金属）。端子金具４０のうちの前方向Ｄｆ側の棒状の部分４１は、絶縁体１０の軸孔１２の後方向Ｄｆｒ側の部分に挿入されている。

絶縁体１０の貫通孔１２内の抵抗体７３は、電気的なノイズを抑制するための部材である。抵抗体７３は、例えば、ガラスと導電性材料（例えば、炭素粒子）とセラミック粒子との混合物を用いて形成されている。シール部７２、７４は、導電性材料（例えば、銅や鉄などの金属粒子）とガラスとの混合物を用いて形成されている。中心電極２０は、第１シール部７２、抵抗体７３、第２シール部７４によって、端子金具４０に電気的に接続されている。

主体金具５０は、軸線ＣＬに沿って延びる貫通孔５９を有する筒状の部材である。主体金具５０の貫通孔５９には、絶縁体１０が挿入され、主体金具５０は、絶縁体１０の外周に固定されている。主体金具５０は、導電材料（例えば、主成分である鉄を含む炭素鋼等の金属）を用いて形成されている。絶縁体１０の前方向Ｄｆ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。また、絶縁体１０の後方向Ｄｆｒ側の一部は、貫通孔５９の外に露出している。

主体金具５０は、工具係合部５１と、中胴部５４と、先端側胴部５２と、を有している。工具係合部５１は、点火プラグ用のレンチ（図示せず）が嵌合する部分である。中胴部５４は、工具係合部５１よりも前方向Ｄｆ側に配置され、径方向外側に張り出したフランジ状の部分である。中胴部５４の前方向Ｄｆ側の面５４ｆは、座面であり、内燃機関のうちの取付孔を形成する部分である取り付け部（例えば、エンジンヘッド）とのシールを形成する（座面５４ｆとも呼ぶ）。先端側胴部５２は、中胴部５４の前方向Ｄｆ側に接続された部分であり、主体金具５０の先端面５５を含む部分である。先端側胴部５２の外周面には、図示しない内燃機関の取付孔に螺合するための雄ネジが形成された部分であるネジ部５７が設けられている。

中胴部５４の座面５４ｆと先端側胴部５２のネジ部５７との間には、環状のガスケット８０が配置されている。ガスケット８０は、座面５４ｆに接触可能なように、主体金具５０に装着されている。本実施形態では、ガスケット８０は、環状の金属板である。このようなガスケット８０は、例えば、金属板を打ち抜くことによって、形成される。後述するように、ガスケット８０は、点火プラグ１００がエンジンヘッドに取り付けられた際に押し潰されて変形する。このガスケット８０の変形によって、点火プラグ１００とエンジンヘッドとの隙間が封止される。

主体金具５０の先端側胴部５２には、径方向の内側に向かって張り出した支持部５６が形成されている。支持部５６の後方向Ｄｆｒ側の面５６ｒ（後面５６ｒとも呼ぶ）では、内径が、前方向Ｄｆに向かって、徐々に小さくなる。支持部５６の後面５６ｒと、絶縁体１０の縮外径部１６と、の間には、先端側パッキン８が挟まれている。支持部５６は、パッキン８を介して間接的に、絶縁体１０の段部１６を支持している。

主体金具５０の工具係合部５１より後端側には、主体金具５０の後端を形成するとともに工具係合部５１と比べて薄肉の部分である後端部５３が形成されている。また、中胴部５４と工具係合部５１との間には、中胴部５４と工具係合部５１とを接続する接続部５８が形成されている。接続部５８の肉厚は、中胴部５４と工具係合部５１とのそれぞれの肉厚と比べて、薄い。主体金具５０の工具係合部５１から後端部５３にかけての内周面と、絶縁体１０の縮外径部１８の後方向Ｄｆｒ側の部分の外周面との間には、円環状のリング部材６１、６２が挿入されている。さらに、これらのリング部材６１、６２の間には、タルク７０の粉末が充填されている。点火プラグ１００の製造工程において、後端部５３が内側に折り曲げられて加締められると、接続部５８が変形し、この結果、主体金具５０と絶縁体１０とが固定される。タルク７０は、この加締め工程の際に圧縮され、主体金具５０と絶縁体１０との間の気密性が高められる。また、パッキン８は、絶縁体１０の縮外径部１６と主体金具５０の支持部５６との間で押圧され、そして、主体金具５０と絶縁体１０との間をシールする。

接地電極３０は、金属製の部材であり、棒状の本体部３７を有している。本体部３７の端部３３（基端部３３とも呼ぶ）は、主体金具５０の先端面５５に接合されている（例えば、抵抗溶接）。本体部３７は、主体金具５０に接合された基端部３３から先端方向Ｄｆに向かって延び、中心軸ＣＬに向かって曲がり、軸線ＣＬに交差する方向に延びて、先端部３４に至る。先端部３４の後方向Ｄｆｒ側の面と、中心電極２０の第１チップ２９とは、放電ギャップｇを形成している。

本体部３７は、外層３１と、外層３１の内周側に配置された内層３２と、を有している。外層３１は、内層３２よりも耐酸化性に優れる材料（例えば、ニッケルを主成分として含む合金）で形成されている。内層３２は、外層３１よりも熱伝導率が高い材料（例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等）で形成されている。なお、接地電極３０の先端部３４の後方向Ｄｆｒ側の面には、中心電極２０の第１チップ２９と同様の第２チップが固定されてよい。そして、第１チップと第２チップとが、放電ギャップｇを形成してよい。また、内層３２は、省略されてもよい。

図２（Ａ）は、内燃機関の取付孔と点火プラグ１００との装着の例を示す概略図である。図中には、エンジンヘッド９００に設けられた取付孔８００の断面と、取付孔８００に装着された点火プラグ１００の外観と、が示されている。図中の前方向Ｄｆと後方向Ｄｆｒとは、取付孔８００に装着された点火プラグ１００の方向を示している。また、軸線ＣＬは、取付孔８００に装着された点火プラグ１００の軸線ＣＬを示している。図２（Ａ）の例では、取付孔８００の中心軸は、点火プラグ１００の中心軸ＣＬと同じである。

取付孔８００は、燃焼室９１０に接続された部分である第１部分８１０と、第１部分８１０の後方向Ｄｆｒ側に設けられた第２部分８２０と、を有している。第１部分８１０の内周面には、点火プラグ１００のネジ部５７をねじ込むための雌ネジが形成されている。第２部分８２０の内径は、第１部分８１０の内径よりも大きく、主体金具５０の最大外径よりも大きい。第１部分８１０の内周面と第２部分８２０の内周面とは、段部８１５によって接続されている。段部８１５は、軸線ＣＬにおおよそ垂直な面であって後方向Ｄｆｒを向く面を形成している。

点火プラグ１００を取付孔８００に装着する場合、点火プラグ１００のネジ部５７が、第１部分８１０にねじ込まれる。そして、点火プラグ１００のガスケット８０は、主体金具５０の座面５４ｆと取付孔８００の段部８１５との間に挟まれる。そして、点火プラグ１００は、規定トルクで、締め付けられる。規定トルクは、ＪＩＳ Ｂ ８０３１やＩＳＯ１１５６５にて定められている。ガスケット８０は、点火プラグ１００の座面５４ｆと取付孔８００の段部８１５との間で、押しつぶされる。これにより、点火プラグ１００とエンジンヘッド９００との間の隙間が封止される。そして、点火プラグ１００の装着が完了する。

図２（Ｂ）は、エンジンヘッド９００に装着された点火プラグ１００の概略図である。図中には、後方向Ｄｆｒを向いて観察したエンジンヘッド９００のうちの燃焼室９１０を形成する部分の一部と点火プラグ１００との概略が示されている。図中の方向１００Ｄは、軸線ＣＬを基準とする接地電極３０の周方向の位置を示している（電極方向１００Ｄとも呼ぶ）。電極方向１００Ｄは、軸線ＣＬから、主体金具５０と接地電極３０との接合位置３０ｓへ向かう方向であり、点火プラグ１００の向きを示している。なお、本実施形態では、接合位置３０ｓは、接地電極３０と主体金具５０との接合面の周方向の範囲の中心位置を示している。以下、接合位置３０ｓを、取付位置３０ｓとも呼ぶ。

接地電極３０は、燃焼室９１０内のガスの流れに影響を与え得る。内燃機関に対する接地電極３０の電極方向１００Ｄ（すなわち、点火プラグ１００の向き）に応じて、内燃機関の性能が変化し得る。内燃機関によっては、電極方向１００Ｄの好ましい範囲が予め決められている場合がある。図２（Ｂ）の範囲Ｒ１は、内燃機関における電極方向１００Ｄの好ましい範囲を示している（以下、エンジン許容範囲Ｒ１とも呼ぶ）。

上述したように、点火プラグ１００を取付孔８００に装着する場合、点火プラグ１００は、規定トルクで締め付けられる。エンジン許容範囲Ｒ１は、点火プラグ１００を内燃機関の取付孔８００に規定トルクで締め付ける場合の許容範囲であり、点火プラグ１００の接地電極３０の周方向の位置の許容範囲である。

このようなエンジン許容範囲Ｒ１が予め決められている場合、規定トルクで点火プラグ１００を締め付けた結果、電極方向１００Ｄが自然にエンジン許容範囲Ｒ１内の方向を向くように、内燃機関と点火プラグ１００とが構成されていることが好ましい。例えば、内燃機関の取付孔８００の第１部分８１０における雌ネジのネジ溝の周方向の開始位置（すなわち、ネジ切りの開始位置）が予め決められた位置となるように、第１部分８１０の雌ネジが形成される。そして、点火プラグ１００の主体金具５０のネジ部５７におけるネジ溝の開始位置（すなわち、ネジ切りの開始位置）と接地電極３０との間の周方向の相対位置が予め決められた位置になるように、主体金具５０の先端面５５上の接地電極３０の接合位置３０ｓが決定される。この場合、理論的には、点火プラグ１００を取付孔８００に規定トルクで締め付けることによって、燃焼室９１０に対する電極方向１００Ｄは、複数の点火プラグ１００の間で、同じである。従って、電極方向１００Ｄがエンジン許容範囲Ｒ１内となるように、先端面５５上の接地電極３０の接合位置３０ｓを予め実験的に決定することによって、規定トルクでの締め付けによってエンジン許容範囲Ｒ１内の電極方向１００Ｄを実現できる。現実には、種々の部材の製造誤差によって、燃焼室９１０に対する電極方向１００Ｄは、変化し得る。

Ａ２．点火プラグの製造方法：
図３は、点火プラグの製造方法の例を示すフローチャートである。Ｓ１１０では、点火プラグ１００の部材が準備される。具体的には、中心電極２０と、端子金具４０と、主体金具５０と、曲げられていない棒状の接地電極３０とが、公知の方法で製造される。また、シール部７２、７４のそれぞれの材料粉末と、抵抗体７３の材料粉末とが、準備される。そして、絶縁体１０と中心電極２０と第１シール部７２と抵抗体７３と第２シール部７４と端子金具４０とを有する組立体が、公知の方法で作成される。例えば、中心電極２０、第１シール部７２の材料、抵抗体７３の材料、第２シール部７４の材料を、絶縁体１０の貫通孔１２に、後方向Ｄｆｒ側の開口から、この順番に挿入する。そして、絶縁体１０を加熱した状態で、端子金具４０を貫通孔１２の後方向Ｄｆｒ側から挿入することによって、組立体が製造される。

Ｓ１２０では、接地電極付の主体金具が製造される。Ｓ１２０の処理の詳細については、後述する。

Ｓ１３０では、Ｓ１１０で準備された組立体が、主体金具５０に、固定される。具体的には、主体金具５０の貫通孔５９内に、先端側パッキン８と、Ｓ１２０で準備された組立体と、リング部材６２と、タルク７０と、リング部材６１とが配置される。絶縁体１０の段部１６と主体金具５０の支持部５６との間には、先端側パッキン８が挟まれる。主体金具５０の後端部５３を内周側に折り曲げるように加締めることによって、主体金具５０と絶縁体１０とが組み付けられる。

Ｓ１４０では、接地電極３０が曲げられて、放電ギャップｇが形成される。ここで、放電ギャップｇの距離が所定の距離になるように、接地電極３０が曲げられる。また、ガスケット８０が主体金具５０に装着される。以上により、点火プラグ１００が完成し、図３の処理が終了する。

図４は、接地電極付の主体金具の製造方法の例を示すフローチャートである。Ｓ２１０では、支持テーブルに主体金具５０が取り付けられる。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、支持テーブルの例を示す説明図である。図５（Ａ）は、支持テーブル５００の斜視図を示し、図５（Ｂ）は、支持テーブル５００の中心軸ＣＬｘを含む断面図を示し、図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）の支持テーブル５００と支持テーブル５００に取り付けられた主体金具５０とを示している。図中の中心軸ＣＬｘは、支持テーブル５００の中心軸である。図中の方向Ｄｆ、Ｄｆｒは、支持テーブル５００に主体金具５０が取り付けられた状態での主体金具５０に対する点火プラグ１００の方向Ｄｆ、Ｄｆｒを示している。方向Ｄｆ、Ｄｆｒは、中心軸ＣＬｘに平行である。また、中心軸ＣＬｘは、支持テーブル５００に取り付けられた主体金具５０のネジ部５７の中心軸と、同じである。

本実施形態では、支持テーブル５００は、円筒状の第１部分５１０と、第１部分５１０の後方向Ｄｆｒ側に接続された円板状の第２部分５２０と、第１部分５１０の内周側の第２部分５２０の前方向Ｄｆ側に接続された円柱状の第３部分５３０と、で構成されている。各部分５１０、５２０、５３０は、中心軸ＣＬｘに沿って延びている。支持テーブル５００の材料は、例えば、金属である。支持テーブル５００の製造方法は、任意の方法であってよい。例えば、第１部分５１０と第２部分５２０と第３部分５３０とが互いに独立に製造されてよい。そして、これらの部材５１０、５２０、５３０が接合（例えば、溶接）されることによって、支持テーブル５００が形成されてよい。

図５（Ｃ）に示すように、本実施形態では、主体金具５０のうちの工具係合部５１から後方向Ｄｆｒ側の部分が、第１部分５１０の内周側に挿入される。第１部分５１０の内周面５１２の形状は、主体金具５０の工具係合部５１の外周面の形状とおおよそ同じである。内周面５１２は、工具係合部５１の外周面に接触する。これにより、主体金具５０は、支持テーブル５００に対して中心軸ＣＬｘを中心に回転できない。本実施形態では、工具係合部５１の形状は、六角柱形状であり、内周面５１２の形状は、六角柱の外周面の形状と同じである。

また、支持テーブル５００に主体金具５０が取り付けられた状態では、図５（Ｃ）に示すように、主体金具５０の後端部５３の後端５３ｅは、第１部分５１０の内周側において、第２部分５２０の前方向Ｄｆ側の面５２４に接触する。なお、Ｓ１３０（図３）で加締められる前の後端部５３の形状は、略円筒状である。

また、図５（Ｃ）に示すように、第３部分５３０の外周面は、主体金具５０の内周面に接触する。

以上のように、工具係合部５１の外周面は第１部分５１０の内周面５１２によって支持され、後端部５３の後端５３ｅは、第２部分５２０の面５２４によって支持され、主体金具５０の内周面は、第３部分５３０の外周面によって支持される。この結果、主体金具５０は、支持テーブル５００にしっかりと支持される。

また、図５（Ａ）に示すように、支持テーブル５００は、移動装置６６０によって支持されている。移動装置６６０は、支持テーブル５００を、中心軸ＣＬｘを中心に回転可能に、支持テーブル５００を支持している。また、後述するように、移動装置６６０は、支持テーブル５００を、種々の位置に移動させる。移動装置６６０は、例えば、支持テーブル５００を回転可能に支持する軸受けと、軸受けを移動させるリンク機構と、リンク機構を動かすモータであるリンクモータと、を有している。

また、移動装置６６０には、モータ６７０と、トルクセンサ６８０と、ロータリーエンコーダ６９０と、が取り付けられている。モータ６７０は、トルクセンサ６８０を介して、支持テーブル５００に接続されている。モータ６７０は、支持テーブル５００を、中心軸ＣＬｘを中心に、回転させる。トルクセンサ６８０は、支持テーブル５００に印加されているトルクを測定する。また、ロータリーエンコーダ６９０は、支持テーブル５００に接続されている。ロータリーエンコーダ６９０は、支持テーブル５００の回転角度を検出する。図５（Ａ）の方向Ｄ５は、支持テーブル５００の予め決められた基準方向であり、中心軸ＣＬｘを中心とする周方向の向きを示している。支持テーブル５００が中心軸ＣＬｘを中心に回転する場合、基準方向Ｄ５は、支持テーブル５００とともに回転する。ロータリーエンコーダ６９０からの情報を用いることによって、移動装置６６０に対する基準方向Ｄ５、すなわち、支持テーブル５００の回転角度を特定できる。なお、支持テーブル５００の外表面には、基準方向Ｄ５を示す印が記されてよい。

本実施形態では、支持テーブル５００の制御に、データ処理装置６００が用いられる。データ処理装置６００（以下、単に処理装置６００とも呼ぶ）は、例えば、デスクトップコンピュータ、タブレットコンピュータなどのコンピュータである。処理装置６００は、プロセッサ６１０と、記憶装置６１５と、インタフェース６４０と、ユーザによる操作を受け入れる操作部６５０と、を有している。記憶装置６１５は、揮発性記憶装置６２０と、不揮発性記憶装置６３０と、を含んでいる。処理装置６００の各要素は、図示しないバスを介して互いに接続されている。

プロセッサ６１０は、データ処理を行う装置であり、例えば、ＣＰＵである。インタフェース６４０は、他の装置と通信するためのインタフェースである（例えば、ＵＳＢインタフェース）。インタフェース６４０には、移動装置６６０（例えば、リンクモータ）とモータ６７０とトルクセンサ６８０とロータリーエンコーダ６９０とが、接続されている。操作部６５０は、ユーザによる操作を受け取る装置であり、例えば、複数のボタンを含んでいる。揮発性記憶装置６２０は、例えば、ＤＲＡＭであり、不揮発性記憶装置６３０は、例えば、フラッシュメモリである。不揮発性記憶装置６３０は、プログラム６３２を格納している。後述するように、プロセッサ６１０は、プログラム６３２を実行することによって、移動装置６６０を制御し、トルクセンサ６８０からの信号を用いてトルクを特定し、モータ６７０を制御し、ロータリーエンコーダ６９０からの信号を用いて支持テーブル５００の回転角度を特定する。プロセッサ６１０は、プログラム６３２の実行に利用される種々の中間データを、記憶装置６１５（例えば、揮発性記憶装置６２０、不揮発性記憶装置６３０のいずれか）に、一時的に格納する。

Ｓ２２０（図４）では、支持テーブル５００を回転させることによって、主体金具５０のネジ部５７が、基準部材の雌ネジに、ねじ込まれる。図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、基準部材の例を示す説明図である。図６（Ａ）は、基準部材７００の斜視図であり、図６（Ｂ）は、基準部材７００の中心軸ＣＬｘを含む断面図である。

本実施形態では、基準部材７００は、第１面７０１と第２面７０２とを有する板状の部材である。基準部材７００は、第１面７０１側から第２面７０２側へ貫通する貫通孔７１０を有している。貫通孔７１０の内周面には、主体金具５０のネジ部５７に対応する雌ネジが形成されている（以下、貫通孔７１０を、雌ネジ部７１０とも呼ぶ）。図中の中心線ＣＬｘは、雌ネジ部７１０の中心線である。雌ネジ部７１０には、主体金具５０のネジ部５７がねじ込まれる。従って、雌ネジ部７１０の中心軸ＣＬｘは、主体金具５０のネジ部５７の中心軸ＣＬｘと、同じである。図６（Ａ）に示す方向Ｄ７は、基準部材７００の予め決められた基準方向であり、中心軸ＣＬｘを中心とする周方向の向きを示している。基準部材７００の材料は、例えば、金属である。基準部材７００の製造方法は、任意の方法であってよい。例えば、板状の金属部材に、ドリルを用いて貫通孔が形成されてよい。そして、予め決められたタップを用いて、貫通孔の内周面に雌ネジ（すなわち、雌ネジ部７１０）が形成されてよい。なお、基準部材７００の外表面には、基準方向Ｄ７を示す印が記されてよい。

図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、基準部材７００の雌ネジ部７１０に主体金具５０のネジ部５７がねじ込まれる様子を示す説明図である。各図には、中心軸ＣＬｘに垂直な方向を向いて見た支持テーブル５００と主体金具５０との外観と、基準部材７００の中心軸ＣＬｘを含む断面と、移動装置６６０の概略図とが、示されている。

図７（Ａ）に示すように、支持テーブル５００と、支持テーブル５００に取り付けられた主体金具５０と、基準部材７００とは、中心軸ＣＬｘに沿ってこの順番に並んで配置される。そして、本実施形態では、基準部材７００は、図示しない支持具によって、固定される。また、基準部材７００に対する支持テーブル５００の向き、すなわち、基準方向Ｄ７（図６（Ａ））に対する基準方向Ｄ５（図５（Ａ））は、予め決められた方向に、調整される。

本実施形態では、ユーザは、処理装置６００（図５（Ａ））の操作部６５０を操作することによって、処理を開始する指示を入力する。プロセッサ６１０は、モータ６７０の回転を開始する。これにより、主体金具５０は、基準部材７００に対して、相対的に、回転する。また、プロセッサ６１０は、ロータリーエンコーダ６９０からの信号を用いて、支持テーブル５００の回転角度の測定を開始する。これにより、プロセッサ６１０は、移動装置６６０に対する現行の基準方向Ｄ５を、特定できる。そして、プロセッサ６１０は、移動装置６６０を制御して、支持テーブル５００を基準部材７００に向かって移動させる。主体金具５０のネジ部５７は、基準部材７００の雌ネジ部７１０に、挿入される。図７（Ｂ）に示すように、主体金具５０のネジ部５７は、基準部材７００の雌ネジ部７１０に、ねじ込まれる。

Ｓ２３０（図４）では、停止条件が満たされるか否かが判断される。停止条件は、支持テーブル５００の回転を停止させるための条件である。本実施形態では、停止条件は、主体金具５０の座面５４ｆが、基準部材７００に接触することである。支持テーブル５００の回転（すなわち、主体金具５０の回転）によって、ネジ部５７のねじ込みが進行する。これにより、座面５４ｆは、徐々に、基準部材７００に近づく。そして、図７（Ｃ）に示すように、座面５４ｆは、基準部材７００の支持テーブル５００側の面７０２に接触する。

座面５４ｆが基準部材７００に接触すると、主体金具５０（ひいては、支持テーブル５００）は、基準部材７００に対して回転できなくなる。この結果、モータ６７０によって支持テーブル５００に印加されるトルクは、増大する。本実施形態では、停止条件は、トルクセンサ６８０によって測定されるトルクが予め決められた第１トルク閾値を超えることである。第１トルク閾値は、座面５４ｆが基準部材７００に接する前には、停止条件が満たされず、座面５４ｆが基準部材７００に接することによって停止条件が満たされるように、実験的に決められる。このような停止条件は、座面５４ｆが基準部材７００に接触することを示している。

停止条件が満たされない場合（Ｓ２３０：Ｎｏ）、プロセッサ６１０（図５（Ａ））は、停止条件が満たされるまで、Ｓ２２０（すなわち、支持テーブル５００の回転）を継続する。停止条件が満たされる場合（Ｓ２３０：Ｙｅｓ）、Ｓ２４０で、プロセッサ６１０は、モータ６７０の回転（すなわち、支持テーブル５００の回転）を停止する。

Ｓ２５０では、プロセッサ６１０は、ロータリーエンコーダ６９０からの信号を用いて、支持テーブル５００の回転が停止した状態における支持テーブル５００の回転角度を特定する。これにより、基準部材７００の基準方向Ｄ７（図６（Ａ））に対する支持テーブル５００の基準方向Ｄ５（図５（Ａ））の相対的な方向が、特定される。例えば、支持テーブル５００を更に角度ＡＮＧｃだけ回転させることによって基準方向Ｄ５が基準方向Ｄ７と同じとなる場合の角度ＡＮＧｃが、特定される。ここで、支持テーブル５００の回転方向は、主体金具５０のネジ部５７を基準部材７００の雌ネジ部７１０にねじ込む方向である。

なお、本実施形態では、基準部材７００の基準方向Ｄ７は、以下のように予め実験的に決められている。すなわち、Ｓ２１０〜Ｓ２４０で説明したように、主体金具５０は、停止条件が満たされるように、基準部材７００に取り付けられる。この主体金具５０の先端面５５の基準方向Ｄ７の部分に、接地電極３０が接合される。この主体金具５０を用いて製造された点火プラグ１００が、エンジンヘッド９００の取付孔８００に取り付けられる。ここで、電極方向１００Ｄは、エンジン許容範囲Ｒ１内である。このように、本実施形態では、基準部材７００の基準方向Ｄ７は、停止条件に従って基準部材７００に取り付けられた主体金具５０に対して、接地電極３０の適切な取付位置３０ｓの方向を示している。現実には、エンジンヘッド９００の取付孔８００、ガスケット８０等の種々の部材の製造誤差に起因して、電極方向１００Ｄは変化する。このような製造誤差を考慮して、基準方向Ｄ７は、実験的に決められている。

Ｓ２６０（図４）では、プロセッサ６１０は、支持テーブル５００の回転角度を用いて、接地電極３０の取付位置を算出する。図８（Ａ）は、取付位置の説明図である。図中には、後方向Ｄｆｒを向いて見た支持テーブル５００と、支持テーブル５００に取り付けられた主体金具５０と、支持テーブル５００の基準方向Ｄ５と、図示しない基準部材７００の基準方向Ｄ７と、が示されている。図中には、Ｓ２４０（図４）で支持テーブル５００の回転が停止された状態が、示されている。図中の回転角度ＡＮＧｃは、Ｓ２５０で特定された回転角度である。本実施形態では、回転角度ＡＮＧｃは、基準方向Ｄ５を基準方向Ｄ７に一致させるための回転角度である。また、上述したように、本実施形態では、基準方向Ｄ７は、接地電極３０の適切な取付位置の方向を、示している。従って、プロセッサ６１０は、支持テーブル５００の基準方向Ｄ５を回転角度ＡＮＧｃだけ回転させた方向を、接地電極３０の取付位置の方向として算出する。図中の方向Ｄｃは、算出される方向を示している（取付位置方向Ｄｃとも呼ぶ）。主体金具５０の先端面５５のうちの取付位置方向Ｄｃの位置に接地電極３０を取り付ければ、燃焼室９１０（図２（Ｂ））内で、電極方向１００Ｄは、エンジン許容範囲Ｒ１内となる。

Ｓ２７０（図４）では、プロセッサ６１０は、モータ６７０を逆転させて、主体金具５０を基準部材７００から取り外す。また、プロセッサ６１０は、ロータリーエンコーダ６９０からの信号を用いて、支持テーブル５００の回転角度を測定する。これにより、プロセッサ６１０は、移動装置６６０に対する現行の基準方向Ｄ５を、特定できる。なお、主体金具５０は、支持テーブル５００からは取り外されない。

Ｓ２８０では、プロセッサ６１０は、移動装置６６０を制御して、支持テーブル５００を、溶接装置に対する所定位置に移動させる。図８（Ｂ）は、溶接装置と支持テーブル５００との説明図である。図中には、後方向Ｄｆｒを向いて見た移動装置６６０と、支持テーブル５００と、支持テーブル５００に取り付けられた主体金具５０と、溶接装置１０００と、が示されている。本実施形態では、溶接装置１０００は、レーザ溶接装置である。支持テーブル５００は、溶接装置１０００の近傍の所定位置に配置されている。溶接装置１０００は、支持テーブル５００上の主体金具５０の先端面５５上の位置であって、溶接装置１０００に対する予め決められた位置Ｐ１に、接地電極を溶接するように、構成されている

溶接装置１０００に対する移動装置６６０の位置と向きとは、予め決められている。従って、プロセッサ６１０は、移動装置６６０に対する現行の基準方向Ｄ５を用いることによって、溶接装置１０００の位置Ｐ１と基準方向Ｄ５との間の角度差ＡＮＧ１を特定できる。プロセッサ６１０は、角度差ＡＮＧ１と、回転角度ＡＮＧｃとを用いることによって、位置Ｐ１の方向と取付位置方向Ｄｃとの差ＡＮＧ２を算出できる（例えば、ＡＮＧ２＝ＡＮＧ１−ＡＮＧｃ）。

プロセッサ６１０は、ロータリーエンコーダ６９０からの情報を参照しつつモータ６７０を駆動することによって、取付位置方向Ｄｃが位置Ｐ１の方向となるように、支持テーブル５００を回転させる。図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）の支持テーブル５００が回転された状態を示している。例えば、プロセッサ６１０は、支持テーブル５００を、差ＡＮＧ２だけ回転させる。これにより、取付位置方向Ｄｃは、位置Ｐ１の方向になる。

図８（Ｄ）は、接地電極３０が溶接される様子を示す説明図である。図中には、図８（Ｃ）と同じ状態の支持テーブル５００が示されている。この状態で、主体金具５０の先端面５５上の位置Ｐ１の部分に、曲げられる前の棒状の接地電極３０の端部３３が、溶接される。本実施形態では、保持具１０１０が、接地電極３０の端部３３が主体金具５０の先端面５５上の位置Ｐ１の部分に接触する位置で、接地電極３０を保持している。そして、溶接装置１０００は、接地電極３０の端部３３と主体金具５０の先端面５５との接触部分に、レーザビームを照射する。これにより、接地電極３０が主体金具５０に溶接される。なお、接地電極３０と主体金具５０との接触部分に対するレーザビームの照射方向は、任意の方向であってよい。例えば、レーザビームは、接触部分の全周に亘って、照射されてよい。

Ｓ２９０（図４）では、接地電極３０付きの主体金具５０が、支持テーブル５００から取り外される。以上により、図４の処理が終了し、接地電極３０付きの主体金具５０が製造される。

以上のように、本実施形態の接地電極３０付き主体金具５０の製造方法では、Ｓ２１０（図４）で、支持テーブル５００に主体金具５０が取り付けられる。Ｓ２２０では、雌ネジ部７１０を有する基準部材７００に対して支持テーブル５００を相対的に回転させることによって、基準部材７００の雌ネジ部７１０に主体金具５０のネジ部５７がねじ込まれる。予め決められた停止条件が満たされたことに応じて（Ｓ２３０：Ｙｅｓ）、Ｓ２４０で、基準部材７００に対する支持テーブル５００の相対的な回転が、停止される。Ｓ２５０では、相対的な回転が停止されたときの支持テーブル５００の回転角度（例えば、回転角度ＡＮＧｃ）が特定される。Ｓ２６０では、回転角度を用いて、主体金具５０における接地電極３０を取り付ける取付位置（具体的には、取付位置方向Ｄｃ）が算出される。取付位置方向Ｄｃの算出には、基準部材７００の基準方向Ｄ７が用いられる。上述したように、基準方向Ｄ７は、停止条件に基づいて基準部材７００にねじ込まれた主体金具５０に対する接地電極３０の適切な取付位置３０ｓの方向を示している。このように、基準方向Ｄ７は、停止条件を用いて、決定されている。従って、Ｓ２６０での取付位置の算出には、停止条件と回転角度が用いられている。Ｓ２７０では、基準部材７００の雌ネジ部７１０から主体金具５０のネジ部５７が取り外される。Ｓ２８０では、Ｓ２７０の後、支持テーブル５００に主体金具５０が取り付けられた状態で、Ｓ２６０で算出した取付位置（取付位置方向Ｄｃの位置）に、接地電極３０が溶接される。

このように、基準部材７００の雌ネジ部７１０から主体金具５０のネジ部５７が取り外された後に、支持テーブル５００に取り付けられた状態の主体金具５０に接地電極３０が溶接される。従って、接地電極３０を、容易に、接地電極３０のうちの周方向の適切な位置の部分（具体的には、取付位置方向Ｄｃの部分）に、溶接できる。

また、Ｓ２３０、図７（Ｃ）で説明したように、本実施形態では、停止条件は、主体金具５０のネジ部５７以外の部位が基準部材７００に接触することを含んでいる。このような接触を用いることによって、適切な取付位置を算出できる。

また、本実施形態では、停止条件で用いられる基準部材７００に接触する部位は、座面５４ｆである。座面５４ｆは、主体金具５０のうちのガスケット８０（図２）を介して間接的にエンジンヘッド９００に支持される面である。停止条件は、主体金具５０のうちのこのような座面５４ｆが基準部材７００に接触することを含んでいる。従って、停止条件に従って主体金具５０が基準部材７００に取り付けられた状態は、点火プラグ１００がエンジンヘッド９００に取り付けられた状態に、類似している。従って、主体金具５０の座面５４ｆと基準部材７００との接触を用いることによって、適切な取付位置を算出できる。

Ｂ．第２実施形態：
図９（Ａ）は、第２実施形態の基準部材７００ａの斜視図である。図６（Ａ）の基準部材７００との差違は、第２面７０２上の雌ネジ部７１０の近傍に、突出部７０５が設けられている点だけである。基準部材７００ａの他の部分の構成は、図６（Ａ）の基準部材７００の対応する部分の構成と同じである（同じ要素は同じ符号を用いて参照され、その説明は省略される）。この基準部材７００ａは、図４で説明した接地電極付の主体金具の製造方法において、基準部材７００の代わりに、用いられる。

図９（Ｂ）は、第２実施形態の停止条件の説明図である。図中には、図７（Ｃ）と同様に、中心軸ＣＬｘに垂直な方向を向いて見た支持テーブル５００と主体金具５０の外観と、基準部材７００ａの中心軸ＣＬｘを含む断面とが、示されている。図７（Ｃ）の例との差違は、主体金具５０の座面５４ｆが基準部材７００ａの突出部７０５に接触している点である。

図７（Ｃ）の停止条件と同様に、座面５４ｆが突出部７０５に接触すると、主体金具５０（ひいては、支持テーブル５００）は、基準部材７００ａに対して回転できなくなる。この結果、モータ６７０によって支持テーブル５００に印加されるトルクは、増大する。本実施形態では、停止条件は、トルクセンサ６８０によって測定されるトルクが予め決められた第２トルク閾値を超えることである。第２トルク閾値は、座面５４ｆが突出部７０５に接する前には、停止条件が満たされず、座面５４ｆが突出部７０５に接することによって停止条件が満たされるように、実験的に決められる。このような停止条件は、座面５４ｆが突出部７０５に接触することを示している。図４のＳ２３０では、この停止条件が満たされるか否かが、判断される。図４の他のステップは、第１実施形態の基準部材７００が用いられる場合の対応するステップと同じである。

なお、本実施形態では、基準部材７００の基準方向Ｄ７は、第１実施形態の基準部材７００が用いられる場合と同様に、予め実験的に決められている。すなわち、基準方向Ｄ７は、停止条件に従って基準部材７００ａに取り付けられた主体金具５０に対して、接地電極３０の適切な取付位置３０ｓの方向を示すように、決められる。

以上のように、本実施形態では、座面５４ｆのうちの一部が突出部７０５に接触することによって停止条件が満たされる。従って、座面５４ｆの広い範囲に傷が形成されることが、抑制される。

Ｃ．第３実施形態：
図９（Ｃ）は、第３実施形態の停止条件の説明図である。図中には、図７（Ｃ）と同様に、中心軸ＣＬｘに垂直な方向を向いて見た支持テーブル５００と主体金具５０の外観と、基準部材７００の中心軸ＣＬｘを含む断面とが、示されている。図７（Ｃ）の例との差違は、測距装置１０２０が追加されている点である。測距装置１０２０は、測距装置１０２０と主体金具５０の先端面５５との間の中心軸ＣＬｘに平行な方向の距離Ｄ５０ｘを測定する。本実施形態では、測距装置１０２０は、レーザ距離計である。測距装置１０２０は、基準部材７００に対して移動しないように、図示しない支持部材によって固定されている。測距装置１０２０によって測定される距離Ｄ５０ｘは、基準部材７００に対する主体金具５０の位置であってネジ部５７の中心軸ＣＬｘに平行な方向の位置である軸線位置を示している。距離Ｄ５０ｘが小さいほど、主体金具５０の軸線位置は基準部材７００に近い。

図９（Ｄ）は、接地電極付の主体金具の製造方法の例を示すフローチャートである。図４の製造方法との差違は、Ｓ２２０とＳ２３０との間に、Ｓ２２５が追加されている点である。Ｓ２２５では、プロセッサ６１０（図５）は、基準部材７００に対して支持テーブル５００が相対的に回転している状態で、測距装置１０２０からの情報を参照して、距離Ｄ５０ｘ（ひいては、軸線位置）を測定する。

支持テーブル５００の回転（すなわち、主体金具５０の回転）によって、ネジ部５７のねじ込みが進行する。これにより、主体金具５０は、徐々に、基準部材７００に近づく。そして、距離Ｄ５０ｘは、徐々に、小さくなる。本実施形態では、停止条件は、距離Ｄ５０ｘが予め決められた距離閾値以下であることである。このような停止条件は、軸線位置が、予め決められた位置である基準軸線位置（ここでは、距離閾値に対応する位置）に到達したことを示している。図４のＳ２３０では、この停止条件が満たされるか否かが、判断される。図４の他のステップは、第１実施形態の対応するステップと同じである。

なお、本実施形態では、基準部材７００の基準方向Ｄ７は、第１実施形態の基準部材７００が用いられる場合と同様に、予め実験的に決められている。すなわち、基準方向Ｄ７は、停止条件に従って基準部材７００に取り付けられた主体金具５０に対して、接地電極３０の適切な取付位置３０ｓの方向を示すように、決められる。

以上のように、本実施形態では、Ｓ２２５（図９（Ｄ））で、基準部材７００に対して支持テーブル５００が相対的に回転している状態で、距離Ｄ５０ｘ（すなわち、基準部材７００に対する主体金具５０の軸線位置）が測定される。そして、停止条件（Ｓ２３０（図４））は、距離Ｄ５０ｘが予め決められた距離閾値に到達したこと（すなわち、軸線位置が予め決められた位置である基準軸線位置に到達したこと）を含んでいる。このように、主体金具５０の軸線位置を用いることによって、適切な取付位置を算出できる。

また、図９（Ｃ）に示すように、本実施形態では、主体金具５０の軸線位置が基準軸線位置に到達した際に、座面５４ｆは、基準部材７００から、離れている。すなわち、主体金具５０と基準部材７００とは、ネジ部５７と雌ネジ部７１０とのみで接触している。従って、主体金具の傷を抑制できる。

Ｄ．第４実施形態：
図９（Ｅ）は、第４実施形態の基準部材７００ｂと停止条件との説明図である。図中には、図７（Ｃ）と同様に、中心軸ＣＬｘに垂直な方向を向いて見た支持テーブル５００と主体金具５０の外観と、基準部材７００ｂの中心軸ＣＬｘを含む断面とが、示されている。図６（Ａ）の基準部材７００との差違は、雌ネジ部７１０ｂが貫通孔ではなく底面７１２ｂを有する凹部７２０ｂに設けられている点だけである。基準部材７００ｂの他の部分の構成は、図６（Ａ）の基準部材７００の対応する部分の構成と同じである（同じ要素は同じ符号を用いて参照され、その説明は省略される）。この基準部材７００ｂは、図４で説明した接地電極付の主体金具の製造方法において、基準部材７００の代わりに、用いられる。

図９（Ｅ）は、さらに、基準部材７００ｂが用いられる場合の停止条件を示している。図７（Ｃ）の例との差違は、主体金具５０の先端面５５が基準部材７００ｂの底面７１２ｂに接触している点である。

図７（Ｃ）の停止条件と同様に、先端面５５が底面７１２ｂに接触すると、主体金具５０（ひいては、支持テーブル５００）は、基準部材７００ｂに対して回転できなくなる。この結果、モータ６７０によって支持テーブル５００に印加されるトルクは、増大する。本実施形態では、停止条件は、トルクセンサ６８０によって測定されるトルクが予め決められた第３トルク閾値を超えることである。第３トルク閾値は、先端面５５が底面７１２ｂに接する前には、停止条件が満たされず、先端面５５が底面７１２ｂに接することによって停止条件が満たされるように、実験的に決められる。このような停止条件は、先端面５５が底面７１２ｂ（ひいては、基準部材７００ｂ）に接触することを示している。図４のＳ２３０では、この停止条件が満たされるか否かが、判断される。図４の他のステップは、第１実施形態の基準部材７００が用いられる場合の対応するステップと同じである。

なお、本実施形態では、基準部材７００ｂの基準方向Ｄ７（図６（Ａ））は、第１実施形態の基準部材７００が用いられる場合と同様に、予め実験的に決められている。すなわち、基準方向Ｄ７は、停止条件に従って基準部材７００ｂに取り付けられた主体金具５０に対して、接地電極３０の適切な取付位置３０ｓの方向を示すように、決められる。

以上のように、本実施形態では、主体金具５０のうちの座面５４ｆとは異なる特定の部分（ここでは、先端面５５）が基準部材７００ｂに接触することによって、停止条件が満たされる。従って、主体金具の座面の傷を抑制しつつ、適切な取付位置を算出できる。

Ｅ．変形例
（１）突出部を有する基準部材の構成は、図９（Ａ）、図９（Ｂ）の基準部材７００ａの構成に代えて、他の種々の構成であってよい。突出部の総数は、２以上であってもよい。例えば、複数の突出部７０５が、第２面７０２上において、雌ネジ部７１０を囲むように配置されてよい。ただし、図９（Ａ）の実施形態のように、突出部７０５の総数が１である場合、座面５４ｆの傷を抑制できる。また、突出部と座面５４ｆとの接触部分の大きさは、任意に決定されてよい。一般的には、突出部の形状は、周方向の一部の範囲内のみで座面５４ｆに接触するように構成された種々の形状であってよい。このような突出部を有する基準部材を用いることにより、座面５４ｆの広い範囲の傷を抑制できる。

（２）図９（Ｃ）の実施形態において、測距装置１０２０の測定対象は、先端面５５に代えて、他の部分であってよい。例えば、支持テーブル５００の特定の部分が測定対象であってよい（例えば、第２部分５２０）。上述したように、主体金具５０が支持テーブル５００に取り付けられている状態では、主体金具５０は、支持テーブル５００に対して、殆ど動かない。従って、支持テーブル５００の軸線位置の変化は、主体金具５０の軸線位置の変化と、同じである。プロセッサ６１０は、支持テーブル５００の軸線位置を測定することによって、主体金具５０の軸線位置を測定できる。また、測距装置１０２０とは異なる種類の装置を用いて、主体金具５０の軸線位置を特定してもよい。例えば、プロセッサ６１０は、中心軸ＣＬｘに垂直な方向を向くデジタルカメラによって撮影された画像を解析することによって、主体金具５０の軸線位置を測定してもよい。なお、主体金具５０の軸線位置に関する停止条件が満たされる場合に、主体金具５０のうちのネジ部５７とは異なる部分が、基準部材７００に接触してもよい。

（３）接地電極３０付の主体金具５０の製造方法は、上記各実施形態の方法に代えて、他の種々の方法であってよい。例えば、支持テーブル（例えば、支持テーブル５００）が固定され、基準部材（例えば、基準部材７００、７００ａ、７００ｂ）が回転してもよい。また、プロセッサ６１０に代えて、ユーザが、処理を進行してよい。また、接地電極３０の溶接方法は、レーザ溶接に代えて、他の種々の溶接方法であってよい。例えば、電子ビーム溶接、または、抵抗溶接によって、接地電極３０が主体金具５０に溶接されてよい。

（４）ガスケット８０は、板部材に代えて、金属の板状部材を折り曲げることによって形成された立体的な構造を有する部材であってよい。また、点火プラグ１００からは、ガスケット８０が省略されてよい。すなわち、主体金具５０の座面５４ｆは、直接的に、エンジンヘッド９００に支持されてよい。いずれの場合も、基準部材（例えば、基準部材７００、７００ａ、７００ｂ）の基準方向Ｄ７は、停止条件に従って基準部材に取り付けられた主体金具５０に対して、接地電極３０の適切な取付位置３０ｓの方向を示すように、予め実験的に決められることが好ましい。この構成によれば、停止条件が満たされることによって回転が停止されたときの支持テーブルの回転角度（すなわち、基準方向Ｄ７に対する基準方向Ｄ５）を用いることによって、主体金具５０に対する取付位置方向Ｄｃを、適切に算出できる。

（５）点火プラグの製造方法は、図３の方法に代えて、他の種々の方法であってよい。例えば、Ｓ１３０は、Ｓ１２０の前に行われてよい。

（６）点火プラグの構成は、図１等で説明した点火プラグ１００の構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、中心電極の先端面（例えば、図１の第１チップ２９の前方向Ｄｆ側の面）に代えて、中心電極の側面（軸線ＣＬに垂直な方向側の面）と、接地電極とが、放電用のギャップを形成してもよい。

上記各実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部あるいは全部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。例えば、図４のＳ２３０、Ｓ２４０の機能は、専用のハードウェア回路によって実現されてよい。

また、本発明の機能の一部または全部がコンピュータプログラムで実現される場合には、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、一時的ではない記録媒体）に格納された形で提供することができる。プログラムは、提供時と同一または異なる記録媒体（コンピュータ読み取り可能な記録媒体）に格納された状態で、使用され得る。「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、メモリーカードやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種ＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスクドライブ等のコンピュータに接続されている外部記憶装置も含み得る。

以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。

８…先端側パッキン、１０…絶縁体、１１…縮内径部、１２…貫通孔（軸孔）、１３…後端側胴部、１４…大径部、１５…先端側胴部、１６…接続部分（縮外径部、段部）、１８…接続部分（縮外径部）、１９…脚部、２０…中心電極、２１…外層、２２…芯部、２３…鍔部、２４…頭部、２７…軸部、２８…棒部、２９…第１チップ、３０…接地電極、３０ｓ…接合位置（取付位置）、３１…外層、３２…内層、３３…基端部、３４…先端部、３７…本体部、４０…端子金具、４１…部分、５０…主体金具、５１…工具係合部、５２…先端側胴部、５３…後端部、５３ｅ…後端、５４…中胴部、５４ｆ…座面、５５…先端面、５６…支持部、５６ｒ…後面、５７…ネジ部、５８…接続部、５９…貫通孔、６１…リング部材、６２…リング部材、７０…タルク、７２…第１シール部、７３…抵抗体、７４…第２シール部、８０…ガスケット、１００…点火プラグ、１００Ｄ…電極方向、５００…支持テーブル、５１０…第１部分、５１２…内周面、５２０…第２部分、５２４…面、５３０…第３部分、６００…データ処理装置（処理装置）、６１０…プロセッサ、６１５…記憶装置、６２０…揮発性記憶装置、６３０…不揮発性記憶装置、６３２…プログラム、６４０…インタフェース、６５０…操作部、６６０…移動装置、６７０…モータ、６８０…トルクセンサ、６９０…ロータリーエンコーダ、７００…、７００ａ、７００ｂ…基準部材、７０１…第１面、７０２…第２面、７０５…突出部、７１０…貫通孔（雌ネジ部）、７１０ｂ…雌ネジ部、７１２ｂ…底面、７２０ｂ…凹部、８００…取付孔、８１０…第１部分、８１５…段部、８２０…第２部分、９００…エンジンヘッド、９１０…燃焼室、１０００…溶接装置、１０１０…保持具、１０２０…測距装置、ｇ…放電ギャップ、ＣＬ…中心軸（軸線）、Ｄｆ…先端方向（前方向）、Ｄｆｒ…後端方向（後方向）、ＣＬｘ…中心軸（中心線）

Claims (8)

1. 点火プラグの接地電極付の主体金具の製造方法であって、
   支持具に主体金具を取り付ける工程と、
   雌ネジを有する基準部材に対して前記支持具を相対的に回転させることによって、前記基準部材の前記雌ネジに前記主体金具の雄ネジをねじ込む工程と、
   予め決められた停止条件が満たされたことに応じて、前記基準部材に対する前記支持具の相対的な回転を停止させる工程と、
   前記相対的な回転が停止されたときの前記支持具の回転角度を特定する特定工程と、
   前記停止条件及び前記回転角度を用いて、前記主体金具における接地電極を取り付ける取付位置を算出する算出工程と、
   前記基準部材の前記雌ネジから前記主体金具の前記雄ネジを取り外す取り外し工程と、
   前記取り外し工程の後に、前記支持具に前記主体金具が取り付けられた状態で、前記算出工程で算出した前記取付位置に接地電極を溶接する溶接工程と、
   を備える、接地電極付の主体金具の製造方法。
2. 請求項１に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
   前記停止条件は、前記主体金具の前記雄ネジ以外の部位が前記基準部材に接触することを含む、
   接地電極付の主体金具の製造方法。
3. 請求項２に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
   前記主体金具は、内燃機関のエンジンヘッドに組み付けられた際に、直接的に、又は、ガスケットを介して間接的に、前記エンジンヘッドに支持される座面を有しており、
   前記雄ネジ以外の部位は前記座面である、
   接地電極付の主体金具の製造方法。
4. 請求項３に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
   前記基準部材は、前記雌ネジにねじ込まれた前記主体金具の前記座面に対向する位置に配置された突出部を備え、
   前記停止条件は、前記主体金具の座面が前記基準部材の前記突出部に接触することを含む、
   接地電極付の主体金具の製造方法。
5. 請求項１に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、さらに、
   前記基準部材に対して前記支持具が相対的に回転している状態で、前記基準部材に対する前記主体金具の位置であって前記雄ネジの軸線の方向の位置である軸線位置を測定する工程を備え、
   前記停止条件は、前記軸線位置が、予め決められた位置である基準軸線位置に到達したことを含む、
   接地電極付の主体金具の製造方法。
6. 請求項５に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
   前記基準軸線位置に到達した際に、前記主体金具と前記基準部材とは、前記雄ネジと前記雌ネジとのみで接触している、
   接地電極付の主体金具の製造方法。
7. 請求項２に記載の接地電極付の主体金具の製造方法であって、
   前記主体金具は、内燃機関のエンジンヘッドに組み付けられた際に、直接又はガスケットを介して前記エンジンヘッドに係止される座面を有しており、
   前記停止条件は、前記主体金具の座面とは異なる特定の部分が前記基準部材に接触することを含む、
   接地電極付の主体金具の製造方法。
8. 点火プラグの製造方法であって、
   請求項１から７のいずれかに記載の製造方法によって接地電極付の主体金具を製造する工程と、
   前記溶接工程の前と後とのいずれかにおいて、前記主体金具に絶縁体を取り付ける工程と、
   を備える、点火プラグの製造方法。

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