JP2020019470A - ウェビング巻取装置 - Google Patents

Abstract

【課題】スプールの回転の不要なロックを抑制する。【解決手段】ウェビング巻取装置１０は、スプール１４と、回転ロック部２０と、回転ロック部２０に対してスプール１４の回転径方向外側に設けられ、回転ロック部２０が係合されることで、スプール１４の引出方向への回転がロックされる固定ロック部２２と、を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、回転ロック部２０の固定ロック部２２側への変位を制限し、車両の緊急時に作動されることで、回転ロック部２０を固定ロック部２２側へ変位させる永久磁石２４及び電磁石２６を備えている。電磁石２６の非作動時かつスプール１４が引出方向へ所定の角加速度を超える角加速度で回転された際に、回転ロック部２０がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力によって回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ変位するように永久磁石２４及び電磁石２６による回転ロック部２０の制限力が調節されている。【選択図】図１

Description

本発明は、ウェビング巻取装置に関する。

下記特許文献１には、ウェビング（ベルト）が巻取られるスプールと、スプールと一体に回転する歯車部材と、歯車部材に係合可能に設けられた係止爪と、を備えたウェビング巻取装置が開示されている。そして、ソレノイドへの通電が遮断されることにより係止爪が変位して、当該係止爪が歯車部材に係合することにより、スプールの回転（ウェビングがスプールから引出される方向への回転）がロックするようになっている。

また、下記特許文献２には、車両の緊急時等の必要時にスプールの回転（ウェビングがスプールから引出される方向への回転）をロックする第１ロック手段及び第２ロック手段を備えたウェビング巻取装置が開示されている。この文献に記載されたウェビング巻取装置では、端子の接続不良や回路部分の破損等の不具合によって第１ロック手段が作動されなかった場合に、第２ロック手段が作動するようになっている。これにより、第１ロック手段が作動されなかった場合においても、スプールの回転をロックすることが可能となっている。

特開２００２−２４４７号公報 特開２００２−２２００２８号公報

ところで、上記特許文献１に記載された構成では、電気系統の不具合等によりソレノイドに通電がなされない状態では、スプールの回転がロックされてしまい、ベルトの再装着を妨げること等が考えられる。

また、上記特許文献２に記載された構成では、第１ロック手段が作動されなかった場合においても、第２ロック手段によってスプールの回転をロックすることができるが、第１ロック手段及び第２ロック手段の両方を設ける必要があり、ウェビング巻取装置の体格の小型化を図る及び構成部品の点数を削減する、という点で改善の余地がある。

さらに、上記特許文献１及び特許文献２に記載されたスプールの回転をロックするための機構は、車両の継続使用により繰返し作動されることが想定される。そのため、スプールの回転をロックするための機構の耐久性を向上させることが重要である。

上記事実を考慮し、スプールの回転の不要なロックを抑制するという課題、体格の小型化を図るという課題、構成部品の点数を削減するという課題、及びスプールの回転をロックするための機構の耐久性を向上させるという課題のうち、少なくともスプールの回転の不要なロックを抑制するという課題を解決することを本発明の目的とする。

請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、該ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、前記スプールと一体回転可能に設けられていると共に該スプールの回転径方向に変位可能に設けられた回転ロック部と、前記回転ロック部に対して前記スプールの回転径方向外側に設けられ、前記回転ロック部が係合されることで、前記スプールの引出方向への回転がロックされる固定ロック部と、前記回転ロック部の前記固定ロック部側への変位を制限する制限部と、車両の緊急時に作動されることで、前記制限部による前記回転ロック部の変位の制限に抗して該回転ロック部を前記固定ロック部側へ変位させる変位部と、を備え、前記変位部の非作動時かつ前記スプールが引出方向へ所定の角加速度を超える角加速度で回転された際に、前記回転ロック部がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力によって該回転ロック部が前記固定ロック部側へ変位するように前記制限部による前記回転ロック部の制限力が調節されている。

請求項１記載のウェビング巻取装置によれば、ウェビングがスプールから引出されることで、ウェビングが乗員に装着される。また、車両の緊急時に変位部が作動されると、回転ロック部が、制限部による変位の制限に抗して固定ロック部側へ変位して当該固定ロック部に係合する。これにより、スプールの引出方向への回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。
ここで、変位部の非作動時かつスプールが引出方向へ所定の角加速度を超える角加速度で回転されると、回転ロック部がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力によって当該回転ロック部が固定ロック部側へ変位する。すなわち、回転ロック部が、制限部による変位の制限に抗して固定ロック部側へ変位して当該固定ロック部に係合する。これにより、スプールの引出方向への回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。このように、スプールが引出方向へ所定の角加速度を超える角加速度で回転される際において、すなわち、車両の緊急時が想定されるウェビングがスプールから急激に引き出された際において、変位部が作動されなかったとしても、スプールの引出方向への回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しを制限することができる。
ここで、車両の緊急時を除く通常時には、回転ロック部の固定ロック部側への変位が制限部によって制限されている。これにより、回転ロック部の固定ロック部への不要な係合が抑制され、スプールの回転の不要なロックを抑制することができる。

請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記制限部及び前記変位部は、前記回転ロック部に固定された永久磁石と、磁性材料を用いて形成され、前記永久磁石と対向して配置された芯部と、前記芯部の周りに配置されたコイル部と、を有する電磁石と、を含んで構成され、前記永久磁石が前記芯部を引き寄せる磁力によって、前記回転ロック部の前記固定ロック部側への変位が制限され、前記コイル部へ一方向への通電がなされて、前記永久磁石と反発する磁力が前記芯部に生じることで、前記回転ロック部が前記固定ロック部側へ変位される。

請求項２記載のウェビング巻取装置によれば、車両の緊急時にコイル部へ一方向への通電がなされると、永久磁石と反発する磁力が芯部に生じる。これにより、永久磁石が固定された回転ロック部が固定ロック部側へ変位して当該固定ロック部に係合する。これにより、スプールの引出方向への回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。
また、電磁石の非作動時かつスプールが引出方向へ所定の角加速度を超える角加速度で回転されると、回転ロック部がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力によって当該回転ロック部が固定ロック部側へ変位する。すなわち、回転ロック部が、永久磁石が芯部を引き寄せる磁力に抗して固定ロック部側へ変位して当該固定ロック部に係合する。これにより、スプールの引出方向への回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。 ここで、車両の緊急時を除く通常時には、回転ロック部の固定ロック部側への変位が、永久磁石が芯部を引き寄せる磁力によって制限されている。これにより、回転ロック部の固定ロック部への不要な係合が抑制され、スプールの回転の不要なロックを抑制することができる。

請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記コイル部へ他方向への通電がなされて、前記永久磁石と引合う磁力が前記芯部に生じることで、前記回転ロック部の前記固定ロック部側への変位が制限される。

請求項３記載のウェビング巻取装置によれば、コイル部へ他方向への通電がなされると、永久磁石と引合う磁力が芯部に生じる。これにより、コイルへ他方向への通電を行わない場合と比べて、回転ロック部の固定ロック部側への変位をより強固に制限することができる。

請求項４記載のウェビング巻取装置は、請求項３記載のウェビング巻取装置において、乗員が前記ウェビングを装着しようとして前記ウェビングを前記スプールから引出す際に、前記コイル部へ他方向への通電がなされ、前記ウェビングが乗員に装着された状態では、前記コイル部への通電が停止されている。

請求項４記載のウェビング巻取装置によれば、乗員がウェビングをスプールから引出す際に、コイル部へ他方向への通電がなされる。これにより、回転ロック部の固定ロック部側への変位をより強固に制限することができる。その結果、乗員は、ウェビングをスプールから速やかに引出すことができ、ウェビングを速やかに装着することができる。
また、ウェビングが乗員に装着された状態では、コイル部への通電が停止されている。これにより、コイル部への通電に伴う電力の消費を抑制することができる。

請求項５記載のウェビング巻取装置は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記芯部は、前記スプールの回転軸上に配置された軸上部を有し、かつ前記スプールと一体回転可能に設けられ、前記コイル部は、前記軸上部の周りに配置されている。

請求項５記載のウェビング巻取装置によれば、スプールと一体に回転する芯部の軸上部がスプールの回転軸上に配置されていると共に、コイル部が芯部の軸上部の周りに配置されている。これにより、コイル部への配線経路が複雑化することを抑制することができる。その結果、ウェビング巻取装置の構成の複雑化を抑制することができる。また、コイル部がスプールと共に回転されない構成とすることにより、ウェビング巻取装置の構成部品の点数を削減することができる。

請求項６記載のウェビング巻取装置は、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記コイル部へ一方向への通電がなされた際に、前記回転ロック部が前記固定ロック部と当接可能な位置まで変位され、前記回転ロック部と前記固定ロック部とが当接した状態で、前記スプールが引出方向へ回転されることで前記回転ロック部と前記固定ロック部との係合が完了する。

請求項６記載のウェビング巻取装置によれば、電磁石のコイル部へ一方向への通電がなされると、回転ロック部が固定ロック部と当接可能な位置まで変位される。そして、回転ロック部と固定ロック部とが当接した状態で、スプールが引出方向へ回転されることで回転ロック部と固定ロック部との係合が完了する。このように、回転ロック部と固定ロック部との係合が完了する位置まで回転ロック部を電磁石によって変位させない構成とすることで、電磁石の体格の大型化（電磁石の高出力化）を抑制することができる。その結果、ウェビング巻取装置の体格の小型化を図ることができる。

請求項７記載のウェビング巻取装置は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記固定ロック部は、前記スプールの回転径方向内側の部分において前記回転ロック部と当接する先端部と、前記スプールの回転径方向外側の部分において前記回転ロック部と当接する終端部と、を含んで構成され、前記先端部の硬度が前記終端部の硬度よりも低く設定されている。

請求項７記載のウェビング巻取装置によれば、変位部が作動されて、回転ロック部が固定ロック部側へ変位すると、回転ロック部は固定ロック部の先端部に当接した後に終端部に当接する。ここで、回転ロック部の先端部の硬度が終端部の硬度よりも低く設定されている。これにより、回転ロック部が固定ロック部へ係合する際の初期の衝撃を緩和することができる。その結果、回転ロック部及び固定ロック部の破損が抑制され、スプールの回転をロックするための機構の耐久性を向上させることができる。

請求項８記載のウェビング巻取装置は、請求項７記載のウェビング巻取装置において、前記固定ロック部は、前記スプールの回転軸方向に隣り合って配置された第１固定ロック部及び第２固定ロック部を含んで構成され、前記終端部が、前記第１固定ロック部に設けられ、前記先端部が、前記第２固定ロック部に設けられている。

請求項８記載のウェビング巻取装置によれば、固定ロック部は、第１固定ロック部及び第２固定ロック部の材質を選択することにより、回転ロック部の先端部の硬度と終端部の硬度とを容易に調節することができる。

請求項９記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記制限部は、前記回転ロック部を前記固定ロック部とは反対側へ付勢する付勢部材を含んで構成され、前記変位部は、コイル部を有する電磁石と、前記コイル部へ通電されることで移動する移動部材と、を含んで構成され、前記コイル部へ一方向への通電がなされて、前記移動部材が移動することで、前記回転ロック部が前記移動部材によって直接又は間接的に押圧されて、前記回転ロック部が前記固定ロック部側へ変位される。

請求項９記載のウェビング巻取装置によれば、車両の緊急時にコイル部へ一方向への通電がなされると、移動部材が移動する。移動部材が移動すると、移動部材が回転ロック部を直接又は間接的に押圧する。これにより、回転ロック部が固定ロック部側へ変位して当該固定ロック部に係合する。その結果、スプールの引出方向への回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。
また、電磁石の非作動時かつスプールが引出方向へ所定の角加速度を超える角加速度で回転されると、回転ロック部がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力によって当該回転ロック部が固定ロック部側へ変位する。すなわち、回転ロック部が、付勢部材の付勢力に抗して固定ロック部側へ変位して当該固定ロック部に係合する。これにより、スプールの引出方向への回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。
ここで、車両の緊急時を除く通常時には、回転ロック部の固定ロック部側への変位が、付勢部材の付勢力によって制限されている。これにより、回転ロック部の固定ロック部への不要な係合が抑制され、スプールの回転の不要なロックを抑制することができる。

請求項１０記載のウェビング巻取装置は、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記回転ロック部は、第１回転ロック部と、該第１回転ロック部と前記スプールの回転軸方向に沿って隣り合って配置された第２回転ロック部と、を含んで構成され、前記第２回転ロック部は、前記第１回転ロック部に対して前記スプールの回転径方向外側へ変位可能にされ、前記第２回転ロック部が前記第１回転ロック部に対して前記スプールの回転径方向外側へ変位して、前記第２回転ロック部が前記第１回転ロック部よりも先に前記固定ロック部に係合する。

請求項１０記載のウェビング巻取装置によれば、第２回転ロック部が第１回転ロック部に対してスプールの回転径方向外側へ変位して、第２回転ロック部が第１回転ロック部よりも先に固定ロック部に係合する。これにより、回転ロック部（第１回転ロック部及び第２回転ロック部）が固定ロック部に係合する際の衝撃を、第１回転ロック部及び第２回転ロック部に分散させることができる。

本発明に係るウェビング巻取装置は、スプールの回転の不要なロックを抑制することができる、という優れた効果を有する。

本実施形態のウェビング巻取装置の要部を示す斜視図である。 本実施形態のウェビング巻取装置のロック機構を拡大して示す拡大斜視図である。 電磁石が作動されることで傾動した回転ロック部が固定ロック部に当接した状態を示す側面図である。 図３に対応する側面図であり、図３に示された状態から、スプールが引出方向へ８°回転した状態を示している。 図３に対応する側面図であり、図４に示された状態から、スプールが引出方向へ１０°回転した状態を示している。 図３に対応する側面図であり、図５に示された状態から、スプールが引出方向へ１５°回転して、スプールの回転がロックした状態を示している。 スプールの回転がロックした状態のロック機構を拡大して示す図２に対応する拡大斜視図である。 回転ロック部の固定ロック部への係合が完了した状態を示す側面図であり、図６に示された側とは反対側から見た側面図である。 （Ａ）は、電磁石が作動される前の他のロック機構を示す側面図であり、（Ｂ）は電磁石と荷重伝達部との関係を示す平面図である。 （Ａ）は、電磁石が作動された状態の他のロック機構を示す側面図であり、（Ｂ）は電磁石と荷重伝達部との関係を示す平面図である。 （Ａ）は、回転ロック部の固定ロック部への係合が完了した状態の他のロック機構を示す側面図であり、（Ｂ）は電磁石と荷重伝達部との関係を示す平面図である。 他の形態のロック機構を示す斜視図である。 他の形態のロック機構を図１２とは反対側から見た斜視図である。 電磁石が作動された状態の第１回転ロック部及び第２回転ロック部等を示す側面図である。 図１４に対応する側面図であり、図１４に示された状態から、スプールが引出方向へ回転した状態を示している。 図１４に対応する側面図であり、図１５に示された状態から、スプールが引出方向へ回転した状態を示している。 図１４に対応する側面図であり、図１６に示された状態から、スプールが引出方向へ回転した状態を示している。 図１４に対応する側面図であり、図１７に示された状態から、スプールが引出方向へ回転した状態を示している。 図１４に対応する側面図であり、図１８に示された状態から、スプールが引出方向へ回転して、スプールの回転がロックした状態を示している。

図１〜図８を用いて本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。

図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０は、乗員に装着されるウェビング１２が巻取られるスプール１４と、車体や車両用シートに固定されるフレーム１６と、車両の緊急時にスプール１４の引出方向（矢印Ｃ方向）への回転をロックするロック機構１８と、を備えている。

スプール１４は、ウェビングが巻取られる巻取部１４Ａを備えている。このスプール１４が図示しないスプリングの付勢力によって巻取方向（矢印Ｃとは反対方向）へ回転されることで、ウェビング１２がスプール１４の巻取部１４Ａに巻取られるようになっている。また、ウェビング１２がスプール１４から引出されることで、スプール１４が引出方向へ回転されるようになっている。

フレーム１６は、軸方向に互いに間隔をあけて配置された一対の側壁１６Ａと、一対の側壁１６Ａの一方側の端部どうしを繋ぐ基壁１６Ｂと、を備えている。一対の側壁１６Ａの間には、スプール１４が配置されている。また、基壁１６Ｂが車体や車両用シートに固定されることで、ウェビング巻取装置１０が車体や車両用シートに固定されるようになっている。

ロック機構１８は、スプール１４と一体回転可能に設けられていると共に当該スプール１４の回転径方向に傾動（変位）可能に設けられた回転ロック部２０と、回転ロック部２０が係合されることで、スプール１４の引出方向への回転がロックされる固定ロック部２２と、を備えている。また、ロック機構１８は、回転ロック部２０に固定された制限部及び変位部としての永久磁石２４と、作動されることで回転ロック部２０を傾動させる又は回転ロック部２０の傾動を規制する制限部及び変位部としての電磁石２６と、を備えている。

図２に示されるように、回転ロック部２０は、金属材料を用いて形成されている。この回転ロック部２０は、軸方向から見て略半月状に形成されている。この回転ロック部２０の重心を含む中心部には、軸方向に貫通された円形の支持孔２０Ａが形成されている。この支持孔２０Ａに挿入された支持ピン２８を介して、回転ロック部２０がスプール１４の軸方向一方側の端部におけるスプール１４の回転軸（回転中心）に対して径方向外側の部分に固定されている。また、回転ロック部２０の周方向一方側（引出方向側）の端部の外周部には、後述する固定ロック部２２に係合する２つのメイン係合歯２０Ｂが形成されている。支持ピン２８に近い側のメイン係合歯２０Ｂにおける軸方向他方側（矢印Ｚとは反対側）には、サブ係合歯２０Ｃが形成されている。このサブ係合歯２０Ｃにおける周方向一方側の部分は、支持ピン２８に近い側のメイン係合歯２０Ｂに対して周方向一方側に向けて突出している。本実施形態では、メイン係合歯２０Ｂの厚み（軸方向への寸法）がサブ係合歯２０Ｃの厚み（軸方向への寸法）よりも厚く設定されている。また、回転ロック部２０の周方向一方側（引出方向側）の端部の内周部には、直方体状に形成された永久磁石２４が固定されている。

固定ロック部２２は、スプール１４の回転軸方向に隣り合って配置された第１固定ロック部３０及び第２固定ロック部３２を含んで構成されている。これらの第１固定ロック部３０及び第２固定ロック部３２は、回転ロック部２０に対して径方向外側に配置された状態でフレームの側壁１６Ａ等（図１参照）に固定されている。

第１固定ロック部３０は、回転ロック部２０と同様に金属材料を用いて形成されており、スプール１４の回転軸と同軸上に配置された環状に形成されている。第１固定ロック部３０の内周部には、回転ロック部２０のメイン係合歯２０Ｂが係合する複数のメイン被係合歯３０Ａが形成されている。この複数のメイン被係合歯３０Ａは、周方向に等間隔に配置されている。

第２固定ロック部３２は、第１固定ロック部３０に対して軸方向他方側に配置されている。この第２固定ロック部３２は、第１固定ロック部３０及び回転ロック部２０を形成する金属材料よりも硬度の低い樹脂材料を用いて形成されており、スプール１４の回転軸と同軸上に配置された環状に形成されている。第２固定ロック部３２の内周部には、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃが係合する複数のサブ被係合歯３２Ａが形成されている。この複数のサブ被係合歯３２Ａは、周方向に等間隔に配置されている。本実施形態では、メイン被係合歯３０Ａの厚み（軸方向への寸法）がサブ被係合歯３２Ａの厚み（軸方向への寸法）よりも厚く設定されている。

図３に示されるように、軸方向から見て、第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂは、第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａの先端部３０Ｂよりも径方向内側へ突出している。また、第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂにおける周方向他方側の面３２Ｄは、第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａの先端部３０Ｂにおける周方向他方側の面３０Ｄよりも周方向他方側に位置している。また、第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの終端部３２Ｃ（周方向に隣合うサブ被係合歯３２Ａの間）は、第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａの終端部３０Ｃ（周方向に隣合うメイン被係合歯３０Ａの間）よりも径方向外側へ窪んでいる。

図１に示されるように、電磁石２６は磁性材料を用いて形成された芯部３４と、芯部３４の周りに配置されたコイル部３６と、を含んで構成されている。

芯部３４は、丸形断面の棒状の部材がＬ字状に曲げられることによって形成されており、図示しない支持部材を介してスプール１４に一体回転可能に取付けられている。この芯部３４は、スプール１４の回転軸上に配置された軸上部３４Ａと、軸上部３４Ａのスプール１４側の端部から径方向外側へ向けて屈曲してのびる対向部３４Ｂと、を備えている。対向部３４Ｂの径方向外側の面は、回転ロック部２０に固定された永久磁石２４と径方向に対向している。

コイル部３６は、導電性の巻線が所定の形状に巻回されること等により筒状に形成されている。このコイル部３６の軸芯部には、芯部３４の軸上部３４Ａが挿入されている。またコイル部３６は、図示しない支持部材を介してフレーム１６等に支持されている。また、コイル部３６には、図示しない配線を介して通電がなされるようになっている。

図１及び図２に示されるように、コイル部３６に通電がなされていない状態では、永久磁石２４が芯部３４を引き寄せる磁力によって、当該永久磁石２４が芯部３４の対向部３４Ｂに接触している。これにより、永久磁石２４が固定された回転ロック部２０の固定ロック部２２側への傾動が制限されている。ここで、ウェビング１２がスプール１４から急激に引出されると、スプール１４が引出方向に急激に回転する。すると、回転ロック部２０がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力によって当該回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動しようとする。この慣性力が永久磁石２４が芯部３４を引き寄せる磁力を上回ると、回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動して、回転ロック部２０（メイン係合歯２０Ｂ及びサブ係合歯２０Ｃ）が固定ロック部２２（第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａ及び第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａ）に係合する。そして、本実施形態では、コイル部３６に通電がなされていない状態で、ウェビング１２がスプール１４から車両の衝突や急減速が想定される速度で引出されて、スプール１４が引出方向へ所定の角加速度を超える角加速度で回転された際に、回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動ように、永久磁石２４の磁力等が設定されている。

また、コイル部３６へ一方向への通電がなされて、永久磁石２４と反発する磁力が芯部３４に生じると、図３において二点鎖線で示されるように、回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動される。ここで、本実施形態では、コイル部３６へ一方向への通電がなされた際に、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向にオーバーラップする位置まで回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動されるように、電磁石２６の出力が設定されている。すなわち、回転ロック部２０と固定ロック部２２との係合が完了する位置まで回転ロック部２０を電磁石２６によって変位させないようになっている。

また、コイル部３６へ他方向への通電がなされて、永久磁石２４と引合う磁力が芯部３４に生じると、コイル部３６へ通電がなされていない場合よりもより強固に永久磁石２４が芯部３４の対向部３４Ｂに接触する（永久磁石２４と芯部３４とが互いに引合う）。これにより、永久磁石２４が固定された回転ロック部２０の固定ロック部２２側への傾動がより強固に制限される。

（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。

図１及び図２に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０によれば、ウェビング１２がスプール１４から引出されることで、ウェビング１２が乗員に装着される。ここで、本実施形態では、車両のイグニッションがＯＮとされた状態で、かつ乗員がウェビング１２を装着していない状態では、コイル部３６へ他方向への通電がなされる。これにより、永久磁石２４と引合う磁力が芯部３４に生じて、コイル部３６へ通電がなされていない場合よりもより強固に永久磁石２４が芯部３４の対向部３４Ｂに接触する。これにより、ウェビング１２をスプール１４から速やかに引出したとしても、回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動しないため、乗員はウェビング１２を速やかに装着することができる。そして、ウェビング１２が乗員に装着されたことがバックルスイッチ等で検出されると、コイル部３６への通電が停止される。

また、乗員がウェビング１２を外したことがバックルスイッチ等で検出されると、コイル部３６へ他方向への通電がなされる。これにより、永久磁石２４と引合う磁力が芯部３４に生じて、コイル部３６へ通電がなされていない場合よりもより強固に永久磁石２４が芯部３４の対向部３４Ｂに接触する。これにより、ウェビング１２がスプール１４へ巻取られると共にスプール１４の回転が急激に停止されたとしても、回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動し難い。これにより、回転ロック部２０の固定ロック部２２への不要な係合が抑制され、スプール１４の回転の不要なロックを抑制することができる。

また、ウェビング１２が乗員に装着された状態でかつ車両の通常時（車両の緊急時ではない時）においては、コイル部３６への通電はなされない。これにより、車両の通常時における電力の消費が抑制されている。

また、車両の緊急時には、コイル部３６へ一方向への通電がなされる。これにより、永久磁石２４と反発する磁力が芯部３４に生じ、永久磁石２４が固定された回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動する。ここで、車両の緊急時とは、車両が衝突、横転、転落等した場合や衝突等が予測される場合等のように、乗員を車両用シートに拘束することが必要と判断される場合のことである。車両の緊急時の判断基準は、乗員の傷害値の基準等を考慮して適宜設定すればよい。例えば、所定値以上の車両前後方向及び左右方向の加速度が車両に作用した場合を車両の緊急時の判断基準としてもよい。また、車両に作用する重力と慣性力の合力の方向が車両の基準軸に対して所定の角度以上ずれた場合を車両の緊急時の判断基準としてもよい。本実施形態では、「車両の緊急時」と判断されてから「車両の通常時」と判断されるまで、コイル部３６への一方向への通電が継続されるようになっている。そして、「車両の緊急時」と判断された後に「車両の通常時」と判断されると、コイル部３６へ他方向への通電がなされる。これにより、永久磁石２４と芯部３４とが引き合う磁力によって、回転ロック部２０が固定ロック部２２と係合しない位置まで速やかに戻る（傾動する）。

コイル部３６へ一方向への通電がなされることにより、回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動すると、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向にオーバーラップする。この状態で、ウェビング１２を装着した乗員が車両用シートに対して前方側へ移動することにより、ウェビング１２がスプール１４から引き出されると、スプール１４が引出方向へ回転される。すると、図３において二点鎖線で示されるように、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向に接触する。

回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向に接触した後に、ウェビング１２がスプール１４からさらに引き出されると、スプール１４が引出方向へさらに回転される。すると、図４及び図５に示されるように、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃが第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａに沿って移動する。これにより、回転ロック部２０が固定ロック部２２側へさらに傾動して、回転ロック部２０のメイン係合歯２０Ｂが第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａの終端部３０Ｃに向けて移動する。また、ウェビング１２がスプール１４からさらに引き出されると、スプール１４が引出方向へさらに回転されて、図６〜図８に示されるように、回転ロック部２０のメイン係合歯２０Ｂが第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａの終端部３０Ｃに接触する。この状態では、スプール１４の引出方向への回転がロックされて、ウェビング１２のスプール１４からの引出しが制限される。これにより、乗員の身体がウェビング１２によって拘束される。

ここで、コイル部３６へ通電できないような故障が生じた場合やイグニッションがＯＦＦとされた状態（コイル部３６へ通電されない場合）において、ウェビング１２がスプール１４から急激に引き出されると、回転ロック部２０がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力によって当該回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ変位する。そして、ウェビング１２がスプール１４からさらに引出されることで、回転ロック部２０（メイン係合歯２０Ｂ及びサブ係合歯２０Ｃ）が固定ロック部２２（第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａ及び第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａ）に係合する。これにより、スプール１４の引出方向への回転がロックされて、ウェビング１２のスプール１４からの引出しが制限される。その結果、乗員の身体がウェビング１２によって拘束される。このように、本実施形態では、コイル部３６へ通電できないような故障が生じた場合やイグニッションがＯＦＦとされた状態で、車両の緊急時が想定されるウェビング１２がスプール１４から急激に引き出された際においても乗員の身体をウェビング１２によって拘束することができる。なお、乗員の身体がウェビング１２によって拘束された後に、ウェビング１２に弛みが生じると、永久磁石２４が芯部３４を引き寄せる磁力によって、回転ロック部２０が固定ロック部２２と係合しない位置まで戻る（傾動する）。

また、本実施形態では、車両の緊急時を除く通常時には、回転ロック部２０の固定ロック部２２側への傾動が、永久磁石２４が芯部３４を引き寄せる磁力によって制限されている。これにより、回転ロック部２０の固定ロック部２２への不要な係合が抑制され、スプール１４の回転の不要なロックを抑制することができる。

さらに、本実施形態では、スプール１４と一体に回転する芯部３４の軸上部３４Ａがスプール１４の回転軸上に配置されていると共に、コイル部３６が芯部３４の軸上部３４Ａの周りに配置されている。これにより、コイル部３６への配線経路が複雑化することを抑制することができる。その結果、ウェビング巻取装置１０の構成の複雑化を抑制することができる。また、コイル部３６がスプール１４と共に回転されない構成とすることにより、ウェビング巻取装置１０の構成部品の点数を削減することができる。

また、本実施形態では、回転ロック部２０と固定ロック部２２との係合が完了する位置まで回転ロック部２０を電磁石２６によって変位させない構成となっている。これにより、電磁石２６の体格の大型化（電磁石の高出力化）を抑制することができる。その結果、ウェビング巻取装置１０の体格の小型化を図ることができる。

さらに、図３に示されるように、本実施形態では、回転ロック部２０が固定ロック部２２に係合する際に、先ず、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが接触する。このように、金属製の回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと樹脂製の第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが最初に接触する構成とすることにより、回転ロック部２０が固定ロック部２２へ係合する際の初期の衝撃を緩和することができる。その結果、回転ロック部２０及び固定ロック部２２の破損が抑制され、スプール１４の回転をロックするためのロック機構１８の耐久性を向上させることができる。

また、本実施形態では、固定ロック部２２が、第１固定ロック部３０及び第２固定ロック部３２による分割構造とされている。これにより、第１固定ロック部３０及び第２固定ロック部３２の材質を選択することにより、各々の硬度や強度を容易に調節することができる。

（他の形態のロック機構）
次に、図９〜図１０を用いて他の形態のロック機構３８について説明する。なお、他の形態のロック機構３８において前述のロック機構１８と対応する部材及び部分には、前述のロック機構１８と対応する部材及び部分と同一の符号を付してその説明を省略することがある。

図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示されるように、ロック機構３８は、回転ロック部２０と、回転ロック部２０が係合されることで、スプール１４の引出方向への回転がロックされる固定ロック部２２と、を備えている。また、ロック機構３８は、回転ロック部２０を固定ロック部２２とは反対側へ付勢する制限部及び付勢部材としてのリターンスプリング４０を備えている。さらに、ロック機構３８は、コイル部３６を有する電磁石２６と、コイル部３６へ通電されることで軸方向一方側へ移動する移動部材４２と、移動部材４２を軸方向他方側へ付勢するリターンスプリング４４と、を有するアクチュエータ４６を備えている。

回転ロック部２０の周方向他方側の端部には、支持孔２０Ａが形成されている。この支持孔２０Ａに挿入された支持ピン２８を介して、回転ロック部２０がスプール１４の軸方向一方側の端部におけるスプール１４の回転軸（回転中心）に対して径方向外側の部分に固定されている。また、回転ロック部２０の周方向一方側（引出方向側）の端部の内周部には、軸方向から見て略Ｕ字状に形成された荷重伝達部４８が固定されている。さらに、回転ロック部２０の周方向の中間部には、リターンスプリング４０の一方側の端部が係止されている。また、リターンスプリング４０の他方側の端部は、スプール１４の軸方向一方側の端部に係止されている。

アクチュエータ４６の一部を構成する移動部材４２は、スプール１４の回転軸と同軸上に配置された棒状に形成されている。この移動部材４２の一部には、当該移動部材４２の軸芯部側へ向けて窪んだ係合溝４２Ａが周方向の全周にわたって形成されている。

そして、回転ロック部２０に固定された荷重伝達部４８が移動部材４２の係合溝４２Ａ内に配置されている状態では、回転ロック部２０は、当該回転ロック部２０（メイン係合歯２０Ｂ及びサブ係合歯２０Ｃ）が固定ロック部２２（第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａ及び第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａ）に係合しない位置に位置している。

図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、コイル部３６へ通電されることで、移動部材４２が軸方向一方側へ移動すると、荷重伝達部４８が移動部材４２の係合溝４２Ａから抜け出す。これにより、回転ロック部２０が荷重伝達部４８を介して押圧されて径方向外側へ移動する。その結果、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向にオーバーラップする位置まで回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動される。

（本実施形態のロック機構３８の作用並びに効果）
次に、本実施形態のロック機構３８の作用並びに効果について説明する。

本実施形態のロック機構３８を備えたウェビング巻取装置では、車両の緊急時には、コイル部３６へ一方向への通電がなされる。これにより、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、移動部材４２が軸方向一方側へ移動して、荷重伝達部４８が移動部材４２の係合溝４２Ａから抜け出す。その結果、回転ロック部２０が荷重伝達部４８を介して押圧されて径方向外側へ移動する。これにより、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向にオーバーラップする位置まで回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ傾動される。なお、「車両の緊急時」と判断された後にウェビング１２がスプール１４から引き出されないまま「車両の通常時」と判断されると、コイル部３６への通電が遮断される。その結果、移動部材４２がリターンスプリング４４の付勢力によって軸方向他方側へ戻ると共に、リターンスプリング４０の付勢力によって、回転ロック部２０が固定ロック部２２と係合しない位置まで戻る（荷重伝達部４８が移動部材４２の係合溝４２Ａに係合する位置まで戻る）。

回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向にオーバーラップした状態で、ウェビング１２を装着した乗員が車両用シートに対して前方側へ移動することにより、ウェビング１２がスプール１４から引き出されると、スプール１４が引出方向へ回転される。すると、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向に接触する。なお、図１０（Ａ）においては、回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向に接触した状態を示している。

回転ロック部２０のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向に接触した後に、ウェビング１２がスプール１４からさらに引き出されると、スプール１４が引出方向へさらに回転される。すると、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、回転ロック部２０が固定ロック部２２側へさらに傾動して、回転ロック部２０のメイン係合歯２０Ｂが第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａの終端部３０Ｃに接触する。この状態では、スプール１４の引出方向への回転がロックされて、ウェビング１２のスプール１４からの引出しが制限される。これにより、乗員の身体がウェビング１２によって拘束される。

ここで、コイル部３６へ通電できないような故障が生じた場合やイグニッションがＯＦＦとされた状態（コイル部３６へ通電されない場合）において、ウェビング１２がスプール１４から急激に引き出されると、回転ロック部２０がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力及び回転ロック部２０に作用する遠心力によって当該回転ロック部２０が固定ロック部２２側へ変位する。そして、ウェビング１２がスプール１４からさらに引出されることで、回転ロック部２０（メイン係合歯２０Ｂ及びサブ係合歯２０Ｃ）が固定ロック部２２（第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａ及び第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａ）に係合する。これにより、スプール１４の引出方向への回転がロックされて、ウェビング１２のスプール１４からの引出しが制限される。その結果、乗員の身体がウェビング１２によって拘束される。このように、本実施形態では、コイル部３６へ通電できないような故障が生じた場合やイグニッションがＯＦＦとされた状態で、車両の緊急時が想定されるウェビング１２がスプール１４から急激に引き出された際においても乗員の身体をウェビング１２によって拘束することができる。なお、乗員の身体がウェビング１２によって拘束された後に、ウェビング１２に弛みが生じると、リターンスプリング４０の付勢力によって、回転ロック部２０が固定ロック部２２と係合しない位置まで戻る（傾動する）。

また、本実施形態では、車両の緊急時を除く通常時には、回転ロック部２０の固定ロック部２２側への傾動が、リターンスプリング４０の付勢力によって制限されている。これにより、回転ロック部２０の固定ロック部２２への不要な係合が抑制され、スプール１４の回転の不要なロックを抑制することができる。

また、本実施形態では、回転ロック部２０と固定ロック部２２との係合が完了する位置まで回転ロック部２０を電磁石２６、移動部材４２及び荷重伝達部４８によって変位させない構成となっている。これにより、電磁石２６及び移動部材４２の体格の大型化（電磁石の高出力化）を抑制することができる。その結果、本実施形態のロック機構３８を備えたウェビング巻取装置の体格の小型化を図ることができる。なお、荷重伝達部４８を設けずに、移動部材４２が回転ロック部２０を直接押圧するように構成してもよい。

また、前述のロック機構１８の構成の一部と本実施形態のロック機構３８の構成の一部とを適宜組み合わせることによりロック機構を構成してもよい。

（他の形態のロック機構）
次に、図１２〜図１９を用いて他の形態のロック機構５０について説明する。なお、他の形態のロック機構５０において前述のロック機構１８、３８と対応する部材及び部分には、前述のロック機構１８、３８と対応する部材及び部分と同一の符号を付してその説明を省略することがある。

図１２及び図１３に示されるように、本実施形態のロック機構５０は、前述の回転ロック部２０（図２参照）に代えて第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４を備えていることに特徴がある。

図１３に示されるように、第１回転ロック部５２の構成は、サブ係合歯２０Ｃ（図２参照）を備えていないこと及び係合孔５２Ａが形成されていることを除いては、前述の回転ロック部２０と同様に構成されている。この第１回転ロック部５２においてメイン係合歯２０Ｂが形成された側とは反対側には、軸方向に貫通された係合孔５２Ａが形成されている。この係合孔５２Ａは、軸方向から見て径方向へ長孔状に形成されている。

図１２に示されるように、第２回転ロック部５４は、軸方向から見て略半月状に形成されている。第２回転ロック部５４は、樹脂材料を用いて形成されていることにより、第１回転ロック部５２よりも軽量となっている。また、第２回転ロック部５４の中心部には、軸方向に貫通された円形の支持孔２０Ａが形成されている。この支持孔２０Ａに挿入された支持ピン２８を介して、第２回転ロック部５４が第１回転ロック部５２と共にスプール１４に固定されている。また、第２回転ロック部５４の周方向一方側（引出方向側）の端部には、第２固定ロック部３２に係合するサブ係合歯２０Ｃが形成されている。このサブ係合歯２０Ｃは、軸方向から見てその先端が第１回転ロック部５２のメイン係合歯２０Ｂよりも鋭利に尖った形状に形成されている。また、第２回転ロック部５４においてサブ係合歯２０Ｃが形成された側には、永久磁石２４が埋設されている。なお、本実施形態では、永久磁石２４の一部が、電磁石２６の芯部３４側に露出している。また、第２回転ロック部５４においてサブ係合歯２０Ｃが形成された側とは反対側には、第１回転ロック部５２側へ向けて突出すると共に第１回転ロック部５２に形成された係合孔５２Ａ内に配置される円柱状の係合突起部５４Ａが形成されている。この係合突起部５４Ａが、係合孔５２Ａ内において当該係合孔５２Ａの長手方向に移動可能とされることで、第２回転ロック部５４が第１回転ロック部５２に対して支持ピン２８まわりに所定の角度だけ傾動（変位）することが可能となっている。また、第２回転ロック部５４が第１回転ロック部５２に対して傾動することで、第２回転ロック部５４のサブ係合歯２０Ｃが第１回転ロック部５２においてメイン係合歯２０Ｂが形成された部分に対して径方向外側へ突出するようになっている。

（本実施形態のロック機構５０の作用並びに効果）
次に、本実施形態のロック機構５０の作用並びに効果について説明する。

以上説明したロック機構５０では、車両の緊急時には、コイル部３６へ一方向への通電がなされる。コイル部３６へ一方向への通電がなされると、永久磁石２４と反発する磁力が芯部３４に生じる。これにより、図１４に示されるように、永久磁石２４が固定された第２回転ロック部５４が第１回転ロック部５２に対して傾動して、第２回転ロック部５４のサブ係合歯２０Ｃが第１回転ロック部５２においてメイン係合歯２０Ｂが形成された部分に対して径方向外側へ突出する。ここで、本実施形態では、第２回転ロック部５４の係合突起部５４Ａが第１回転ロック部５２の係合孔５２Ａの径方向内側の端部５２Ｂに当接する位置まで、第２回転ロック部５４が第１回転ロック部５２に対して傾動する。

第２回転ロック部５４が第１回転ロック部５２に対して傾動すると、第２回転ロック部５４のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向にオーバーラップする。この状態で、ウェビング１２（図１参照）を装着した乗員が車両用シートに対して前方側へ移動することにより、ウェビング１２がスプール１４（図１参照）から引き出されると、スプール１４が引出方向へ回転される。すると、図１５に示されるように、第２回転ロック部５４のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向に接触する。

第２回転ロック部５４のサブ係合歯２０Ｃと第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａの先端部３２Ｂとが周方向に接触した後に、ウェビング１２がスプール１４からさらに引き出されると、スプール１４が引出方向へさらに回転される。すると、図１６〜１７に示されるように、第２回転ロック部５４のサブ係合歯２０Ｃが第２固定ロック部３２のサブ被係合歯３２Ａに沿って移動する。これにより、第２回転ロック部５４が第１回転ロック部５２と共に固定ロック部２２側へさらに傾動して、第１回転ロック部５２のメイン係合歯２０Ｂが第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａの終端部３０Ｃに向けて移動する。

また、ウェビング１２がスプール１４からさらに引き出されると、スプール１４が引出方向へさらに回転されて、図１９に示されるように、第１回転ロック部５２のメイン係合歯２０Ｂが第１固定ロック部３０のメイン被係合歯３０Ａの終端部３０Ｃに接触する。この状態では、スプール１４の引出方向への回転がロックされて、ウェビング１２のスプール１４からの引出しが制限される。これにより、乗員の身体がウェビング１２によって拘束される。

ここで、本実施形態では、第２回転ロック部５４が第１回転ロック部５２に対して傾動して、第２回転ロック部５４のサブ係合歯２０Ｃが第１回転ロック部５２のメイン係合歯２０Ｂよりも先に固定ロック部２２（第２固定ロック部３２）に係合する。これにより、回転ロック部（第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４）が固定ロック部２２に係合する際の衝撃を、第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４に分散させることができる。これにより、回転ロック部（第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４）が固定ロック部２２へ係合する際の初期の衝撃を緩和することができる。その結果、回転ロック部（第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４）及び固定ロック部２２の破損が抑制され、スプール１４の回転をロックするためのロック機構５０の耐久性を向上させることができる。

また、回転ロック部が第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４による分割構造とされていることにより、前述の回転ロック部２０（図２参照）と比べて、第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４の各々の重量を小さくすることができる。これにより、スプール１４が回転される際の第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４の各々の運動エネルギを小さくすることができる。その結果、第２回転ロック部５４が第２固定ロック部３２に係合される際の衝撃を緩和することができると共に、第１回転ロック部５２が第１固定ロック部３０に係合される際の衝撃を緩和することができる。

また、回転ロック部（第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４）が固定ロック部２２に係合する際の衝撃を緩和できることにより、第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４の各々の係合歯（メイン係合歯２０Ｂ及びサブ係合歯２０Ｃ）をより尖った形状にすることができる。これにより、各々の係合歯（メイン係合歯２０Ｂ及びサブ係合歯２０Ｃ）の刃先が接触することによる各々の係合歯の跳ね返りを抑制することができる。その結果、各々の係合歯（メイン係合歯２０Ｂ及びサブ係合歯２０Ｃ）を固定ロック部２２（第１固定ロック部３０及び第２固定ロック部３２）にスムーズに係合させることができる。

また、本実施形態では、第１回転ロック部５２よりも軽量な第２回転ロック部５４のみを電磁石２６によって変位させる構成となっている。これにより、電磁石２６の体格の大型化（電磁石の高出力化）を抑制することができる。その結果、ウェビング巻取装置１０の体格の小型化を図ることができる。

また、本実施形態では、回転ロック部が、第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４による分割構造とされている。これにより、第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４の材質や軸方向への厚み等の寸法を適宜設定することにより、各々の重量や強度を容易に調節することができる。また、第１回転ロック部５２及び第２回転ロック部５４がそれぞれ係合する第１固定ロック部３０及び第２固定ロック部３２についても同様に、当該第１固定ロック部３０及び第２固定ロック部３２の材質を選択することにより、各々の重量や強度を容易に調節することができる。なお、第１固定ロック部３０及び第２固定ロック部３２を一体構造としてもよい。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。

１０ ウェビング巻取装置
１２ ウェビング
１４ スプール
２０ 回転ロック部
２２ 固定ロック部
２４ 永久磁石（制限部、変位部）
２６ 電磁石（制限部、変位部）
３０ 第１固定ロック部
３０Ｃ 終端部
３２ 第２固定ロック部
３２Ｂ 先端部
３４ 芯部
３４Ａ 軸上部
３６ コイル部
４０ リターンスプリング（付勢部材）
４２ 移動部材
５２ 第１回転ロック部
５４ 第２回転ロック部

Claims (10)

1. 乗員に装着されるウェビングが巻取られ、該ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
   前記スプールと一体回転可能に設けられていると共に該スプールの回転径方向に変位可能に設けられた回転ロック部と、
   前記回転ロック部に対して前記スプールの回転径方向外側に設けられ、前記回転ロック部が係合されることで、前記スプールの引出方向への回転がロックされる固定ロック部と、
   前記回転ロック部の前記固定ロック部側への変位を制限する制限部と、
   車両の緊急時に作動されることで、前記制限部による前記回転ロック部の変位の制限に抗して該回転ロック部を前記固定ロック部側へ変位させる変位部と、
   を備え、
   前記変位部の非作動時かつ前記スプールが引出方向へ所定の角加速度を超える角加速度で回転された際に、前記回転ロック部がそれ自体の回転中心に対して自転する慣性力によって該回転ロック部が前記固定ロック部側へ変位するように前記制限部による前記回転ロック部の制限力が調節されたウェビング巻取装置。
2. 前記制限部及び前記変位部は、
   前記回転ロック部に固定された永久磁石と、
   磁性材料を用いて形成され、前記永久磁石と対向して配置された芯部と、前記芯部の周りに配置されたコイル部と、を有する電磁石と、
   を含んで構成され、
   前記永久磁石が前記芯部を引き寄せる磁力によって、前記回転ロック部の前記固定ロック部側への変位が制限され、
   前記コイル部へ一方向への通電がなされて、前記永久磁石と反発する磁力が前記芯部に生じることで、前記回転ロック部が前記固定ロック部側へ変位される請求項１記載のウェビング巻取装置。
3. 前記コイル部へ他方向への通電がなされて、前記永久磁石と引合う磁力が前記芯部に生じることで、前記回転ロック部の前記固定ロック部側への変位が制限される請求項２記載のウェビング巻取装置。
4. 乗員が前記ウェビングを装着しようとして前記ウェビングを前記スプールから引出す際に、前記コイル部へ他方向への通電がなされ、
   前記ウェビングが乗員に装着された状態では、前記コイル部への通電が停止されている請求項３記載のウェビング巻取装置。
5. 前記芯部は、前記スプールの回転軸上に配置された軸上部を有し、かつ前記スプールと一体回転可能に設けられ、
   前記コイル部は、前記軸上部の周りに配置された請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
6. 前記コイル部へ一方向への通電がなされた際に、前記回転ロック部が前記固定ロック部と当接可能な位置まで変位され、
   前記回転ロック部と前記固定ロック部とが当接した状態で、前記スプールが引出方向へ回転されることで前記回転ロック部と前記固定ロック部との係合が完了する請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
7. 前記固定ロック部は、前記スプールの回転径方向内側の部分において前記回転ロック部と当接する先端部と、前記スプールの回転径方向外側の部分において前記回転ロック部と当接する終端部と、を含んで構成され、
   前記先端部の硬度が前記終端部の硬度よりも低く設定されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
8. 前記固定ロック部は、前記スプールの回転軸方向に隣り合って配置された第１固定ロック部及び第２固定ロック部を含んで構成され、
   前記終端部が、前記第１固定ロック部に設けられ、
   前記先端部が、前記第２固定ロック部に設けられている請求項７記載のウェビング巻取装置。
9. 前記制限部は、前記回転ロック部を前記固定ロック部とは反対側へ付勢する付勢部材を含んで構成され、
   前記変位部は、コイル部を有する電磁石と、前記コイル部へ通電されることで移動する移動部材と、を含んで構成され、
   前記コイル部へ一方向への通電がなされて、前記移動部材が移動することで、前記回転ロック部が前記移動部材によって直接又は間接的に押圧されて、前記回転ロック部が前記固定ロック部側へ変位される請求項１記載のウェビング巻取装置。
10. 前記回転ロック部は、第１回転ロック部と、該第１回転ロック部と前記スプールの回転軸方向に沿って隣り合って配置された第２回転ロック部と、を含んで構成され、
    前記第２回転ロック部は、前記第１回転ロック部に対して前記スプールの回転径方向外側へ変位可能にされ、
    前記第２回転ロック部が前記第１回転ロック部に対して前記スプールの回転径方向外側へ変位して、前記第２回転ロック部が前記第１回転ロック部よりも先に前記固定ロック部に係合する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。