JP2020007406A - ポリヒドロキシウレタン樹脂、該樹脂を利用したホットメルト接着剤、成形体及び積層体 - Google Patents

Abstract

【課題】金属に対する密着性が良好であり、しかも、単独でシートやフィルムなどに加工することが可能であり、表面にべたつきがなく、巻き取ることが可能であるなど取り扱い性に優れる、ホットメルト接着剤用として有用なポリヒドロキシウレタン樹脂の提供。【解決手段】五員環環状カーボネート化合物とアミン化合物とを反応して得られるポリヒドロキシウレタン樹脂であって、水酸基価が８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点が４０〜６０℃、破断強度が５〜２０ＭＰａ・ｓ及び破断伸度が１００〜５００％であるポリヒドロキシウレタン樹脂。【選択図】なし

Description

本発明は、金属に対して良好な密着性を有し、単独でシートやフィルムを形成でき、室温付近で表面のべたつきがなく巻き取りなどが可能で取り扱いやすい、ホットメルト接着剤用として有用なポリヒドロキシウレタン樹脂に関する。

金属は一般的に高強度であり耐久性が高いため、建材・土木などの分野、さらに自動車・機械部品など、様々な分野で活用されている。また、金属は高いガスバリア性を持つことから、食品包装材料や医薬包装材料などでは、金属箔もしくは金属蒸着膜といった形で用いられている。また、電気的特性などから、電子材料などにも幅広く利用されている。

金属素材を工業的に利用する際には、金属素材を単独で使用するだけではなく、いずれの分野においても、他の素材と接着して、もしくは金属同士を接着した形で使用されることも多く、その際に使用される金属用接着剤も多く存在する。

一方、近年、作業環境の改善などの観点から、有機溶剤をまったく含まず、加熱溶融・冷却によって接着が可能な熱可塑性樹脂からなるホットメルト接着剤が注目されている。ホットメルト接着剤は、常温では固形或いは半固形、高温では液体となる熱可塑性樹脂を主成分とし、水や有機溶剤を全く含まない１００％固形分の接着剤である。ホットメルト接着剤は、溶剤を含まないため乾燥による収縮がなく、また、乾燥工程が不要になることから、工程時間を短縮できるといった利点もある。

ホットメルト接着剤としては、例えば、ポリオール化合物とイソシアネート化合物から従来の製造方法により合成したポリウレタン系接着剤があり、数多く開発されている（特許文献１等参照）。

また、ホットメルト接着剤ではないものの、金属に対する良好な接着性を示す樹脂として、ポリヒドロキシウレタンが知られている（特許文献２、特許文献３）。

特開２０１７−１０５９９２号公報 特開２０１７−２２２７６０号公報 特開２０１７−１４４１３号公報

しかしながら、本発明者らの検討によれば、従来の、ポリオール化合物とイソシアネート化合物から合成したポリウレタン系ホットメルト接着剤では、金属に対し、十分で良好な状態の接着性を実現できていないという課題がある。

これに対し、接着性向上のために、湿式硬化型ホットメルト接着剤、反応性ホットメルト接着剤なども開発されている。しかし、これらの接着剤は、接着力を発揮させるために接着剤中に含まれる反応性官能基を反応させる必要があり、製品を作製する際における工程時間が長くなり、工程時間を短縮できるというホットメルト接着剤の利点が損なわれる恐れがある。

また、金属に対し良好な接着性を有することが知られているポリヒドロキシウレタン樹脂は、非常に柔軟であり、溶液状態で用いてコーティングされているため、単独で、シートやフィルム形状に加工することは困難であり、ホットメルト接着剤として使用する上では難点があった。

すなわち、従来のポリヒドロキシウレタン樹脂を、シート状やフィルム状に加工できたとしても、或いは、何らかの基材上に塗工して、基材の片面もしくは両面に接着剤層を有する積層体を形成しても、室温付近において表面にべたつきがあるため、巻き取りや重ね合わせることができず、保管や運搬などで取り扱いが困難であるという課題があった。

従って、本発明の目的は、金属に対する密着性が良好であり、しかも、単独でシートやフィルムなどに加工することが可能であり、表面にべたつきがなく、巻き取ることが可能であるなど取り扱い性に優れる、ホットメルト接着剤用として有用なポリヒドロキシウレタン樹脂を提供することである。

上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、下記の構成のポリヒドロキシウレタン樹脂を提供する。
［１］五員環環状カーボネート化合物とアミン化合物とを反応して得られるポリヒドロキシウレタン樹脂であって、水酸基価が８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点が４０〜６０℃、破断強度が５〜２０ＭＰａ・ｓ及び破断伸度が１００〜５００％であることを特徴とするポリヒドロキシウレタン樹脂。

本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂の好ましい形態としては、下記のことが挙げられる。
［２］さらに、その構造中に、数平均分子量が４００〜３０００の、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１つのポリオールに由来する構造を１０〜５０質量％の範囲で含有する上記［１］に記載のポリヒドロキシウレタン樹脂。
［３］その数平均分子量が１００００〜１０００００である上記［１］又は［２］に記載のポリヒドロキシウレタン樹脂。
［４］ホットメルト接着剤用である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリヒドロキシウレタン樹脂。

本発明は、別の実施形態として、上記［４］のポリヒドロキシウレタン樹脂を必須成分としてなることを特徴とするホットメルト接着剤を提供する。

本発明は、別の実施形態として、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリヒドロキシウレタン樹脂からなり、かつ、シート状又はフィルム状に成形されていることを特徴とする成形体を提供する。

本発明は、別の実施形態として、基材の片面もしくは両面に接着剤層を有し、該接着剤層が、上記［４］のポリヒドロキシウレタン樹脂を主成分としてなることを特徴とする積層体を提供する。

本発明によれば、金属に対する密着性が良好であり、なおかつ、単独で、シートやフィルムに加工することが可能であり、室温付近で表面のべたつきがなく巻き取ることが可能であるなど、取り扱いやすい、特にホットメルト接着剤に有用な、ポリヒドロキシウレタン樹脂が提供される。

次に、発明を実施するための好ましい形態を上げて本発明を詳細に説明する。

＜ポリヒドロキシウレタン樹脂の合成＞
ポリヒドロキシウレタン樹脂は、五員環環状カーボネート化合物と、アミン化合物、例えば、ジアミン化合物などのポリアミン化合物（以下、ポリアミン化合物で説明する）とを、例えば、以下に示すようなスキームにしたがって重付加反応することで製造することができる。五員環カーボネートが開裂することにより、反応物は、その構造中に、水酸基と、ウレタン結合とをもつものになる。また、開裂の仕方は２種類あり、それにより１級水酸基と２級水酸基の両方が存在することとなる。このため、反応物中には式（１）〜（４）の構造が混在することになる。

より具体的には、ポリヒドロキシウレタン樹脂は、五員環環状カーボネート化合物と、ポリアミン化合物とを、４０〜２００℃で、４〜２４時間反応させることにより、目的とする本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂を得ることができる。

五員環環状カーボネート化合物と、ポリアミン化合物との重付加反応工程は、無溶剤で行うこともでき、溶剤下で行うこともできる。その場合に使用する溶剤としては、使用する原料及び得られるポリヒドロキシウレタン樹脂に対して不活性な有機溶剤であればよい。このような有機溶剤としては、例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル及びジエチレングリコールジメチルエーテルなどを挙げることができる。

溶剤の存在下でポリヒドロキシウレタン樹脂を製造した場合は、そのまま液の状態で用いることもできる。また、溶剤を用いて製造した後、貧溶媒を添加してポリヒドロキシウレタン樹脂を沈殿させて回収したり、加熱して溶剤を除去した後に溶融して使用することもできる。また、用途に適した溶剤に再溶解して使用することもできる。上記したように、本発明における「ホットメルト接着剤」は、溶剤系、無溶剤系を含み、無溶剤の樹脂を、そのままシート状やフィルム状などに成形してなる接着剤は勿論、液状の樹脂を塗工後、乾燥などにより溶剤を除去した状態にし、熱により液状にして接着後、冷却して固化させて使用する接着剤のことを意味している。

本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂を上記ホットメルト接着剤用とする場合は、樹脂の軟化点が６０〜１００℃のものを使用することが好ましい。より好ましくは、軟化点が７０〜９０℃の樹脂を使用するとよい。

ポリヒドロキシウレタン樹脂の合成では、反応を促進させるべく、触媒の存在下で重付加反応を行うことも好ましい。触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、トリエチレンジアミン（ＤＡＢＣＯ）、ピリジンなどの塩基性触媒；テトラブチル錫、ジブチル錫ジラウリレートなどのルイス酸触媒などを用いることができる。また、触媒の使用量は、カーボネート化合物とアミン化合物の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部とすることが好ましい。

本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂の合成に使用する五員環環状カーボネート化合物の構造には特に制限がなく、例えば、ベンゼン骨格、芳香族多環骨格、縮合多環芳香族骨格を持つものや、脂肪族系や脂環式系のいずれの五員環環状カーボネート化合物も使用可能である。以下に、本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂の合成に使用可能な五員環環状カーボネート化合物について、構造式を挙げて例示する。なお、下記の構造式中のＲは、水素原子、ＣＨ₃のいずれかである。

その構造中に芳香環を有する五員環環状カーボネート化合物を使用した場合、芳香環同士の分子間力により凝集力が強く、強度の高い樹脂となりやすい。一方、芳香環を有さない脂肪族もしくは脂環族の五員環環状カーボネート化合物を使用した場合、分子間力が小さく凝集力が弱いため、柔軟な樹脂になりやすい。したがって、これら化合物を選択もしくは複数組み合わせて使用することで、使用目的に適した、後述する各種物性を満足する熱可塑性樹脂を得ることが可能になる。

（五員環環状カーボネート化合物の合成）
本発明で使用する五員環環状カーボネート化合物は、例えば、下記式のように、エポキシ化合物と二酸化炭素とを反応させることによって合成することができる。具体的には、原材料であるエポキシ化合物を、触媒の存在下、０〜１６０℃、大気圧〜１ＭＰａ程度に加圧した二酸化炭素雰囲気下で、４〜２４時間反応させることにより、五員環環状カーボネート化合物を得ることができる。

上記のエポキシ化合物と二酸化炭素との反応の際に用いられる触媒としては、例えば、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウムなどの塩類や、４級アンモニウム塩などを挙げることができる。触媒の使用量は、エポキシ化合物１００質量部に対して、１〜５０質量部とすることが好ましく、１〜２０質量部とすることがさらに好ましい。また、触媒として用いる塩類の溶解性を向上させるべく、トリフェニルホスフィンなどを併用してもよい。

エポキシ化合物と二酸化炭素は、有機溶剤の存在下で反応させることもできる。有機溶剤としては、触媒を溶解し得るものであればよい。このような有機溶剤の具体例として、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのアミド系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルコール系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤を挙げることができる。

（アミン化合物）
本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂の重合に使用するアミン化合物は、２以上の１級アミノ基を有するポリアミン化合物であれば、従来公知のものをいずれも用いることができる。好適なアミン化合物としては、下記に挙げるようなものが使用できる。例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノへキサン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカンなどの鎖状脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、１，６−シクロヘキサンジアミン、ピペラジンなどの環状脂肪族ポリアミン；キシリレンジアミンなどの芳香環を持つ脂肪芳香族ポリアミン；メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどの芳香族ポリアミン、２，５−ジアミノピリジンなどを挙げることができる。これらのアミン化合物は、最終的に得られるポリウレタン樹脂の機械物性に合わせて適宜選択して用いることができる。また、２種類以上のアミン化合物を併用してもよい。

（ポリオールと共重合）
本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂は、ホットメルト接着剤として適切な柔軟性を付与させるために、さらに、ソフトセグメントとして、ポリオールを共重合させた構造とすることが好ましい。その際におけるポリオールの使用量は、ポリヒドロキシウレタン樹脂の構造中に、ポリオール由来の構造が１０〜５０質量％の範囲内の量で存在するように構成することが好ましい。使用量がこれより多くなると、強度が低下し、樹脂単独でシートやフィルムに加工することが困難となる。また、ホットメルト接着剤として用いたときに樹脂の強度が弱くなるため、凝集破壊を起こし、十分な接着強度を維持できなくなる場合がある。一方、使用量がこれより少なくなると凝集力が強くなり、樹脂が硬く、脆くなってしまい、ホットメルト接着剤として適さない場合がある。

ヒドロキシポリウレタン樹脂に、先に挙げたようなポリオールを共重合させる方法は、特に制限はないが、例えば、以下の方法を例示することができる。

ポリオールと、ジイソシアネート化合物とを、イソシアネート基が過剰となる条件で反応させた後に、末端に残存したイソシアネート基に対して、水酸基と五員環環状カーボネート基の両方を有する化合物（以下、「化合物Ａ」と呼ぶ場合がある）を反応させることにより、ポリオールの末端に五員環環状カーボネート基を有する化合物を得ることができる。

より具体的には、まず、ポリオールとジイソシアネート化合物を、イソシアネート基が水酸基に対して過剰となる配合比で混合し、２０〜１５０℃の温度で、理論イソシアネート％（ＮＣＯ％）になるまで反応させる。これにより、ポリオールの末端にイソシアネート化合物が結合した、主鎖の両末端にイソシアネート基を有する化合物を得ることができる。次いで、上記した構成の「化合物Ａ」を加えて、２０〜１５０℃の温度で１〜２４時間反応させることで、ポリオールの両末端に五員環環状カーボネート基を有する化合物を得ることができる。この化合物を、先述したようにアミン化合物と反応させることで、主鎖骨格中に、ポリオール構造を有するポリヒドロキシウレタン樹脂を合成することができる。

また、ポリオールを共重合する別な手法としては、下記の方法がある。ポリオールと、ジイソシアネート化合物とを、イソシアネート基が過剰となる条件で反応させることによって得られる末端イソシアネート基の化合物と、五員環環状カーボネート化合物とジアミン化合物を、アミノ基過剰となる条件下で反応させることで得られる末端アミノ基の化合物とを反応させる、ことによっても得られる。

上記で使用するポリオールとしては、２以上の水酸基を有する、従来公知のポリオールを用いることができる。本発明では、数平均分子量が４００〜３０００であるものを用いることが好ましい。上記範囲よりも分子量が小さい場合は、ポリオールによって構成されるソフトセグメントの鎖長が短く、最終的に得られるポリウレタン樹脂が、十分な柔軟性のものにならない場合があり、一方、分子量が上記範囲よりも大きい場合は、末端官能基濃度が低下し、反応性が低くなり、目的とする共重合体が得られない可能性がある。

本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂をより好適な形態にする際に使用されるポリオールとしては、具体的には、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールを挙げることができる。以下、これらについて説明する。

ポリエーテルポリオールは、例えば、下記に挙げるような２価アルコール類に、アルキレンオキシドを付加することにより得ることができる。使用する２価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。また、アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシドなどが挙げられる。なお、アルキレンオキシドは、２種類以上併用してもよい。また、ポリエーテルポリオールを得るための別の重合方法としては、環状エーテルの開環重合が挙げられる。その具体例としては、テトラヒドロフランの開環重合体であるポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられる。

ポリエステルポリオールは、例えば、２価アルコール類と、ジカルボン酸もしくはジカルボン酸誘導体とを重合させることにより得ることができる。上記で使用する２価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。上記で使用するジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸などの脂肪族系ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族系ジカルボン酸が挙げられる。なお、２価アルコール類とジカルボン酸は、それぞれ２種類以上を併用してもよい。また、ポリエステルポリオールを得るための別の重合方法としては、２価アルコール類を開始剤としたラクトンの開環重合などが挙げられる。

ポリカーボネートポリオールの具体例としては、例えば、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリネオペンチルカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンカーボネート）ジオール、及びこれらのランダム／ブロック共重合体などを挙げることができる。
なお、上記に列挙したいずれのポリオールも、市場から入手したポリオールを用いてもよい。また、上記したポリオールは、２種類以上を併用して使用することができる。

（イソシアネート化合物）
本発明で使用するイソシアネート化合物としては、２以上のイソシアネート基を有する化合物であればよく、従来公知のジイソシアネートなどのポリイソシアネートを用いることができる。上記で使用する好適なイソシアネート化合物としては、例えば、下記に挙げるような芳香族ジイソシアネートや、脂肪族ジイソシアネートや、脂環式ジイソシアネートや、さらには、末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるポリウレタンプレポリマーなどが使用できる。
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどが挙げられる。

脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩなどが挙げられる。

また、上記に挙げたジイソシアネートと、低分子量のポリオール又はポリアミンとを、末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるポリウレタンプレポリマーなどを使用することができる。

水酸基と五員環環状カーボネート基の両方を有する「化合物Ａ」は、例えば、グリセリンカーボネート、１，３−ジオキソラン−２−オン−エタノール、１，３−ジオキソラン−２−オン−プロパノール、１，３−ジオキソラン−２−オン−イソブタノールなどが挙げられる。これらの化合物は、市販品を用いることができるほか、公知の製造方法、例えば、特開２００４−１６８６７４号公報に記載の製造方法などを用いて合成したものを用いることができる。

本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂が、分子量の異なる種々のポリマー分子の集合体（混合物）となることは、当該技術分野においては周知の事実である。さらに、本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂は、必須とする五員環環状カーボネート化合物及びアミン化合物、必要に応じて使用する、ポリオール化合物、イソシアネート化合物、化合物Ａなどを使用して合成される共重合体であり、これら化合物は複数種類使用してもよいため、合成される樹脂は、分子量だけではなく、分子構造も相違する様々なポリマー分子の複雑な集合体となる。そのような複雑な集合体（混合物）に含まれる個々のポリマー分子の構造を直接特定するのは不可能であるとともに、およそ実際的でもなく、その特定は重合体を得るためのプロセス（製法）によって初めて特定することが可能になる。上記事情から、本発明では当該樹脂をそのプロセス（製法）によって特定している。

（ポリヒドロキシウレタン樹脂の物性）
本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂（以下、単に「本発明の樹脂」とも呼ぶ）は、その水酸基価が、８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのものであることを要する。１１０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。水酸基価が上記範囲よりも小さいと、例えば、接着剤として使用した場合に、十分な接着力が得られなくなる。一方、上記範囲より大きいと、水素結合の凝集力により、例えば、接着剤として使用した場合に、接着剤として適切な柔軟性が得られなくなる。

本発明の樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が、４０〜６０℃であることを要する。上記範囲よりも低いと、樹脂単独でのシートやフィルムへの加工が困難であったり、べたつきが生じてしまい、巻き取りができないなど、取り扱いが困難になる。また、Ｔｇの値が、上記範囲より高いと、接着する際に必要な温度が高くなり、通常の接着温度では十分な接着力が得られなくなる。つまり、シート状もしくはフィルム状への加工性、加工後の取り扱い、接着力を兼ね備えるため、Ｔｇの値が上記範囲内であることを要する。Ｔｇの値が４５〜５５℃であることがより好ましい。

ガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。具体的な方法としては、例えば、実施例に記載の方法を挙げることができる。

本発明の樹脂は、さらに、破断強度が５〜２０ＭＰａ・ｓであることを要し、７〜１７ＭＰａ・ｓであることがより好ましい。また、破断伸度が、１００〜５００％であることを要し、２００〜４００％であることがより好ましい。上記範囲内であれば、十分な接着性を維持しつつ、単独でフィルム化するのに十分な強度を持つことが可能となる。なお、本発明における破断強度（ＭＰａ）及び破断伸度（％）は、室温（２５℃）において、ＪＩＳ Ｋ−６２５１に準拠した測定方法によって測定した値である。

本発明の樹脂は、数平均分子量が１００００〜１０００００であることが好ましい。数平均分子量が上記範囲よりも小さい場合は、例えば、接着剤の材料とした際に、十分な剥離強度が得られない場合があるので好ましくない。一方、数平均分子量が上記範囲よりも大きい場合は、例えば、接着剤組成物の材料とした際に、塗工性に劣る傾向があるので好ましくない。

本発明の樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて例えば、以下の条件で測定することができる。
・装置：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＭｕｌｉｐｏｒｅ ＨＺ−Ｍ（商品名、東ソー社製）
・溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・試料溶液：０．２ｗｔ％ＴＨＦ溶液
・溶液注入量：２０μＬ
・流量：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・標準物質：標準ポリメチルメタクリル酸

先に述べたように、本発明の樹脂は、ホットメルト接着剤用とする場合、樹脂の軟化点が６０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは、軟化点が７０〜９０℃の樹脂を使用するとよい。軟化点が上記温度範囲よりも低い樹脂を用いてホットメルト接着剤を製造した場合は、例えば、樹脂単独でシート状やフィルム状の接着剤を形成する場合の加工が困難であったり、べたつきが生じてしまい、巻き取りができないなど、取り扱いが困難になる。また、樹脂の軟化点が上記範囲よりも高いと、接着する際に必要な温度が高くなり、通常の接着温度では十分な接着力が得られなくなる。本発明における軟化点はＪＩＳ Ｋ ６８６３に準拠した測定方法によって測定した値である。

＜成形体＞
（シート又はフィルム等への加工）
本発明の樹脂は、加工性に優れ、樹脂単独で、或いは、必須成分として用いて、シート状もしくはフィルム状等に加工してなる成形体を提供することができる。フィルム状もしくはシート状に加工する方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法などが挙げられる。また、別な方法として本発明の樹脂を有機溶剤に溶解させた後、離型紙などの支持体に塗工・乾燥後、支持体を除去する方法などを挙げることができる。加工する形状は、使用する状況に応じて最適な形状を選択することが可能である。本発明のポリヒドロキシウレタン樹脂は、例えば、上記で説明したシート状、フィルム状以外にも、テープ状、ひも状、チップ状、フレーク状、粉状などの適宜な形状に加工することができる。

＜積層体＞
（基材への塗布、塗工方法）
本発明の樹脂は、基材の片面もしくは両面に塗布等することにより、積層体とすることができる。本発明の樹脂を基材に塗工する方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、樹脂を溶融させ基材上に直接塗工する方法や、有機溶剤に溶解させた後、基材に塗工し、乾燥によって溶剤を除去する方法など、従来公知の方法を挙げることができる。なお、溶融塗工する方法は特に限定されず、従来公知の塗工方法を用いることができる。

ポリヒドロキシウレタン樹脂を溶液として塗工する際に使用する有機溶剤は、ポリヒドロキシウレタン樹脂を溶解するものであれば特に限定されず、例えば、以下のものを使用することができる。例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル及びジエチレングリコールジメチルエーテルなどを挙げることができる。

塗工する方法は従来公知の方法を用いることができ、ナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター、ロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーター及びディッピングなどの方法が挙げられる。

上記で使用する基材としては特に限定されず、目的に応じて適宜なものが使用できる。具体的には、金属箔や金属板、ガラス、或いは、ＰＥＴ、ＰＰ、ナイロン、ポリエチレン、ポリウレタン、塩化ビニル、ポリカーボネート、アクリル樹脂などの各種樹脂フィルムやシート、もしくは成形体、紙、布、ゴム、木材などを挙げることができる。本発明の樹脂は、これらの中でも特に、金属箔や金属板に対しても良好な密着性を示すという利点がある。

（添加物など）
本発明の樹脂は、必要に応じて、他の樹脂とブレンドして使用してもよい。使用できる他の樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フェノール樹脂、ロジンやテルペンなどの粘着付与性樹脂などが挙げられる。

本発明の樹脂を利用する場合には、必要に応じて、種々の添加剤を加える構成としてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系など）、光安定剤（ヒンダードアミン系など）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系など）、ガス変色安定剤（ヒドラジン系など）、加水分解防止剤（カルボジイミドなど）、金属不活性剤などが挙げられる。これらは、２種類以上を併用することもできる。

本発明の樹脂は、本発明の所期の目的を達成でき、熱可塑性を損なわなければ、架橋剤を加えた形態で使用してもよい。しかし、その場合も、架橋剤による硬化後の樹脂が、その水酸基価、ガラス転移点、破断強度、破断伸度のいずれもが、本発明で規定する範囲内のものであることを要する。使用する架橋剤としては、水酸基と反応するものであればいずれも使用できる。具体的には、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート、酸無水物、シランカップリング剤などが好ましいものとして例示される。特に好ましくは、ポリイソシアネートであり、具体的には、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、並びに、これらのトリメチロールプロパンアダクト体、ビウレット変性体、及びヌレート変性体；ポリメリックＭＤＩ、末端イソシアネートプレポリマーなどを挙げることができる。

次に、具体的な製造例、実施例、比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の例における「部」及び「％」は、特に断りのない限り質量基準である。

（製造例１）
撹拌機、温度計、ガス導入管及び還流冷却器を備えた反応容器に、エポキシ当量１８７ｇ／ｅｑのビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名「ＹＤ−１２８」、新日鉄住金化学社製）１００部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１００部、及び、ヨウ化ナトリウム（和光純薬社製）２０部を入れて均一に溶解した。撹拌下、炭酸ガス（ＣＯ₂ガス）を０．５Ｌ／ｍｉｎの速度で導入しながら、１００℃で１０時間反応した。反応後、イソプロピルアルコールを２０００部加えて、析出した白色沈殿をろ取し、乾燥機で乾燥して白色の粉末を得た。

赤外分光光度計（商品名「ＦＴ−７２０」、堀場製作所社製）を使用して得られた粉末をＩＲ分析したところ、９１０ｃｍ^-1付近の原材料のエポキシ基由来の吸収ピークが消失し、新たに１８００ｃｍ^-1付近にカーボネート基（カルボニル基）由来の吸収ピークが生じていることが分かった。このため、得られた粉末は、エポキシ基と二酸化炭素との反応により形成された環状構造のカーボネート基を有する、下記式（Ｉ−Ａ）で表される化合物と確認された。なお、他の例においてもＩＲ分析は上記装置を用いて行った。

（製造例２）
製造例１で使用したビスフェノールＡジグリシジルエーテルに替えて、エポキシ当量１３８ｇ／ｅｑのネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（商品名「デナコールＥＸ−２１１」、ナガセケムテックス社製）を用いた以外は同様にして反応を行った。反応終了後、酢酸エチル４００部及び水８００部を加え１時間撹拌した。その後、酢酸エチル相を回収し、エバポレーターにて溶剤除去を行い、粘稠液体状の化合物を得た。製造例１と同様の方法で、得られた化合物が下記式（Ｉ−Ｂ）で表される構造の化合物であることを確認した。

（製造例３）
製造例１で使用したビスフェノールＡジグリシジルエーテルに替えて、エポキシ当量１１７ｇ／ｅｑのレゾルシノールジグリシジルエーテル（商品名「デナコールＥＸ２０１」、ナガセケムテックス社製）を用いたこと以外は、前述の製造例１と同様にして、下記式（Ｉ−Ｃ）で表される化合物を得た。なお、得られた化合物が下記の構造であることは、製造例１と同様の方法で確認した。

（製造例４）
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、ポリオールとして、数平均分子量５００（水酸基価２２４．４４ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリカーボネートポリオール（商品名「エタナコールＵＨ５０」、宇部興産社製）１００部と、イソシアネート化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）６７．２８部を入れた。そして、固形分３０％になるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れて均一に溶解した後、６０℃で、７時間反応させた。そして、イソシアネート％（ＮＣＯ％）が３．０１％となったことを確認した後、グリセリンカーボネートを４７．２３部加え、さらに５時間反応した。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ^-1付近のＮＣＯピークが消失していることで反応の終了を確認した。最後に加熱減圧によって溶剤を除去して、化合物（II−Ａ）を得た。

（製造例５）
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、ポリオールとして、数平均分子量２０００（水酸基価５６．１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリテトラメチレンエーテルグリコール１００部と、イソシアネート化合物として、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２．２２部を入れた。そして、固形分３０％になるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れて均一に溶解した後、６０℃で、７時間反応させた。そして、イソシアネート％（ＮＣＯ％）が１．０３％となったことを確認した後、グリセリンカーボネートを１１．８１部加え、さらに５時間反応した。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ^-1付近のＮＣＯピークが消失していることで反応の終了を確認した。最後に加熱減圧によって溶剤を除去して、化合物（II−Ｂ）を得た。

（製造例６）
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、ポリオールとして、数平均分子量１０００（水酸基価１１２．２２ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリエステルポリオール（製品名「クラレポリオール Ｐ−１０２０」、クラレ社製）１００部と、イソシアネート化合物として、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）３７．６４部を入れた。そして、固形分３０％になるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れて均一に溶解した後、６０℃で、７時間反応させた。そして、イソシアネート％（ＮＣＯ％）が１．８３％となったことを確認した後、グリセリンカーボネートを２３．６２部加え、さらに５時間反応した。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ^-1付近のＮＣＯピークが消失していることで反応の終了を確認した。最後に加熱減圧によって溶剤を除去して、化合物（II−Ｃ）を得た。

（製造例７）
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、ポリオールとして、数平均分子量１０００（水酸基価１１２．２２ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリカーボネートポリオール（商品名「エタナコールＵＣ１００」、宇部興産社製）１００部と、イソシアネート化合物として、ＨＤＩを３３．６４部入れた。そして、固形分３０％になるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れて均一に溶解した後、６０℃で、７時間反応させた。そして、イソシアネート％（ＮＣＯ％）が１．８８％となったことを確認した後、グリセリンカーボネートを２３．６２部加え、さらに５時間反応した。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ^-1付近のＮＣＯピークが消失していることで反応の終了を確認した。最後に加熱減圧によって溶剤を除去して、化合物（II−Ｄ）を得た。

（実施例１）
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器を用意して内部を窒素置換した後、製造例２で得た化合物Ｉ−Ｂを５０部、製造例４で得た化合物II−Ａを３３５部、及びメタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）６１．２４部を入れた。撹拌しながら８０℃で１０時間反応させてポリヒドロキシウレタン樹脂を得た。得られた樹脂をＩＲ分析したところ、１８００ｃｍ^-1付近のカーボネート基（カルボニル基）由来の吸収ピークが消失しており、新たに１７６０ｃｍ^-1付近にウレタン結合のカルボニル基由来の吸収ピークが生じていることが分かった。以上より、目的とするポリヒドロキシウレタン樹脂が得られていることを確認した。なお、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を移動相とするＧＰＣにより測定した樹脂の数平均分子量は２５０００であった。また、得られた樹脂の水酸基価は１１３．０９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（実施例２）
製造例３で得た化合物Ｉ−Ｃを５０部、製造例５で得た化合物II−Ｂを２７．００部、及び１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３−ＢＡＣ）２３．５２部を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にしてポリヒドロキシウレタン樹脂を得た。得られた樹脂の数平均分子量は４００００であり、水酸基価は１８４．６０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（実施例３）
製造例１で得た化合物Ｉ−Ａを５０部、製造例６で得た化合物II−Ｃを２０．５０部、及びヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）１４．０５部を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にしてポリヒドロキシウレタン樹脂を得た。得られた樹脂の数平均分子量は３００００であり、水酸基価は１６０．４８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（比較例１）
撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器に、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を５０部、エタナコールＵＨ５０を７１．５５部、ＸＤＩを１１７．２７部入れた。撹拌しながら、８０℃で１０時間反応させて、従来のポリウレタン樹脂を得た。得られた樹脂の数平均分子量は２００００であった。

（比較例２）
製造例３で得た化合物Ｉ−Ｃを５０部、製造例５で得た化合物II−Ｂを８９部、及び、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３−ＢＡＣ）２６．８１部を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にしてポリヒドロキシウレタン樹脂を得た。得られた樹脂の数平均分子量は２８０００であり、水酸基価は１２７．５７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（比較例３）
製造例１で得た化合物Ｉ−Ａを５０部、ＨＭＤを１２．５８部用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にしてポリヒドロキシウレタン樹脂を得た。得られた樹脂の数平均分子量は３５０００であり、水酸基価は１９４．１４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（比較例４）
製造例１で得た化合物Ｉ−Ａを５０部、製造例７で得た化合物II−Ｄを１１．８７部、及びＨＭＤを１３．４５部用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にしてポリヒドロキシウレタン樹脂を得た。得られた樹脂の数平均分子量は３３０００であり、水酸基価は１７２．４６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（比較例５）
比較例５の樹脂として、先に従来技術として挙げた特許文献２である特開２０１７−２２２７６０号公報に記載の実施例１で得たと同様のポリヒドロキシウレタン樹脂を用いた。具体的には、上記で得た化合物Ｉ−Ａを３５部と、下記の方法で得た化合物（II−Ｅ）を６５部と、ヘキサメチレンジアミンを１３．６１部用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にしてポリヒドロキシウレタン樹脂を得た。得られた樹脂の水酸基価は１１５.７ｍｇＫＯＨ／ｇで、ガラス転移点が２５℃であり、その数平均分子量１４０００であった。

上記で使用した化合物（II−Ｅ）は、撹拌機、温度計、及び還流冷却器を備えた反応容器に、数平均分子量１０００のポリエステルポリオール（商品名「クラレポリオールＰ−１０１０」、クラレ社製）１００部と、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３３．６４部を入れた。そして、固形分３０％になるように、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を入れて均一に溶解した後、６０℃で７時間反応させた。そして、イソシアネート％（ＮＣＯ％）が１．８９％となったことを確認した後、グリセリンカーボネート２３．６２部を加え、さらに５時間反応した。ＩＲ分析によって、２２６０ｃｍ^-1付近のＮＣＯピークが消失していることで、反応の終了を確認した。最後に加熱減圧によって溶剤を除去して、化合物（II−Ｅ）を得た。

表１に、実施例１〜３及び比較例１〜５の組成をまとめて示した。

（評価）
上記した実施例及び比較例のポリウレタン樹脂について、それぞれ、下記の評価及び測定を行い、結果を表２にまとめて示した。

（ポリオール含有量）
ポリオール含有量は、それぞれのポリウレタン樹脂の合成で使用した化合物の配合量より、樹脂中に占めるポリオール成分由来の構造の質量％を算出して求めた。

（水酸基価）
実施例及び比較例の樹脂について、ＪＩＳ Ｋ−１５５７ に準拠した滴定法により測定し、樹脂１ｇ当たりの各官能基の含有量を、ＫＯＨのｍｇ当量（単位は、ｍｇＫＯＨ／ｇ）で表わした。

（分子量）
実施例及び比較例の樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、以下の条件で測定し、ＰＭＭＡ換算値として示した。
・装置：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＭｕｌｉｐｏｒｅ ＨＺ−Ｍ（商品名、東ソー社製）
・溶離液：ＴＨＦ
・試料溶液：０．２ｗｔ％ＴＨＦ溶液
・溶液注入量：２０μＬ
・流量：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・標準物質：標準ポリメチルメタクリル酸（ＰＭＭＡ）

（樹脂シートの作製）
実施例及び比較例のそれぞれの樹脂を用い、卓上プレス機で、１３０℃にて熱プレスを行うことで、厚み１００μｍのシートを作製した。

（破断強度及び破断伸度）
得られた各樹脂のシートについて、オートグラフ「ＡＧＳ−Ｊ」（商品名、島津製作所社製）を使用して、ＪＩＳ Ｋ−６２５１に準拠した測定方法によって、室温（２５℃）における破断強度（ＭＰａ）及び破断伸度（％）を測定した。

（ガラス転移点）
自動示差捜査熱量計「ＤＳＣ−６０Ａ Ｐｌｕｓ」（商品名、島津製作所社製）を用いて、以下の手順で測定した。先のようにして作製した樹脂シートを用い、測定用試料０．０１〜０．０２ｇをアルミパンにそれぞれ計量し、窒素雰囲気下で１５０℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却し、５分維持した。次いで、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、１５０℃まで昇温しながら測定した。吸熱の最大ピーク温度以下のベースラインの延長線と、ピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度を、ガラス転移点（Ｔｇ）とした。

（軟化点）
先のようにして作製した樹脂シートを用い、ＪＩＳ Ｋ ６８６３に準拠した方法で、軟化点測定を行った。

（ブロッキング性評価）
先のようにして作製した樹脂シートを２５ｍｍ角に２枚カットした。カットされた２枚のシートを重ね合わせ、荷重１ｋｇをかけた状態で、２５℃で２４時間静置した。その後、２枚のシートを手で剥離し、シートの状態を確認した。評価基準は以下のとおりである。
＜評価基準＞
◎：容易に剥離できる。
○：やや接着しているが、界面で、剥がすことができる。
×：剥がすと凝集破壊が生じる。もしくは剥がせない。

（引っ張りせん断接着強さ）
引っ張りせん断接着強さは、ＪＩＳ Ｋ ６８５０に準拠する手法にて測定を行った。被着材にはアルミ板を用い、接着剤に、先のようにして作製した各樹脂シートを用いた。試験片は、アルミ板と樹脂シートを重ね合わせた状態で、１１０℃で熱圧着することで作製した。得られた測定値をもとに、以下の基準で、３段階で評価した。表２中に、「せん断接着強さ」と記載した。
＜評価基準＞
◎：５ＭＰａ以上
○：１．０〜５．０ＭＰａ
×：１．０ＭＰａ以下

（Ｔ字剥離試験）
実施例及び比較例の樹脂を、それぞれ、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）に固形分３５％となるように溶解した後、厚み２５μｍのアルミ蒸着フィルム（東レフィルム加工社製、製品番号：２２０３）に、乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工した。熱風乾燥機で溶剤を除去した。塗工面に、厚み４０μｍのアルミ箔を重ね合わせ、ＳＡ−１０１０ 小型卓上テストラミネーター（テスター産業社製）を用いて、１１０℃、線圧４０Ｎ／ｃｍとなるような条件にてラミネートを行った。その後、５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、Ｔピール剥離強度をオートグラフにて測定した。得られた測定値をもとに、以下の基準で、３段階で評価した。
＜評価基準＞
◎：２Ｎ／ｍｍ以上
○：０．５〜２．０Ｎ／ｍｍ
×：０．５Ｎ／ｍｍ以下

本発明の実施例で得られたポリヒドロキシウレタン樹脂は、いずれも、ブロッキング試験及び引っ張りせん断接着強さ（以下、接着力試験と呼ぶ）の結果が良好であった。本発明の実施例及び比較例２〜５（比較例１は従来のウレタン樹脂）で得られたポリヒドロキシウレタン樹脂のうち、比較例２、５以外のものはブロッキング試験で良好な結果を示した。つまり、Ｔｇが、本発明で規定した高い値となるように構成したことにより、室温での表面のべたつきが抑えられたと考えられる。

接着力試験の結果から、実施例１〜３及び比較例２、５において良好な結果が得られた。また、比較例１は柔軟であるが、その構造中に水酸基がない従来のポリウレタン樹脂であるため、金属との相互作用が弱く、接着力が弱かったと考えられる。一方で、比較例３は、水酸基価が高いが、破断伸度が５％と小さいため、接着剤として使用するには十分な柔軟性を有していなかったと考えられる。比較例４はそのＴｇが６５℃と高く、上記の接着条件（１１０℃）では樹脂が十分に軟化しなかったため接着しなかったと考えられる。

本発明によって提供されるポリヒドロキシウレタン樹脂は、Ｔｇが高く、なおかつ、適切な強度及び柔軟性を有することから、フィルムやシートに加工することが可能であり、また、ブロッキングすることがないため取り扱いが容易である。また、その構造中に水酸基を有することから、金属に対して良好な密着性、接着性を発揮する。上記に挙げた樹脂の特徴から、本発明の樹脂、及びシートなどの加工品、基材の表面に本樹脂を有する積層体は、ホットメルト接着剤として有用である。

Claims (7)

1. 五員環環状カーボネート化合物とアミン化合物とを反応して得られるポリヒドロキシウレタン樹脂であって、水酸基価が８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点が４０〜６０℃、破断強度が５〜２０ＭＰａ・ｓ及び破断伸度が１００〜５００％であることを特徴とするポリヒドロキシウレタン樹脂。
2. さらに、その構造中に、数平均分子量が４００〜３０００の、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１つのポリオールに由来する構造を１０〜５０質量％の範囲で含有する請求項１に記載のポリヒドロキシウレタン樹脂。
3. その数平均分子量が１００００〜１０００００である請求項１又は２に記載のポリヒドロキシウレタン樹脂。
4. ホットメルト接着剤用である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリヒドロキシウレタン樹脂。
5. 請求項４に記載のポリヒドロキシウレタン樹脂を必須成分としてなることを特徴とするホットメルト接着剤。
6. 請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリヒドロキシウレタン樹脂からなり、かつ、シート状又はフィルム状に成形されていることを特徴とする成形体。
7. 基材の片面もしくは両面に接着剤層を有し、該接着剤層が、請求項４に記載のポリヒドロキシウレタン樹脂を主成分としてなることを特徴とする積層体。