JP2020029643A - 遮蔽装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ガイドコードを備えた遮蔽装置において、遮蔽部材への不可を低減することの可能な遮蔽装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、規制緩和機構とを備え、前記ガイドコードは、前記遮蔽部材に沿って上下方向に亘って張られ、前記遮蔽部材の動きを規制し、前記規制緩和機構は、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記ガイドコードによる前記規制を緩和する、遮蔽装置が提供される。【選択図】図５

Description

本発明は、遮蔽装置及びボトムレールが揺れることを抑制可能な遮蔽装置に関する。

従来、風等により遮蔽装置の遮蔽部材が揺れることを抑制するために、ガイドコードを設ける技術がある。例えば、特許文献１に記載の横型ブラインドは、各スラット及びボトムバー（ボトムレール）にガイドコードを通した上で当該ガイドコードに張力をかけることで、遮蔽部材であるスラット及びボトムバーの揺れを抑制している。

実公平４−２２７１７号公報

しかしながら、特許文献１に示すようなガイドコードにより遮蔽部材の動作を規制すると、強風等により遮蔽部材に大きな負荷が加わってしまうおそれがあった。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ガイドコードを備えた遮蔽装置において、遮蔽部材への不可を低減することの可能な遮蔽装置を提供することを目的とする。

本発明によれば、遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、規制緩和機構とを備え、前記ガイドコードは、前記遮蔽部材に沿って上下方向に亘って張られ、前記遮蔽部材の動きを規制し、前記規制緩和機構は、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記ガイドコードによる前記規制を緩和する、遮蔽装置が提供される。

本発明によれば、揺れ抑制装置が規制緩和機構を備え、ガイドコードに所定の張力が加わった場合にガイドコードによる規制を緩和するよう構成されていることから、遮蔽部材やガイドコードに過負荷がかかることを防止することが可能となっている。

好ましくは、前記揺れ抑制装置は、係合部材を備え、前記係合部材は、前記遮蔽部材に取付可能且つ前記ガイドコードに係合可能とされる。

好ましくは、前記ガイドコードを床面に固定する下固定部材を備え、前記下固定部材は、下記（１）〜（３）の何れかの構成を備えることで、前記規制緩和機構を構成する。（１）前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に、前記下固定部材の少なくとも一部が前記床面から分離する。（２）前記ガイドコードに形成された結び玉を保持することで前記ガイドコードを固定するよう構成され、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記結び玉の保持を解除する。（３）前記ガイドコードを巻き取ることで当該ガイドコードの張力を調節する調節手段を備え、当該調節手段が、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記ガイドコードを巻き戻す。

好ましくは、前記遮蔽部材は、昇降コードにより昇降可能に支持されるボトムレールを備え、前記係合部材は前記ボトムレールに係合可能とされ、前記係合部材は、下記（４）又は（５）の構成を備えることで、前記規制緩和機構を構成する。（４）前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に、前記ガイドコードを解放する。（５）前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に、前記係合部材の少なくとも一部が前記ボトムレールから分離する。

好ましくは、ヘッドボックスを備え、前記ヘッドボックスに取付可能とされ且つ前記ガイドコードを固定する上固定部材を備え、前記上固定部材は、下記（６）又は（７）の構成を備えることで、前記規制緩和機構を構成する。（６）前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に、前記上固定部材の少なくとも一部が前記ヘッドボックスから分離する。（７）前記ガイドコードに形成された結び玉を保持することで前記ガイドコードを固定するよう構成され、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記結び玉の保持を解除する。

好ましくは、前記ガイドコードは、コードを複数に分離する分離部を備え、前記分離部が前記規制緩和機構を構成する。

好ましくは、前記ガイドコードは弾性体により形成され、前記ガイドコードが前記規制緩和機構を構成する。

また、本発明によれば、遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、上固定部材と、係合部材と、下固定部材とを備え、前記上固定部材は、前記ガイドコードの一端側を固定し、前記係合部材は、前記遮蔽部材に取付可能とされ且つ前記ガイドコードに係合し、前記下固定部材は、前記ガイドコードの他端側を固定しており、前記遮蔽部材に所定の外力が加わった場合に、前記係合部材の前記ガイドコードとの係合が解除されるか又は、前記遮蔽部材と前記係合部材の少なくとも一部とが分離する、遮蔽装置が提供される。

また、本発明によれば、遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、上固定部材と、係合部材と、下固定部材とを備え、前記上固定部材は、前記ガイドコードの一端側を固定し、前記係合部材は、前記遮蔽部材に取付可能とされ且つ前記ガイドコードに係合し、前記下固定部材は、前記ガイドコードの他端側を固定しており、前記遮蔽部材に所定の外力が加わった場合に、前記下固定部材と前記ガイドコードとが分離するか又は、前記下固定部材の少なくとも一部が分離して前記ガイドコードの固定が解除される、遮蔽装置が提供される。

また、本発明によれば、遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、上固定部材と、係合部材と、下固定部材とを備え、前記上固定部材は、前記ガイドコードの一端側を固定し、前記係合部材は、前記遮蔽部材に取付可能とされ且つ前記ガイドコードに係合し、前記下固定部材は、前記ガイドコードの他端側を固定し、前記ガイドコードは、コードを複数に分離する分離部を備えており、前記遮蔽部材に外力が加わった場合に、前記分離部が分離する、遮蔽装置が提供される。

好ましくは、前記分離部は、分離した状態から再連結可能に構成される。

好ましくは、前記分離部は、前記ガイドコードの下端近傍に設けられる。

好ましくは、前記分離部は、前記ガイドコードの上端近傍に設けられる。

図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る横型ブラインド１を示す正面図であり、図１Ｂは、同横型ブラインド１の側面図である。 図１の横型ブラインド１のスラット３の平面図である。 図１の横型ブラインド１の揺れ抑制装置１０近傍を示す斜視図である。 図４Ａは、図３の揺れ抑制装置１０の係合部材４０近傍の斜視図であり、図４Ｂは、図３の揺れ抑制装置１０の下固定部材５０近傍のを示す斜視図である。 図５Ａは、スラット３及びボトムレール４に前方向の力が加わった時の様子を示す説明図であり、図５Ｂは、規制緩和機構としての下固定部材５０が分離する様子を示す説明図である。 図６Ａは、図１の横型ブラインド１のスラット３及びボトムレール４が引き上げられた状態を示す側面図であり、図６Ｂは、図６Ａの状態でガイドコード３０が前方向に押圧された時の様子を示す説明図であり、図６Ｃは、図６Ｂの状態から、下固定部材５０が分離する様子を示す説明図である。り付けられているところを示す斜視図である。 本発明の第１実施形態に係る横型ブラインド１が窓枠に設置された状態を示す説明図である。 図８Ａ及び図８Ｂは、第１実施形態の変形例に係る横型ブラインド１の側面図であり、図８Ａは、スラット３及びボトムレール４に前方向の力が加わった時の様子を示す説明図であり、図８Ｂは、下固定部材５０からガイドコード３０の結び玉３２が分離する様子を示す説明図である。 図９は、第１実施形態の変形例に係るスラット３の平面図であり、図９Ｂは、第１実施形態の他の変形例に係るスラット３の平面図である。 本発明の第２実施形態に係る揺れ抑制装置１０の上固定部材１２０近傍の斜視図である。の方向から見た斜視図である。 図１１Ａ及び図１１Ｂは、張力が加わることによりガイドコード３０と上固定部材２０が分離する様子を示す説明図である。 本発明の第３実施形態に係る揺れ抑制装置１０の下固定部材５０を示す斜視図である。 図１２の下固定部材５０の分解斜視図である。 図１４Ａは、本発明の第３実施形態の変形例に係る遮蔽装置の遮蔽部材に前方向の力Ｐが加わった時の様子を示す説明図であり、図１４Ｂは、図１４Ａの状態からガイドコード３０が巻き戻される様子を示す説明図である。 図１５Ａは、本発明の第４実施形態に係る横型ブラインド１の側面図であり、図１５Ｂは、本発明の第５実施形態に係る横型ブラインド１の側面図である。 図１６Ａは、図１５Ａの横型ブラインド１の遮蔽部材に前方向の力Ｐが加わった時の様子を示す説明図であり、図１６Ｂは、図１６Ａの状態からガイドコード３０の分離部３３が分離した様子を示す説明図である。 図１７Ａは、図１５Ｂの横型ブラインド１の遮蔽部材に前方向の力Ｐが加わった時の様子を示す説明図であり、図１７Ｂは、図１７Ａの状態からガイドコード３０の分離部３３が分離した様子を示す説明図である。 図１８Ａは、本発明の第６実施形態に係る揺れ抑制装置１０の下固定部材２５０を示す説明図であり、図１８Ｂは、本発明の第７実施形態に係る揺れ抑制装置１０の下固定部材３５０を示す説明図であり、図１８Ｃは、本発明の第８実施形態に係る揺れ抑制装置１０の下固定部材４５０を示す説明図である。 本発明の第９実施形態に係る揺れ抑制装置１０の上固定部材２２０近傍の斜視図である。 図１９の上固定部材２２０をヘッドボックス２に取り付ける様子を示す説明図である。 張力が加わることにより、図１９の上固定部材２０がヘッドボックス２から分離することを示す説明図である。 図２２Ａは、本発明の第１０実施形態に係る横型ブラインド１の遮蔽部材に前方向の力Ｐが加わった時の様子を示す説明図であり、図２２Ｂは、係合部材４０がボトムレール４から外れる様子を示す説明図である。

以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。

１ 第１実施形態
１−１ 全体構成
第１実施形態に係る遮蔽装置としての横型ブラインド１は、図１Ａの正面図及び図１Ｂの側面図に示すように、ヘッドボックス２と、複数段のスラット３と、ボトムレール４と、ラダーコード５と、昇降コード６と、チルトポール８と、コードイコライザ９と、揺れ抑制装置１０とを備える。本実施形態の横型ブラインド１では、複数段のスラット３とボトムレール４とにより遮蔽部材が構成される。本実施形態の横型ブラインド１は、窓の室内側等に配置されるものであり、図１Ａにおいては、紙面手前側が室内側である。以下、室内側を前側、室外側を後側と呼ぶ。これにより、図１Ｂにおいては、左が前側、右が後ろ側となる。また、ヘッドボックス２、スラット３及びボトムレール４の長手方向の向きについては、図１Ａの左右方向を左右方向とする。

複数段のスラット３は、ヘッドボックス２から垂下された複数本（図１Ａでは２本）のラダーコード５により回動可能に支持される。具体的には、ラダーコード５は、図１Ｂ及び図２に示す前後一対の縦糸５ａ，５ｂ及び、図２に示すスラット３毎に設けられる２本の横糸５ｃ，５ｄから構成され、スラット３は、上下に広げた２本の横糸５ｃ，５ｄ間に挿通されて支持される。また、一対の縦糸５ａ，５ｂの下端部は、テープホルダ４ｈ（図１Ａ参照）によってボトムレール４に保持される。

また、ラダーコード５は、図示しないチルトドラム及びチルト軸を介してチルトポール８と接続される。これにより、チルトポール８を回転操作することで、ラダーコード５の前後の縦糸の一方が引き上げられ、各スラット３及びボトムレール４が同位相で角度調節される。

また、ボトムレール４は、ヘッドボックス２から垂下された複数本（図１Ａでは２本）の昇降コード６により昇降可能に支持される。昇降コード６は、一端がボトムレール４に取着される。昇降コード６の他端は、ヘッドボックス２内に取り付けられたロック部（図示せず）を経てヘッドボックス２の端部（図１Ａでは右端）から引き出される。引き出された昇降コード６は、筒状のチルトポール８内に挿通され、その先端はチルトポール８の下方に設けられたコードイコライザ９に接続される。そして、コードイコライザ９を下方へ引くと、ボトムレール４が引き上げられることにより、各スラット３が順次引き上げられる。なお、図示しないロック部は、ボトムレール４の自重降下を防止するために用いられるものであり、本実施形態では、公知のハートカムストッパが用いられる。詳細な説明は省略するが、このロック部は、ロック状態からコードイコライザ９を一度下方へ引いて手を離すとロックが解除され、コードイコライザ９をもう一度下方へ引くと、昇降コード６が再度ロックされるよう構成される。

また、本実施形態において、各スラット３は、図２に示すように、長手辺の後側にコの字形状の切り欠き３ａを有している。そして、ラダーコード５の一対の縦糸５ａ，５ｂ及び昇降コード６は、切り欠き３ａに対応する長手方向の位置に垂下される。また、昇降コード６は、２本の横糸５ｃ，５ｄ間に挿通され、スラット３が水平な場合、切り欠き３ａ内に配置される。これにより、本実施形態のスラット３は長手方向のずれが抑制されるようになっている。

加えて、揺れ抑制装置１０は、複数段のスラット３及びボトムレール４の揺れを抑制するために用いられる。以下、揺れ抑制装置１０の構成について、詳細に説明する。

１−２ 揺れ抑制装置１０の構成
本実施形態の揺れ抑制装置１０は、図１Ａに示すように、ヘッドボックス２、スラット３及びボトムレール４の長手方向（左右方向）両端部分に取り付けられる。揺れ抑制装置１０は、図３に示すように、上固定部材２０と、ガイドコード３０と、係合部材４０と、下固定部材５０とから構成される。以下、図３、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、各部材について説明する。なお、以下の説明では、図３に示す、右側に取り付けられる揺れ抑制装置１０について説明する。左側に取り付けられる揺れ抑制装置１０の構成は、左右対称の構成となっているため、詳細な説明を省略する。

＜上固定部材２０＞
上固定部材２０は、図１Ａに示すように、ヘッドボックス２の長手方向両端部に着脱可能に取り付けられる。具体的には、上固定部材２０は、図３に示すように、ヘッドボックス２の後壁２ａとボックスキャップ２ｂとに係合される。上固定部材２０は、中央保持部２１と、左右一対の腕部２２とを備える。

中央保持部２１は、前後方向に延びる矩形の構成であり、一部分が肉抜きされている。前端及び後端の下部には、爪部を有しており、ヘッドボックス２と係合可能となっている。また、一対の腕部２２は、中央保持部２１から左方向又は右方向に延びる。各腕部２２は、両端部近傍の前後２ヶ所に、上下方向に貫通する貫通孔を有し、結び玉を形成したガイドコード３０を保持するよう構成されている。

なお、上固定部材２０は、上記のように、腕部２２を左右一対有していることから、ヘッドボックス２の左右で上固定部材２０を兼用することができる。

＜ガイドコード３０＞
ガイドコード３０は、図１Ａ及び図３等に示すように、複数段のスラット３及びボトムレール４の長手方向外側に配置され、これらの揺れを抑制する（動きを規制する）ものである。ガイドコード３０の素材としては、昇降コード６と同一の素材、例えば繊維質の紐を用いることが好ましい。このように部材を共有することで、製造コストを削減することができる。ただし、金属製のワイヤ等、別の素材を用いることも可能である。また、太さについては特に限定されず、断面形状も任意の形状とすることができる。

＜係合部材４０＞
係合部材４０は、図１Ａ及び図４Ａに示すように、ボトムレール４の長手方向両端部に、下方から着脱可能に取り付けられる（嵌合する）。係合部材４０は、挟持部４１と、保持部４３とを備える。

挟持部４１は、ボトムレール４の前縁及び後縁と係合する。保持部４３は、ボトムレール４の長手方向の端部４ａから突出するよう設けられ、ガイドコード３０を囲うことでガイドコード３０を保持するものである。本実施形態では、保持部４３は、図４Ａに示すように、ボトムレール４の長手方向の端部（端面）４ａとともにガイドコード３０の周囲を囲むよう構成される。

＜下固定部材５０＞
下固定部材５０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ガイドコード３０を床面Ｆ（窓枠の底面等を含むものとする）に固定する部材である。本実施形態の下固定部材５０は、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、ベース部材５１とホルダ部材５２の２部品で構成される。

ベース部材５１は、両面テープ又やビス等によりにより床面Ｆに固定される。ベース部材５１は、その上面側にスライド溝５１ｓを有する。スライド溝５１ｓは、ベース部材５１の右端側略半分の位置において前後方向の縁部に形成される。

ホルダ部材５２は、スライド突起５２ｓと、挿通溝５２ｉとを備える。スライド突起５２ｓは、右側の略半分の位置において前後方向の縁部に形成される。スライド突起５２ｓは、固定時にベース部材５１のスライド溝５１ｓに差し込まれる。挿通溝５２ｉは、ガイドコード３０を配置するための溝であり、ガイドコード３０は、端部に結び玉を形成することで、ベース部材５１とホルダ部材５２に挟持され、挿通溝５２ｉの内部で固定される。

なお、下固定部材５０は、図４Ｂに示すように、挿通溝５２ｉ前後一対有していることから、ヘッドボックス２の左右で上固定部材２０を兼用することができる。

なお、ガイドコード３０は、図３に示すように、その上端が上固定部材２０の貫通孔に通され、結び玉３１を形成することにより腕部２２に支持される。ガイドコード３０の下端側は、係合部材４０の保持部４３に通され、下固定部材５０に取り付けられる。

また、上記のように取り付けられたガイドコード３０の、スラット３に対する位置は、図２に示すような位置となる。すなわち、左右方向においては、スラット３の長手方向外側、長手方向端部とガイドコード３０とが接触するか又は僅かな距離を隔てて隣接するよう配置される。このような配置により、遮光性を損なうことなく、スラットの長手方向（左右方向）の揺れを防止することができる。また、ガイドコード３０がボトムレール４に取り付けられた係合部材４０の保持部４３に保持されることから、前後方向の揺れも防止することができる。また、前後方向においては、ガイドコード３０は、スラット３の短手方向中央よりもやや後側の偏位した位置に配置される。

そして、上記のようにして上固定部材２０と、ガイドコード３０と、係合部材４０と、下固定部材５０を取り付けると、揺れ抑制装置１０は、図７に示すように、天井面及び床面を含む窓枠等の内側に収まるようになっている。具体的には、上固定部材２０は、ヘッドボックス２と天井面等（窓枠の上面を含む）との間に設置される。また、ガイドコード３０は、ヘッドボックス２、スラット３及びボトムレール４それぞれの長手方向端部と窓枠との間に収まるようになっている。したがって、窓枠等に設置済みの横型ブラインドに対し、横型ブラインドと窓枠等との間の隙間を利用して、追加で揺れ抑制装置１０を設置することも可能となっている。

また、本実施形態では、少なくとも上固定部材２０、ガイドコード３０及び下固定部材５０が左右兼用の構成となっている。これにより、部品数を削減し、コスト等を削減することが可能となっている。

１−４ 規制緩和機構（フェイルセーフ）
ところで、上述した揺れ抑制装置１０を横型ブラインドに取り付けると、スラット３及びボトムレール４（以下、スラット等と呼ぶ）の揺れを抑制することが可能になるが、一方で、スラット等の動作が規制されることで、過負荷が掛かってしまうおそれが生じる。具体的には、例えば、強風や使用者が引っ掛ける等により図５Ａのようにスラット等に前方向の力Ｐが加わった場合、揺れ抑制装置１０がなければ、スラット等が前方へ傾くことで力を逃がすことができる。しかしながら、揺れ抑制装置１０があると、係合部材４０の保持部４３がガイドコード３０に保持されていることで、力を逃がすことができない。そのため、スラット等やガイドコード３０を保持するヘッドボックス２に負荷がかかって、ヘッドボックス２が落下してしまうおそれがある。また、ヘッドボックス２の落下以外にも、各部材に負担がかかって装置が破損してしまうおそれがある。

そこで、本実施形態の横型ブラインド１には、揺れ抑制装置１０にフェイルセーフのための機構として、スラット等に所定の外力が加わる結果ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に、ガイドコード３０の張力を緩和又は除去し、ガイドコード３０による遮蔽部材の規制を緩和する規制緩和機構を設けている。本実施形態では、下固定部材５０が規制緩和機構を構成する。具体的には、図５Ａに示すように、ガイドコード３０に所定の閾値以上の張力（所定の張力）が加わった場合に、図５Ｂに示すように、下固定部材５０のホルダ部材５２がベース部材５１から外れる（分離する）よう構成される。この際には、ホルダ部材５２のスライド突起５２ｓが、ベース部材５１のスライド溝５１ｓの上縁を乗り越えることで、ベース部材５１とホルダ部材５２が分離する。その結果、ホルダ部材５２に係止されていたガイドコード３０が外れてその張力が緩和（除去）される。なお、所定の外力とは、例えば風速３ｍ／ｓの風であり、所定の閾値とは、風速３ｍ／ｓの風がスラット３及びボトムレール４に当たった場合の張力とすることができる。つまり、この場合は、風速３ｍの風では張力は緩和しないことになり、風速３ｍ以上の風が吹いた場合に、ホルダ部材５２がベース部材５１から分離するよう、下固定部材５０が設計される。

なお、本実施形態の横型ブラインド１においては、ガイドコード３０に加わる力を増加させていった場合、上固定部材２０によるガイドコード３０の固定が解除される前であって且つ係合部材４０の保持部４３とガイドコード３０の係合が解除される前に、下固定部材５０の固定が解除される。すなわち、他の部材の固定・係合が解除されるよりも前に、ホルダ部材５２がベース部材５１から分離するようになっている。

加えて、本実施形態の規制緩和機構は、スラット３及びボトムレール４が図６Ａに示すように引き上げられた状態であっても作用する。すなわち、スラット３及びボトムレール４が引き上げられた状態において、図６Ｂに示すように、ガイドコード３０自体が押圧される（図は、前方向に力Ｐで押圧される例を示す）ことも考えられる。このような場合であっても、図６Ｃに示すように、下固定部材５０のベース部材５１とホルダ部材５２が分離するようになっている。

１−５ 効果
（１）揺れ抑制装置１０が規制緩和機構として下固定部材５０を備え、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に、ホルダ部材５２がベース部材５１から分離することでガイドコード３０によるスラット等の動きの規制を緩和するよう構成されている。これにより、スラット等やガイドコード３０に過負荷がかかることが防止される。このような構成となっていることから、本実施形態の横型ブラインド１は、強風等による過負荷が掛かった場合にも、製品を保護することが可能となっている。
（２）下固定部材５０によるガイドコード３０の固定が他の部材に対し優先的に解除されることにより、ガイドコード３０自体や上固定部材２０、係合部材４０の破損を防止することが可能となっている。また、床面Ｆ等下側に配置される下固定部材５０が分離する構成であることから、ヘッドボックス２等高所での復帰作業の必要がなく、分離後も容易に復帰させることができる。
（３）ガイドコード３０をヘッドボックス２に着脱可能な上固定部材２０から垂下させ、ボトムレール４に着脱可能な係合部材４０の保持部４３に保持させる構成であることから、ガイドコードを後付けすることが可能となっている。
（４）少なくとも上固定部材２０、ガイドコード３０及び下固定部材５０を左右兼用の構成とすることができることから、部品数を削減し、コスト等を削減することが可能となる。

なお、上述した実施形態では、下固定部材５０が規制緩和機構を構成する例として、下固定部材５０がベース部材５１とホルダ部材５２に分離する構成を挙げた。しかしながら、変形例として、下固定部材５０は分離しない構成とし、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に、ガイドコード３０が下固定部材５０と分離する構成、すなわち、図８Ａ及び図９Ｂに示すように、下固定部材５０と結び玉３２との係合が外れる構成とすることも可能である。加えて、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に、上固定部材１２０全体がヘッドボックス２から外れる構成とすることも可能である。

なお、上述した実施形態では、図２に示すように、スラット３は切り欠き３ａにラダーコード５及び昇降コード６が係合することで長手方向のずれを抑制する構成であった。しかしながら、図９Ａに示すように、スラット３に貫通孔３ｂを設け、貫通孔３ｂに昇降コード６を挿通させる構成とすることも可能である。また、図９Ｂに示すように、貫通孔３ｂを設ける位置は、スラット３の端部近傍であっても良い。

加えて、上記実施形態では、上固定部材２０がヘッドボックス２に、係合部材４０がボトムレール４にそれぞれ着脱可能な構成であったが、一度取り付けた後は取り外しできない構成とすることも可能である。

２ 第２実施形態
次に、図１０〜図１１Ｂを用いて、第２実施形態に係る横型ブラインド１を説明する。第２実施形態の横型ブラインド１は、揺れ抑制装置１０の上固定部材１２０の構成が第１実施形態と異なっている。したがって、以下では、その相違点を中心に説明する。

本実施形態の上固定部材１２０は、第１実施形態の上固定部材２０と同様、ヘッドボックス２に着脱可能に取り付けられ、ガイドコード３０を垂下させるものである。上固定部材１２０は、図１０に示すように、ヘッドボックス２のボックスキャップ２ｂに取り付けられる構成である。具体的には、上固定部材２０は、側壁部１２１と、天壁部１２２と、後壁部１２３と、ガイドコード支持部１２４とを備える。

側壁部１２１は、ボックスキャップ２ｂの外面２ｂ１と当接する矩形板状の部分である。天壁部１２２は、側壁部１２１の上縁から左方向へ延びる矩形状の部分であり、ヘッドボックス２のボックスキャップ２ｂの上面２ｂ２に引掛けることで、上固定部材１２０を保持する。後壁部１２３は、側壁部１２１の後縁から左方向へ延びる矩形状の部分であり、ボックスキャップ２ｂの後面２ｂ３と当接する。また、ガイドコード支持部１２４は、側壁部１２１の前後方向略中央部の下部において、側壁部１２１の外面からわずかに突出する薄板状の部材であり、その上面に貫通孔１２５が形成されている。なお、側壁部１２１とボックスキャップ２ｂの外面とは、両面テープ又は接着剤により固定することが好ましい。

そして、本実施形態のガイドコード３０は、一端を下方から貫通孔１２５に通し、結び玉３１を形成することによって、上固定部材１２０に保持される（図１０参照）。

ところで、本実施形態においては、上記上固定部材１２０が規制緩和機構を構成する。すなわち、本実施形態の横型ブラインド１は、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、結び玉３１がガイドコード支持部１２４から抜けることでガイドコード３０の保持が解除され、ガイドコード３０の張力が緩和されるよう構成されている。このような構成とするため、本実施形態のボックスキャップ２ｂ、特にガイドコード支持部１２４は弾性変形を許容する弾性体から構成するのが好適である。

なお、上固定部材１２０が規制緩和機構を構成する場合、第１実施形態と異なり、下固定部材５０が規制緩和機構を構成する必要はない。

以上のように、上固定部材１２０が規制緩和機構を構成する場合であっても、スラット等やガイドコード３０に過負荷がかかることを防止できる。

３ 第３実施形態

次に、図１２〜図１４Ｂを用いて、第３実施形態に係る横型ブラインド１を説明する。本実施形態の横型ブラインド１は、主に揺れ抑制装置１０の下固定部材１５０の構成が第１実施形態と異なっている。したがって、以下では、その相違点を中心に説明する。

本実施形態の下固定部材１５０は、図１３に示すように、ベース部材５１と、ホルダ部材５２と調節手段としての巻取部材５３の３部材から構成される。この下固定部材１５０は、巻取部材５３の複数のギア歯５３ｔとベース部材５１の爪部５１ｔとの間でラッチ機構が構成されている。そして、下固定部材１５０は、ガイドコード３０の結び玉を巻取部材５３の保持溝５３ｇに係合させた状態で巻取部材５３をベース部材５１及びホルダ部材５２内に収容することで組み立てられる。

このような構成の下固定部材１５０は、巻取部材５３を操作溝５３ｃに差し込んだコイン等で回転させることによってガイドコード３０を巻き取り又は巻き戻し、ガイドコード３０の張力を自由に変更することが可能となっている。

そして、本実施形態においては、第１実施形態と同様、下固定部材１５０が規制緩和機構を構成する。すなわち、本実施形態の横型ブラインド１は、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に、下固定部材１５０のホルダ部材５２がベース部材５１から外れる（分離する）よう構成される。このような構成であっても、スラット等やガイドコード３０に過負荷がかかることを防止できる。

なお、本実施形態の規制緩和機構の変形例として、ホルダ部材５２がベース部材５１から外れるのではなく、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に、ラッチ機構を構成する巻取部材５３の複数のギア歯５３ｔとベース部材５１の爪部５１ｔの係合が解除され、ガイドコード３０を巻き戻す構成とすることも可能である。ガイドコード３０を巻き戻してガイドコード３０を弛ませることによっても、ガイドコード３０の張力を緩和することが可能である。
４ 第４実施形態

次に、図１５Ａ、図１６Ａ及び図１６Ｂを用いて、第４実施形態に係る横型ブラインド１を説明する。本実施形態の横型ブラインド１は、主に揺れ抑制装置１０の規制緩和機構が第１実施形態と異なっている。したがって、以下では、その相違点を中心に説明する。

本実施形態の揺れ抑制装置１０は、下固定部材５０が複数の部材に分離する構成ではない代わりに、ガイドコード３０が分離部３３を備えている。本実施形態では、ガイドコードの分離部３３が規制緩和機構を構成する。この分離部３３は、ガイドコード３０に所定の閾値以上の張力（所定の張力）が加わった場合に、分離部３３を境にガイドコード３０を上下に分離するものである。本実施形態においては、分離部３３を設ける位置は、図１５Ａに示す床面Ｆの直上、すなわちガイドコード３０の下端近傍となっている。

このような構成である場合、図１６Ａに示すようにスラット３等の遮蔽部材に力Ｐが加わった際には、図１６Ｂに示すように分離部３３が分離することで、ガイドコード３０の張力を緩和することが可能である。なお、分離部３３の位置を床面Ｆの直上とすることで、スラット等との干渉を防止することができる。また、高所での復帰作業の必要がなく、分離後も容易に復帰させる（再連結する）ことができる。

５ 第５実施形態
次に、図１５Ｂ、図１７Ａ及び図１７Ｂを用いて、第５実施形態に係る横型ブラインド１を説明する。本実施形態の横型ブラインド１は、第４実施形態の横型ブラインド１と類似する。具体的には、分離部３３の位置のみが第４実施形態と異なっており、本実施形態の分離部３３は、図１５Ｂに示すガイドコード３０の上端近傍、より具体的にはヘッドボックス２と最も上段のスラット３の間に設けられている。

このような構成である場合も、図１７Ａに示すようにスラット３等の遮蔽部材に力Ｐが加わった際には、図１７Ｂに示すように分離部３３が分離することで、ガイドコード３０の張力を緩和することが可能である。なお、分離部３３が上述した位置にある場合でも、分離部３３とスラット等との干渉を防止することができる。

なお、上記第４実施形態及び第５実施形態では、規制緩和機構として、ガイドコード３０自体が分離する構成を説明したが、ガイドコード３０自体が規制緩和機構として機能する構成はこのような構成に限られるものではない。例えば、ガイドコード３０を弾性体とし、ガイドコード３０に所定の張力が加わると、ガイドコード３０が伸長することで、ガイドコード３０による遮蔽部材の動きの規制を緩和する構成とすることも可能である。弾性体の材質としては、ゴムや弾性率の高い樹脂等とすることが好ましい。

６ 第６実施形態
次に、図１８Ａを用いて、第６実施形態に係る揺れ抑制装置１０を説明する。本実施形態の揺れ抑制装置１０は、下固定部材２５０が第１実施形態のものと異なっている。具体的には、本実施形態の下固定部材２５０は、床面Ｆに固定可能なビスで構成され、頭部分にガイドコード３０が取り付けられている。

このような構成であれば、床面Ｆに対しガイドコード３０を確実に取り付けることが可能である。なお、下固定部材２５０としてビスを用いる場合には、上固定部材２０、係合部材４０又はガイドコード３０に、他の実施形態でも示す任意の規制緩和機構を構成することが好ましい。

７ 第７実施形態
次に、図１８Ｂを用いて、第７実施形態に係る揺れ抑制装置１０を説明する。本実施形態の揺れ抑制装置１０は、下固定部材３５０が第１実施形態のものと異なっている。具体的には、本実施形態の下固定部材３５０は、吸盤によって構成され、その凸面側にガイドコード３０が取り付けられている。

このような構成であれば、床面Ｆを傷つけることなく容易にガイドコード３０を取り付けることが可能である。

なお、本実施形態の場合、下固定部材３５０を規制緩和機構とすることが可能である。すなわち、下固定部材３５０の吸盤が、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に床面Ｆから外れるよう構成することで、簡易な構成により、規制緩和機構を設けることが可能である。

８ 第８実施形態
次に、図１８Ｃを用いて、第８実施形態に係る揺れ抑制装置１０を説明する。本実施形態の揺れ抑制装置１０は、下固定部材４５０が第１実施形態のものと異なっている。具体的には、本実施形態の下固定部材４５０は、雌型部材４５１と雄型部材４５２からなる面ファスナによって構成される。ここで、図１８Ｃに示す形態では、雌型部材４５１にガイドコード３０が取り付けられ、雄型部材４５２は床面Ｆに貼り付けられている。

このような構成であっても、床面Ｆに対しガイドコード３０を容易に取り付けることが可能である。

なお、本実施形態においても、下固定部材４５０を規制緩和機構とすることが可能である。すなわち、下固定部材４５０の雌型部材４５１が、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に雄型部材４５２から外れるよう構成することで、簡易な構成により、規制緩和機構を設けることが可能である。

なお、下固定部材４５０として、面ファスナに代えて、磁石を用いることも可能である。

９ 第９実施形態
次に、図１９〜図２１Ｂを用いて、第９実施形態に係る揺れ抑制装置１０を説明する。本実施形態の揺れ抑制装置１０は、上固定部材２２０の構成が第１実施形態のものと異なっている。具体的には、本実施形態の上固定部材２２０は、図１９に示すように、従来のヘッドボックス２のボックスキャップ２ｂと類似する形状であり、側面視における略中央部に貫通孔２２１が形成されている。そして、この貫通孔２２１に結び玉を形成したガイドコード３０を通し、この状態でボックスキャップ２ｂに代えて上固定部材２２０をヘッドボックス２に取り付けることで、ガイドコード３０を固定することができる（図２０参照）。

このような構成であれば、ヘッドボックス２に対し上固定部材２２０を容易に取り付ける（後付けする）ことができる。

なお、本実施形態においては、上記上固定部材２２０が規制緩和機構を構成する。すなわち、本実施形態の横型ブラインド１は、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合、上固定部材２２０がヘッドボックス２から外れることで、ガイドコード３０の張力が緩和されるよう構成されている。ここで、上固定部材２２０が規制緩和機構を構成する場合、第１実施形態と異なり、下固定部材５０が規制緩和機構を構成する必要はない。

以上のように、上固定部材２２０が規制緩和機構を構成する場合であっても、スラット等やガイドコード３０に過負荷がかかることを防止できる。

１０ 第１０実施形態
次に図２２Ａ及び図２２Ｂを用いて、第１０実施形態に係る揺れ抑制装置１０を説明する。本実施啓太の揺れ抑制装置１０は、係合部材１４０の構成及び下固定部材５５０の構成が第１実施形態のものと異なっている。したがって、以下では、その相違点を中心に説明する。

本実施形態の下固定部材５５０は、第１実施形態の下固定部材５０と異なり、ガイドコード３０と分離ができない構成となっている。一方、本実施形態の係合部材１４０は、第１実施形態の係合部材４０とほぼ類似する形状を有しているが、ボトムレール４に対し外れやすい構造になっている。

そして、本実施形態においては、係合部材１４０が規制緩和機構を構成する。すなわち、本実施形態の横型ブラインド１は、図２２Ａのようにスラット等に力Ｐが加わり、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合、図２２Ｂに示すように、ボトムレール４から係合部材１４０が外れるようになっている。

以上のように、上固定部材１２０が規制緩和機構を構成する場合であっても、スラット等やガイドコード３０に過負荷がかかることを防止できる。

なお、上述した実施形態では、係合部材１４０が規制緩和機構を構成する例として係合部材１４０がボトムレール４から分離する構成を挙げた。しかしながら、変形例として、ガイドコード３０と係合部材１４０の係合が解除される、すなわち、係合部材１４０がガイドコード３０を解放する構成とすることも可能である。この場合、係合部材１４０の保持部４３を弾性体で構成し、弾性変形によって保持部４３によるガイドコード３０の保持が解除される（ガイドコード３０を開放する）構成とすることが好適である。加えて、係合部材１４０を複数の部材から構成し、ガイドコード３０に所定の張力が加わった場合に、ガイドコード３０を保持する一方の部材が、ボトムレール４と係合する他方の部材から分離する構成とすることも可能である。

１１ 保持力の関係性について
なお、上述した各実施形態は適宜組み合わせることが可能である。そして、上固定部材２０（１２０，２２０）、ガイドコード３０、係合部材４０（１４０）及び下固定部材５０（１５０，２５０，３５０，４５０）のうち、複数の箇所において分離可能な構成（張力緩和が可能な構成）とする場合、係合部材４０が優先的に分離する構成とすることが好ましい。すなわち、ガイドコード３０に加わる力を増加させていった場合、上固定部材２０及び下固定部材５０の固定が解除される前であってガイドコード３０が分離される前に、係合部材４０のガイドコード３０との係合が解除される構成とすることが好ましい。

このような構成とすることによって、製品の破損を防止しつつ、復帰の際には係合部材４０をガイドコード３０に係合するだけで良いため、他の箇所での分離に比べて容易に復帰させることが可能である。

一方、複数の箇所において分離可能な構成（張力緩和が可能な構成）とする場合に、下固定部材５０が優先的に分離する構成とすることも可能である。すなわち、ガイドコード３０に加わる力を増加させていった場合、上固定部材２０の固定が解除される前且つ係合部材４０のガイドコード３０との係合が解除される前であってガイドコード３０が分離される前に、下固定部材５０の固定が解除される構成とすることが好ましい。

このような構成の場合には、他の箇所での分離に比べて高所での復帰作業が無いため、容易に復帰できる。

なお、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。例えば、上記実施形態では、揺れ抑制装置１０を取り付ける遮蔽装置として横型ブラインド１を例として説明していたが、ロールスクリーンやプリーツスクリーンなど、他の種類の遮蔽装置に適用することも可能である。

１ ：横型ブラインド（遮蔽装置）
２ ：ヘッドボックス
２ａ ：後壁
２ａ１ ：鍔部
２ｂ ：ボックスキャップ
２ｂ１ ：外面
２ｂ２ ：上面
２ｂ３ ：後面
３ ：スラット（遮蔽部材）
３ａ ：切り欠き
４ ：ボトムレール（遮蔽部材）
４ａ ：端部（端面）
４ｂ ：ボトムキャップ
４ｈ ：テープホルダ
５ ：ラダーコード
５ａ，５ｂ ：縦糸
５ｃ，５ｄ ：縦糸
６ ：昇降コード
８ ：チルトポール
９ ：コードイコライザ
１０ ：揺れ抑制装置
２０ ：上固定部材
２１ ：中央保持部
２１ａ ：前側鈎状部
２１ｂ ：後側鈎状部
２２ ：腕部
２２ａ ：係止爪
２３ ：貫通孔
３０ ：ガイドコード
３１，３２ ：結び玉
３３ ：分離部（規制緩和機構）
４０ ：係合部材
４１ ：挟持部
４１ａ ：前側爪部
４１ｂ ：後側爪部
４２ ：長腕部
４３ ：保持部
４３ａ ：間隙
５０ ：下固定部材（規制緩和機構）
５１ ：ベース部材
５１ｅ ：係止突起
５１ｈ ：ビス孔
５１ｓ ：スライド溝
５１ｔ ：爪部
５２ ：ホルダ部材
５２ｅ ：係止溝
５２ｓ ：スライド突起
５２ｆ ：固定溝
５２ｉ ：挿通溝
５３ ：巻取部材（調節手段）
５３ｃ ：操作溝
５３ｇ ：保持溝
５３ｔ ：ギア歯
９２ ：ヘッドボックス
９２ａ ：後壁
９２ｂ ：キャップ
９２ｃ ：前壁
９２ｃ１ ：鍔部
１２０ ：上固定部材（規制緩和機構）
１２１ ：側壁部
１２２ ：天壁部
１２３ ：後壁部
１２４ ：ガイドコード支持部
１２５ ：貫通孔
１４０ ：係合部材（規制緩和機構）
１５０ ：下固定部材
２２０ ：上固定部材（規制緩和機構）
２２１ ：貫通孔
２５０ ：下固定部材
３５０ ：下固定部材（規制緩和機構）
４５０ ：下固定部材（規制緩和機構）
４５１ ：雌型部材
４５２ ：雄型部材
Ｆ ：床面
Ｐ ：力

Claims (13)

1. 遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、
   前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、規制緩和機構とを備え、
   前記ガイドコードは、前記遮蔽部材に沿って上下方向に亘って張られ、前記遮蔽部材の動きを規制し、
   前記規制緩和機構は、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記ガイドコードによる前記規制を緩和する、遮蔽装置。
2. 請求項１に記載の遮蔽装置であって、
   前記揺れ抑制装置は、係合部材を備え、
   前記係合部材は、前記遮蔽部材に取付可能且つ前記ガイドコードに係合可能とされる、遮蔽装置。
3. 請求項１又は請求項２に記載の遮蔽装置であって、
   前記ガイドコードを床面に固定する下固定部材を備え、
   前記下固定部材は、下記（１）〜（３）の何れかの構成を備えることで、前記規制緩和機構を構成する、遮蔽装置。
   （１）前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に、前記下固定部材の少なくとも一部が前記床面から分離する。
   （２）前記ガイドコードに形成された結び玉を保持することで前記ガイドコードを固定するよう構成され、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記結び玉の保持を解除する。
   （３）前記ガイドコードを巻き取ることで当該ガイドコードの張力を調節する調節手段を備え、当該調節手段が、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記ガイドコードを巻き戻す。
4. 請求項２に記載の遮蔽装置であって、
   前記遮蔽部材は、昇降コードにより昇降可能に支持されるボトムレールを備え、
   前記係合部材は前記ボトムレールに係合可能とされ、
   前記係合部材は、下記（４）又は（５）の構成を備えることで、前記規制緩和機構を構成する、遮蔽装置。
   （４）前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に、前記ガイドコードを解放する。
   （５）前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に、前記係合部材の少なくとも一部が前記ボトムレールから分離する。
5. 請求項２に記載の遮蔽装置であって、
   ヘッドボックスを備え、
   前記ヘッドボックスに取付可能とされ且つ前記ガイドコードを固定する上固定部材を備え、
   前記上固定部材は、下記（６）又は（７）の構成を備えることで、前記規制緩和機構を構成する、遮蔽装置。
   （６）前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に、前記上固定部材の少なくとも一部が前記ヘッドボックスから分離する。
   （７）前記ガイドコードに形成された結び玉を保持することで前記ガイドコードを固定するよう構成され、前記ガイドコードに所定の張力が加わった場合に前記結び玉の保持を解除する。
6. 請求項１又は請求項２に記載の遮蔽装置であって、
   前記ガイドコードは、コードを複数に分離する分離部を備え、
   前記分離部が前記規制緩和機構を構成する、遮蔽装置。
7. 請求項１又は請求項２に記載の遮蔽装置であって、
   前記ガイドコードは弾性体により形成され、
   前記ガイドコードが前記規制緩和機構を構成する、遮蔽装置。
8. 遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、
   前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、上固定部材と、係合部材と、下固定部材とを備え、
   前記上固定部材は、前記ガイドコードの一端側を固定し、
   前記係合部材は、前記遮蔽部材に取付可能とされ且つ前記ガイドコードに係合し、
   前記下固定部材は、前記ガイドコードの他端側を固定しており、
   前記遮蔽部材に所定の外力が加わった場合に、前記係合部材の前記ガイドコードとの係合が解除されるか又は、前記遮蔽部材と前記係合部材の少なくとも一部とが分離する、遮蔽装置。
9. 遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、
   前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、上固定部材と、係合部材と、下固定部材とを備え、
   前記上固定部材は、前記ガイドコードの一端側を固定し、
   前記係合部材は、前記遮蔽部材に取付可能とされ且つ前記ガイドコードに係合し、
   前記下固定部材は、前記ガイドコードの他端側を固定しており、
   前記遮蔽部材に所定の外力が加わった場合に、前記下固定部材と前記ガイドコードとが分離するか又は、前記下固定部材の少なくとも一部が分離して前記ガイドコードの固定が解除される、遮蔽装置。
10. 遮蔽部材と、揺れ抑制装置とを備える遮蔽装置であって、
    前記揺れ抑制装置は、ガイドコードと、上固定部材と、係合部材と、下固定部材とを備え、
    前記上固定部材は、前記ガイドコードの一端側を固定し、
    前記係合部材は、前記遮蔽部材に取付可能とされ且つ前記ガイドコードに係合し、
    前記下固定部材は、前記ガイドコードの他端側を固定し、
    前記ガイドコードは、コードを複数に分離する分離部を備えており、
    前記遮蔽部材に外力が加わった場合に、前記分離部が分離する、遮蔽装置。
11. 請求項１０に記載の遮蔽装置であって、
    前記分離部は、分離した状態から再連結可能に構成される、遮蔽装置。
12. 請求項１０又は請求項１１に記載の遮蔽装置であって、
    前記分離部は、前記ガイドコードの下端近傍に設けられる、遮蔽装置。
13. 請求項１０又は請求項１１に記載の遮蔽装置であって、
    前記分離部は、前記ガイドコードの上端近傍に設けられる、遮蔽装置。