JP2020017780A - 無線通信システム、及び参照信号送信方法 - Google Patents

Abstract

【課題】ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、対象セルの通信装置が、当該対象セルの参照信号を適切に受信できるようにする。【解決手段】第１セルと当該第１セルに隣接する第２セルとを含む複数のセルを形成する無線通信システムにおいて、前記第１セルにおける第１通信装置と、前記第２セルにおける第２通信装置と、を備え、前記第１通信装置は、参照信号を送信する第１送信部を備え、前記第２通信装置は、参照信号を送信する第２送信部を備え、前記第１送信部により送信される参照信号と、前記第２送信部により送信される参照信号とは同一の無線リソース上で直交化されるように構成する。【選択図】図１０

Description

本発明は、ユーザ装置と基地局を有する無線通信システムに関連するものである。

３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格（５Ｇ又はＮＲ）が議論されている。ＮＲシステムでは、発生するダウンリンクトラフィック及びアップリンクトラフィックに応じて、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘが検討されている。フレキシブルＤｕｐｌｅｘとして、例えば、図１（ａ）に示すように時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えるＴＤＤ方式（以降、ダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ））、図１（ｂ）に示すように、周波数領域におけるアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に変更するＦＤＤ方式、及び、図１（ｃ）に示すように、ＴＤＤ方式とＦＤＤ方式を組み合わせた方式がある。また、同一リソースでアップリンク通信とダウンリンク通信を同時に行うＦｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘも検討されている。

以下では説明の簡単化のためにダイナミックＴＤＤを例に説明するが、その他の方式に対しても基本的に同様である。

典型的には、小さなセルでは大きなセルと比較して、ダウンリンクトラフィックとアップリンクトラフィックとの偏りが大きくなることが想定される。このため、各セルにおいて独立してダイナミックＴＤＤを利用してダウンリンク通信とアップリンク通信とを制御することによって、トラフィックをより効率的に収容することが可能になる。

ダイナミックＴＤＤでは、サブフレーム、スロット、ミニスロット等のある時間間隔でダウンリンク及びアップリンクの通信方向が動的に変更される。すなわち、図２（ａ）に示されるように、ＬＴＥにおいて適用されているスタティックＴＤＤでは、セル間で共通する予め設定されたダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。他方、ダイナミックＴＤＤでは、図２（ｂ）に示されるように、各セルで個別のダウンリンク／アップリンクパターンが利用される。このため、各セルは、ダウンリンク及びアップリンクのトラフィック量に応じて動的にダウンリンク及びアップリンクの通信方向を変更することができる。

３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１１ Ｖ１４．０．０ ３ＧＰＰ ＴＲ ３６．８２９ Ｖ１１．１．０ ３ＧＰＰ ＴＲ ３６．８６６ Ｖ１２．０．１ ３ＧＰＰ ＴＲ ３６．８８４ Ｖ１３．１．０

ＮＲシステムにおいても、ＬＴＥシステムと同様に、復調用参照信号（ＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）信号等）が使用されることが想定される。

しかし、上記のように、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式を採用した場合、例えば、あるセル（対象セル：ｔａｒｇｅｔ ｃｅｌｌと呼ぶ）におけるアップリンク通信に対し、他のセル（干渉セル：ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ ｃｅｌｌと呼ぶ）におけるダウンリンク通信が干渉となり、対象セルにおける基地局がユーザ装置からのアップリンク信号を適切に受信できない可能性が増大する。

特に、復調用参照信号は所望信号のチャネル推定に使用されるとともに、干渉抑圧の処理にも使用されることから、通信装置（ユーザ装置又は基地局）が対象セルにおける復調用参照信号を適切に受信できない場合、干渉抑圧処理と所望信号受信処理のいずれも適切に行うことができなくなる。

従って、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式を用いる場合には、対象セルの通信装置が、対象セルの復調用参照信号を適切に受信できる仕組みを備えることが必要である。なお、このような課題は、復調用参照信号に限らない参照信号全般において生じ得る課題である。

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、対象セルの通信装置が、当該対象セルの参照信号を適切に受信することを可能とする技術を提供することを目的とする。

開示の技術によれば、第１セルと当該第１セルに隣接する第２セルとを含む複数のセルを形成する無線通信システムであって、
前記第１セルにおける第１通信装置と、
前記第２セルにおける第２通信装置と、を備え、
前記第１通信装置は、参照信号を送信する第１送信部を備え、前記第２通信装置は、参照信号を送信する第２送信部を備え、
前記第１送信部により送信される参照信号と、前記第２送信部により送信される参照信号とは同一の無線リソース上で直交化されている
ことを特徴とする無線通信システムが提供される。

開示の技術によれば、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、対象セルの通信装置が、当該対象セルの参照信号を適切に受信することを可能とする技術が提供される。

フレキシブルデュプレックスを説明するための図である。（ａ）はＴＤＤを示し、（ｂ）はＦＤＤを示し、（ｃ）は組み合わせを示す。 スタティックＴＤＤ（ａ）とダイナミックＴＤＤ（ｂ）を説明するための図である。 本発明の実施の形態における無線通信システムを示す図である。 ダイナミックＴＤＤにおけるＤＬ／ＵＬパターンの例を示す図である。（ａ）はパターン１を示し、（ｂ）はパターン２を示し、（ｃ）はパターン３を示す。 ダイナミックＴＤＤのフレーム構成の例を示す図である。 ＬＴＥにおけるＤＭＲＳの例を示す図である。（ａ）はＤＬを示し、（ｂ）はＵＬを示す。 対象セルにおけるＵＬの干渉パターンを説明するための図である。 対象セルにおけるＤＬの干渉パターンを説明するための図である。 ＤＭＲＳの配置例を示す図である。 ＤＭＲＳの配置例１−１（ａ）、１−２（ｂ）を示す図である。 ＤＭＲＳの配置例２−１を示す図である。 ＤＭＲＳの配置例２−２を示す図である。 ＤＭＲＳの配置例２−３を示す図である。 ＤＭＲＳの配置例３−１を示す図である。 ＤＭＲＳの配置例３−２を示す図である。 ＤＭＲＳの配置例３−３を示す図である。 ＤＭＲＳの配置例４−１（ａ）、４−２（ｂ）を示す図である。 ＮＲにおける参照信号の例を示す図である。（ａ）は例１を示し。（ｂ）は例２を示し、（ｃ）は例３を示す。 シグナリングシーケンスの例を示す図である。 ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。 基地局２００の機能構成の一例を示す図である。 ユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。

本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。

また、本実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＤＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＲＳ、無線フレーム、サブフレーム、スロット、ＲＲＣ、ＰＤＣＣＨ、ＵＥ等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。

また、以下で説明する本実施の形態では、参照信号の例として復調用参照信号（以下、ＤＭＲＳ）を取り上げているが、これは一例であり、本発明は、ＤＭＲＳ以外の参照信号にも適用可能である。例えば、本発明は、ダウンリンクチャネル品質測定用のＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）、アップリンクチャネル品質測定用のＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）、送信ビーム制御用のリファレンス信号等にも適用可能である。

また、以下で説明する本実施の形態では、無線通信システムがフレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートする場合の例を示しているが、フレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートしない場合でも、本発明を適用することができる。

また、以下で説明する本実施の形態では、アップリンク（以下、ＵＬ）通信とダウンリンク（以下、ＤＬ）通信を例として示しているが、サイドリンク（以下、ＳＬ）通信についても同様に本発明を適用できる。つまり、本発明により、ＵＬ−ＤＬ間、ＵＬ−ＵＬ間、ＤＬ−ＤＬ間、ＳＬ−ＵＬ間、ＳＬ−ＤＬ間、ＳＬ−ＳＬ間のいずれの場合も、通信装置は対象セルにおける参照信号を適切に受信できるようになる。

（無線通信システムの構成）
図３は、本実施の形態における無線通信システム１０の構成図である。図３に示すように、本実施の形態における無線通信システム１０は、ユーザ装置１０１、１０２（以降、ユーザ装置１００として総称されうる）及び基地局２０１、２０２（以降、基地局２００として総称されうる）を含む。以下の実施の形態では、無線通信システム１０は、前述したように、ＵＬ通信及びＤＬ通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘをサポートするが、本実施の形態では、主に、フレキシブルＤｕｐｌｅｘの例としてのダイナミックＴＤＤを用いた説明を行っている。なお、ユーザ装置をＵＥと呼び、基地局をＢＳと呼んでもよい。

ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な通信装置であり、基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。

基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１００と無線通信する通信装置である。図示された例では、例示として２つの基地局２０１，２０２を示すが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。

また、本実施の形態に係る無線通信システム１０では、セル間が同期しているものとする。従って、セル間で、時間フレーム（無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット等）の境界は一致しているとする。

例えば、あるセルで、特定のサブフレームＡの先頭からの時間位置Ｔを指定し、別のセルでサブフレームＡの先頭からの時間位置Ｔを指定した場合、両者の絶対時間は一致する（あるいは、一致すると見なせる範囲の誤差を有する）。

ただし、後述するように、本発明はセル間が同期している場合に限られず、同期していない場合にも適用可能である。

（ダイナミックＴＤＤの構成について）
前述したように、本実施の形態では、例としてダイナミックＴＤＤを使用することから、本実施の形態におけるダイナミックＴＤＤの構成例について説明する。

本実施の形態に係るダイナミックＴＤＤでは、例えば、図４に示されるように、いくつかのＵＬ／ＤＬパターンによってＵＬ通信及びＤＬ通信が行われる。ただし、これらに限定されるものではない。

図４（ａ）のパターン１では、全ての時間間隔でＵＬ通信／ＤＬ通信が可能である。なお、ここでの「時間間隔」は、図４（ａ）（（ｂ）、（ｃ）も同様）における１つの四角の枠の時間幅（「Ｅ．ｇ．， ｓｕｂｆｒａｍｅ， ｓｌｏｔ ｏｒ Ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ」と記載されている幅）である。

パターン２では、一部の時間間隔ではＵＬ通信／ＤＬ通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、ＵＬ通信／ＤＬ通信を切り替えて実施することが可能である。パターン３では、一部の時間間隔と、時間間隔内のある区間（図示された例では、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定されている）ではＵＬ通信／ＤＬ通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、ＵＬ通信／ＤＬ通信が可能である。

本発明に係る技術は、図４に示すパターンのうちのどのパターンにも適用できるが、本実施の形態では、例として、当該技術をパターン３に適用する形態について説明をしている。

図５は、図４（ｃ）に示したパターン３に係るフレーム構成をより詳細に示す図である。以下では、説明の便宜上、上述した「時間間隔」を「単位時間フレーム」と呼ぶ。図示されるように、「単位時間フレーム」は、サブフレームであってもよいし、スロットであってもよいし、サブフレーム及びスロット以外の時間フレームであってもよい。また、「単位時間フレーム」をＴＴＩ（送信時間間隔）と呼んでもよい。また、単位時間フレームの時間長は、時間の経過によって変化しない固定的な時間長であってもよいし、パケットサイズ等により変化する時間長であってもよい。また、パケットサイズ等に応じて、複数の連続する単位時間フレームをデータ通信等に使用する場合に、当該複数の連続する単位時間フレームを１つの「単位時間フレーム」と見なすこととしてもよい。

図５に示すように、本例において、１つの単位時間フレームは、下りの制御チャネル用の先頭の時間区間（以下、ＤＬ制御ＣＨ区間）、データ通信用の時間区間（以下、データ区間）、上りの制御チャネル用の末尾の時間区間（以下、ＵＬ制御ＣＨ区間）を有する。また、ＤＬとＵＬとの境には、切り替えのためのガード区間（ＧＰ：ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ）が設けられる。

ある単位時間フレームにおけるデータ区間が、ＤＬかＵＬについては、例えば、セミスタティックに定められる。この場合、例えば、基地局２００からユーザ装置１００に対し、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング等）により、単位時間フレームの集合（例：サブフレームの集合であるＬＴＥでの無線フレーム）におけるＵＬ又はＤＬのパターン等が通知される（例：非特許文献１に示されるパターン）。

ある単位時間フレームにおけるデータ区間が、ＤＬかＵＬについては、ダイナミックに定められてもよい。この場合、例えば、図５のＡ，Ｂに示す単位時間フレームにおけるＤＬ制御ＣＨ区間において、ユーザ装置１００が基地局２００からＤＬ制御ＣＨにより、ＤＬ又はＵＬの指定を含む下り制御情報を受信し、当該指定に従って、ユーザ装置１００はＵＬデータ送信、又は、ＤＬデータ受信を行う。

Ａで示すように、単位時間フレームにおけるデータ区間がＤＬである場合、当該単位時間フレームのＵＬ制御ＣＨ区間において、ユーザ装置１００は、例えば、ＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。また、また、Ｂで示すように、単位時間フレームにおけるデータ区間がＵＬである場合、当該単位時間フレームのＵＬ制御ＣＨ区間において、ユーザ装置１００は、例えば、当該単位時間フレームの前に受信したＤＬデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。

なお、単位時間フレームにおいて、ＤＬ制御ＣＨ区間とＵＬ制御ＣＨ区間のいずれか又は両方が存在しない場合もある。例えば、送信又は受信するデータ量（パケットサイズ）が大きい場合等において、データ送信又は受信のために、３つの連続する単位時間フレームを使用する場合に、先頭の単位時間フレームの先頭にＤＬ制御ＣＨ区間が存在し、その後、先頭の単位時間フレームにおいてデータ区間が続き、中間の単位時間フレームは全てデータ区間となり、最後の単位時間フレームは、データ区間から開始して、末尾にＵＬ制御ＣＨ区間が存在する。

（ＤＭＲＳについて）
本実施の形態において対象とするＤＭＲＳは、ＬＴＥで使用されるＤＭＲＳと同じであてもよいし、ＬＴＥで使用されるＤＭＲＳとは異なるＤＭＲＳであってもよい。一例として、図６（ａ）、（ｂ）にＬＴＥで使用されているＤＭＲＳの例を示す（非特許文献１）。図６（ａ）はＤＬのＤＭＲＳ（レイヤ１、２）を示し、図６（ｂ）はＵＬのＤＭＲＳ（レイヤ１，２）を示す。

図６（ａ）に示すとおり、ＬＴＥのＤＬ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）では、分散配置が採用されている。一方、ＬＴＥのＵＬでは、シングルキャリア送信のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭベースの信号波形に適合するように、周波数方向に連続した配置が採用されている。

ＮＲに関しては、詳細は決まっていないものの、ＬＴＥと同様のＤＭＲＳが使用されることが想定される。ただし、ＮＲでは、ＬＴＥとは異なり、ＵＬとＤＬの両方でＣＰ−ＯＦＤＭを使用することができるため、ＮＲでは、ＵＬとＤＬの両方で図６（ａ）に示すような分散配置が適用され得る。ただし、ＮＲでも、ＵＬにおいて、補助的に、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを使用することが可能であり、ＵＬについて、図６（ｂ）に示すような周波数方向連続配置が使用される場合も考えられる。

（干渉パターン等について）
本実施の形態では、対象セル（サービンングセルと呼んでもよい）において、通信装置（本実施の形態ではユーザ装置１００又は基地局２００）が、対象セルのＤＭＲＳ（本実施の形態では基地局２００から送信されたＤＭＲＳ又はユーザ装置１００から送信されたＤＭＲＳ）を、他セル（干渉セル）からの影響を受けずに受信することを可能としている。これを可能とする仕組みを説明するにあたり、まず、干渉パターンについて図７、図８を参照して説明する。図７、図８には、基地局２０１、２０２、ユーザ装置１０１、１０２に加えて、基地局２０３、ユーザ装置１０３も示されている。また、図７、図８ともに、基地局２０１のセルが対象セルであり、基地局２０２のセル及び基地局２０３のセルはいずれも干渉セルとする。

図７は、対象セルにおけるＵＬ通信（つまり、ユーザ装置１００による基地局２０への信号送信）を対象通信とする場合における、当該対象通信に対する干渉を示している。図７に示すとおり、隣接セルの基地局（図７では基地局２０２）からのＤＬ信号と、隣接セルのユーザ装置（図７ではユーザ装置１０３）からのＵＬ信号が干渉となる。

図８は、対象セルにおけるＤＬ通信（つまり、ユーザ装置１００による基地局２００からの信号受信）を対象通信とする場合における、当該対象通信に対する干渉を示している。図８に示すとおり、隣接セルの基地局（図８では基地局２０２）からのＤＬ信号と、隣接セルのユーザ装置（図８ではユーザ装置１０３）からのＵＬ信号が干渉となる。

上記のように様々な干渉パターンがあるが、近年のスマートフォン等の普及に伴いセルが高密度化される状況においては、特に、所望のＵＬ通信に対する、隣接セルの基地局が送信したＤＬ信号による干渉が大きくなる。

上記のような干渉を緩和するために、受信ビームフォーミング（干渉信号の到来方向に受信ビームを向ける、つまり、ｎｕｌｌを形成する。）は有効な方法である。具体的には、例えば、図７の基地局２０１（複数アンテナを備える）に非特許文献２〜４に記載のＭＭＳＥ−ＩＲＣ受信器を備えることで、隣接セルからの干渉を抑圧することができる。このＭＭＳＥ−ＩＲＣ受信器は、ＵＬのＤＭＲＳを用いて、所望信号のチャネル情報だけでなく、隣接セル間干渉の統計的性質を推定し、これらの情報を用いて隣接セル間干渉の到来方向に対してアンテナ利得の落ち込み点（ｎｕｌｌ）が作られるように各受信信号の位相を調節して合成する。

しかし、ダイナミックＴＤＤのように、セル間で、ＵＬ／ＤＬがダイナミックに変化する状況では、例えば隣接セルからの下りデータ信号が干渉となって、基地局２０１は、所望のＤＭＲＳを適切に受信できなくなり、上記のような干渉抑圧処理を行うことができず、また、所望信号のチャネル推定も適切に行うことができなくなり、所望のデータ信号のスループプットが劣化する可能性がある。

対象セル（ｔａｒｇｅｔ ｃｅｌｌ）のＵＬにおけるＤＭＲＳ（以下、ＵＬ ＤＭＲＳ）の配置と、隣接セル（干渉セル：ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ ｃｅｌｌ）のＤＬにおけるＤＭＲＳ（以下、ＤＬ ＵＭＲＳ）の配置の一例を図９に示す。

図９（ａ）、（ｂ）はいずれも、同じ時間におけるある単位時間フレームを示している。また、図９（ａ）は、対象セルと干渉セルとで、信号波形が同じ場合のイメージを示し、図９（ｂ）は、対象セルと干渉セルとで、信号波形が異なる（ここではＵＬがＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを使用し、ＤＬがＣＰ−ＯＦＤＭを使用）場合のイメージを示している。

図９（ａ）、（ｂ）のいずれの場合も、ＵＬ ＤＭＲＳとＤＬ ＤＭＲＳの時間位置が異なる。図９（ａ）、（ｂ）の例では、ＵＬ ＤＭＲＳに対し、ＤＬデータが干渉となっている。また、対象セルを干渉セルと見なし、干渉セルを対象セルと見なせば、ＤＬ ＤＭＲＳに対し、ＵＬデータ、ＵＬ制御信号が干渉になり得る。

以下、詳細に説明するように、本実施の形態では、上記のようなＤＭＲＳに対する干渉を無くすために（あるいは減少させるために）、セル間で、ＤＭＲＳの時間‐周波数リソース（無線リソースと呼ぶことができる）の位置を揃えることとしている。また、セル間のＤＭＲＳは直交化（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｚｅｄ）するように、各セルのＤＭＲＳが決定される。なお、直交化とは、複数個の信号系列を多重して送信する際に、両者が互いに干渉とならないようにすることである。

ただし、本実施の形態における無線通信システム１０において、図９に示すように、セル間でＤＭＲＳの時間位置がずれる場合も許容される。例えば、セル間が離れており、干渉の影響が小さいと考えられる場合には、セル間でＤＭＲＳの時間位置がずれていても構わない。

以下、セル間で、ＤＭＲＳの時間‐周波数リソースを揃える場合におけるＤＭＲＳの配置例１〜４を説明する。

以下で説明する各配置例において、対象セルのＵＬ ＤＭＲＳ（例：図３のユーザ装置１０１が送信するＤＭＲＳ）と、干渉セルのＤＬ ＤＭＲＳ（例：図３の基地局２０２が送信するＤＭＲＳ）の組み合わせについて説明するが、これは、干渉の影響が大きいと想定されるケースの例示である。

本実施の形態に係るセル間のＤＭＲＳの配置は、図７、図８に示した全てのパターンとＳＬとを含む、ＵＬ−ＤＬ間（ユーザ装置が送信するＤＭＲＳ−隣接セルの基地局が送信するＤＭＲＳ間）、ＵＬ−ＵＬ間（ユーザ装置が送信するＤＭＲＳ−隣接セルのユーザ装置が送信するＤＭＲＳ間）、ＤＬ−ＤＬ間（基地局が送信するＤＭＲＳ−隣接セルの基地局が送信するＤＭＲＳ間）、ＳＬ−ＵＬ間（ＳＬ通信を行うユーザ装置が送信するＤＭＲＳ‐隣接セルのユーザ装置が送信するＤＭＲＳ間）、ＳＬ−ＤＬ間（ＳＬ通信を行うユーザ装置が送信するＤＭＲＳ‐隣接セルの基地局が送信するＤＭＲＳ間）、及びＳＬ−ＳＬ間（ＳＬ通信を行うユーザ装置が送信するＤＭＲＳ‐隣接セルのＳＬ通信を行うユーザ装置が送信するＤＭＲＳ間）において適用することが可能である。また、これら以外の組み合わせにも適用可能である。

以下で説明する配置例の各図において、対象セルのＵＬの単位時間フレームと、干渉セルのＤＬの単位時間フレームが示される。これらは同じ時間位置の単位時間フレームである。また、対象セルのＵＬの単位時間フレームと、干渉セルのＤＬの単位時間フレームとがそれぞれ１つづつ示されるが、他の時間位置の単位時間フレームの組においても、基本的に、同様のＤＭＲＳ配置がなされる。特に断らない限り、ＤＭＲＳは、データ送信／受信が発生するときにのみ通信装置から送信されてもよいし、データ送信／受信がなくても、ＤＭＲＳが通信装置から送信されてもよい。

（ＤＭＲＳの配置例１）
ＤＭＲＳの配置例１として、配置例１−１、１−２がある。以下、それぞれについて説明する。

図１０（ａ）にＤＭＲＳの配置例１−１を示す。図１０（ａ）に示すとおり、配置例１−１において、対象セルのＵＬ ＤＭＲＳと干渉セルのＤＬ ＤＭＲＳは、単位時間フレーム内の同じ時間−周波数リソースで送信される。ただし、これらのＤＭＲＳ間で、時間−周波数リソースが完全には一致しないこととしてもよい。完全に一致しなくても、重なる部分で直交化がなされていれば、干渉低減の効果はあるからである。以降、"同じ時間−周波数リソース"といった場合には、完全に一致する場合の他、完全には一致しない場合（一部が重なる場合）も含むものとする。

図１０（ａ）は、対象セルのＵＬ ＤＭＲＳの信号波形と干渉セルのＤＬ ＤＭＲＳの信号波形が同じ場合（例：ＣＰ−ＯＦＤＭ）を示している。

図１０（ｂ）はＤＭＲＳの配置例１−２を示す。配置例１−２でも、配置例１−１と同様に、対象セルのＵＬ ＤＭＲＳと干渉セルのＤＬ ＤＭＲＳは、単位時間フレーム内の同じ時間−周波数リソースで送信される。図１０（ｂ）の例では、対象セルのＵＬ ＤＭＲＳの信号波形（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）と干渉セルのＤＬ ＤＭＲＳの信号波形（ＣＰ−ＯＦＤＭ）が異なる。ただし、直交化されるように、対象セルのＵＬ ＤＭＲＳの系列及びリソースマッピングと、干渉セルのＤＬ ＤＭＲＳの系列とリソースマッピングとが決定（設定でもよい）されており、当該決定等に基づき、複数セルのＤＭＲＳが無線リソース上で直交化されるように、各セルにおいてＤＭＲＳが送信される。

（ＤＭＲＳの配置例２）
ＤＭＲＳの配置例２として、配置例２−１、２−２、２−３がある。以下、それぞれについて説明する。

図１１にＤＭＲＳの配置例２−１を示す。図１１に示すとおり、配置例２−１では、対象セルのＵＬ ＤＭＲＳと干渉セルのＤＬ ＤＭＲＳは、単位時間フレーム内の同じ時間−周波数リソースで送信される。また、配置例２−１では、ＤＬデータが、単位時間フレームにおける最初のＤＬ ＤＭＲＳの時間位置から開始することとしている。つまり、この場合、干渉セルの基地局２０２は、例えば、単位時間フレームにおいて、ＤＬ制御ＣＨ区間の終わりからＤＬ ＤＭＲＳの開始まではＤＬデータにリソースを割り当てず、ＤＬ ＤＭＲＳの開始から（あるいは、ＤＬ ＤＭＲＳの時間位置にデータをマッピングできない場合には、ＤＬ ＤＭＲＳの終了から）、ＤＬデータにリソースを割り当てる。このような構成により、当該ＤＬデータを受信する干渉セルのユーザ装置１０２は、ＤＬ ＤＭＲＳにより、ＤＬデータの最初から復調・復号を行うことができ、迅速なＤＬデータ取得を行うことができる。また、同一単位時間フレーム内のＵＬ制御ＣＨ区間でＡＣＫ／ＮＡＣＫを返すことができる。なお、ここではデータ送信の開始時間位置をＤＭＲＳの送信時間位置に合わせる例を示しているが、データ送信の終了時間位置をＤＭＲＳの送信時間位置に合わせる調整を行うこととしてもよい。

図１２にＤＭＲＳの配置例２−２を示す。配置例２−２では、干渉セルが２つある場合（干渉セル＃１と干渉セル＃２）を示している。本例でも、対象セルのＵＬ ＤＭＲＳと、干渉セル＃１のＤＬ ＤＭＲＳと、干渉セル＃２のＤＬ ＤＭＲＳとは、単位時間フレーム内の同じ時間−周波数リソースで送信される。また、干渉セル＃１のＤＬデータ送信と干渉セル＃２のＤＬデータ送信はいずれもＤＬ ＤＭＲＳの送信位置から開始する。
また、配置例２−２では、干渉セル＃１、干渉セル＃２において、ＤＬデータのリソースへの割り当てがない場合でも、他のセルと同じ時間−周波数リソースでＤＭＲＳが送信される。

図１３にＤＭＲＳの配置例２−３を示す。配置例２−３では、干渉セル＃１、干渉セル＃２において、データのリソースへの割り当てがない場合には、当該リソースではＤＭＲＳは送信されない。

なお、図１２、図１３は、ＤＬデータの有無に応じたＤＭＲＳ送信の有無を示すが、ＵＬデータにも同じ制御を適用し、ＵＬデータがある場合にＤＭＲＳを送信し、ＵＬデータがない場合にＤＭＲＳを送信しないこととしてもよい。

（ＤＭＲＳの配置例３）
これまで、対象セルと干渉セルともにダイナミックＴＤＤを使用する場合の例を示した。前述したように、本発明に係る技術は、ダイナミックＴＤＤに限らず、フレキシブルＤｕｐｌｅｘ全般に適用可能である。ＤＭＲＳの配置例３（配置例３−１、３−２、３−３）では、ダイナミックＴＤＤ以外の適用の例として、対象セルでダイナミックＴＤＤが適用され、干渉セルのＤＬ（例：図３の基地局２０２による送信）とＵＬ（例：図３のユーザ装置１０２による送信）においてＦＤＤのフレキシブルＤｕｐｌｅｘが適用されている場合の例を示している。ＦＤＤのフレキシブルＤｕｐｌｅｘが適用されている場合でもこれまでに説明した各配置例と同じく、対象セルと干渉セル間において同じ時間−周波数リソースによりＤＭＲＳが送信されるとともに、対象セルと干渉セル間のＤＭＲＳは直交化されている。

図１４はＤＭＲＳの配置例３−１を示す。配置例３−１は、配置例１−１（図１０（ａ））と同様であり、ＤＬデータの送信開始／終了時間位置の調整がなされない例である。

図１５はＤＭＲＳの配置例３−２を示す。配置例３−２は、配置例２−２（図１２）と同様であり、ＤＬデータの送信開始／終了時間位置の調整がなされるとともに、データのマッピングがない場合でも所定の時間−周波数リソースでＤＭＲＳが送信される。

図１６はＤＭＲＳの配置例３−３を示す。配置例３−３は、配置例２−３（図１３）と同様であり、ＤＬデータの送信開始／終了時間位置の調整がなされるとともに、データのマッピングがない場合には所定の時間−周波数リソースでＤＭＲＳが送信されない。

（ＤＭＲＳの配置例４）
ＤＭＲＳの配置例４では、ＤＭＲＳが、データ区間のみでなく、制御ＣＨ区間でも送信される。

図１７（ａ）は配置例４−１を示す。配置例４−１の基本構成は図１０（ａ）の配置例１と同様であるが、図１７（ａ）に示すとおり、配置例４−１では、対象セルと干渉セル間で同じ時間−周波数リソースで、ＤＬ制御ＣＨ区間とＵＬ制御ＣＨ区間のそれぞれにおいてＤＭＲＳが送信される。なお、図１７の例では、ＤＬ制御ＣＨ区間とＵＬ制御ＣＨ区間の両方においてＤＭＲＳが送信されるが、ＤＬ制御ＣＨ区間とＵＬ制御ＣＨ区間のうちのいずれか１つの区間でＤＭＲＳが送信されることとしてもよい。

図１７（ｂ）は配置例４−２を示す。配置例４−２では、該当単位時間フレームにおいて、対象セルではＤＬ制御ＣＨ区間とＵＬ制御ＣＨ区間は存在せず、ＵＬデータのみが送信される。そして、干渉セルでは、配置例４−１と同様にＤＬ制御ＣＨ区間とＵＬ制御ＣＨ区間の両方においてＤＭＲＳが送信されるとともに、当該ＤＭＲＳと同じ時間−周波数リソースで、対象セルにおいてＤＭＲＳが送信される。

（ＮＲにおけるＤＭＲＳの構成について）
図１８は、ＮＲにおいて想定されるＤＭＲＳの構成例１（ａ）、構成例２（ｂ）、構成例３（ｃ）を示す。図１８（ａ）の構成例１は、単位時間フレーム（例：サブフレーム）の先頭にＤＭＲＳが配置されるとともに、トラッキングＲＳ（例：１サブキャリア幅）が当該単位時間フレームの時間長に渡って配置される。構成例１において、ＤＭＲＳについては、これまでに説明したように、セル間で直交化され、同じ時間‐周波数リソースに配置される。一方、トラッキングＲＳについては、セル間で同じ時間‐周波数リソースに配置されず、直交化が行われなくてもよい。トラッキングＲＳは、時間領域の補償に使用され、ＤＭＲＳのように干渉推定には用いられないためである。ただし、トラッキングＲＳについてもＤＭＲＳと同様にセル間で同じ時間‐周波数リソースに配置して、直交化を行うこととしてもよいし、さらにそれらを干渉推定に用いてもよい。

図１８（ｂ）の構成例２は、図示のとおりにＤＭＲＳが分散配置される。当該ＤＭＲＳは、セル間で直交化され、同じ時間‐周波数リソースに配置される。図１８（ｃ）の構成例３は、図示のとおりにＤＭＲＳが単位時間フレーム（例：サブフレーム）において、２つの時間位置に配置される。当該ＤＭＲＳは、セル間で直交化され、同じ時間‐周波数リソースに配置される。

（ＤＭＲＳの設定方法について）
これまでに配置例１〜４において説明したＤＭＲＳの配置については、例えば、単位時間フレーム内でＤＭＲＳを配置する時間―周波数リソースを予め規定しておき、各セルの各通信装置は、当該規定に従って、ＤＭＲＳを送信することで、セル間でＤＭＲＳを同じ時間−周波数リソースで（多重して）送信させることができる。また、ＤＭＲＳを直交化させるために、例えば、各通信装置から送信されるＤＭＲＳの系列が直交化するように、通信装置の識別情報（ＩＤ）に基づきＤＭＲＳの系列を生成することを規定しておき、各通信装置は、当該規定に従ってＤＭＲＳの生成を行うこととしてもよい。

また、基地局２００からユーザ装置１００に対し、セミスタティック又はダイナミックにＵＬ／ＤＬ ＤＭＲＳの位置を指定してもよい。指定する位置は、例えば、時間―周波数位置である。また、周波数位置が予め定められている場合には、時間位置のみを指定することとしてもよい。また、位置の指定は、時間位置を示すインデックス、又は周波数位置を示すインデックス、又は時間・周波数リソース位置を示すインデックスで行ってもよい。

また、セミスタティックの通知は、例えば、ブロードキャスト情報（ＳＩＢ等）、ＲＲＣ個別シグナリングで行うことができる。

また、ダイナミックの通知については、例えば、単位時間フレーム毎にＤＬ制御ＣＨ区間において、下り制御チャネル（例：ＰＤＣＣＨ）により行うことができる。また、ＵＬ／ＤＬ ＤＭＲＳの位置のダイナミック通知に関して、例えば、該当単位時間フレーム内にデータリソースの割り当てがなされる場合にのみＤＭＲＳの位置の通知を行うこととすることができる。また、データリソースの割り当ての有無に関わらずに（データリソースの割り当てとは独立に）、ＵＬ／ＤＬ ＤＭＲＳの位置の通知を行うこととしてもよい。

また、図１１〜図１３に示した配置例２（データの開始位置等を調整する場合）に関して、予めＤＭＲＳの位置から開始すると規定しておき、当該規定に従って、開始位置の通知を行うことなく、ユーザ装置１００と基地局２００においてデータの開始位置が決定されることとしてよい。

また、上記に代えて、基地局２００からユーザ装置１００に対し、セミスタティック又はダイナミックにＵＬ／ＤＬデータの開始位置を通知することとしてもよい。ダイナミックな通知においては、下り制御情報の中に、ＵＬ／ＤＬデータの開始位置が、データの割り当て情報に加えて明示的に含まれることとしてもよいし、データの割り当て情報として暗黙的に通知がなされることとしてもよい。

（ＤＭＲＳ系列の生成について）
本実施の形態において、ＵＬ／ＤＬ ＤＭＲＳ系列の生成方法に関しては、セル間で直交化がなされる方式であればどのような生成方法を使用してもよい。また、セル間で直交化がなされるのであれば、ＵＬとＤＬとでＤＭＲＳの生成方法は異なっていてもよい。

ただし、セル間でＤＭＲＳを多重し、直交化させるという観点から、本実施の形態では、例えば、ＤＭＲＳ系列の生成方法及びリソースマッピングについてＵＬとＤＬとで共通の方式を使用する。

例えば、ユーザ装置１００は、ダイナミック又はセミスタティックに、基地局２００から明示的又は暗黙的にＤＭＲＳ関連情報を受信する。当該ＤＭＲＳ関連情報は、ＵＬとＤＬとで共通に使用することができる。また、ＤＭＲＳ系列の生成方法及びリソースマッピングについてＵＬとＤＬとで共通の方式を使用するか否かに関わらずに、ＵＬ用のＤＭＲＳ関連情報と、ＤＬ用のＤＭＲＳ関連情報を別々に通知することとしてもよい。

ＤＭＲＳ関連情報には、例えば、ＤＭＲＳ系列生成のためのパラメータ、及びＤＭＲＳリソースマッピングのためのパラメータが含まれる。

ＤＭＲＳ系列生成のためのパラメータの例は下記のとおりである。

系列情報（例：ＰＮ系列、又は、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）；
ＰＮシーケンス用のシード（例：ＰＣＩＤ、ＶＣＩＤ、ＵＥ−ＩＤ）；（ＬＴＥのＤＬ ＤＭＲＳと同様）；
Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列用のグループ番号／ベース系列番号／サイクリックシフト／ホッピングパターン；（ＬＴＥのＵＬ ＤＭＲＳと同様）
コード拡散（ＯＣＣ）関連情報
送信／システム帯域幅；
周波数及び時間領域のインデックス（例：サブフレーム／スロット／ミニスロット、ＲＢインデックス）。

ＤＭＲＳリソースマッピングのためのパラメータの例は下記のとおりである。

ＤＭＲＳポート／送信レイヤ；
マッピングパターン（例：ＤＭＲＳ開始位置、送信周期）；
ＤＭＲＳ密度（ＤＭＲＳ ｄｅｎｓｉｔｙ）。

（基地局間シグナリングについて）
これまでに説明したようなセル間で直交化させるＤＭＲＳ送信を行うために、隣接セル間（隣接セルの基地局間）で、例えばＳ１シグナリング及び／又はＸ２シグナリングにより、ＤＭＲＳ関連情報の交換を行うこととしてもよい。また、隣接セルの基地局間で、自基地局が使用するＤＭＲＳ系列セットを交換してもよいし、隣接セルの基地局間で、自基地局が使用することが好ましくないＤＭＲＳ系列セットを交換してもよい。

また、例えば、隣接セル間が同期していない場合等には、時刻のずれの情報を隣接セルの基地局間で交換し、各基地局は、時刻のずれを考慮して、セル間でＤＭＲＳが多重されるように、自身のＤＭＲＳ送信、及び、配下のユーザ装置に対するＤＭＲＳの時間位置の通知を行うことができる。上記の時刻のずれの情報が、上記のＤＭＲＳ関連情報の一部であってもよい。

図１９は、上記のような情報交換を行う場合におけるシーケンスの例を示す図である。図１９に示す例では、基地局２０１と基地局２０２との間で情報交換をする場合の例を示している。

図１９に示すとおり、ステップＳ１０１、Ｓ１０２において、基地局２０１と基地局２０２との間でＤＭＲＳ関連情報が交換される。基地局２０１は、自身のＤＭＲＳ関連情報と基地局２０２から受信したＤＭＲＳ関連情報とに基づき、セル間（ここでは、基地局２０１のセルと基地局２０２のセルとの間）で、ＤＭＲＳが同じ無線リソース上で直交化されて送受信されるように、ユーザ装置１０１に対する設定情報（例：ＤＭＲＳの送信／受信位置等）を生成し、当該設定情報をユーザ装置１０１に送信する（ステップＳ１０３）。基地局２０２側でも同様の処理が行われる（ステップＳ１０４）。そして、セル間で直交化されたＤＭＲＳの送受信がなされる（ステップＳ１０５〜Ｓ１０８）。

以上、説明したように、セル間でＤＭＲＳを同じ無線リソース上で直交化させることにより、各セルの通信装置は、自セルにおけるＤＭＲＳを他セルからの干渉の影響を受けることなく受信できる。これにより、当該通信装置は、干渉抑圧処理を適切に行って、所望信号を取得できるので、スループットを向上させることができる。

（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置１００及び基地局２００の機能構成例を説明する。ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能（配置例１〜４を含む）を備える。ただし、ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能（例：配置例１〜４の中のいずれか１つ又は複数を実施する機能）を備えることとしてもよい。

＜ユーザ装置１００＞
図２０は、ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。図２０に示すように、ユーザ装置１００は、信号送信部１１０と、信号受信部１２０と、設定情報管理部１３０を含む。図２０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。

信号送信部１１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。また、信号受信部１２０は、干渉抑圧機能（例：ＭＳＥ−ＩＲＣ受信器）を含んでもよい。

設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報と、ダイナミック及び／又はセミスタティックに基地局２００等から設定される設定情報とを格納する。例えば、信号送信部１１０は、設定情報管理部１３０に格納された設定情報に従って、ＤＭＲＳを生成し、送信する。これにより、信号送信部１１０から送信されるＤＭＲＳ（参照信号の例）と、隣接セルの通信装置により送信されるＤＭＲＳとは同一の無線リソース上で直交化される。

＜基地局１００＞
図２１は、基地局２００の機能構成の一例を示す図である。図２１に示すように、基地局２００は、信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、スケジューリング部２３０と、設定情報管理部２４０と、ＮＷ通信部２５０を含む。

図２１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。

信号送信部２１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。また、信号受信部２２０は、干渉抑圧機能（例：ＭＳＥ−ＩＲＣ受信器）を含んでもよい。

スケジューリング部２３０は、ユーザ装置１００へのリソース割り当て等を行う。設定情報管理部２４０は、予め設定される設定情報を格納するとともに、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置２４０に対して設定する設定情報を決定し、保持する。また、設定情報管理部２４０は、ＮＷ通信部２５０を介して他の基地局に送信するＤＭＲＳ関連情報等を保持するとともに、ＮＷ通信部２５０を介して他の基地局から受信したＤＭＲＳ関連情報を保持する。また、設定情報管理部２４０は、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置２４０に対して設定すべき設定情報を信号送信部２１０に渡し、信号送信部２１０に設定情報を送信させる。

また、例えば、信号送信部２１０は、設定情報管理部２４０に格納された設定情報に従って、ＤＭＲＳを生成し、送信する。これにより、信号送信部２４０から送信されるＤＭＲＳ（参照信号の例）と、隣接セルの通信装置により送信されるＤＭＲＳとは同一の無線リソース上で直交化される。ＮＷ通信部２５０は、基地局間通信等を行うための機能部である。

＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２０〜図２１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００と基地局２００はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２２は、本実施の形態に係るユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＵＥとｅＮＢのハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

ユーザ装置１００と基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図２０に示したユーザ装置１００の信号送信部１１０、信号受信部１２０、設定情報管理部１３０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２１に示した基地局２００の信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、スケジューリング部２３０と、設定情報管理部２４０と、ＮＷ通信部２５０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。

通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１００の信号送信部１１０及び信号受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２００の信号送信部２１０及び信号受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

また、ユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。

（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、第１セルと当該第１セルに隣接する第２セルとを含む複数のセルを形成する無線通信システムであって、前記第１セルにおける第１通信装置と、前記第２セルにおける第２通信装置と、を備え、前記第１通信装置は、参照信号を送信する第１送信部を備え、前記第２通信装置は、参照信号を送信する第２送信部を備え、前記第１送信部により送信される参照信号と、前記第２送信部により送信される参照信号とは同一の無線リソース上で直交化されていることを特徴とする無線通信システムが提供される。

上記の構成により、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをセル毎にフレキシブルに制御する方式をサポートする無線通信システムにおいて、対象セルの通信装置が、当該対象セルの参照信号を適切に受信することが可能となる。

前記第１送信部、又は前記第２送信部は、参照信号の送信時間位置から、データの送信を開始することとしてもよい。この構成により、参照信号を受信する通信装置は、迅速にデータの復号を行うことができる。

前記無線通信システムにおいて、例えば、前記第１通信装置は、前記第１セルにおけるユーザ装置であり、前記第２通信装置は、前記第２セルにおける基地局である。この構成により、例えば、セルが高密度に配置される環境において、送信電力の大きな基地局からの干渉を効果的に抑圧できるようになる。

また、前記参照信号は復調用参照信号であり、前記無線通信システムにおいて、アップリンクの復調用参照信号とダウンリンクの復調用参照信号は、共通の系列生成方法により生成されることとしてもよい。この構成により、セル間でのアップリンクとダウンリンクの参照信号の直交化を容易に実現することができる。

（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１００と基地局２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。

また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。

本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２００を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１００との通信のために行われる様々な動作は、基地局２００および／または基地局２００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。

本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。

ユーザ装置１００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

基地局２００は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

１００ ユーザ装置
１１０ 信号送信部
１２０ 信号受信部
１３０ 設定情報管理部
２００ 基地局
２１０ 信号送信部
２２０ 信号受信部
２３０ スケジューリング部
２４０ 設定情報管理部
２５０ ＮＷ通信部
１００１ プロセッサ
１００２ メモリ
１００３ ストレージ
１００４ 通信装置
１００５ 入力装置
１００６ 出力装置

Claims (5)

1. 第１セルと当該第１セルに隣接する第２セルとを含む複数のセルを形成する無線通信システムであって、
   前記第１セルにおける第１通信装置と、
   前記第２セルにおける第２通信装置と、を備え、
   前記第１通信装置は、参照信号を送信する第１送信部を備え、前記第２通信装置は、参照信号を送信する第２送信部を備え、
   前記第１送信部により送信される参照信号と、前記第２送信部により送信される参照信号とは同一の無線リソース上で直交化されている
   ことを特徴とする無線通信システム。
2. 前記第１送信部、又は前記第２送信部は、参照信号の送信時間位置から、データの送信を開始する
   ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
3. 前記第１通信装置は、前記第１セルにおけるユーザ装置であり、前記第２通信装置は、前記第２セルにおける基地局である
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
4. 前記参照信号は復調用参照信号であり、前記無線通信システムにおいて、アップリンクの復調用参照信号とダウンリンクの復調用参照信号は、共通の系列生成方法により生成される
   ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の無線通信システム。
5. 第１セルと当該第１セルに隣接する第２セルとを含む複数のセルを形成する無線通信システムにおいて実行される参照信号送信方法であって、
   前記第１セルにおける第１通信装置が参照信号を送信するステップと、
   前記第２セルにおける第２通信装置が参照信号を送信するステップと、を備え、
   前記第１通信装置により送信される参照信号と、前記第２通信装置により送信される参照信号とは同一の無線リソース上で直交化されている
   ことを特徴とする参照信号送信方法。

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