JP2020141430A - パワーコントロールユニットの給電接続部構造 - Google Patents

Abstract

【課題】モーター側バスバーとモジュール側バスバーを可撓性導電部材によって接続する構成を採用しつつも、モジュール側バスバーをパワーモジュールの内部給電通路に安定姿勢で接続することができるパワーコントロールユニットの給電接続部構造を提供する。【解決手段】給電接続部構造は、三つのモジュール側バスバー２１と、三つのモーター側バスバー２２と、モジュール側バスバー２１とモーター側バスバー２２を接続する三つの可撓性導電部材２３と、三つのモーター側バスバー２２を保持するバスバーハウジング２４と、モジュール側バスバー２１の倒れを規制する絶縁カバー部材３０と、を備える。モジュール側バスバー２１は、パワーモジュールの内部給電通路２０に接続される。モーター側バスバー２２は、モーターユニットの外部給電通路に接続される。【選択図】図７

Description

本発明は、モーターユニットに接続されるパワーコントロールユニットの給電接続部構造に関するものである。

車両に搭載されるモーターユニットのブロック（以下、「モーターブロック」と呼ぶ。）にパワーコントロールユニットが直接連結されたものが知られている。パワーコントロールユニットには、モーターを駆動・回生するインバータや昇圧コンバータ等の機能を備えたパワーモジュールが内装されている。モーターブロックとパワーコントロールユニットの間には、モーターブロック側の三相の給電通路とパワーモジュール側の三相の給電通路を接続する給電接続部が設けられている。

この種の給電接続部の構造としては、モーターブロック側の給電通路に接続した三つのバスバーをモーターブロックに突設し、各バスバーの先端部をパワーコントロールユニットの内部において、パワーモジュールの対応する給電通路にボルト締結等によって接続したものが知られている。

しかし、この給電接続部の構造の場合、バスバーが剛体であることから、ボルト締結に関係する各部の製造誤差や組付誤差を吸収したり、走行振動に伴うバスバーへの応力集中を回避する目的で、バスバーをある程度以上に長くする必要がある。このため、給電接続部の大型化を回避することができなかった。

また、別の給電接続部の構造として、給電接続部の一部に曲げ変形が容易な編組線を用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

この給電接続部の構造では、編組線の変形によって各部の製造誤差や組付誤差を吸収することができ、走行振動に伴う応力集中も変形容易な編組線によって回避することができる。

特開２０１６−１３９５４０号公報

しかし、給電接続部に編組線を用い、モーター側バスバーとモジュール側バスバーを単純に編組線によって接続した場合には、モーター側バスバーをモーターブロックに接続した状態で、モジュール側バスバーをパワーコントロールユニットの内部のパワーモジュールの給電通路に接続しようとすると、モジュール側バスバーが編組線の変形によって倒れ込み易い。このため、パワーモジュールの給電通路に対するモジュール側バスバーの接続作業が困難なものとなる。

そこで本発明は、モーター側バスバーとモジュール側バスバーを可撓性導電部材によって接続する構成を採用しつつも、モジュール側バスバーをパワーモジュールの内部給電通路に安定姿勢で接続することができるパワーコントロールユニットの給電接続部構造を提供しようとするものである。

本発明に係るパワーコントロールユニットの給電接続部構造は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係るパワーコントロールユニットの給電接続部構造は、パワーモジュール（例えば、実施形態のパワーモジュール１０）の三相の内部給電通路（例えば、実施形態の内部給電通路２０）とモーターユニット（例えば、実施形態のモーターユニット３）の三相の外部給電通路を接続するパワーコントロールユニットの給電接続部構造であって、各前記内部給電通路に接続される三つのモジュール側バスバー（例えば、実施形態のモジュール側バスバー２１）と、各前記外部給電通路に接続される三つのモーター側バスバー（例えば、実施形態のモーター側バスバー２２）と、対応する相の前記モジュール側バスバーと前記モーター側バスバーを接続する三つの可撓性導電部材（例えば、実施形態の可撓性導電部材２３）と、固定ブロック（例えば、実施形態のモーターブロック３ａ）に取り付けられ、三つの前記モーター側バスバーを保持するバスバーハウジング（例えば、実施形態のバスバーハウジング２４）と、前記可撓性導電部材による前記モジュール側バスバーの倒れを規制する絶縁カバー部材（例えば、実施形態の絶縁カバー部材３０）と、を備えていることを特徴とする。

上記の構成により、各相のモーター側バスバーとモジュール側バスバーが可撓性導電部材を介して接続されるため、各相のモーター側バスバーとモジュール側バスバーの相対位置の調整を可撓性導電部材を変形させることによって容易に行うことができる。また、走行振動等が伝達されたときには、可撓性導電部材が変形することにより、バスバーに応力集中が生じるのを抑制することができる。したがって、モーター側バスバーの一端部からモジュール側バスバーの他端部までの長さを短くして、給電接続部の小型化を図ることができる。また、可撓性導電部材によるモジュール側バスバーの倒れが絶縁カバー部材よって規制されるため、バスバーハウジングを固定ブロックに取り付けた状態で、モジュール側バスバーをパワーモジュールの内部給電通路に接続する際には、モジュール側バスバーを安定姿勢に維持することができる。したがって、本構成により、モジュール側バスバーをパワーモジュールの内部給電通路に容易に接続することができる。なお、モジュール側バスバーの倒れは絶縁カバー部材によって規制されるため、モジュール側バスバーや可撓性導電部材が絶縁カバー部材に接触しても、周囲の部材との間で短絡が生じるのを防止することができる。

絶縁カバー部材は、隣接する前記可撓性導電部材の間を仕切る仕切壁（例えば、実施形態の筒部３０ｂ）を有する構成であっても良い。
この場合、隣接する可撓性導電部材が絶縁性の仕切壁によって仕切られるため、隣接する可撓性導電部材を、電流の短絡を招くことなくより近接させて配置することができる。したがって、本構成を採用した場合には、給電接続部の小型化を図ることができる。

前記絶縁カバー部材は、隙間（例えば、実施形態の隙間ｄ）を持たせて前記可撓性導電部材の周囲を取り囲む形状に形成されるようにしても良い。
この場合、可撓性導電部材がいずれの方向に変形しても、モジュール側バスバーの倒れ込みを絶縁カバー部材によって規制することができる。

前記絶縁カバー部材は、前記モジュール側バスバーに対向する位置まで延びるようにしても良い。
この場合、モジュール側バスバーが可撓性導電部材を変形させて倒れたときには、モジュール側バスバーが絶縁カバー部材に当接する。このため、モジュール側バスバーの倒れを確実に規制することができる。

前記絶縁カバー部材は、前記バスバーハウジングに脱着可能に取り付けられるようにしても良い。
この場合、絶縁カバー部材をバスバーハウジングで確実に支持することができるとともに、メンテナンス時には、絶縁カバー部材を容易に取り外すことができる。

前記絶縁カバー部材のパワーモジュール側の端縁には、隣接する前記モジュール側バスバーの囲繞部を分離する凹部（例えば、実施形態の凹部３５）が設けられ、前記パワーモジュールの側のブロックには、各前記凹部に挿入されて前記絶縁カバー部材の変位を規制する変位規制部（例えば、実施形態の変位規制部３６）が突設されるようにしても良い。
この場合、パワーモジュールの側の変位規制部が絶縁カバー部材の凹部に挿入されることにより、絶縁カバー部材の変位が変位規制突起によって規制されるため、各モジュール側バスバーを、絶縁カバー部材を通してパワーモジュールの側のブロックに位置決めすることができる。このため、各モジュール側バスバーをパワーモジュールの内部給電通路に接続する際には、その接続作業が容易になる。また、モジュール側バスバーを内部給電通路にねじ止め等によって接続する場合には、ねじ止めに伴うモジュール側バスバーの回転を、変位規制部によって規制することができる。
さらに、絶縁カバー部材がバスバーハウジングにパワーモジュール側から嵌合等によって取り付けられる場合には、バスバーハウジングからの絶縁カバー部材の抜けを変位規制部によって規制することができる。

前記可撓性導電部材は、編組線によって構成されるようにしても良い。
この場合、モーター側バスバーとモジュール側バスバーが編組線によって種々の方向に相対変位可能に接続される。また、編組線やその接続部等で発生した熱は、表面積の大きい編組線の表面部分から外部に効率良く放熱することができる。

本発明では、モーター側バスバーとモジュール側バスバーが可撓性導電部材を介して接続されるため、各部の製造誤差や組付誤差を可撓性導電部材によって吸収して、外部給電通路とパワーモジュールの内部給電通路とを確実に接続することができる。また、走行振動等の伝達時には、可撓性導電部材が撓むことにより、バスバーに応力集中か生じるのを抑制することができる。そして、本発明では、可撓性導電部材を介装する分、バスバーの長さを短くすることができるため、給電接続部の小型化を図ることができる。
さらに、本発明では、可撓性導電部材によるモジュール側バスバーの倒れが絶縁カバー部材よって規制されるため、モジュール側バスバーをパワーモジュールの内部給電通路に接続する際に、モジュール側バスバーを安定姿勢に保持することができる。したがって、本発明によれば、パワーモジュールの内部給電通路に対するモジュール側バスバーの接続作業を容易にすることができる。

実施形態の車両のエンジンルーム内の機器の配置を示す平面図である。 実施形態の車両の図１のＩＩ矢視に相当する模式的な側面図である。 実施形態のパワーコントロールユニットの側面図である。 実施形態のモーターブロックの上部の側面図である。 実施形態の給電接続モジュールの正面図である。 実施形態の給電接続モジュールの分解斜視図である。 実施形態のパワーコントロールユニットの図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。 実施形態のパワーコントロールユニットの図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。 実施形態のウォータージャケットの平面図である。 実施形態のパワーコントロールユニットのエンジンルーム内における斜視図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、一部の図面には、車両の前方を指す矢印ＦＲと、車両の上方を指す矢印ＵＰと、車両の左側方を指す矢印ＬＨが記されている。

図１は、車両のエンジンルーム１を上方から見た図であり、図２は、図１のＩＩ矢視に相当する模式的な側面図である。
車両のエンジンルーム１内には、車両駆動用のエンジン２とモーターユニット３が搭載されている。モーターユニット３は、車両の走行状況に応じて車両の駆動と回生発電とを行う。モーターユニット３は、エンジン２の側部に一体に結合されている。モーターユニット３の上部には、図示しない高圧バッテリの電力を交流に変換してモーターユニット３に出力し、逆に、モーターユニット３で回生発電した電力を高圧バッテリに出力するパワーコントロールユニット４が連結されている。なお、図中の符号５は、図示しない高圧バッテリとパワーコントロールユニット４を接続する高圧ケーブルであり、符号６は、ラジエータであり、符号７は、エンジン２に外気を濾過して導入するエアクリーナである。

図３は、パワーコントロールユニット４を車両の左側方から見た図である。
パワーコントロールユニット４は、インバータや昇圧コンバー等の機能を備えたパワーモジュール１０と、パワーモジュール１０の下方にあってパワーモジュール１０を支持するウォータージャケット１１と、ウォータージャケット１１の上面側に取り付けられてパワーモジュール１０の上方と周囲を覆うアッパケース１２と、ウォータージャケット１１の下面側に取り付けられ、ウォータージャケット１１の下方に配置された図示しないリアクトル等を覆うロアケース１３と、を備えている。

パワーモジュール１０は、図示しない制御装置から制御信号を受け、高圧バッテリの直流電流を三相の交流電流に変換してモーターユニット３のモーター本体部に出力し、回生発電時には、モーター本体部で発電した三相の交流電流を直流電流に変換して高圧バッテリに出力する。パワーモジュール１０とモーターユニット３の間は、二つの給電接続モジュール１４（給電接続部）によって電気的に接続されている。二つの給電接続モジュール１４は、モーター駆動用の給電接続モジュールと回生用の給電接続モジュールである。二つの給電接続モジュール１４は、同様の構成とされている。
二つの給電接続モジュール１４は、モーターユニット３のモーターブロック３ａ（固定ブロック）の上部に、車両前後方向に離間して取り付けられている。各給電接続モジュール１４は、モーターブロック３ａの上部に脱着可能に取り付けられている。

ウォータージャケット１１は、熱伝導性に優れた金属材料からなり、内部を冷却水が循環することによって搭載機器を冷却する。ウォータージャケット１１には、冷却水の導入口１１ｉと排出口１１ｏ（図９参照。）が設けられている。導入口１１ｉと排出口１１ｏは、図示しない冷却水の循環回路に接続される。
また、ウォータージャケット１１の上面側には、パワーモジュール１０がモジュール保持部材１７を介して取り付けられている。本実施形態では、モジュール保持部材１７とウォータージャケット１１が、パワーモジュール１０の下方側でパワーモジュール１０を支持する支持ブロックを構成している。

アッパケース１２は、アルミニウム合金や耐熱性の樹脂等によって主要部が一体に形成されている。アッパケース１２は、主にパワーモジュール１０の上方を覆う上壁１２ｕと、上壁１２ｕの前後と左右の各端部からウォータージャケット１１方向に屈曲して延びる側壁１２ｓと、側壁１２ｓの下端から外側に向かって張り出す周縁フランジ１２ｆと、を有している。周縁フランジ１２ｆは、ウォータージャケット１１の上面に重ねられ、ウォータージャケット１１の周縁部にボルト締結されている。

ロアケース１３は、金属製の板材によって一体に形成されている。ロアケース１３は、ウォータージャケット１１の下面にボルト締結される周縁フランジ１３ｆ（図７参照。）と、周縁フランジ１３ｆから下方に膨出する膨出部１３ａと、を有している。膨出部１３ａは、ウォータージャケット１１の下面側に取り付けられた図示しないリアクトル等の収納部品の外側を覆う。

図４は、二つの給電接続モジュール１４がモーターブロック３ａの上部に取り付けられた状態を示す図である。図５は、給電接続モジュール１４の正面図であり、図６は、給電接続モジュール１４の分解斜視図である。また、図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。なお、二つの給電接続モジュール１４は、ほぼ同様にしてパワーコントロールユニット４の内部に接続される。また、各給電接続モジュール１４に対応するパワーコントロールユニット４内の接続部の構造も同様とされている。
図７，図８に示すように、パワーモジュール１０を保持するモジュール保持部材１７には、各給電接続モジュール１４に接続される内部給電通路２０が設けられている。内部給電通路２０は、各給電接続モジュール１４に対応して三つずつ設けられている。また、モーターユニット３のモーターブロック３ａ側にも、同様に各給電接続モジュール１４に対応して図示しない外部給電通路が三つずつ設けられている。

給電接続モジュール１４は、図４，図５に示すように、パワーモジュール１０側の内部給電通路２０に接続される三つのモジュール側バスバー２１と、モーターユニット３側の外部給電通路に接続される三つのモーター側バスバー２２と、対応する相のモジュール側バスバー２１とモーター側バスバー２２を接続する三つの可撓性導電部材２３と、三つのモーター側バスバー２２を保持する絶縁樹脂製のバスバーハウジング２４（導体ハウジング）と、を備えている。

モジュール側バスバー２１とモーター側バスバー２２は、所定厚みを持つ導電性の金属板によって形成されている。
可撓性導電部材２３は、例えば、複数の銅線を編み込んで成る編組線によって構成されている。なお、可撓性導電部材２３は、変形可能な導電部材であれば、編組線に限らず他の部材であっても良い。ただし、編組線を採用した場合には、モジュール側バスバー２１とモーター側バスバー２２を種々の方向に容易に変形させることが可能になるとともに、通電に伴う発熱を外部に放熱し易くなる。
本実施形態では、モジュール側バスバー２１、可撓性導電部材２３、モーター側バスバー２２の三者が、パワーモジュール１０側の内部給電通路２０とモーターユニット３側の外部給電通路を接続する接続導体を構成している。

バスバーハウジング２４は、図５，図６に示すように、モーターブロック３ａの上面（図４参照。）に重ねられてボルト締結される板状のベース壁２４ｂと、ベース壁２４ｂから下方に突出する下方突出部２４ｌと、ベース壁２４ｂから上方に突出する上方突出部２４ｕと、を有している。下方突出部２４ｌとベース壁２４ｂと上方突出部２４ｕには、三つのモーター側バスバー２２が相互に離間した状態で保持されている。三つのモーター側バスバー２２は、長手方向が上下方向を向き、かつ、それぞれが横並びに一列に整列するようにバスバーハウジング２４に保持されている。また、各モーター側バスバー２２の下端部は、下方突出部２４ｌの下端寄りの側面から外部に露出している。モーター側バスバー２２の下端部には、モーターユニット３内の外部給電通路にボルト締結される接続固定部２２ａが設けられている。本実施形態では、接続固定部は、ボルト挿通孔２２ａ−１とウェルドナット２２ａ−２によって構成されている。

バスバーハウジング２４の上方突出部２４ｕの基部側の外周面には、上下幅が深さ方向の寸法よりも大きい環状の保持溝２５が形成されている。保持溝２５には、断面が上下に長い略楕円状のシールリング２６（シール部材）が装着されている。シールリング２６は、後述するようにウォータージャケット１１との間を密閉する。また、ベース壁２４ｂの下面には、環状溝２７が形成され、その環状溝２７に、ベース壁２４ｂの下面とモーターブロック３ａの上面との間を密閉するシールリング２８が装着されている。

バスバーハウジング２４の上方突出部２４ｕの上端側には、三つのモーター側バスバー２２の上端側の周囲をそれぞれ独立して覆う三つの筒状部２９が突設されている。三つの筒状部２９には、絶縁性の樹脂材料から成る一体の絶縁カバー部材３０が脱着可能に取り付けられている。なお、絶縁カバー部材３０は、モジュール側バスバー２１、モーター側バスバー２２、可撓性導電部材２３、バスバーハウジング２４等とともに給電接続モジュール１４を構成している。

絶縁カバー部材３０は、バスバーハウジング２４の三つの筒状部２９に上方側から嵌合される下部ブロック３０ａと、下部ブロック３０ａの上部から上方に突出する三つの筒部３０ｂと、を備えている。下部ブロック３０ａと各筒部３０ｂには、上下方向に貫通する連続した挿通孔３１が形成されている。下部ブロック３０ａ内に配置される各挿通孔３１の下端は、バスバーハウジング２４の各筒状部２９に嵌合される。各筒部３０ｂには、対応する相の可撓性導電部材２３と、モジュール側バスバー２１の下部側の一部とが挿通状態で配置される。

図７に示すように、バスバーハウジング２４の上部に絶縁カバー部材３０が組付けられると、各相のモーター側バスバー２２の上部と可撓性導電部材２３との接続部の周囲が、バスバーハウジング２４の各筒状部２９によって直接覆われる。また、このとき各相の可撓性導電部材２３とモジュール側バスバー２１の下部との接続部の周囲は、絶縁カバー部材３０の対応する挿通孔３１の周壁によって直接覆われる。したがって、可撓性導電部材２３の下部側は、バスバーハウジング２４の筒状部２９を挟んで絶縁カバー部材３０によって覆われ、可撓性導電部材２３の上部側は、絶縁カバー部材３０によって直接覆われている。絶縁カバー部材３０と各筒状部２９は、図７に示すように、隙間ｄを持たせて可撓性導電部材２３やモジュール側バスバー２１の周囲を取り囲んでいる。
なお、本実施形態では、絶縁カバー部材３０の各筒部３０ｂの壁が、隣接する可撓性導電部材２３の間を仕切る仕切壁を構成している。

バスバーハウジング２４に組付けられた絶縁カバー部材３０の各筒部３０ｂは、上端部が少なくともモジュール側バスバー２１の一部と対向する位置まで延びている。このため、絶縁カバー部材３０は、可撓性導電部材２３の変形に伴うモジュール側バスバー２１の倒れを各筒部３０ｂによって確実に規制することができる。
ただし、絶縁カバー部材３０は、モジュール側バスバー２１と対向する位置に達しない高さであっても、可撓性導電部材２３の周囲を取り囲む構造であれば、モジュール側バスバー２１の倒れをある程度規制することができる。

また、絶縁カバー部材３０の下部ブロック３０ａの下縁の壁には、図６等に示すように、切欠きによって撓み変形可能な舌片３２が形成されている。舌片３２には、板厚方向に貫通する係止孔３３が形成されている。これに対し、バスバーハウジング２４の筒状部２９の外面には、係止孔３３に嵌入可能な突起３４が設けられている。突起３４は、絶縁カバー部材３０がバスバーハウジング２４の筒状部２９に嵌合されるときに、舌片３２を撓ませて係止孔３３に嵌入される。これにより、絶縁カバー部材３０はバスバーハウジング２４に対して抜け止めされる。

また、本実施形態の絶縁カバー部材３０は、図５，図８に示すように、隣接する筒部３０ｂと下部ブロック３０ａの上面が上方側に向かって開口する凹部３５を形成している。この凹部３５は、隣接するモジュール側バスバー２１の囲繞部を分離するとともに、給電接続モジュール１４がパワーコントロールユニット４に組付けられるときに、モジュール保持部材１７に突設された変位規制部３６が挿入される。変位規制部３６は、絶縁カバー部材３０の凹部３５に挿入されることにより、絶縁カバー部材３０の変位を規制する。

図９は、ウォータージャケット１１を上方から見た図である。
ウォータージャケット１１は、平面視が略長方形状に形成され、長手方向の一端寄りの前面に冷却水の導入口１１ｉが配置され、長手方向の他端寄りの側面に冷却水の排出口１１ｏが配置されている。ウォータージャケット１１の内部には、導入口１１ｉから排出口１１ｏに向かうように流れる冷却通路１１ａが形成されている。ウォータージャケット１１の一側部の冷却通路１１ａに近接した位置には、ウォータージャケット１１を上方から下方に貫通する一対の貫通孔３８が形成されている。各貫通孔３８は、ウォータージャケット１１の長手方向に沿う長孔状に形成されている。

また、図７に示すように、ウォータージャケット１１の各貫通孔３８の下側の縁部には、下方に向かって突出する筒状壁３９が突設されている。筒状壁３９の内周面は貫通孔３８に連続している。筒状壁３９と貫通孔３８には、給電接続モジュール１４の一部が下方から挿入される。具体的には、筒状壁３９と貫通孔３８には、バスバーハウジング２４のベース壁２４ｂよりも上方側部分と、バスバーハウジング２４に組付けられた絶縁カバー部材３０と、これらに保持された三相の接続導体（モジュール側バスバー２１、可撓性導電部材２３、モーター側バスバー２２）の上部領域とが挿入される。このとき、バスバーハウジング２４の上方突出部２４ｕに取り付けられたシールリング２６が弾性変形しつつ筒状壁３９の内周面に密接する。シールリング２６は、筒状壁３９の内周面と上方突出部２４ｕの保持溝２５の内壁とに当接し、これらの間を密閉する。この結果、ウォータージャケット１１の貫通孔３８の下方側の周囲がシールリング２６によって閉塞される。シールリング２６は、筒状壁３９を通してウォータージャケット１１の本体部側に熱伝達される。このため、三相の接続導体からシールリング２６に伝達された熱は、ウォータージャケット１１に放熱される。
なお、バスバーハウジング２４は、ベース壁２４ｂがウォータージャケット１１の下面にボルト締結等によって固定される。また、貫通孔３８の内側部分には、各相の可撓性導電部材２３が位置されている。

上述のようにして給電接続モジュール１４の一部を筒状壁３９と貫通孔３８に挿入する際には、可撓性導電部材２３の撓みによるモジュール側バスバー２１の倒れが絶縁カバー部材３０によって規制される。また、上述のようにして給電接続モジュール１４がウォータージャケット１１に組付けられると、給電接続モジュール１４のモジュール側バスバー２１の上端の接続固定部２１ａが、モジュール保持部材１７の対応する内部給電通路２０と対向する位置に配置される。各モジュール側バスバー２１の接続固定部２１ａは、図７に示すように、ボルト４０による締結によって対応する内部給電通路２０に接続される。このボルト４０（締結部材）による接続固定部２１ａの締結は、アッパケース１２に設けられた開口部４１を通して操作工具によって行われる。開口部４１は、アッパケース１２のうちの、モジュール側バスバー２１の接続固定部２１ａに対して側部斜め上方から対向する位置に配置されている。

図１０は、エンジンルーム１内に配置されたパワーコントロールユニット４を後部の左斜め上方から見た図である。
図１０に示すように、アッパケース１２の上壁１２ｕと側壁１２ｓ（車幅方向外側に向く側壁）に挟まれ、略直角な断面形状を持つアッパケース１２の側辺１２ａには、側辺１２ａの角部を切り欠くように二つの凹４２部が形成されている。凹部４２の底壁は、上壁１２ｕの中央側から側壁１２ｓ方向に向かって下方傾斜する傾斜壁４３によって構成されている。接続固定部２１ａの締結時等に使用される上記の開口部４１は、この傾斜壁４３に形成されている。傾斜壁４３は、接続固定部２１ａに対して側部斜め上方から対向する位置に形成されている。

開口部４１は、傾斜壁４３と直交する正面視において、締結部材であるボルト４０の頭部、または、接続固定部２１ａを視認可能な形状、及び、サイズに形成されている。また、開口部４１は、締結部材であるボルト４０の脱着操作を行うためのものであるため、ボルト４０や操作工具の先端部の挿入が可能なサイズに形成されている。
また、アッパケース１２の開口部４１の下方には、図７に示すように、ウォータージャケット１１の貫通孔３８が配置されているため、ボルト４０の脱着時には貫通孔３８からのボルト４０の脱落を避ける必要がある。本実施形態では、貫通孔３８と接続導体（モジュー側バスバー２１や可撓性導電部材２３）の間の隙間を埋めるように、絶縁カバー部材３０が配置されているため、貫通孔３８からのボルト４０の脱落を防ぐことができる。

また、各傾斜壁４３に設けられた開口部４１は、図７に示すように、通常時は蓋部材４４によって閉塞されている。蓋部材４４は、対応する傾斜壁４３にねじ止め等によって脱着可能に取り付けられ、メンテナンス時等の必要時に傾斜壁４３から取り外される。

また、図１０に示すように、アッパケース１２の上部からは、アッパケース１２内のコンデンサを含む高圧回路に接続された高圧ケーブル５が引き出されている。この高圧ケーブル５は、アッパケース１２の上壁１２ｕ上の各傾斜壁４３を迂回した位置に配索されている。

以上のように、本実施形態のパワーコントロールユニットの給電接続部構造は、給電接続モジュール１４の各相のモーター側バスバー２２とモジュール側バスバー２１が可撓性導電部材２３を介して接続される。このため、各相のモーター側バスバー２２とモジュール側バスバー２１の相対位置の調整を可撓性導電部材２３の変形によって容易に行うことができる。したがって、給電接続モジュール１４やその接続部に製造誤差や組付け誤差があっても、可撓性導電部材２３の変形によってその誤差分を吸収することができる。また、走行振動等の伝達時には、可撓性導電部材２３が柔軟に撓むすることにより、バスバーに応力集中が生じるのを抑制することができる。さらに、本実施形態の給電接続部構造は、モータ側の接続固定部とモジュール側の接続部を両端に持つ長尺なバスバーを用いる場合に比較して、給電接続モジュール１４の上下方向の長さを短くすることができる。

また、本実施形態の給電接続部構造は、可撓性導電部材２３によるモジュール側バスバー２１の倒れを絶縁カバー部材３０よって規制することができるため、パワーコントロールユニット４の組付け時に、モジュール側バスバー２１を安定姿勢に維持することができる。したがって、本実施形態の給電接続部構造を採用した場合には、パワーモジュール１０の内部給電通路２０に対するモジュール側バスバー２１の接続作業を容易に行うことができる。

また、本実施形態の給電接続部構造では、絶縁カバー部材３０が筒部３０ｂを有し、その筒部３０ｂが隣接する可撓性導電部材２３の間を仕切る仕切壁として機能する。このため、隣接する可撓性導電部材を、電流の短絡を招くことなくより近接させることができる。したがって、本構成を採用した場合には、給電接続部の小型化を図ることができる。

また、本実施形態の給電接続部構造は、絶縁カバー部材３０が、隙間ｄを持たせて可撓性導電部材２３の周囲を取り囲む形状とされている。このため、可撓性導電部材２３がいずれの方向に撓んでも、モジュール側バスバー２１の倒れ込みを絶縁カバー部材３０によって確実に規制することができる。

さらに、本実施形態の給電接続部構造は、絶縁カバー部材３０が、モジュール側バスバー２１に対向する位置まで上方に延びているため、可撓性導電部材２３の撓みに伴ってモジュール側バスバー２１が倒れ込んだときに、絶縁カバー部材３０がモジュール側バスバー２１に確実に当接する。したがって、本構成を採用した場合には、組付け時におけるモジュール側バスバーの倒れを確実に規制して、作業性をより高めることができる。

また、本実施形態の給電接続部構造では、絶縁カバー部材３０が、バスバーハウジング２４に脱着可能に取り付けられているため、絶縁カバー部材３０をバスバーハウジング２４で確実に支持することができ、しかも、メンテナンス時には、絶縁カバー部材３０を容易に取り外すことができる。

また、本実施形態の給電接続部構造は、絶縁カバー部材３０の上部（パワーモジュール１０側の端縁）に、隣接するモジュール側バスバー２１の囲繞部を分離する凹部３５が設けられ、パワーモジュール１０側のモジュール保持部材１７に、凹部３５に挿入される変位規制部３６が突設されている。このため、三つのモジュール側バスバー２１の接続固定部２１ａを内部給電通路２０に接続する際に、凹部３５と変位規制部３６を係合させることで、各モジュール側バスバー２１の接続固定部２１ａを絶縁カバー部材３０を通してモジュール保持部材１７に位置決めすることができる。したがって、本構成を採用した場合には、内部給電通路２０に対するモジュール側バスバー２１の接続作業が容易になる。
さらに、各モジュール側バスバー２１をボルト４０の締め込みによって内部給電通路２０に接続する際には、ボルト４０の締め込みに伴うモジュール側バスバー２１の連れ回りが変位規制部３６によって規制される。このため、ボルト４０の締め込み作業性も良好になる。

また、本実施形態の給電接続部構造は、モジュール保持部材１７に突設された変位規制部３６が絶縁カバー部材３０の凹部３５内に配置されるため、絶縁カバー部材３０がバスバーハウジング２４から上方に抜けようとしたときに、絶縁カバー部材３０の抜けを変位規制部３６によって規制することができる。したがって、本構成を採用した場合には、絶縁カバー部材３０を所定の位置に安定的に維持することができる。

また、本実施形態の説明で例示したように、モジュール側バスバー２１とモーター側バスバー２２を接続する可撓性導電部材２３として、編組線を採用した場合には、モーター側バスバー２２とモジュール側バスバー２１を種々の方向に容易に相対変位させることができるうえ、編組線やその接続部等で発生した熱を、表面積の大きい編組線の表面部分から外部に効率良く放熱することができる。

なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。

３…モーターユニット
３ａ…モーターブロック（固定ブロック）
４…パワーコントロールユニット
１０…パワーモジュール
２０…内部給電通路
２１…モジュール側バスバー
２２…モーター側バスバー
２３…可撓性導電部材
２４…バスバーハウジング
３０…絶縁カバー部材
３０ｂ…筒部（仕切壁）
３５…凹部
３６…変位規制部

Claims (7)

1. パワーモジュールの三相の内部給電通路とモーターユニットの三相の外部給電通路を接続するパワーコントロールユニットの給電接続部構造であって、
   各前記内部給電通路に接続される三つのモジュール側バスバーと、
   各前記外部給電通路に接続される三つのモーター側バスバーと、
   対応する相の前記モジュール側バスバーと前記モーター側バスバーを接続する三つの可撓性導電部材と、
   固定ブロックに取り付けられ、三つの前記モーター側バスバーを保持するバスバーハウジングと、
   前記可撓性導電部材による前記モジュール側バスバーの倒れを規制する絶縁カバー部材と、を備えていることを特徴とするパワーコントロールユニットの給電接続部構造。
2. 絶縁カバー部材は、隣接する前記可撓性導電部材の間を仕切る仕切壁を有することを特徴とする請求項１に記載のパワーコントロールユニットの給電接続部構造。
3. 前記絶縁カバー部材は、隙間を持たせて前記可撓性導電部材の周囲を取り囲む形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のパワーコントロールユニットの給電接続部構造。
4. 前記絶縁カバー部材は、前記モジュール側バスバーに対向する位置まで延びていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のパワーコントロールユニットの給電接続部構造。
5. 前記絶縁カバー部材は、前記バスバーハウジングに脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパワーコントロールユニットの給電接続部構造。
6. 前記絶縁カバー部材のパワーモジュール側の端縁には、隣接する前記モジュール側バスバーの囲繞部を分離する凹部が設けられ、
   前記パワーモジュールの側のブロックには、各前記凹部に挿入されて前記絶縁カバー部材の変位を規制する変位規制部が突設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のパワーコントロールユニットの給電接続部構造。
7. 前記可撓性導電部材は、編組線によって構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のパワーコントロールユニットの給電接続部構造。

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