JP2020027566A - 商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム、及び、プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】商品販売データ処理装置の利便性を向上可能とする。【解決手段】商品の登録処理を実行可能な登録手段と、精算処理を実行可能な精算手段と、他装置で精算処理を実行させるために登録処理で生成された登録データを送信する送信手段と、自装置での精算処理の実行を宣言する宣言手段と、自装置での精算処理の実行と他装置での精算処理の実行とを制御する制御手段とを備え、制御手段は、宣言手段による宣言がある場合、他装置が精算処理中であるか否かに関わらず、精算手段による精算処理の実行を許可することを特徴とする。【選択図】図１８

Description

本発明は、商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム、及び、プログラムに関する。

商品を登録する登録装置と、登録装置で登録された商品の代金の精算を行う精算装置とが別の装置となっているセミセルフ方式のレジが普及している（例えば、特許文献１参照）。このようなセミセルフ方式では、登録と精算がそれぞれの装置で行われるため、レジの混雑が緩和される。また、上記セミセルフ方式における登録装置の中には、商品の登録と精算とが可能なものがあり、商品の登録中に入金可能なものがある。

特開２０１７−２２４３６４号公報

登録と精算が別の装置で行われる場合には、上述したようにレジの混雑が緩和可能な一方で、精算装置での精算操作に戸惑う客もいる。精算操作に戸惑い、精算に要する時間が長引くと、セミセルフ方式における利点が損なわれるとともに、利便性が低下するという問題点があった。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、利便性を向上可能な技術を提供することにある。

上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、商品の登録処理を実行可能な登録手段と、精算処理を実行可能な精算手段と、他装置で精算処理を実行させるために登録処理で生成された登録データを送信する送信手段と、自装置での精算処理の実行を宣言する宣言手段と、を備え、前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言された場合には、前記送信手段による登録データの送信を禁止することを特徴とする。

上記によれば、利便性を向上可能となる。

上記商品販売データ処理装置において、前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言されてなく、かつ他装置が精算処理中でない場合には、前記送信手段による登録データの送信を許可してもよい。

上記によれば、宣言がない場合には登録データの送信が許可されることから、セミセルフ方式で運用できる。

上記商品販売データ処理装置において、店員用表示部と、客用表示部とを備え、前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言された場合には、自装置で精算処理が実行可能であることを、少なくとも前記客用表示部に表示可能としてもよい。

上記によれば、少なくとも客用表示部に自装置で精算処理が実行可能であることが表示されることから、客が自装置で精算処理が実行可能であること認識できるため、客の利便性を向上可能となる。

上記商品販売データ処理装置において、現金を入出金可能な入出金手段を備え、前記入出金手段が所定の状態である場合には、前記宣言手段を無効としてもよい。

上記によれば、宣言手段を無効とするか否かを入出金手段が所定の状態であるか否かによって決定することができる。

上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である商品販売データ処理システムは、商品を登録する登録処理と精算処理とを実行可能な登録精算装置と、顧客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを備えた商品販売データ処理システムであって、前記登録精算装置は、商品の登録処理を実行可能な登録手段と、精算処理を実行可能な精算手段と、前記精算装置で精算処理を実行させるために登録処理で生成された登録データを送信する送信手段と、自装置での精算処理の実行を宣言する宣言手段と、を備え、前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言された場合には、前記送信手段による登録データの送信を禁止することを特徴とする。

上記によれば、利便性を向上可能となる。

上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、商品の登録処理を実行可能な登録手段と、精算処理を実行可能な精算手段と、他装置で精算処理を実行させるために登録処理で生成された登録データを送信する送信手段と、自装置での精算処理の実行を宣言する宣言手段として機能させ、前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言された場合には、前記送信手段による登録データの送信を禁止することを特徴とするプログラム。

上記によれば、利便性を向上可能となる。

以上のように、商品販売データ処理装置の利便性を向上可能となる。

本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。 ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。 ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。 ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。 ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。 ＰＯＳ端末の動作モードの切り替えについて説明する図である。 通常モードの動作の概略を説明する模式図である。 通常モードの動作の概略を説明するフローチャートである。 通常モードの動作の概略を説明する模式図である。 通常モードの動作の概略等を説明するフローチャートである。 フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。 フルセルフモードの動作の概略を説明するフローチャートである。 ダブルスキャンモードの動作の概略を説明する模式図である。 ダブルスキャンモードの動作の概略を説明するフローチャートである。 フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。 フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。 レイアウトを示す図である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 自端末精算許可処理を示すフローチャートである。 自端末精算許可処理を示すフローチャートである。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。 通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。

図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳ端末２０−１、ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３と、ストアコントローラ（ストアコンピュータ、管理装置）１０を備え、それぞれはＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、ＰＯＳ端末２０−１、２０−２、２０−３について特に区別しない場合には、ＰＯＳ端末２０と総称する。なお、ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２０の状況（動作モード、処理状況等）を表示したり、ＰＯＳ端末２０を制御したりする監視端末（非図示）を更に備えていてもよい。

ＰＯＳシステム１は、種々の店舗（コンビニストア、スーパーマーケット等）に導入可能である。

図２は、ＰＯＳ端末２０の設置例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図２（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。

図３は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図３（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図３（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図４は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図３及び図４において、同一部分には同一符号を付している。

以下、図３を参照しつつ、図４に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。なお、符号２１１ａについては後述する。

ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。

ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、商品を登録する登録処理において生成した登録情報（登録データ）、買上商品を精算（決済）する精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。

ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。

客側表示部２０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部２０６は、客用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。
例えば、客側スキャナ部２０６は、商品に付されているバーコード（商品コード等）や、お会計券（登録商標）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を光学的に読み取る。客側スキャナ部２０６は、上記に加えて、品券類（商品券、クーポン券、優待券）や、各種カード（例えば、会員カード、ポイントカード等）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を読み取ってもよい。

なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品に対応するプリセットキー（商品を注文するボタン）が表示されている場合、客は、当該プリセットキーを操作（押下）し、商品を登録してもよい。

カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等のプリペイドカード、ポイントカード等）による決済機構である。カード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備える。カード認識部は、各種カードの情報を磁気的又は電気的に読み取る。読み取られた情報は、買上商品の決済（精算）を用いられる。なお、カード認識部は、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用する場合（つまり、クレジットカードによるクレジット決済の場合、プリペイドカードによるプリペイドカード決済の場合、ポイントカードの保有ポイントを使用（消費）する場合等）に加えて、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用しない場合（例えば、クレジットカードの提示による特典付与の場合、ポイントカードにポイントを付与する場合等）にも、各種カードを認識してもよい。なお、本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、カード決済部２０８は、少なくともカード認識部を備えるものであればよい。また、本実施形態のカード認識部は、接触型のカード（ＩＣカード、磁気カード）に対応するものであるが、接触型のカードに代えて又は加えて、非接触型のカード（ＩＣカード）に対応するものであってもよい。

釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。なお、紙幣や硬貨が投入口に投入された場合にはセンサによって検出（投入があった旨の検出、金種別の枚数の検出等）される。カード決済部２０８と釣銭機２０９とにより、精算部が形成される。

店員側表示部２１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部２１１は、各種のキー（ハードウェアキー、ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。例えば、店員側スキャナ部２１２は、商品に付されているバーコードや、店員の名札に付された店員コードを光学的に読み取る。店員側スキャナ部２１２は、上記に加えて、お会計券に印刷されているコードや、品券類や、各種カードに印刷されているコードを読み取ってもよい。

なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録してもよい。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録してもよい。

印刷部２１３は、各種媒体（レシート、お会計券等）を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能である。印刷部２１３の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）が切り替わることに基づいて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部２１３の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。なお、動作モードが切り替わることを動作モードが移行するとも言う。

音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他装置：他のＰＯＳ端末２０、ストアコントローラ１０）との間において情報を送受信する。

（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。当該動作モードは、通常業務中の動作モード（登録処理及び精算処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。

図５は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。ＰＯＳ端末２０は、例えば、図５（Ａ）に示した３種類の動作モード（通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード））を有する。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）の通常モード（制限モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）のセミセルフモード（会計専用モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。

図５（Ａ）において、列は、各動作モードを示し、行は、各機能（「商品登録（店員側）」、「商品登録（客側）」、「貨幣の投入」、…、「お会計券の読取」）を示している。図５（Ｂ）においても同様である（但し、図５（Ｂ）においては各機能の図示を省略している）。

図５（Ａ）（図５（Ｂ）も同様）において、列と行から特定される欄内の「〇」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を有効としている旨を示している。例えば、列「通常モード（標準モード）」と行「商品登録（店員側）」から特定される欄内の「〇」は、通常モード（標準モード）では商品登録（店員側）を有効としている旨を示している。また、列と行から特定される欄内の「−」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を無効としている旨を示している。例えば、列「通常モード」と行「商品登録（客側）」から特定される欄内の「−」は、通常モードでは商品登録（客側）を無効としている旨を示している。

（各機能の説明）
以下、図５（Ａ）に示した各機能の概略を説明する。

（商品登録（店員側））
「商品登録（店員側）」は、買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する機能である。つまり、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。

（商品登録（客側））
「商品登録（客側）」は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する機能である。つまり、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。

（貨幣の投入）
「貨幣の投入」は、貨幣（紙幣、硬貨）の投入を受け付ける機能である。つまり、現金による精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入）を受け付ける機能である。

（他端末への登録情報の送信）
「他端末への登録情報の送信」は、登録処理において生成された登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信（直接的に他端末に送信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末に送信。以下、同様）する機能である。

（お会計券の発行）
「お会計券の発行」は、登録処理において生成した登録情報等をコード化し、印刷した媒体（お会計券）を発行する機能である。

（他端末からの登録情報の受信）
「他端末からの登録情報の受信」は、他端末の登録処理において生成された登録情報を受信（直接的に他端末から受信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末から受信。以下、同様）する機能である。なお、他端末から登録情報を受信した端末は、当該登録情報に基づいて精算処理を実行する。

（お会計券の読取）
「お会計券の読取」は、お会計券（具体的にはお会計券に印刷されているコード、あるいは、コード化されている情報）を読み取る機能である。なお、他端末において発行されたお会計券を読み取った端末は、お会計券を読み取ることによって取得される登録情報に基づいて精算処理を実行する。

（各動作モードの説明）
続いて、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した各動作モードの概略を説明する。

（通常モード（標準モード））
通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、商品登録（店員側）を有効「〇」とし、商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）は、客側においては登録処理を実行せずに店員側において登録処理を実行する動作モードである。

また、通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、貨幣の投入も、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、店員側における登録処理の後の精算処理について、自端末（自装置）において実行することも他端末に実行させることも可能である。具体的には、通常モード（標準モード）では、釣銭機２０９への貨幣の投入を受け付けることによって精算処理を自端末で実行し、他端末に登録情報を送信することによって（またはお会計券を発行することによって）精算処理を他端末に実行させる。

また、通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図５（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、通常モード（標準モード）であるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、通常モード（標準モード）からセミセルフモード（会計専用モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モード（標準モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。

なお、通常モード（標準モード）において、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取の少なくとも一方を無効「−」としてもよい。

（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、商品登録（客側）を有効「〇」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提とした動作モードである。但し、フルセルフモードは、商品登録（店員側）も有効「〇」としている。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提としつつ、店員側における登録処理も許容する動作モードである。なお、客側、店員側の両側において登録処理が行われている状態をダブルスキャンモードと称する場合がある。

なお、図５（Ａ）に示した例では、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を有効「〇」としているが、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を無効「−」としてもよい。

また、フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、貨幣の投入を有効「〇」とし、他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、当該端末における精算処理を前提とした動作モードである。

また、フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、通常モード（標準モード）と同様、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）と同様、フルセルフモードでは、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図５（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、フルセルフモードであるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に自動的に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに自動的に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。

（セミセルフモード（会計専用モード））
セミセルフモード（会計専用モード）は、図５（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取、貨幣の投入を有効「〇」とし、商品登録（店員側）や商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、自端末においては登録処理を実行せず、専ら、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行する動作モードである。なお、セミセルフモード（会計専用モード）では、登録処理を実行しない動作モードであるため（登録情報を生成しないため）、図５（Ａ）に示すように、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、無効「−」としている。

（通常モード（制限モード））
通常モード（制限モード）は、図５（Ｂ）に示すように、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）において有効「〇」としていた他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としたものである。つまり、通常モード（制限モード）は、通常モード（標準モード）においては許容されている他端末に精算処理を実行させる機能を制限した動作モードである。

（セミセルフモード（登録専用モード））
セミセルフモード（登録専用モード）は、図５（Ｂ）に示すように、商品登録（店員側）、他端末への登録情報の送信、お会計券の発行を有効「〇」とし、商品登録（客側）、貨幣の投入、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら、自端末において登録処理を実行し、他端末に精算処理を実行させる動作モードである。なお、セミセルフモード（登録専用モード）は、店員による登録操作を前提としているため、商品登録（客側）を無効「−」としている。

（機能の有効、無効について）
なお、上記では、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて、ＰＯＳ端末２０自身が備える各種の機能（図５（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）の夫々について、有効「〇」であるか無効「−」であるかが異なる旨を説明した。換言すれば、上記では、ＰＯＳ端末２０は、全部の機能（図５（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とする旨を説明した（例えば、図５（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末２０は、通常モード（標準モード）であるときは商品登録（客側）を無効「−」とし、フルセルフモードであるときは他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としている）。

しかしながら、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて実行可能な機能が異なればよく、ＰＯＳ端末２０は、必ずしも、全部の機能を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とするといった構成としなくてもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、初めから全部の機能（該機能を実現するためのプログラム）を有するのではなく、動作モードに応じて（例えば、動作モードの切り替えに際し）、当該動作モードにおいて必要となる機能（図５において有効「〇」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムを外部（例えば、ストアコントローラ１０、監視端末、店外のサーバ（クラウド等）等）から取得して実行可能な状態とするとともに、当該動作モードに不要な機能（図５において無効「−」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムが存在する場合（保持する場合）には当該プログラムを実行不能な状態としてもよい（例えば消去するようにしてもよい）。なお、不要な機能を実現するためのプログラムを実行不能な状態とした後に必要な機能を実現するためのプログラムを取得して実行可能な状態としてもよい。また例えば、ＰＯＳ端末２０は、動作モードの切り替えに際し、移行先の動作モードに関わらず、一旦、全部のプログラムを実行不能な状態とした後に、当該動作モードにおいて必要となる機能を実現するためのプログラムを外部から取得して実行可能な状態としてもよい。
つまり、ＰＯＳ端末２０の構成としては、動作モードに応じて、元々具備する各種の機能のうちの一部を無効「−」にするといったものであってもよいし、動作モードに応じて、必要な機能のみを適宜を具備させるといったものであってもよい。

以上、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）、図５（Ｂ）の通常モード（制限モード）、セミセルフモード（登録専用モード）について説明したが、以下、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）を中心に説明する。なお、以下の説明において、通常モード（標準モード）を単に通常モードと称する場合がある。また、セミセルフモード（会計専用モード）を単にセミセルフモードと称する場合がある。

（動作モードの切り替え（移行））
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替え（移行）について説明する。ＰＯＳ端末２０は、基本的には、店員による動作モードの切り替えるための明示的なモード切替操作（モード移行操作とも称する。詳細は後述する）に従って動作モードが切り替わる。また、ＰＯＳ端末２０は、モード切替操作とは異なる他の操作（例えば、店員コードの読み取り等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。

また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作によらずに、動作モードが切り替わる場合がある。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、他端末（ＰＯＳ端末２０、監視端末、携帯端末等）からのモード切替命令（モード切替指示）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、時間的な条件（例えば、最後に操作してからの経過時間、スケジュールによる定刻等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の開始時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の開始時、お会計券に基づく精算処理の開始時等）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の終了時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の終了時、お会計券に基づく精算処理の終了時）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。

図６は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替えについて説明する図である。図６の左側は切り替え前後の動作モードの組み合せ（切替前の動作モード→切替後の動作モード）を示し、右側は動作モードの切り替えの条件（一例）を示している。例えば、ａの行は、通常モードからフルセルフモードへの動作モードの切り替えの条件の一例として、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）である旨を示している。つまり、動作モードが通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）などがあった場合には、動作モードが通常モードからフルセルフモードに切り替わる旨を示している。なお、モード切替操作の詳細は後述する。

（通常モード→フルセルフモード）
ａに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）、所定時間経過（所定時間の不使用）などがあった場合には、通常モードからフルセルフモードに動作モードが切り替わる。

（通常モード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｂに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、通常モードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。

（フルセルフモード→通常モード）
ｃに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードから通常モードに動作モードが切り替わる。また、フルセルフモードで待機中において、客側で操作を受け付けた場合（登録スタートボタンＢＴ３０が操作されたり、客側表示部２０５がタッチされたり、客側スキャナ部２０６で商品が登録された場合）にはフルセルフモードを続行し、店員側で操作を受け付けた場合（店員側で商品登録が行われたり、店員側表示部２１０へのタッチ操作を受け付けたり、店員が使用を宣言する操作（例えば、ログインなど）を受付けた場合）には、通常モードに自動的に切替わっても良い。仮に客側の操作を受け付けたタイミングと、店員側で操作を受け付けたタイミングとが同じタイミングの場合は、フルセルフモードと通常モードのいずれの動作モードを優先するかを事前に設定しておいても良いし、少なくともいずれかの画面に動作モードの切替えを確認させたり、動作モードの切替を促す操作を行う様に報知しても良い。

（フルセルフモード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｄに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、フルセルフモードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。

（フルセルフモード→ダブルスキャンモード）
ｅに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、店員コードの読み取りなどがあった場合には、フルセルフモードからダブルスキャンモードに動作モードが切り替わる。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様（商品登録（客側）の機能に加え、商品登録（店員側）の機能が使用されている状態。図５（Ａ）参照）である。

なお、フルセルフモードであるときに店員コードの読み取りなどがあった場合には、商品登録の状態にかかわらず、常にダブルスキャンモードに動作モードが切り替わるようにしてもよいし、商品登録の状態に応じて異なる動作モードに切り替わるようにしてもよい。例えば、未だ商品の登録が行われていないときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われていない状態では）、フルセルフモードから通常モードに切り替わり、既に商品の登録が行われているときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われている状態では）、フルセルフモードからダブルスキャンモードに切り替わるようにしてもよい。

（セミセルフモード（会計専用モード）→通常モード）
ｆに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。

（セミセルフモード（会計専用モード）→フルセルフモード）
ｇに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。

なお、モード切替操作は、操作に応じて移行先の動作モードが特定されるものであればよい。例えば、移行先別の夫々のボタンを備える場合（又は表示する場合）には、夫々のボタンを押下するモード切替操作に応じて、夫々の移行先に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、押下毎に移行先が切り替わる１つのボタンを備える場合（又は表示する場合）には、当該ボタンを押下するモード切替操作毎に、動作モードが切り替わるようにしてもよい。

なお、移行先の動作モードを選択するためのボタンと、該ボタンによって選択した動作モードへの移行を決定するためのボタンを別個に備える（又は表示）してもよい。

（モード切替操作による動作モードの移行）
続いて、モード切替操作による動作モードの移行について説明する。ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード切替操作に従って動作モードが切り替わる（図６参照）。具体的には、キー操作部２１１の最上段かつ最右端に配置されているモード切替ボタン２１１ａ（図３（Ｂ）参照）の操作に従って動作モードが切り替わる。

なお、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の角部に配置したため、動作モードを切り替える際の操作ミスを減らすことができるとともに、容易に動作モードを切り替えることができるようになる。つまり、キー操作部２１１の角部にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合、例えばキー操作部２１１の中央付近にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合に比べ、例えば、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａに隣接する他のボタン数が少ないため、慌てて他のボタンを操作するなどの操作ミスが生じ難く、また、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａの位置を瞬時に特定できるため、ストレスなくモード切替操作を行うことができる。

更に、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端（最上段かつ最右端）の角部に配置したため、店員が店員側にいる場合だけでなく客側にいる場合にもモード切替操作を行うことができるようになる。つまり、客側にいる店員は、通常、キー操作部２１１の各ボタンを視認し得ないが、キー操作部２１１の右上端に存在するモード切替ボタン２１１ａについては、客側から手を伸ばし、手探り（手の感触）のみで、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａを容易に認識し得るため、客側にいる店員は店員側に移動しなくても、モード切替操作を行うことができる。

なお、本実施形態では、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部に配置しているが、手探りのみで認識し得る位置（比較的容易に認識できる位置）であれば、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部以外の位置に配置してもよい。また、手探りのみで認識し得る位置（例えば、右上端の角部等）にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、客側からであっても他のボタンと区別し得るようにモード切替ボタン２１１ａを形成してもよい。例えば、手探りのみで区別しうる程度に、モード切替ボタン２１１ａの大きさを他のボタンの大きさと異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの形を他のボタンの形と異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの高さを他のボタンの高さと異ならせるようにしてもよいし（例えば、モード切替ボタン２１１ａが他のボタンよりも飛び出ているようにしてもよいし）、モード切替ボタン２１１ａの表面（手が触れる面）の全部または一部の感触を他のボタンの感触と異ならせるようにしてもよい（例えば、モード切替ボタン２１１ａの表面だけをザラザラ、ボコボコした感触にしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの表面だけに突起や窪みを設けるようにしてもよい）。

なお、本実施形態では、上述のような種々の利点を考慮し、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置しているが、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、店員側表示部２１０に表示される画面上にモード切替ボタン（不図示）を配置するようにしてもよい。

（各動作モードの動作）
図７は、通常モードの動作の概略を説明する模式図である。具体的には、図７は、通常モードにおいて、自端末において精算処理を実行する場合の処理の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図である。図８は、通常モードの動作の概略を説明するフローチャートである。具体的には、図８は、通常モードにおいて、自端末において精算処理を実行する場合の動作の概略を説明するフローチャートである。

通常モード（自端末において精算処理を実行する場合も他端末に精算処理を実行させる場合も同様）では、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する（図７の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図７の上段）。

店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣（現金）を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図７の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図７の下段）。

つまり、通常モードにおいて自端末において精算処理を実行する場合、図８に示すように、初めは店員側において、商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、または、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０の小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。

なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に現金を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図７の上段）。

また、客は、登録処理が完了する前に、支払方法（支払種別、決済方法、決済種別とも称する）を選択してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において支払方法の選択を受付可能である。

また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図７の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図７の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。

また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御してもよい。他の動作モードにおいても同様である。

図９は、通常モードの動作の概略を説明する模式図である。具体的には、図９は、通常モード（標準モード）において、他端末に精算処理を実行させる場合の処理の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図である。図１０は、通常モードの動作の概略等を説明するフローチャートである。具体的には、図１０（Ａ）は、通常モード（標準モード）において、他端末に精算処理を実行させる場合の動作の概略を説明するフローチャートである。なお、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の他端末（他の装置）における動作の基本的な流れを示したフローチャートである。

通常モード（自端末において精算処理を実行する場合も他端末に精算処理を実行させる場合も同様）では、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する（図９の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−１）は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図９の上段）。

店員による登録処理が完了した場合、客は、他のＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２）に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図９の下段）。つまり、他のＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図９の下段）。

なお、他のＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）には、精算処理に必要な情報（ＰＯＳ端末２０−１において生成された登録情報等）が供給される。

なお、店員は、ＰＯＳ端末２０−１において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３のいずれか一方）を指定する。あるいは、店員は、ＰＯＳ端末２０−１において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２やＰＯＳ端末２０−３）において読み取らせる媒体（お会計券）を発行させてもよい。

つまり、通常モードにおいて他端末に精算処理を実行させる場合、図１０（Ａ）に示すように、初めは店員側において、商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、または、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば、精算処理を実行させる他のＰＯＳ端末２０が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定されたＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、登録側の処理が完了する。

なお、店員は、他の端末を指定した後は次客の買上商品を登録可能である（図９の下段）。また、店員は、他の端末を指定した後は不在であってもよい（図９の下段）。

また、図１０（Ａ）に示した例では、小計キーの押下後に他のＰＯＳ端末２０を指定しているが、小計キーを押下せずに他のＰＯＳ端末２０を指定するようにしてもよい。例えば、登録画面上に小計キーと他のＰＯＳ端末２０を指定するためのキーとを配置し（更にお会計券を発行するためのキーも配置してもよい）、ＰＯＳ端末２０を指定するためのキーが押下された場合に登録情報を送信するようにしてもよい。小計キーを押下せずに他のＰＯＳ端末２０を指定する態様では、他のＰＯＳ端末２０を指定するためのキーの押下後に小計キーの押下は不要である。

また、図１０（Ａ）に示した例では省略したが、他のＰＯＳ端末２０において読み取らせるお会計券を発行し、他のＰＯＳ端末２０に精算処理を実行させるようにしてもよい。
なお、お会計券を発行するためのキーは小計キーの押下後に押下されるようにしてもよいし、小計キーの押下前に押下されるようにしてもよい。小計キーの押下前にお会計券を発行するためのキーを押下する態様では、お会計券を発行するためのキーの押下後に小計キーの押下は不要である。

なお、登録情報を受信した他のＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２）は、図１０（Ｂ）に示すように、登録情報の受信後（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、セミセルフモード（会計専用モード）でなければセミセルフモード（会計専用モード）に移行する（切り替わる）。つまり、現在（登録情報の受信時）の動作モードがフルセルフモードであれば（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行し（ステップＳ４２）、現在の動作モードが通常モードであれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行する（ステップＳ４２）。そして、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、精算側の処理が完了する。

なお、図１０（Ｂ）に示した例では、登録情報を受信した他のＰＯＳ端末２０は、登録情報の受信後に、セミセルフモード（会計専用モード）でなければセミセルフモード（会計専用モード）に移行しているが、セミセルフモード（会計専用モード）に移行しなくてもよい。つまり、通常モードやフルセルフモードであっても精算処理は可能であるため（図５参照）、通常モードやフルセルフモードのまま精算処理を実行してもよい。

通常モード（標準モード）は、上述したように、店員側にて登録処理を実行した後に該登録処理において生成した登録情報を用いて自端末の客側にて精算処理を実行する機能（図７、図８参照）と、該登録処理において生成した登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能（図９、図１０参照）と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード（バーコード、２次元コード等）化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能とを含む。

一方、通常モード（制限モード）は、図５（Ｂ）に示したように、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能を制限したモードである。

また、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能は、セミセルフモード（登録専用モード）の機能でもある。つまり、セミセルフモードは、登録専用モードと会計専用モードとに分類可能であるが、セミセルフモード（登録専用モード）は、図５（Ｂ）に示したように、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能とを含む。換言すれば、セミセルフモード（登録専用モード）は、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、店員側にて登録処理を実行した後に該登録処理において生成した登録情報を用いて自端末の客側にて精算処理を実行する機能を制限したモードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら登録処理を実行する動作モードである。

なお、セミセルフモード（会計専用モード）は、図５（Ａ）に示したように、他端末における登録処理において生成された登録情報を受信して精算処理を実行する機能と、他端末において発行されたお会計券を読み取って精算処理を実行する機能を含む。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、専ら精算処理を実行する動作モードである。

図１１は、フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。図１２は、フルセルフモードの動作の概略を説明するフローチャートである。

フルセルフモードでは、客は、自身の買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する（図１１の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図１１の上段）。

登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に現金を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図１１の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図１１の下段）。

つまり、フルセルフモードの場合、図１２に示すように、客側において、商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。

なお、フルセルフモードは、図１１に示したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側にて商品をスキャンしたり（ダブルスキャンモード）、店員側にて各種の情報を表示したりすることが可能である。

図１３は、ダブルスキャンモードの動作の概略を説明する模式図である。図１４は、ダブルスキャンモードの動作の概略を説明するフローチャートである。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様であるが、図１３、図１４では、便宜上、両動作モードを区別して説明する。

フルセルフモードでは、客は、自身の買上商品を客側にて登録する（図１１の上段、図１３の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作により、買上商品の登録処理を実行する（図１１の上段、（図１３の上段））。

客による登録処理の途中において、店員が、客の買上商品を店員側にて登録する（図１３の中段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作による登録処理と店員の操作による登録処理を実行する（図１３の中段）。

登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に現金を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図１３の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図１３の下段）。

つまり、フルセルフモードにおいて登録処理を実行しているときに（図１２参照）、図１４（Ａ）に示すように、店員側スキャナ部２１２において店員コードが読み取られた場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行する（ステップＳ１１１）。

ダブルスキャンモードに移行した後は、図１４（Ｂ）に示すように、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録し（ステップＳ１１）、客側スキャナ部２０６のスキャン等により（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）、又は、登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。

なお、ダブルスキャンモードでは、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図１３の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図１３の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。

なお、図１４（Ａ）に示したように、フルセルフモードにおいて店員コードが読み取られた場合に動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行するが、店員コードの読み取りは、ログイン操作の一つであってもよい。また、フルセルフモードにおいて他の操作（例えば、店員コードの読み取りとは異なるログイン操作）があった場合に動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行してもよい。また、ダブルスキャンモードにおいて店員による操作が行われなくなった場合に（例えば、最後の操作の時点から所定時間が経過した場合に）動作モードがダブルスキャンモードからフルセルフモードに移行してもよい。

（動作モードの報知）
各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードを報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０において自端末の現在の動作モードを表示してもよい。
具体的には、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０に自端末の動作モード表示欄を有する画面を表示し、該画面上の動作モード表示欄に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。また、各ＰＯＳ端末２０は、各動作モードに対応する画像（例えば、ボタン風の画像）を配置した画面を店員側表示部２１０に表示し、該画面上において自端末の現在の動作モードを対応する画像を現在の動作モードに対応しない画像とは異なる表示態様（例えば、他の画像の表示態様よりも目立つ表示態様）にて表示してもよい。例えば、通常モードとフルセルフモードの２つの動作モードにより運用する場合、通常モード画像とフルセルフモード画像とを常に表示するとともに、自端末の現在の動作モードが通常モードであるときには通常モード画像をフルセルフモード画像よりも目立つ表示態様にて表示し、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードであるときにはフルセルフモード画像を通常モード画像よりも目立つ表示態様にて表示するなどしてもよい。なお、各ＰＯＳ端末２０は、客側表示部２０５においても同様に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。

また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに代えて又は加えて、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。つまり、各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識することにより、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識する方法の一例は、各ＰＯＳ端末２０が動作モードの移行後に移行後の動作モード（最新の動作モード）を他端末に通知（ＬＡＮ１１を介して、他端末に直接的に通知、または、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して他端末に通知）する方法である。また、各ＰＯＳ端末２０は、他端末の現在の動作モードと同様、他端末の現在の処理状況を報知してもよい。

また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モード等（動作モード、処理状況等）に応じた情報を報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードである場合、例えば待機中であるときに、各種の情報を客側表示部２０５に表示してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに応じた情報に代えて又は加えて、他端末の現在の動作モード等に応じた情報を報知してもよい。

なお、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、自端末や他端末の動作モードを報知する。

（動作モードに関する情報の記憶）
各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、取引（処理）が何れの動作モードにおいてなされたかを記憶してもよい。例えば、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理及び精算処理を実行した場合には、登録処理及び精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−１は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理及び精算処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報（例えば、動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。

なお、各ＰＯＳ端末２０は、取引（処理）が何れの端末においてなされたかも記憶してもよい。上記例では、ＰＯＳ端末２０−１は、取引に関する情報として、自端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理及び精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。
より詳細には、ＰＯＳ端末２０−１は、登録処理を実行した端末の識別情報（端末識別情報）として自端末の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０−１は、当該処理全体（登録処理、精算処理）を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。

また、例えば、初めに、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理を実行し、続いて、セミセルフモード（会計専用モード）で動作するＰＯＳ端末２０−２が、上記登録処理による登録情報に基づいて当該取引について精算処理を実行した場合には、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶するとともに、当該取引に関する精算処理がセミセルフモード（会計専用モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。また、上記に加えて、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１も、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。

なお、上記例では、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、取引に関する情報として、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が実行された旨の情報を記憶し、自端末（ＰＯＳ端末２０−２）において精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。
より詳細には、ＰＯＳ端末２０−２は、登録処理を実行した端末の情報（端末識別情報）として他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末（ＰＯＳ端末２０−２）の端末識別情報を記憶してもよい。なお、上記例では、精算処理を実行するＰＯＳ端末２０−２の側において、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モード（具体的には通常モード（標準モード））を識別する情報とが取得できるようになっていればよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の側からＰＯＳ端末２０−２の側に、ＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モードを識別する情報とが供給（例えば、登録情報として送受信、お会計券を介して供給）されるようになっていればよい。

また、各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、動作モードの移行（切り替わり）について記憶してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の動作モードが、ある動作モードから他の動作モードに移行した場合には、当該ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。また、ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードから何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行前の動作モードを識別可能な情報、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。

なお、各ＰＯＳ端末２０は、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、動作モードの移行に関する情報を記憶してもよい。上記の場合、各ＰＯＳ端末２０は、何に基づいて動作モードが移行したかの情報（例えば、店員コード「×××」の店員による操作によって動作モードが移行した旨、端末識別情報「×××」のＰＯＳ端末２０からのモード切替命令によって動作モードが移行した旨など）を記憶してもよい。

なお、ＰＯＳ端末２０に代えて又は加えて、ストアコントローラ１０や監視端末などが、動作モードに関する情報を記憶してもよい。

また、上述のように記憶する動作モードに関する情報は、必要に応じて、出力（表示、送信、印刷等）されるものであってもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードにおいて出力されるレシートに、フルセルフモードにおいて処理（登録処理、精算処理）された旨の情報（店員にのみが内容を認識できる態様の情報、又は、客にも認識できる態様の情報）を印刷してもよい。他の動作モードにおいて出力されるレシートも同様に印刷してもよい。また、例えば、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、処理時の動作モードを表示してもよい。一例として、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、所定の検索画面等に取引番号（取引を識別可能な情報）の入力があった場合に、該当する取引に関し、登録処理と精算処理のうちの少なくとも一方について、処理がなされた端末（端末識別情報等）と動作モード（動作モードを識別可能な情報）とを表示してもよい。

以下の説明において、ＰＯＳ端末２０−１、及び、ＰＯＳ端末２０−２は通常モード（具体的には通常モード（標準モード））であるものとする。また、ＰＯＳ端末２０−３はフルセルフモードであるものとする。

（フルセルフモードのＰＯＳ端末２０の表示例）
図１５及び図１６は、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０における表示例である。具体的には、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ａ）〜図１６（Ｆ）は、何れも、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３の客側表示部２０５における表示例である。

図１５（Ａ）は、登録処理の開始前の登録開始画面の表示内容を示している。図１５（Ａ）において、画面右の登録スタートボタンＢＴ３０は、商品登録の開始を指示するためのボタンである。客は、商品登録を開始する際に登録スタートボタンＢＴ３０を操作する。画面左下のボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。

図１５（Ｂ）は、２品目の商品（大福餅）が登録された状態の登録画面の表示内容を示している。なお、図１５（Ａ）に示した登録開始画面において登録スタートボタンＢＴ３０が操作された場合、ＰＯＳ端末２０−３は、商品が未だ何も登録されていない状態の登録画面を表示するが、説明の便宜上、図１５（Ｂ）は、既に商品（お茶、大福餅）が登録された後の登録画面を示している。

図１５（Ｂ）において、画面左下の画像ＧＡ０１は、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面左下の画像ＧＡ０２は、他端末（ＰＯＳ端末２０−２）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面右下のお会計ボタンＢＴ３２は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。客は、商品登録が完了した後にお会計ボタンＢＴ３２を操作する。店員呼出ボタンＢＴ３３は、店員を呼び出すためのボタンである。客は、店員を呼び出す場合（例えば、店員のサポートが必要な場合等）に店員呼出ボタンＢＴ３３を操作する。

なお、ボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、上述したように、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。また、「野菜」ボタンＢＴ３８は、野菜の各プリセットキーを表示させるためのボタンである。

図１６（Ａ）は、精算処理を開始する際に表示する精算画面（支払方法選択画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、登録画面（図１５（Ｂ）参照）においてお会計ボタンＢＴ３２が操作された場合に、図１６（Ａ）に示したような支払方法選択画面を表示する。

図１６（Ｂ）は、現金による支払を開始する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、支払方法選択画面（図１６（Ａ）参照）において現金が操作された場合に、図１６（Ｂ）に示したような入金画面を表示する。

図１６（Ｃ）は、預り金額を決定する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、お支払金額（買上金額）以上の現金（預り金）が投入された場合に、図１６（Ｃ）に示したような入金画面を表示する。

図１６（Ｄ）は、釣り銭を放出する際に表示する精算画面（釣銭画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、入金画面（図１６（Ｃ））においておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合に、図１６（Ｄ）に示したような釣銭画面を表示する。

図１６（Ｅ）は、釣り銭が取り去られた際に表示する精算画面（レシート画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、釣銭機２０９の取出口から釣り銭が取り去られた場合に、図１６（Ｅ）に示したようなレシート画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、取出口の近傍にフォトセンサ等のセンサを設置し、該センサが物（客の手を想定）を認識した場合に、釣り銭が取り去られたと判定してもよい。図１６（Ｆ）は、待機画面の一例である。待機画面には、広告（商品広告、イベントの広告等）を表示してもよい。

なお、ＰＯＳ端末２０−３は、レシート画面（図１６（Ｅ））の表示後には、登録開始画面（図１５（Ａ））を表示する。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、印刷部２１３の発行口からレシートが取り去られた後に、登録開始画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、発行口からレシートが取り去られたことを認識可能なセンサを備えていてもよい。また、釣り銭が発生しない場合には、釣銭画面（図１６（Ｄ））を表示せずに、入金画面（図１６（Ｃ））からレシート画面（図１６（Ｅ））に遷移してもよい。

次に、自端末での精算処理の実行が宣言された場合、他端末が精算処理中であるか否かに関わらず、精算処理の実行を許可する処理（以下、「自端末精算許可処理」ともいう）について説明する。この処理を説明するために、図１７に示されるレイアウトを一例に用いる。図１７に示されるレイアウトは、上流側にＰＯＳ端末２０Ａが設けられ、下流側にＰＯＳ端末２０Ｃが設けられたレイアウトである。ＰＯＳ端末２０Ａは、通常モード（標準モード）で動作し、ＰＯＳ端末２０Ｃは、セミセルフモード（会計専用モード）で動作するものとする。ＰＯＳ端末２０Ａは、通常モード（標準モード）で動作するため、自端末での精算処理の実行と他端末での精算処理の実行とを制御することが可能である。なお、ＰＯＳ端末２０Ａは、図１のＰＯＳ端末２０−１、２０−２、２０−３のいずれかの端末であり、ＰＯＳ端末２０Ｃは、ＰＯＳ端末２０−１、２０−２、２０−３のうちのＰＯＳ端末２０Ａとは異なる端末である。

図１７に示されるレイアウトでは、客はまず上流側のＰＯＳ端末２０Ａに行き、ＰＯＳ端末２０Ａで店員によって商品が登録される。本実施形態では、原則として釣銭機２０９への入金は禁止され、下流側のＰＯＳ端末２０Ｃで精算処理が実行される。ＰＯＳ端末２０Ａでの精算処理の実行が宣言された場合、またはＰＯＳ端末２０Ｃで精算処理を実行できない場合、例外的にＰＯＳ端末２０Ａで精算処理が実行される。従って、ＰＯＳ端末２０Ａでは、いずれの客に対してもＰＯＳ端末２０Ｃでの精算がデフォルトとして設定される。ＰＯＳ端末２０Ａでの精算処理の実行の宣言は、店員により行われる。店員は、ＰＯＳ端末２０Ｃの操作に不慣れと考えられる客（例えば、子供、お年寄り等）の場合に、ＰＯＳ端末２０Ａでの精算処理の実行を宣言する。ＰＯＳ端末２０Ａでの精算処理の実行が宣言された場合、ＰＯＳ端末２０Ｃが精算処理中であるか否かに関わらず、精算処理の実行が許可される。以下の説明では、ＰＯＳ端末２０Ａでの精算が許可される客を、対象客と表現することがある。

ＰＯＳ端末２０Ａでの精算処理の実行の宣言が可能な期間は、一例として前客の対応中（対象客の前客の商品の登録、登録データの送信）と、対象客の商品の登録から登録終了までの期間としている。例えば、図１７において、客１は、ＰＯＳ端末２０Ｃでの精算に慣れている客であり、客２は、ＰＯＳ端末２０Ｃでの精算に不慣れな客（対象客）である。まず、図１７（Ａ）に示されるように、客１の商品の登録処理を行っており、次いで図１７（Ｂ）に示されるように、客２がＰＯＳ端末２０Ａに並んだとする。

このとき、店員は、客２が対象客と判断し、客１の商品の登録中に次客である客２がＰＯＳ端末２０Ａで精算処理を実行するための宣言を行う。客１の商品の登録が終了し、客１がＰＯＳ端末２０Ｃで精算を行うとともに、客２の商品はＰＯＳ端末２０Ａで登録され、客２はＰＯＳ端末２０Ａで精算を行うことができる。なお、上述したようにＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能であるので、客２は登録処理中において入金することができる。客２が仮に入金に戸惑ったとしても、店員が直ちに補助することが可能なため、精算処理を円滑に行うことができることから、客の利便性を高めるとともにＰＯＳ端末２０の生産性を向上することができる。

次に、客側表示部２０５と店員側表示部２１０に表示される画面例について説明する。図１８（Ａ）は、精算処理の実行が許可されている場合に店員側表示部２１０に表示される登録画面を示す図である。

図１８（Ａ）に示される登録画面には、自端末精算ボタン３０１、他端末精算ボタン３０２、次客精算予約ボタン３０３、レジＣ指定ボタン３０４、許可表示欄３０５、及び預り金表示欄ＨＲ０１が表示される。このうち、自端末精算ボタン３０１、他端末精算ボタン３０２、次客精算予約ボタン３０３、及びレジＣ指定ボタン３０４は、ボタンの表示態様が変化する（図では、白（白表示という）、網掛け（網掛け表示という）、斜線（斜線表示という）とで示している）。白表示されているボタン（例えば、図１８（Ａ）では次客精算予約ボタン３０３）は店員により押下可能であることを示す。網掛け表示されているボタン（例えば、図１８（Ａ）では、自端末精算ボタン３０１）は、店員により押下されたか、ＰＯＳ端末２０により自動的に選択されていることを示す。斜線表示されているボタン（例えば、図１８（Ａ）では、他端末精算ボタン３０２）は、店員により押下不能であることを示す。

従って、図１８の場合、自端末精算ボタン３０１は、店員により押下されたか、ＰＯＳ端末２０により自動的に選択されていることを示している。他端末精算ボタン３０２、及びレジＣ指定ボタン３０４は、店員により操作不能であることを示す。次客精算予約ボタン３０３は、店員により押下可能であることを示す。

なお、本実施形態の場合、セミセルフモード（会計専用モード）で動作しているＰＯＳ端末２０は、ＰＯＳ端末２０Ｃのみであるため、ＰＯＳ端末２０Ｃでの精算を指定するレジＣ指定ボタン３０４のみが表示されているが、ＰＯＳ端末２０Ａが指定可能なセミセルフモード（会計専用モード）で動作しているＰＯＳ端末２０の数だけ、レジＣ指定ボタン３０４と同様のボタンが設けられる。

上記自端末精算ボタン３０１及び次客精算予約ボタン３０３が、自端末（本実施形態ではＰＯＳ端末２０Ａ）での精算処理の実行を宣言するためのボタンである。これらのボタンの違いは、対象客が現在対応中の客か次客かの違いである。具体的に、自端末精算ボタン３０１は、現在対応中の客がＰＯＳ端末２０Ａで精算処理を実行するための宣言を行うためのボタンである。次客精算予約ボタン３０３は、現在対応中の客の次客（図１７では客２に対応）がＰＯＳ端末２０Ａで精算処理を実行するための宣言を行うためのボタンである。

図１７での例では、対象客の前に客１がいたが、必ずしも対象客の前に客がいるとは限らない。そこで、対象客の前に客がいない場合には、店員は自端末精算ボタン３０１によって現在対応中の客（対象客）がＰＯＳ端末２０Ａで精算処理を実行するための宣言を行う。一方、次客が対象客の場合に、店員は次客精算予約ボタン３０３を押下する。これにより、デフォルトではいずれの客に対しても他端末で精算する設定となっているところ、例外的に自端末での精算が次客に対して許可されることで、次客の商品の登録が可能となったときに表示される図１８（Ａ）の登録画面では、自端末での精算が確定しているため、自端末精算ボタン３０１が網掛け表示され、他端末精算ボタン３０２、及びレジＣ指定ボタン３０４が斜線表示される。なお、レジＣ指定ボタン３０４には、ＰＯＳ端末２０Ｃの状態が表示される。図１８（Ａ）の場合、精算処理中であることを示す「処理中」が表示されている。この他に表示される状態として、オフラインで動作していることを示す「オフライン」、障害が発生していることを示す「障害発生」、釣銭を補充していることを示す「釣銭補充」、ＰＯＳ端末２０Ｃを精査していることを示す「精査中」、レシートがなくなったことを示す「紙切れ」などの状態が表示される。「処理中」、「オフライン」、「障害発生」、「釣銭補充」、「精査中」、及び「紙切れ」のようにＰＯＳ端末２０Ｃが使用できない場合には、レジＣ指定ボタン３０４は斜線表示される。なお、自装置の釣銭機２０９（入出金部）が所定の状態（障害、ニアフル、またはニアエンドなどのエラーを検知した）の場合には、自端末精算ボタン３０１、次客精算予約ボタン３０３を網掛け表示させて無効としても良い。尚、現金以外の決済手段を選択したときは、その限りではない。

許可表示欄３０５は、現在対応中の客に自端末での入金を許可しているか否かを表示する欄であり、許可している場合には「入金許可」と表示され、許可していない場合には「入金不許可」と表示される。預り金表示欄ＨＲ０１は、自端末で入金可能な場合に、客からの預り金額を表示する欄である。

図１８（Ｂ）は、精算処理の実行が許可されている場合に客側表示部２０５に表示される客側画面を示す図である。客側画面には、報知欄３１０と、小画面３１１とが表示される。報知欄３１０は、自端末での精算を促すためのメッセージと釣銭機２０９に入金可能であることを示すメッセージが表示される。図１８（Ｂ）の場合、「このレジで精算してください お金を入れられます」というメッセージが報知欄３１０に表示される。このように、自端末での精算処理の実行と他端末での精算処理の実行とを制御した制御結果（自端末での精算処理、または他端末での精算処理）に応じた情報（報知欄３１０に表示されるメッセージ）を、少なくとも客側表示部２０５に表示可能となっている。これにより、客が制御結果に応じた対応（自端末で精算を行う）が可能なため、客の利便性を向上可能となる。

小画面３１１は、支払方法を客に選択させるものである。客は、小画面３１１において、支払方法として現金、クレジットまたは電子マネーの何れかを選択する。客は、支払方法として現金を希望する場合には、小画面３１１において支払方法として現金を選択する前に現金（預り金）を投入してもよい。ＰＯＳ端末２０Ａは、小画面３１１において何れかの支払方法が選択された場合には小画面３１１を消去する。また、ＰＯＳ端末２０Ａは、小画面３１１において支払方法が選択される前に現金の投入があった場合には支払方法として現金が選択されたものとして処理し、小画面３１１を消去する。

上述した図１８の画面例では、登録された商品が０点となっているが、登録されている商品の点数に関わらず、自端末精算ボタン３０１、他端末精算ボタン３０２、次客精算予約ボタン３０３、レジＣ指定ボタン３０４の表示態様は同じであり、報知欄３１０にも同じメッセージが表示される。次に、精算処理の実行が許可されていない場合に表示される画面について説明する。

図１９（Ａ）は、精算処理の実行が許可されていない場合に店員側表示部２１０に表示される登録画面を示す図である。図１９（Ａ）に示される登録画面には、自端末精算ボタン３０１、他端末精算ボタン３０２、次客精算予約ボタン３０３、レジＣ指定ボタン３０４、許可表示欄３０５、及び預り金表示欄ＨＲ０１が表示される。図１９（Ａ）の場合、精算処理の実行が許可されていないが、自端末精算ボタン３０１は白表示される。これは、上述したように、対応客の登録中であっても自端末での精算を許可可能とするためである。また、他端末での精算がデフォルトで設定されることから、他端末精算ボタン３０２が網掛け表示される。また、許可表示欄３０５には、「入金不許可」が表示される。自端末で入金不可能であることから、預り金表示欄ＨＲ０１には、客からの預り金額「０」が表示される。

図１９（Ｂ）は、精算処理の実行が許可されていない場合に客側表示部２０５に表示される客側画面を示す図である。客側画面には、報知欄３１０が表示される。報知欄３１０は、他端末での精算を促すためのメッセージと釣銭機２０９に入金不可能であることを示すメッセージが表示される。図１９（Ｂ）の場合、「申し訳ございません 隣のレジでの精算をお願いします お金は入れられません」というメッセージが報知欄３１０に表示される。このように、自端末での精算処理の実行と他端末での精算処理の実行とを制御した制御結果に応じた情報（報知欄３１０に表示されるメッセージ）を、少なくとも客側表示部２０５に表示可能となっている。これにより、客が制御結果に応じた対応（他端末で精算を行う）が可能なため、客の利便性を向上可能となる。

なお、図１９（Ａ）においては、ＰＯＳ端末２０Ｃの状態が「空き」となっているが、ＰＯＳ端末２０Ｃの状態が「空き」ではない場合には、図１９（Ｂ）の報知欄３１０は表示されない。これは、商品の登録が終了した後でも、ＰＯＳ端末２０Ｃの状態が「空き」とならない可能性があり、その場合は自端末で精算されることとなるため、報知欄３１０を表示して客を混乱させないためである。このように、本実施形態におけるＰＯＳ端末２０Ａは、他端末が精算処理中であるときには、自端末での精算処理の実行を許可し、他端末が精算処理中でないときには登録データの送信を許可する。

上述した図１９の画面例では、登録された商品が０点となっているが、登録されている商品の点数に関わらず、自端末精算ボタン３０１、他端末精算ボタン３０２、次客精算予約ボタン３０３、レジＣ指定ボタン３０４の表示態様は同じであり、報知欄３１０にも同じメッセージが表示される。

次に、上述した自端末精算許可処理を示すフローチャートについて説明する。図２０、図２１は、ＰＯＳ端末２０Ａにおける自端末精算許可処理を示すフローチャートを示す図である。また、図２０、図２１に示されるフローチャートは、前客の取引が完了した時点（または電源投入後の起動処理終了時）から精算または登録データを送信するまでの処理を示す。

ＰＯＳ端末２０は、空きフラグをオフで初期化し、許可フラグをオフで初期化し、各ボタンの表示態様を初期化する（ステップＳ１０１）。空きフラグとは、登録データの送信先となる他端末において精算処理が可能か否かを示すフラグであり、精算処理が可能な場合はオンとなり、不可能な場合にはオフとなる。許可フラグとは、自端末での精算を許可するか否かを示すフラグであり、自端末での精算を許可する場合にオンとなり、許可しない場合にオフとなる。また、ステップＳ１０１で表示態様が初期化される各種ボタンは、自端末精算ボタン３０１、他端末精算ボタン３０２、レジＣ指定ボタン３０４であり、白表示される。

ＰＯＳ端末２０Ａは、予約フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ１０２）。予約フラグとは、前客の対応中に、次客精算予約ボタン３０３が押下されたか否かを示すフラグであり、押下された場合はオンとなり、押下されていない場合にはオフとなる。予約フラグがオンの場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、許可表示を行う（ステップＳ１０３）。許可表示とは、許可表示欄３０５に「入金許可」を表示し、自端末精算ボタン３０１を網掛け表示し、他端末精算ボタン３０２及びレジＣ指定ボタン３０４を斜線表示し、報知欄３１０に「このレジで精算してください お金を入れられます」というメッセージを表示することである。

ＰＯＳ端末２０Ａは、許可フラグをオンとする（ステップＳ１０４）。また、予約フラグをオフとする（ステップＳ１０５）。このとき、次客精算予約ボタン３０３が白色表示される。上記ステップＳ１０２において、予約フラグがオフの場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。

ＰＯＳ端末２０Ａは、空きフラグがオフか否かを判定する（ステップＳ１０６）。すなわち、ＰＯＳ端末２０Ｃで精算が不可能か否かを判定する。空きフラグがオンの場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、図２１のステップＳ２０１に進む。空きフラグがオフの場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、他端末（ＰＯＳ端末２０Ｃ）に精算可能か否かを問い合わせ、その回答を受信する。

ＰＯＳ端末２０Ａは、問い合わせた結果、他端末が精算可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。精算不可能な場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、図２１のステップＳ２０１に進む。精算可能な場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、空きフラグをオンとし（ステップＳ１０９）、レジＣ指定ボタン３０４の表示態様を更新する（ステップＳ１１０）。具体的には、図１９（Ａ）で示したように、レジＣ指定ボタン３０４に表示される状態を「空き」とした表示態様に更新する。

ＰＯＳ端末２０Ａは、許可フラグがオフか否かを判定する（ステップＳ１１１）。許可フラグがオンの場合には（ステップＳ１１１：ＮＯ）、図２１のステップＳ２０１に進む。許可フラグがオフの場合には（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、不許可表示を行う（ステップＳ１１２）。不許可表示とは、許可表示欄３０５に「入金不許可」を表示し、他端末精算ボタン３０２を網掛け表示し、報知欄３１０に「申し訳ございません 隣のレジでの精算をお願いします お金は入れられません」というメッセージを表示することである。

図２１において、ＰＯＳ端末２０Ａは、商品に付されたバーコードがスキャンされたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。バーコードがスキャンされた場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、商品を登録し、客側表示部２０５と店員側表示部２１０に登録された商品等を表示して（ステップＳ２０２）、ステップＳ１０６に戻る。バーコードがスキャンされていない場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、次客精算予約ボタン３０３が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。

次客精算予約ボタン３０３が押下された場合には（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、予約フラグをオンにして（ステップＳ２０４）、ステップＳ１０６に戻る。このとき、次客精算予約ボタン３０３は、網掛け表示される。次客精算予約ボタン３０３が押下されていない場合には（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、自端末精算ボタン３０１が押下され、かつ許可フラグがオフか否かを判定する（ステップＳ２０５）。すなわち、自端末での精算を許可していない状態のときに、店員が自端末での精算を許可したか否かを判定する。これにより、対象客の前に客がいない場合であっても、店員は自端末精算ボタン３０１によって現在対応中の客（対象客）がＰＯＳ端末２０Ａで精算処理を実行するための宣言を行うことができる。

自端末精算ボタン３０１が押下され、かつ許可フラグがオフの場合には（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、上述した許可表示を行い（ステップＳ２０６）、許可フラグをオンにして（ステップＳ２０７）、ステップＳ１０６に戻る。このように、自端末精算ボタン３０１が押下されることで、自端末での精算処理の実行が宣言された場合には、自端末で精算処理が実行可能であることを客側表示部２０５に表示する。

自端末精算ボタン３０１が押下されていないか、または許可フラグがオンの場合には（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、小計ボタンが押下され、かつ許可フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ２０８）。すなわち、自端末での精算が許可されている状態のときに小計ボタンが押下されたか否かを判定する。

小計ボタンが押下され、かつ許可フラグがオンの場合には（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、精算画面を表示して（ステップＳ２０９）、精算処理を行い（ステップＳ２１０）、処理を終了する。小計ボタンが押下されていないか、許可フラグがオフの場合には（ステップＳ２０８：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、レジＣ指定ボタン３０４が押下され、かつ空きフラグがオンで、かつ許可フラグがオフか否かを判定する（ステップＳ２１１）。すなわち、ＰＯＳ端末２０Ｃで精算可能で、自端末での精算が許可されていない状態のときにレジＣ指定ボタン３０４が押下されたか否かを判定する。

レジＣ指定ボタン３０４が押下され、かつ空きフラグがオンで、かつ許可フラグがオフの場合には（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０Ａは、ＰＯＳ端末２０Ｃに登録データを送信し（ステップＳ２１２）、処理を終了する。レジＣ指定ボタン３０４が押下されないか、空きフラグがオフか、または許可フラグがオンの場合には（ステップＳ２１１：ＮＯ）、ステップＳ１０６に戻る。

上記ステップＳ２１１において、許可フラグがオンであることは、自端末での精算処理の実行が宣言されたことを示している。従って、ステップＳ２１１に示されるように、自端末での精算処理の実行が宣言された場合には、ステップＳ２１２の登録データの送信処理には分岐しない。すなわち、登録データの送信は禁止される。また、許可フラグがオフであることは、自端末での精算処理の実行が宣言されていないことを示している。また、空きフラグがオンであることは、他端末が精算処理中ではないことを示している。この状態でレジＣ指定ボタン３０４が押下された場合には、ステップＳ２１１からステップＳ２１２に分岐し、登録データが送信される。すなわち、自端末での精算処理の実行が宣言されてなく、かつ他端末が精算処理中でない場合には、登録データの送信が許可される。

次に、自端末での精算が許可されている場合の登録から精算までの画面遷移例について説明する。ＰＯＳ端末２０Ａは、店員側表示部２１０に図１８（Ａ）の登録画面を表示している状態から、２１５円の缶ビールが登録され、客によって５００円が投入された場合、店員側表示部２１０に図２２（Ａ）に示したような登録画面を表示する。また、商品が登録されたため、小計ボタンＢＴ１０が表示される。

ＰＯＳ端末２０Ａは、店員側表示部２１０において図２２（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、図２２（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を客側表示部２０５に表示する。なお、客によって５００円が投入されたため、小画面３１１は消去されている。

ＰＯＳ端末２０Ａは、店員側表示部２１０に図２２（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって２品目の商品（アスパラ）、３品目の商品（のり弁当）が登録され、客によって更に５００円が投入された場合、店員側表示部２１０に図２３（Ａ）に示したような登録画面を表示する。客が５００円を追加投入したため、図２３（Ａ）において、画面右上の預り金表示欄ＨＲ０１には１０００が表示されている。

ＰＯＳ端末２０Ａは、店員側表示部２１０において図２３（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、図２３（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を客側表示部２０５に表示する。

また、図２３（Ａ）の登録画面では、レジＣ指定ボタン３０４に表示されるＰＯＳ端末２０Ｃの状態が「空き」となっているが、自端末での精算を許可しており、また既に客により１０００円が投入されているため、斜線表示されたまま変化しない。

ＰＯＳ端末２０Ａは、店員側表示部２１０に図２３（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって小計ボタンＢＴ１０が操作された場合、店員側表示部２１０において図２４（Ａ）に示したように小画面３１２を登録画面に重畳させて表示するとともに、客側表示部２０５に図２４（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を表示する。なお、小画面３１２は、精算関連の情報（合計金額、機器入金額（預り金額））を店員に報知するものである。また、図２４（Ａ）に示される次客精算予約ボタン３０３は、網掛け表示されている。これは、店員によって次客も対象客と判断され、次客精算予約ボタン３０３が押下されたためである。

ＰＯＳ端末２０Ａは、客側表示部２０５に図２４（Ｂ）の精算画面（入金画面）を表示している状態から、客によっておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合、店員側表示部２１０において図２５（Ａ）に示したようにメッセージ画面３１３を登録画面に重畳させて表示するとともに、客側表示部２０５に図２５（Ｂ）に示したような精算画面（釣銭画面）を表示する。

メッセージ画面３１３は、釣り銭について店員に報知するものである。ＰＯＳ端末２０Ａは、店員の操作によらずに（例えば、所定時間経過後自動的に）、登録画面に重畳させて表示しているメッセージ画面３１３を消去する。なお、ＰＯＳ端末２０Ａは、店員の操作（メッセージ画面３１３上のタッチ等）に応じて、登録画面に重畳させて表示しているメッセージ画面３１３を消去してもよい。

なお、図２４に示した例では、ＰＯＳ端末２０Ａは、小計キーが操作された場合に、登録画面に重畳させて小画面３１２を表示しているが（図２４（Ａ））、ＰＯＳ端末２０Ａは、小計キーが操作された場合に、登録画面に代えて（切り替えて）、小画面３１２に表示されている情報等を表示する小計画面を表示してもよい。

以上説明したように、本実施形態では、原則として他端末で精算を行わせることで、ＰＯＳ端末２０の生産性を向上する。その一方で、セミセルフモード（会計専用モード）で動作するＰＯＳ端末２０の操作に不慣れと考えられる客に対しては、例外的に自端末で精算を行わせることも可能なため、ＰＯＳ端末２０の利便性を向上することができるとともに、操作に不慣れと考えられる客の操作時間を短縮することができるので、結果的にＰＯＳ端末２０の生産性を向上することができる。従って、本実施形態で説明した自端末精算許可処理は、フルセルフ方式をさらに改善し、生産性及び利便性を向上させたものである。

また、操作に不慣れな客に対し、自端末での精算を許可できることから、自端末での精算を許可された客の顧客満足度及び顧客ロイヤリティを向上することができるので、客単価向上や口コミ効果も期待できることから、店舗の売り上げを向上することができる。

本実施形態では、図１８（Ｂ）及び図１９（Ｂ）に示した報知欄３１０により、制御結果を表示することで、客はどの端末で精算すればよいかを一目で認識でき、客が制御結果に応じた対応が可能なため、客の利便性を向上可能となる。

また、次客精算予約ボタン３０３によって、次客を対象客として予め入力できるので、円滑に次客への対応を行うことができる。

なお、上述した実施形態では、対象客の例として、操作に不慣れと考えられる客を例にしたが、これに限るものではない。例えば、クレジットカードやプリペイドカード（電子マネーも含む）で精算する客を対象客としてもよい。この場合であっても、クレジットカードやプリペイドカードでの精算は短時間で終了するため、ＰＯＳ端末２０の生産性を損なうことはない。運用例としては、ＰＯＳ端末２０Ａで決済種別を客に入力させるか、店員が決済種別を尋ね、その結果クレジットカードやプリペイドカードでの精算であることが判明した場合に、自端末での精算を許可するという運用が挙げられる。

さらに、客がプリペイドカードで決済する場合には、プリペイドカードの残高を確認可能としたり、プリペイドカードにチャージ可能としてもよい。具体的には、店員の商品の登録中に客がカード決済部２０８にプリペイドカードを読み取らせることで残高を確認可能としたり、釣銭機２０９に貨幣を投入することを可能とする。このようにすることで、客は残高不足を未然に防ぐことができる。

また、本実施形態では、店員によって対象客が判断されていたが、これに限るものではない。例えば、客の年齢を含む属性を取得可能な会員カードを読み取ることで、年齢や他の属性に応じて対象客か否かをＰＯＳ端末２０が判断してもよい。また、ＰＯＳ端末２０に、客の年齢層を入力するためのキーを設け、当該キーにより入力された年齢層に応じて対象客か否かをＰＯＳ端末２０が判断してもよい。

上述した実施形態では、ＰＯＳ端末２０ＡからＰＯＳ端末２０Ｃに登録データを直接送信したが、例えばストアコントローラ１０など、他の端末を経由して登録データを送信してもよい。また、ＰＯＳ端末２０Ｃの状態として、「障害発生」等を挙げたが、その他に、「メンテナンス」、「店員呼び出し」、「釣銭取り忘れ」、「レシートジャム」等を状態として表示してもよい。また、上述した状態として、「オフライン」を挙げたが、この場合は、印刷部２１３にてお会計券を発行させ、当該お会計券によって精算してもよい。さらに、例えば客の携帯端末に精算するための情報（例えば、登録データを特定するためのＵＲＬ等）を送信し、当該携帯端末に送信された情報をＰＯＳ端末２０に読み取らせることで精算可能としてもよい。

また、上述した実施形態では、ＰＯＳ端末２０Ｃが精算可能な状態を「空き」としたが、ＰＯＳ端末２０Ｃが、例えば図１６（Ｃ）で示したおわりボタンＢＴ４０など、精算が終了する１つ前の操作待ちのような、精算が短時間で終了する見込みがある場合に「空き」としてもよい。これは、例えばＰＯＳ端末２０ＡからＰＯＳ端末２０Ｃまでの導線が比較的長い場合に有効である。このように、客の移動に時間がかかる場合には、その時間を考慮して、「空き」としてもよい。

なお、ＰＯＳ端末２０Ｃに登録データを送信できない状態として、「障害」等の他に、ＰＯＳ端末２０Ｃの動作モードが、他端末からの登録情報の受信をしない通常モードやフルセルフモードに移行した場合にもＰＯＳ端末２０Ｃに登録データを送信することができない。ＰＯＳ端末２０Ｃの動作モードが変更されるタイミングとして、客数のピークが終了または終了しそうなタイミングや、店員の勤務シフトによって店員の配置が変わるタイミング等が挙げられる。また、客数のピークが終了し、自端末で精算しても十分に客捌きが可能となったタイミングが挙げられる。このように、自端末で精算可能なタイミングが到来した場合には、他端末での精算がデフォルトとなっていたものを、自端末での精算をデフォルトとするように制御してもよい。

ＰＯＳ端末２０Ｃの動作モードは、ストアコントローラ１０により自動的に変更することも可能である。ストアコントローラ１０によりＰＯＳ端末２０Ｃの動作モードが変更される場合には、例えばＰＯＳ端末２０Ａの店員側表示部２１０に表示するなどして、店員に報知する。また、例えばフルセルフモードで動作中に、客の操作前に動作モードが切り替わる場合には、客側表示部２０５に動作モードが切り替わることを表示してもよい。このように、ストアコントローラ１０によりＰＯＳ端末２０Ｃの動作モードが自動的に変更された場合であっても、変更される動作モードに応じて、自端末での精算をデフォルトとするか、他端末での精算をデフォルトとするかを判断して、いずれかに制御するようにしてもよい。

上述した実施形態では、図１７に示したＰＯＳ端末２０が２台のレイアウトを例に説明したが、ＰＯＳ端末２０の台数及びレイアウトはこれに限るものではない。例えば、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０が２台で、セミセルフモード（会計専用モード）で動作するＰＯＳ端末２０が２台の４台で１島のレイアウトであってもよい。

以上説明した実施形態において、ＰＯＳ端末２０は、待機中であっても、通常モード、セミセルフモード、フルセルフモード、及びダブルスキャンモードのいずれかの動作モードで待機するが、いずれの動作モードにも属さない状態で待機してもよい。この場合、待機中に受け付けた内容に応じていずれかの動作モードで動作する。具体的には、客側で操作を受け付けた場合（登録スタートボタンＢＴ３０が操作されたり、客側表示部２０５がタッチされたり、客側スキャナ部２０６で商品が登録された場合）には、フルセルフモードに移行する。また、店員側で操作を受け付けた場合（店員側で商品登録が行われたり、店員側表示部２１０へのタッチ操作を受け付けたり、店員が使用を宣言する操作（例えば、ログインなど）を受付けた場合）は、通常モードに移行する。さらに、登録データを受信した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）に移行する。このようにすることで、ＰＯＳ端末２０の操作性を向上させることができる。なお、いずれの動作モードにも属さない状態で待機している場合には、ミラー表示を行ってもよい。ミラー表示とは、店員による操作が可能な操作可能画面を店員側表示部２１０に表示することである。操作可能画面は、ＰＯＳ端末２０の客側表示部２０５に表示された操作部の全部または一部を示す画面である。

なお、以上に説明したＰＯＳ端末２０を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。

１…ＰＯＳシステム
１０…ストアコントローラ
２０…ＰＯＳ端末
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部

Claims (6)

1. 商品の登録処理を実行可能な登録手段と、
   精算処理を実行可能な精算手段と、
   他装置で精算処理を実行させるために登録処理で生成された登録データを送信する送信手段と、
   自装置での精算処理の実行を宣言する宣言手段と、
   を備え、
   前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言された場合には、前記送信手段による登録データの送信を禁止することを特徴とする商品販売データ処理装置。
2. 前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言されてなく、かつ他装置が精算処理中でない場合には、前記送信手段による登録データの送信を許可することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
3. 店員用表示部と、客用表示部とを備え、
   前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言された場合には、自装置で精算処理が実行可能であることを、少なくとも前記客用表示部に表示可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
4. 現金を入出金可能な入出金手段を備え、
   前記入出金手段が所定の状態である場合には、前記宣言手段を無効とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
5. 商品を登録する登録処理と精算処理とを実行可能な登録精算装置と、顧客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを備えた商品販売データ処理システムであって、
   前記登録精算装置は、
   商品の登録処理を実行可能な登録手段と、
   精算処理を実行可能な精算手段と、
   前記精算装置で精算処理を実行させるために登録処理で生成された登録データを送信する送信手段と、
   自装置での精算処理の実行を宣言する宣言手段と、
   を備え、
   前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言された場合には、前記送信手段による登録データの送信を禁止することを特徴とする商品販売データ処理システム。
6. 商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
   前記コンピュータを、
   商品の登録処理を実行可能な登録手段と、
   精算処理を実行可能な精算手段と、
   他装置で精算処理を実行させるために登録処理で生成された登録データを送信する送信手段と、
   自装置での精算処理の実行を宣言する宣言手段として機能させ、
   前記宣言手段により自装置での精算処理の実行が宣言された場合には、前記送信手段による登録データの送信を禁止することを特徴とするプログラム。

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