JP2020073860A - 冷蔵庫 - Google Patents

Abstract

【課題】縦仕切りが設けられている冷蔵庫において撮像手段を良好に配置することができる冷蔵庫を提供する。
【解決手段】実施形態による冷蔵庫は、前面が開口する貯蔵室を備えた冷蔵庫本体と、貯蔵室の開口を閉塞する回動可能な左扉及び右扉と、左扉及び右扉の一方の扉に設けられ当該一方の扉の閉扉時に開口を左右に仕切り且つ他方の扉の閉扉時に当該他方の扉の端部が当接する縦仕切りと、縦仕切りに設けられ、貯蔵室を撮像する撮像手段と、を備える。
【選択図】図２

Description

本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。

冷蔵庫には、庫本体にいわゆる両開き式扉を備えた構成のものがある。この両開き式扉は、庫本体の開口部に左右二つの扉（左扉及び右扉）を備えている。左扉は左端部が前記開口部の前面左部に回動可能に支承され、右扉は右端部が前記開口部の前面右部に回動可能に支承されている。そして、両扉の閉扉時において隣り合う両端部（反回動支点側の端部）のうち一方側の端部には、縦仕切りが設けられている。前記縦仕切りは、両扉の閉扉時においては、開口部を左右に仕切り、且つ他方側の扉の端部内面が当該縦仕切りに当接することで、庫本体内部の冷気の漏れを防止する。

特開平５−２４０５６５号公報

そこで、縦仕切りが設けられている冷蔵庫において撮像手段を良好に配置することができる冷蔵庫を提供する。

実施形態による冷蔵庫は、前面が開口する貯蔵室を備えた冷蔵庫本体と、前記貯蔵室の開口を閉塞する回動可能な左扉及び右扉と、前記左扉及び右扉の一方の扉に設けられ当該一方の扉の閉扉時に前記開口を左右に仕切り且つ他方の扉の閉扉時に当該他方の扉の端部が当接する縦仕切りと、前記縦仕切りに設けられ、前記貯蔵室を撮像する撮像手段と、を備える。

第１実施形態による冷蔵庫の正面図 左扉及び右扉開放状態での冷蔵庫の斜視図 左扉及び右扉閉鎖状態での当該扉部分の平面図 左扉及び右扉開放状態での当該扉部分の平面図 縦仕切りの動きを説明するための平面図（その１） 縦仕切りの動きを説明するための平面図（その２） 縦仕切りの横断平面図 ヒータの配線形態を示す図 電気的構成を示すブロック図 制御装置の制御内容を示すフローチャート 第２実施形態におけるヒータの配線形態を示す図 電気的構成を示すブロック図 第３実施形態における左扉及び右扉閉鎖状態での当該扉部分の平面図 左扉及び右扉開放状態での当該扉部分の平面図 縦仕切りの横断平面図 ヒータの配線形態を示す図 第４実施形態による縦仕切りの横断平面図 第５実施形態による縦仕切りの横断平面図 第６実施形態によるヒータの配線形態を示す図 電気的構成のブロック図 第７実施形態による左扉及び右扉閉鎖状態での当該扉部分の平面図 左扉及び右扉開放状態での当該扉部分の平面図 ヒータの配線形態とカメラの位置との関係を示す図 第８実施形態による左扉及び右扉閉鎖状態での当該扉部分の平面図 左扉及び右扉開放状態での冷蔵庫の斜視図 冷蔵庫の正面図

以下、第１実施形態による冷蔵庫について図１から図１０を参照して説明する。冷蔵庫１は、図１及び図２に示すように、冷蔵庫本体２の上部から順に、食材を貯蔵するための貯蔵室である冷蔵室３、野菜室４、製氷室５、上部冷凍室６、及び下部冷凍室７が設けられている。各室３〜７は前面が開口している。冷蔵室３の開口は、いわゆる両開き式（回動式）の左扉３ａ及び右扉３ｂによって開閉される。左扉３ａは左端部の上下部が図２及び図３に示すヒンジ２ａによって回転可能に支持され、右扉３ｂは右端部の上下部がヒンジ２ｂによって回動可能に支持されている。この場合右扉３ｂの長さ（ヒンジ２ｂの回動中心から開放端までの長さ）が左扉３ａの長さより長く形成されている。

なお、野菜室４、製氷室５、上部冷凍室６及び下部冷凍室７は、引き出し式の扉４ａ、扉５ａ、扉６ａ及び扉７ａによってそれぞれ開閉されるようになっている。

冷蔵室３の左扉３ａ及び右扉３ｂは、電波を透過させる非金属製材料を主に構成されている。なお、後述する縦仕切り１３も電波を透過させる非金属製材料を主に構成されている。

冷蔵室３の左扉３ａには、図２に示すように、上段から順にドアポケット８ａ、ドアポケット９ａ、ドアポケット１０ａが設けられており、右扉３ｂには、上段から順にドアポケット８ｂ、ドアポケット９ｂ、ドアポケット１０ｂが設けられている。また、冷蔵室３内には、例えばガラス等の透明性材料で形成されている複数の棚板１１が設けられているとともに、最下段には、例えば卵室やチルド室のような特定目的室１２が配置されている。

また、左扉３ａには、図３及び図４に示すように、両扉３ａ、３ｂの閉扉時に右扉３ｂとの隙間Ｓ（図３参照）を埋めるための回動式の非金属材料例えば合成樹脂である縦仕切り１３が設けられている。

この縦仕切り１３は、図７に示すように、外殻ケース１３ａの平面形状がほぼ長方形をなし、全体としては縦長な形状である。前記外殻ケース１３ａは、両扉３ａ、３ｂに接触する前端板１３ｂと、左右側板部及び背板部を有して前端板１３ｂとで縦仕切り１３の前記外殻ケース１３ａを構成する後カバー１３ｃとから構成されている。この場合、平面形状において背板部及び前端板１３ｂが長方形の長辺をなし左右側板部が短辺をなす。

この縦仕切り１３は、図５及び図６に示すように、左扉３ａの右端部の裏面側に上下のヒンジ１４（上方のヒンジのみ図示）によって回動可能に設けられている。この縦仕切り１３は、図４及び図６に示すように、左扉３ａの開放状態では左扉３ａとほぼ直角をなす形態で左扉３ａ内面より突出しており、この突出状態が図示しないばねによって保持される。

この縦仕切り１３の上下部には、図５及び図６に示すように、長手方向に所定形状のガイド溝１５（上部のガイド溝のみ図示）が形成されている。そして、前記冷蔵室３の天井面及び底面には前記ガイド溝１５が嵌合可能なガイド凸部１６が形成されている。左扉３ａが開放状態から閉鎖方向へ回動されると、前記ガイド溝１５がガイド凸部１６と嵌合し、当該ガイド溝１５が自身の所定形状によって縦仕切り１３を図５に示すように回動させる。

これにより、この図５及び図３に示すように、左扉３ａの閉塞時においては縦仕切り１３が左扉３ａの右端部からさらに右方へ突出し（背板部及び前端板１３ｂが左扉３ａの内面とほぼ平行となる）、当該左扉３ａのガスケットと接触し、さらにこの状態で冷蔵室３の開口を左右に仕切る。この状態で、右扉３ｂが閉鎖されると、左端部のガスケットが縦仕切り１３の外面に接触する（図３参照）。なお、右扉３ｂが閉鎖された後で左扉３ａが閉鎖されても図３のように右扉３ｂのガスケットに接触する。この縦仕切り１３により両扉３ａ、３ｂ間における開口が塞がれる。

図７及び図８に示すように、縦仕切り１３の外殻ケース１３ａ内部である前記前端板１３ｂの内面には、上下方向（縦方向）にわたって露付き防止用のヒータ（電気ヒータ）１７が取り付けられている。このヒータ１７は例えば一本の電熱線から構成されており、このヒータ１７の上下方向での単位距離当たりの発熱量（以下単位発熱量）を次のように設定している。すなわち、図８に示すように、このヒータ１７の上下方向の距離を、上下方向で上部領域、中間領域、下部領域に区分した場合、中間領域でのヒータ１７を密なジグザグ形状に形成することにより単位発熱量を相対的に大とし、又、下部領域でのヒータ１７をやや粗なるジグザグ状に形成することにより単位発熱量を相対的に中とし、上部領域でのヒータ１７をストレート形状に形成することにより単位発熱量を相対的に小としている。

このヒータ１７は、縦仕切り１３自体に結露が発生することを防止すると共に両扉３ａ、３ｂの開放側端部（左扉３ａにあっては右端部、右扉３ｂにあっては左端部）に結露が発生することを防止する。なお、前記冷蔵室３の開口縁部には、図示しないが防露用のヒータが配設されていて、左扉３ａにあっては右端部以外の端部、右扉３ｂにあっては左端部以外の端部の結露防止を図っている。

また、冷蔵室３の内部には照明手段としての室内照明灯（図示せず）が設けられている。この室内照明灯は天井と、側面に設けられている。このうち、天井の室内照明灯は庫内の上部側、側面の室内照明灯は庫内の中央部や下部等、庫内の特定の位置を照らすために設けられている。

図１に示すように、左扉３ａには、操作パネル１８が設けられている。この操作パネル１８には、パネル表示器１９が設けられている。このパネル表示器１９の表面には、タッチ入力部からなる操作スイッチ群２０（図９参照）が形成されている。この操作スイッチ群２０には、図９に示すように、冷蔵室温度設定スイッチ２０ａやヒータ強弱設定スイッチ２０ｂが含まれる。

図９において、制御装置２１は主にヒータ１７の制御を行うものであり、この制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等を有するマイクロコンピュータで構成されている。制御装置２１には、入力側の機器として、左扉用開閉検出手段２２ａ、右扉用開閉検出手段２２ｂ、前記冷蔵室温度設定スイッチ２０ａ、ヒータ強弱設定スイッチ２０ｂ、外気温度センサ２３、冷蔵室温度センサ２４が接続されている。また、制御装置２１には、出力側の機器として、前記ヒータ１７、パネル表示器１９が接続されている。前記左扉用開閉検知手段２２ａは例えば開閉検知スイッチからなり、左扉３ａの開放及び閉鎖を検出する。前記右扉用開閉検知手段２２ｂは例えば開閉検知スイッチからなり、右扉３ｂの開放及び閉鎖を検出する。

制御装置２１は、ヒータ１７について図１０のように制御する。制御装置２１は、冷蔵庫１が稼働している状態において、外気温度センサ２３が検出する外気温度を取得し（ステップＳ１）、取得した外気温度に応じてヒータ１７に対する通電率を設定する（ステップＳ２）。この通電率は、通電率１００％でいわゆる最大入力電力となる。外気温度が高いほど結露が発生しやすいため、通電率も外気温度が高いほど大きくなるように設定する。

そして、左扉用開閉検出手段２２ａ及び右扉用開閉検出手段２２ｂによる検出結果から、扉３ａ、３ｂのうち少なくともいずれかの扉が開放後、両扉３ａ、３ｂが閉鎖された状態となったか否かを判断する（ステップＳ３）。両扉３ａ、３ｂが閉鎖状態となったことが判断されると、ヒータ１７を前述した通電率で通電する（ステップＳ４）。

この場合、図９に示したように、ヒータ１７における中間領域での単位発熱量を相対的に大としているので、この中間領域で発熱温度も高くなる。又、ヒータ１７における下部領域での単位発熱量を相対的に中としているので、この下部領域での発熱温度は相対的に中程度となる。又、上部領域での単位発熱量を相対的に小としているので、この上部領域での発熱温度は相対的に低温度となる。

このように発熱温度に相違があっても結露発生予測箇所（縦仕切り１３、左扉３ａの右端部及び右扉３ｂの左端部）への露付きを防止できる。つまり、両扉３ａ、３ｂが閉鎖された状態となった場合、冷蔵庫１は冷蔵室３内を冷却するが、その場合、冷蔵室３内の温度分布は、上部、中間部、下部と分けた場合、上部が相対的に高い温度状態となり、中間部は相対的に低い温度状態となり、下部は相対的に中程度の温度状態となることが発明者の調査によって考察された。つまり、上部に対して上部以外は相対的に低い温度状態となる。これにより、縦仕切り１３、左扉３ａの右端部及び右扉３ｂにおいて上部に対応する部分への露付き量は少なく、中間部に対応する部分への露付き量は上部より多くなり、下部に対応する部分への露付き量は相対的に上部よりもやや多くなる（中間部よりはやや少ない）。

このような露付き発生状況で、冷蔵室３内で相対的に高温度状態の上部に対して、ヒータ１７における上部領域の発熱温度が相対的に低くても、十分に露付き防止を図ることができる。又、冷蔵室３内で相対的に低い温度状態の中間部に対してはヒータ１７における中間領域の発熱温度が高いので、この場合も十分に露付き防止を図ることができる。又、冷蔵室３内で上部よりやや低い温度状態の下部に対してはヒータ１７における下部の発熱温度が上部に対してやや高いので、この場合も十分に露付き防止を図ることができる。

上述のステップＳ４の後、冷蔵室３内が予め設定されたヒータ断電用温度となれば（ステップＳ５で判断）、ヒータ１７を断電する（ステップＳ６）。そして、この後、予め設定された外気温度取得タイミングになれば（ステップＳ７で判断）、前述のステップＳ１に戻る。

ここで、従来では、冷蔵室３（冷却室）の温度分布状態に着目することなく、どの部位でも結露が発生しないようにヒータを上下にわたり密なジグザク形状として画一的に大きな単位発熱量としていた。この構成では、前述したように冷蔵室３内の温度分布が、上部で高い温度、上部以外で相対的に低い温度状態となることを考慮すると、ヒータの上部領域での発熱量が過大となる。

この点、この実施形態では、ヒータ１７における冷蔵室３内上部に対応する上部領域での単位発熱量を当該上部領域以外に対して相対的に小としているので、冷蔵室３内上部に対応する結露発生予測箇所での結露発生を防止しつつヒータ１７による電力量を抑えることができる。

又、本実施形態では、ヒータ１７における冷蔵室３内下部に対応する下部領域の単位発熱量を、ヒータ１７における中間部領域の単位発熱量よりも小で且つ上部領域における単位発熱量よりも大としたので、冷蔵室３内下部に対応する結露発生予測箇所での結露発生を防止しつつヒータ１７による電力量を抑えることができる。
なお、前記通電率は外気温度、外気湿度及び冷蔵室温度（設定温度）などに関連して調整するようにしても良い。

図１１及び図１２は、第２実施形態を示しており、ヒータ１７の上部領域、中間領域及び下部領域において、単位発熱量を異ならせる手段が第１実施形態と異なる。この第２実施形態では、ヒータ１７を、上部領域を担う上部ヒータ１７ａと、中間部領域を担う中間部ヒータ１７ｂと、下部領域を担う下部ヒータ１７ｃとに分けて構成している。各ヒータ１７ａ〜１７ｃのいずれもジグザク形状の粗密程度は同じに設定されている。これらヒータ１７ａ〜１７ｃは図１２に示す入力電力調整器１７Ｗを介して制御装置２１に接続されている。

そして、入力電力調整器１７Ｗは、制御装置２１からヒータ通電指令を受け取ると、上部ヒータ１７ａに入力する電力を相対的に小に設定し、中間部ヒータ１７ｂに入力する電力を相対的に大に設定し、下部ヒータ１７ｃに入力する電力を相対的に中に設定する。これにより、ヒータ１７のうち上部ヒータ１７ａにおける単位発熱量を相対的に小とし、中間部ヒータ１７ｂにおける単位発熱量を相対的に大とし、下部ヒータ１７ｃにおける単位発熱量を相対的に中としている。この第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏する。
なお、各ヒータ１７ａ〜１７ｃは手動スイッチにより個別に入力電力調整可能としても良い。

図１３図から図１６は第３実施形態を示している。この実施形態においては、前記縦仕切り１３に撮像手段としてのカメラ装置２５を備えている。このカメラ装置２５は、図１５に示すように、本体に相当する装置ケース２５ａの前面（一面）にレンズ２５ｂを備えると共に、内部に撮像素子や通信部、さらにはこれら撮像素子や通信部を制御する制御部などを備えている。又、冷蔵庫１は中継用通信部を備えている。

このカメラ装置２５は、外部機器（スマートホンやタブレット端末、パソコンなど）からの撮像指令を前記中継用通信部を介して受け取ると、冷蔵室３内を撮像し、その撮像画像を中継用通信部を介して又広域通信網や近距離通信手段を介して外部機器に送信する。又、このカメラ装置２５は、自らのタイマー機能による自動起動などにより冷蔵室３内を撮像することも可能であり、この場合もその撮像画像を中継用通信部を介して又広域通信網や近距離通信手段を介して外部機器に送信する。

前記縦仕切り１３の内部において前記後カバー１３ｃの背板部にはレンズ窓１３ｅが形成されている。カメラ装置２５は、レンズ２５ｂを備えた一面が前記後カバー１３ｃの背板部の内面に当接するように縦仕切り１３内部に設けられており、レンズ２５ｂは前記レンズ窓１３ｅから縦仕切り１３外部へ臨んでいる。前記ヒータ１７は図１５及び図１６に示すように、上部領域の一部を後カバー１３ｃの背板部に回し込んで、カメラ装置２５の周囲に配設している。この場合ヒータ１７はカメラ装置２５をほぼ２重に包囲することで単位発熱量を大としている。
この第３実施形態においても、ヒータ１７は図１０のフローチャートのように制御される。

この第３実施形態によれば、縦仕切り１３に、冷蔵室３内の撮像画像を外部へ送信可能なカメラ装置２５を設けたから、左扉３ａの閉扉状態において、カメラ装置２５が冷蔵室３内部に向くから、遠隔地からでも冷蔵室３内の食材等の情報を取得することができる。

又、この第３実施形態によれば、カメラ装置２５を縦仕切り１３に設けたことで当該カメラ装置２５が結露防止用のヒータ１７の熱を受けやすくなり、つまりこのヒータ１７を利用してカメラ装置２５のレンズ２５ｂに曇り（結露）が発生することを防止できる。

又、この第３実施形態によれば、ヒータ１７の一部である上部領域の一部をカメラ装置２５の周囲に配設したので、カメラ装置２５が結露防止用のヒータ１７の熱をさらに受けやすくなり、カメラ装置２５におけるレンズ２５ｂの曇り防止に一層有効である。

又、いずれかの扉３ａ、３ｂが開閉されたときにはヒータ１７が通電されるから、扉３ａ、３ｂの開閉によってカメラ装置２５のレンズ２５ｂが曇ったとしても、閉扉後直ちに曇り止めが解消される。

この場合、ヒータ１７は、冷蔵室３内が予め設定されたヒータ断電用温度となれば（ステップＳ５で判断）、ステップＳ６でヒータ１７を断電するようにしたが、この第３実施形態及び第１実施形態において、この断電に代えて、例えば所定時間終期で間欠的に通電するようにしても良い。

図１７は、第４実施形態を示し、次の点が第３実施形態と異なる。この第４実施形態では、ヒータ１７の一部である上部領域の一部をカメラ装置２５の装置ケース２５ａの一面である前面にレンズ２５ｂを避けた形態で配設している。

この第４実施形態では、カメラ装置２５においてレンズ２５ｂが存在する一面である前面にヒータ１７の一部を配設したので、レンズ２５ｂに曇りが発生することをさらに有効に防止できる。しかも、ヒータ１７はレンズ２５ｂを避けた形態であるので、当該ヒータ１７が撮像の邪魔になることもない。

図１８は第５実施形態を示し、次の点が第３実施形態と異なる。この第５実施形態では、ヒータ１７の一部をカメラ装置２５の裏側の面（前記一面である前面と反対側）に設けている。この第５実施形態によれば、カメラ装置２５全体を裏側から温めることができて、カメラ装置２５のレンズ２５ｂに曇りが発生することを防止できる。この場合、ヒータ１７の一部をカメラ装置２５まで届かせなくてもすむので、配線が容易となる。

図１９及び図２０は第６実施形態を示しており、次の点が第３実施形態と異なる。この第６実施形態では、ヒータ１７を、上部領域を担う上部ヒータ１７ａと、中間部領域を担う中間部ヒータ１７ｂと、下部領域を担う下部ヒータ１７ｃと、カメラ装置２５を加熱するためのカメラ装置用ヒータ１７ｋとに分けて構成している。カメラ装置用ヒータ１７ｋは、結露防止用のヒータも兼用する。このカメラ装置用ヒータ１７ｋは、前記上部ヒータ１７ａの上方であって前記カメラ装置２５に対応する部位に位置する。

これらヒータ１７ａ〜１７ｃ、１７ｋは入力電力調整器１７Ｗａを介して制御装置２１に接続されている。そして、入力電力調整器１７Ｗａは、制御装置２１からヒータ通電指令を受け取ると、上部ヒータ１７ａに入力する電力を相対的に小に設定し、中間部ヒータ１７ｂに入力する電力を相対的に大に設定し、下部ヒータ１７ｃに入力する電力を相対的に中に設定し、さらに、カメラ装置用ヒータ１７ｋに入力する電力を相対的に大に設定する。これにより、ヒータ１７のうち上部ヒータ１７ａにおける単位発熱量を相対的に小とし、中間部ヒータ１７ｂにおける単位発熱量を相対的に大とし、下部ヒータ１７ｃにおける単位発熱量を相対的に中としている。この第６実施形態においても第１実施形態と同様の効果を奏する。
又、カメラ装置用ヒータ１７ｋにおける単位発熱量は相対的に大となり、カメラ装置２５のレンズ２５ｂの曇り止めを図ることができる。

なお、上記カメラ装置用ヒータ１７ｋにおける単位発熱量は相対的に小や中であっても良い。又、上部ヒータ入力電力調整のための操作部、中間部ヒータ入力電力調整のための操作部、下部ヒータ入力電力調整のための操作部、カメラ装置用ヒータ入力電力調整のための操作部を設けて、ヒータ１７ａ〜１７ｃ、１７ｋの各入力電力を、各操作部により調整可能としても良い。

図２１〜図２３は第７実施形態を示しており、次の点が第３実施形態と異なる。カメラ装置２５は、左扉３ａにおいてヒータ１７の近傍部位に設けている。カメラ装置２５は、左扉３ａにおいてヒータ１７の上部領域以外の領域例えば中間領域に対応し且つ縦仕切り１３により隠れる位置（図２２の開扉状態では突出状態の縦仕切り１３により隠れる位置）に設けている。又、ヒータ１７は、図２３に示すように、縦仕切り１３内において左右方向中心部（左右方向を二分する基準線（中心線）を符号Ｌａで示す）よりカメラ装置２５方向へ偏倚して配設している。
この第７実施形態においては、左扉３ａにおいてヒータ１７の近傍部位にカメラ装置２５を設けたので、レンズ２５ｂの曇り止めを図り得る。

又、左扉３ａのうちヒータ１７の中間領域（単位発熱量大の領域）に対応する位置にカメラ装置２５を配置したので、左扉３ａにおいてヒータ１７の上部領域（単位発熱量小の領域）に対応してカメラ装置２５を配置する場合に対して、カメラ装置２５に対する加温作用を高めることができてレンズ２５ｂの曇り止めを有効に図り得る。この場合カメラ装置２５は、左扉３ａにおいてヒータ１７の下部領域（単位発熱量中の領域）に対応して配置するようにしても良い。

又、ヒータ１７を縦仕切り１３内において左右方向中心部よりカメラ装置２５方向へ偏倚して配設したので、ヒータ１７をカメラ装置２５に極力近づけることができ、さらにレンズ２５ｂの曇り止めを防止できる。又、カメラ装置２５を左扉３ａにおいて開扉状態で縦仕切り１３により隠れる位置に設けたので、左扉３ａが開けられた場合に、出し入れされる食品などが不用意にカメラ装置２５のレンズ２５ｂ部分に当たってしまうことを回避できる。

図２４〜図２６は第８実施形態を示しており、この第８実施形態ではカメラ装置２５が右扉３ｂに配置されている点が第７実施形態と異なる。この場合、右扉３ｂは左扉３ａより左右方向寸法が若干長いため、カメラ装置２５は、冷蔵室３の開口の左右方向のほぼ中央に位置することになる。このため、冷蔵室３内を正面中央から偏りなく撮像できる。

なお、ヒータ１７において上部領域のみを単位発熱量小とし、中間部領域及び株式会社領域は単位発熱量大としても良い。又、カメラ装置２５は冷蔵庫１外を撮像するように配設しても良い。この場合カメラ装置２５はヒータ１７の近傍部位に設けると良い。

以上説明した実施形態の冷蔵庫によれば、前面が開口する貯蔵室を備えた冷蔵庫本体と、前記貯蔵室の開口を閉塞する回動可能な左扉及び右扉と、前記左扉及び右扉の一方の扉に設けられ当該一方の扉の閉扉時に前記開口を左右に仕切り且つ他方の扉の閉扉時に当該他方の扉の端部が当接する縦仕切りと、前記縦仕切りの内部に縦方向に設けられたヒータとを備え、前記ヒータの上部領域での発熱量が当該上部以外の領域での発熱量よりも小に設定されている。これによれば、露付き防止を図りつつヒータの電力量を削減できる。
本明細書によれば、以下の課題を抽出することができる。

縦仕切りには、この縦仕切り及び両扉の露付き防止を図るためのヒータ（電気ヒータ）が設けられている。冷蔵庫では、従前より、節電のための対策が講じられている。この観点から前記ヒータによる電力量も、露付き防止を図り得る範囲で可能な限り削減する必要がある。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

図面中、１は実施形態による冷蔵庫、２は冷蔵庫本体、３は冷蔵室（貯蔵室）、３ａは左扉、３ｂは右扉、１３は縦仕切り、１７はヒータ、２５はカメラ装置（撮像手段）、２５ａは装置ケース（本体）、２５ｂはレンズを示す。

Claims (5)

1. 前面が開口する貯蔵室を備えた冷蔵庫本体と、
   前記貯蔵室の開口を閉塞する回動可能な左扉及び右扉と、
   前記左扉及び右扉の一方の扉に設けられ当該一方の扉の閉扉時に前記開口を左右に仕切り且つ他方の扉の閉扉時に当該他方の扉の端部が当接する縦仕切りと、
   前記縦仕切りに設けられ、前記貯蔵室を撮像する撮像手段と、
   を備える冷蔵庫。
2. 前記撮像手段は、前記縦仕切りの上部側に設けられている冷蔵庫。
3. 前記撮像手段は、ドアポケットよりも上方に位置して設けられている請求項１または２記載の冷蔵庫。
4. 前記縦仕切りは、前記一方の扉に回動可能に設けられ、
   前記撮像手段は、前記一方の扉を閉鎖した状態において、前記貯蔵室を撮像可能に設けられている請求項１から３のいずれか一項記載の冷蔵庫。
5. 前記縦仕切りは、前記一方の扉に回動可能に設けられ、
   前記撮像手段は、前記一方の扉を開放した状態において、ドアポケットを撮像可能に設けられている請求項１から４のいずれか一項記載の冷蔵庫。

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