JP2020055593A - 包装材 - Google Patents

Abstract

【課題】物品を隙間なく収納して郵便物として簡単に差し出すことができ、且つ、繰り返し使用することもできる包装材を提供する。【解決手段】包装材は、物品を収納可能な凹状をなす収納部と、該収納部の開口端面の周囲に設けられた鍔部と、開口端面を囲むように鍔部に設けられた溝部と、を有する収納ケース部と、鍔部の周囲のうちの一部の領域に折り曲げ可能に接続された蓋部であって、当該蓋部を収納ケース部に対して開口端面側に折り曲げた際に少なくとも開口端面を覆う蓋領域と、該蓋領域の周囲に設けられ、当該蓋部を収納ケース部に対して開口端面側に折り曲げた際に溝部と嵌合可能な凸部又は溝部と、を有する蓋部と、鍔部の周囲のうち上記一部の領域とは異なる領域に折り曲げ可能に接続された枠部であって、蓋部及び当該枠部を収納ケース部に対してこの順に開口端面側に折り曲げた際に蓋部の一部を露出させる開口が形成された枠部と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、物品を包装する包装材に関し、特に、物品を包装してそのまま郵送することができる郵送用の包装材に関する。

物品を包装し、定型外郵便物として郵送することができる種々の包装材が知られている。例えば特許文献１には、郵便物の一部を形成する第１シート部と、窓状の切り抜き部を有して第１シート部に重ね合わされて郵便物として閉じられる第２シート部との間に固定され、上記切り抜き部から突出する郵便物用突出ケースであって、内部に空間を、その周囲に鍔部を有するカップと、上記カップの内部空間を閉じるための蓋体と、上記蓋体とカップとを係合させる係合手段とを備える郵便物用突出ケースが開示されている。特許文献１においては、第１シート部と第２シート部との間に郵便物用突出ケースを固定して一体化させたものを郵便物として郵送する方式となっている。

特許文献２には、容器入り情報記憶媒体より大なる面積を有する方形の第１〜第３領域が、この順序で折曲線を介して連続してなる包装紙を備える容器入り情報記憶媒体郵送ケースが開示されている。特許文献２においては、郵送ケース全体を厚紙によって形成し、郵送ケースの表側面に宛名などを直接記入して郵送する方式となっている。

特開平１０−３２９８６７号公報 実用新案第３０５８７１８号公報

上記特許文献１においては、郵便物用突出ケースと、これを保持するシート部とが別体となっているため、物品を収納して郵便物として差し出せる状態にする工程が面倒である。

上記特許文献２においては、郵送ケースの蓋となる第３領域に設けられた差込片を、郵送ケースの本体側に設けられた差し込み口に差し込むことで郵送ケースを封じるので、蓋と本体側との間に隙間が生じることがある。そのため、郵送ケースが水濡れした場合に、隙間から水が浸入してしまい、防水性が不十分となるおそれがある。また、郵送ケースに細々とした物品を収納した場合、内容物が隙間から漏れ出てしまうおそれも考えられる。さらに、特許文献２においては、郵送ケースの表側面に宛名などを直接記入する方式であるため、当該郵送ケースは１回の使い切りとなる。

本発明は上記に鑑みてなされたものであって、物品を隙間なく収納して郵便物として簡単に差し出すことができ、且つ、繰り返し使用することもできる包装材を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の一態様である収納ケースは、物品を収納可能な凹状をなす収納部と、該収納部の開口端面の周囲に設けられた鍔部と、前記開口端面を囲むように前記鍔部に設けられた溝部又は凸部と、を有する収納ケース部と、前記鍔部の周囲のうちの一部の領域に折り曲げ可能に接続された蓋部であって、当該蓋部を前記収納ケース部に対して前記開口端面側に折り曲げた際に少なくとも前記開口端面を覆う蓋領域と、該蓋領域の周囲に設けられ、当該蓋部を前記収納ケース部に対して前記開口端面側に折り曲げた際に前記溝部又は前記凸部と嵌合可能な凸部又は溝部と、を有する蓋部と、前記鍔部の周囲のうち前記一部の領域とは異なる領域に折り曲げ可能に接続された枠部であって、前記蓋部及び当該枠部を前記収納ケース部に対してこの順に前記開口端面側に折り曲げた際に前記蓋部の一部を露出させる開口が形成された枠部と、を備えるものである。

上記包装材において、前記収納ケース部、前記蓋部、及び、前記枠部の各々は、樹脂材料によって形成されていても良い。

上記包装材において、前記収納ケース部、前記蓋部、及び、前記枠部は、同一の樹脂材料により一体的に形成されていても良い。

上記包装材において、前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部は、形状及び大きさが互いに同一の外周形状を有し、前記蓋部及び前記枠部を前記収納ケース部に対してこの順に前記開口端面側に折り曲げた際に、前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部の外周が互いに重なっても良い。

上記包装材において、前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部は、矩形の外周形状を有しても良い。

上記包装材において、前記蓋部は、前記鍔部の外周のうちの１辺に接続され、前記枠部は、前記鍔部の外周のうち前記蓋部と対向する辺に接続されていても良い。

上記包装材において、前記枠部に形成された前記開口は、前記蓋部及び前記枠部を前記収納ケース部に対してこの順に前記開口端面側に折り曲げた際に、前記蓋部が有する前記凸部又は前記溝部よりも内周側となる領域に形成されていても良い。

上記包装材において、前記鍔部の外周のうち、前記蓋部及び前記枠部が接続されている領域以外の領域に、前記鍔部に対して折り曲げ可能に設けられたフラップが設けられていても良い。

上記包装材において、前記フラップに、端部から突出する舌部が形成され、前記枠部に、前記舌部を挿入可能な第２の開口が形成されていても良い。

上記包装材において、前記蓋部の外周のうち、前記収納ケース部と接続されている領域以外の領域に、前記蓋部に対して折り曲げ可能に設けられたフラップであって、端部から突出する舌部が形成されたフラップが設けられ、前記枠部に、前記舌部を挿入可能な第２の開口が形成されていても良い。

上記包装材は、コの字状をなし、前記蓋部及び前記枠部をこの順に折り曲げて前記収納ケース部の前記開口端面側の面に重ねた状態で、前記鍔部、前記蓋部、及び前記枠部の周縁部を挿入可能なスライド溝が形成された枠体と、前記枠体を前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部の周縁部に固定する固定具と、をさらに備えても良い。

上記包装材は、前記収納ケース部と、前記蓋部と、前記枠部と、を備える包装材本体を封止するクリップをさらに備え、前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部の各々の周縁部のうち、前記蓋部及び前記枠部をこの順に折り曲げることにより前記包装材本体を折り畳んだ際に互いに一致する領域に、第２の開口が形成され、前記クリップは、互いに対向し、折り畳んだ状態の前記包装材本体の周縁部を保持可能な空間を介して配置された第１及び第２のクリップ部と、前記第１及び第２のクリップ部の基端側を互いに連結する連結部と、を備え、前記第１及び第２のクリップ部は、前記第２の開口に収容可能な２つの突出部であって、重ねられた状態の前記鍔部、前記蓋部、及び前記枠部が通過可能な隙間を開けて互いに対向するように配置された２つの突出部をそれぞれ有し、前記空間に面する前記第１及び第２のクリップ部の端面のうち、前記２つの突出部よりも先端側の領域は、先端に向かうほど間隔が広くなるように傾斜しており、前記２つの突出部の前記第１及び第２のクリップ部の基端側の端面は、前記包装材本体を当該クリップに差し込む方向に対して直交又は鋭角的に交わっていても良い。

上記包装材は、前記収納ケース部と、前記蓋部と、前記枠部と、を備える包装材本体を封止するロック機構をさらに備え、前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部の各々の周縁部のうち、前記蓋部及び前記枠部をこの順に折り曲げることにより前記包装材本体を折り畳んだ際に互いに一致する領域に、第２の開口が形成され、前記ロック機構は、折り畳んだ状態の前記包装材本体の周縁部が差し込まれる平板状の空間と、該平板状の空間を貫く向きの貫通孔と、が形成された本体部と、前記貫通孔に挿通可能な挿入部と、該挿入部の基端側に設けられたつまみ部と、を有する鍵部と、を有し、前記貫通孔の１つの方向における幅は、前記第２の開口の前記１つの方向における幅よりも小さく、前記挿入部の一部に、折り畳んだ状態の前記包装材本体の周縁部を前記平板状の空間に挿入し、前記貫通孔の位置に前記第２の開口の位置を合わせた場合に、前記貫通孔の１つの内周面から突出する前記包装材本体の部分を収容可能な空間が形成され、前記挿入部の先端部のうち、当該挿入部を前記貫通孔に挿入した場合に、前記貫通孔の内周面から前記包装材本体の部分が突出する側の面に、傾斜面又は湾曲面が形成されていても良い。

本発明によれば、収納ケース部に対して蓋部を折り曲げ、収納ケース部に設けられた溝部又は凸部に、蓋部に設けられた凸部又は溝部を嵌合させることにより、収納ケース部に設けられた収納部を隙間なく閉じることができる。また、収納ケース部に対して蓋部及び枠部をこの順で折り曲げた際に、枠部に形成された開口から蓋部の一部が露出するので、蓋部と枠部との間に宛名票等を挟み込むことにより、包装材を郵便物として差し出すことができる。さらに、宛名票を交換することにより、包装材を再使用することができる。従って、本発明によれば、物品を隙間なく収納して郵便物として簡単に差し出すことができ、且つ、繰り返し使用することもできる包装材を実現することが可能となる

本発明の第１の実施形態に係る包装材の上面側を示す斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係る包装材の底面側を示す斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係る包装材の上面図である。 本発明の第１の実施形態に係る包装材（閉じた状態）を示す上面図である。 図３のＡ−Ａ拡大断面図である。 図４のＢ−Ｂ拡大断面図である。 図１に示す包装材における物品の収納方法を説明するための模式図である。 図１に示す包装材における物品の収納方法を説明するための模式図である。 図１に示す包装材における物品の収納方法を説明するための模式図である。 本発明の第２の実施形態に係る包装材を示す上面図である。 本発明の第３の実施形態に係る包装材を示す上面図である。 図１１に示す包装材本体（開いた状態）を示す上面図である。 図１１に示すクリップの拡大斜視図である。 図１３に示すクリップの側面図である。 図１１に示す包装材本体へのクリップの取付方法を説明するためのＣ−Ｃ面における拡大断面図である。 図１１に示す包装材本体へのクリップの取付方法を説明するためのＣ−Ｃ面における拡大断面図である。 本発明の第４の実施形態に係る包装材を示す斜視図である。 図１７に示す包装材本体の上面図である。 図１７に示す枠体の斜視図である。 図１７に示す包装材本体への枠体の取付方法を説明するための斜視図である。 本発明の第５の実施形態に係る包装材を示す上面図である。 図２１に示すロック機構のうちの本体部を示す斜視図である。 図２１に示すロック機構のうちの鍵部を示す斜視図である。 図２１に示すロック機構による包装材本体のロック方法を説明するためのＤ−Ｄ面における拡大端面図である。 図２１に示すロック機構による包装材本体のロック方法を説明するためのＤ−Ｄ面における拡大端面図である。 図２１に示すロック機構における包装材本体のロック解除方法を説明するためのＤ−Ｄ面における拡大端面図である。 本発明の第６の実施形態に係る包装材を示す上面図である。 本発明の第７の実施形態に係る包装材（開いた状態）を示す上面図である。 本発明の第７の実施形態に係る包装材（閉じた状態）を示す上面図である。 本発明の第８の実施形態に係る包装材（開いた状態）を示す上面図である。 本発明の第８の実施形態に係る包装材（閉じた状態）を示す上面図である。 本発明の第９の実施形態に係る包装材（開いた状態）を示す上面図である。 図３０に示す包装材における物品の収納方法を説明するための模式図である。 本発明の第１０の実施形態に係る包装材（開いた状態）を示す断面図である。 本発明の第１０の実施形態に係る包装材（閉じた状態）を示す拡大断面図である。 本発明の第１０の実施形態に係る包装材（閉じた状態）を示す上面図である。

以下、本発明の実施の形態に係る包装材について、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。

以下の説明において参照する図面は、本発明の内容を理解し得る程度に形状、大きさ、及び位置関係を概略的に示しているに過ぎない。即ち、本発明は各図で例示された形状、大きさ、及び位置関係のみに限定されるものではない。

（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る包装材の上面側を示す斜視図である。図２は、同包装材の底面側を示す斜視図である。図３は、同包装材の上面図である。図４は、同包装材を閉じた状態を示す上面図である。図５は、図３のＡ−Ａ拡大断面図である。図６は、図４のＢ−Ｂ拡大断面図である。

図１〜図６に示すように、本実施形態に係る包装材１は、物品を収納して郵便物として差し出すことができる郵便用の包装材である。包装材１は、収納ケース部１１と、該収納ケース部１１に対して折り曲げ可能に接続された蓋部１２と、収納ケース部１１に対して折り曲げ可能に接続された枠部１３とを備える。

本実施形態において、収納ケース部１１、蓋部１２、及び枠部１３は、樹脂材料を用いた射出成形により、一体的に形成されている。樹脂材料としては特に限定することなく使用することができ、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を使用することができる。また、樹脂材料を用いることにより、包装材１全体に防水性を付与することができるが、包装材１に適用可能な材料は樹脂材料に限定されない。例えば、ボール紙等の紙材や、紙材に樹脂コートを施した複合材料など、包装材１の形状に加工可能な材料であれば、特に限定することなく適用することができる。

収納ケース部１１と蓋部１２との境界部１４、及び、収納ケース部１１と枠部１３との境界部１５には、折り曲げを容易とするため、Ｖ字溝を形成しても良い。或いは、境界部１４、１５をリビングヒンジ状にしても良い。さらに、後述するように、包装材１を使用する際には、収納ケース部１１に対して蓋部１２及び枠部１３をこの順で折り曲げるため、境界部１５の枠部１３側に、蓋部１２の周縁部の厚み分を吸収する段差１５ａを設けても良い。もちろん、段差１５ａは必須ではなく、要は、収納ケース部１１に対して枠部１３を折り曲げ、後述する開口１３１から露出する部分を除いて、蓋部１２の上面を概ね覆うことができれば良い。

収納ケース部１１は、物品を収納可能な凹状をなす収納部１１１と、該収納部１１１の開口端面１１１ａの周囲に設けられた鍔部１１２と、収納部１１１の開口端面１１１ａを囲むように鍔部１１２に設けられた溝部１１３と、を有する。本実施形態において、鍔部１１２の外周形状は矩形状をなしており、収納部１１１及び溝部１１３の平面形状も、概ね、鍔部１１２の外周形状を縮小させ、且つ、角を丸くした矩形状をなしている。

もっとも、収納部１１１、鍔部１１２、及び溝部１１３の形状は図１〜図５に示すものに限定されない。また、鍔部１１２の外周形状に対し、収納部１１１及び溝部１１３の平面形状が相似である必要もない。例えば、鍔部１１２の外周形状を矩形状とし、収納部１１１の平面形状を円形や楕円形、その他種々の形状としても良い。また、溝部１１３については、収納部１１１の開口端面１１１ａを囲むことができれば、開口端面１１１ａの形状や、鍔部１１２の外周形状と異なる形状であっても良い。

本実施形態において、溝部１１３は、断面がＵ字状をなす凹部となっている。なお、溝部１１３の断面形状はＵ字状に限定されず、後述する蓋部１２の凸部が嵌合可能な形状であれば良い。

蓋部１２は、収納ケース部１１の鍔部１１２の周囲のうちの一部の領域と折り曲げ可能に接続されている。本実施形態においては、鍔部１１２の外周形状が矩形状をなしており、蓋部１２は、この矩形の１つの辺に接続されている。

蓋部１２は、該蓋部１２を収納ケース部１１に対して開口端面側１１１ａに折り曲げた際に、少なくとも開口端面１１１ａを覆う蓋領域１２１と、該蓋領域１２１の周囲に設けられた凸部１２２とを有する。凸部１２２は、該蓋部１２を収納ケース部１１に対して開口端面側１１１ａに折り曲げた際に、溝部１１３と嵌合可能な形状及び寸法を有している。

枠部１３は、収納ケース部１１の鍔部１１２の周囲のうち、蓋部１２が接続された領域とは異なる領域と折り曲げ可能に接続されている。本実施形態において、枠部１３は、矩形状をなす鍔部１１２が有する４つの辺のうち、蓋部１２が接続された辺と対向する辺に接続されている。もっとも、鍔部１１２が矩形状をなす場合であっても、必ずしも、蓋部１２と枠部１３を互いに対向する領域に接続する必要はない。例えば、鍔部１１２の４つの辺のうち、隣り合う辺に蓋部１２及び枠部１３を接続しても良い。要は、収納ケース部１１の鍔部１１２と蓋部１２と枠部１３とをぴったりと重ねることができれば良い。

枠部１３には、蓋部１２及び枠部１３を収納ケース部１１に対してこの順に開口端面１１１ａ側に折り曲げ、枠部１３を蓋部１２に重ねた際に、蓋部１２の一部を露出させる開口１３１が形成されている。

図７〜図９は、包装材１における物品の収納方法を説明するための模式図である。包装材１により物品を包装する際には、まず、収納部１１１に物品を収納し、図７に示すように、収納ケース部１１に対して蓋部１２を折り曲げることにより、蓋部１２を収納部１１１の開口端面に重ね、収納ケース部１１の溝部１１３に蓋部１２の凸部１２２を嵌合させる。

続いて、図８に示すように、蓋部１２の蓋領域１２１に、宛名票２を載せ、収納ケース部１１に対して枠部１３を折り曲げることにより、枠部１３を蓋部１２に重ねる。ここで、宛名票２には、送付先の住所等の宛名や発送元が記載される他、包装材１を郵送する際に必要な切手が貼付される。宛名票２のサイズは、枠部１３に形成された開口１３１のサイズよりも大きく、且つ、枠部１３の外周のサイズよりも小さければ良い。それにより、蓋部１２と枠部１３とにより、宛名票２を挟み込むことができる。なお、宛名票２として、裏面に粘着剤が配置されたシール部材を用いても良い。

さらに、図９に示すように、セロハンテープ等のシール部材２１を用いて、枠部１３の端部を収納ケース部１１の鍔部１１２に固定する。これにより、物品を包装した包装材１をそのまま郵便物として差し出すことができる。シール部材２１としては、一般的な粘着テープの他、開封防止テープや開封防止シールを用いても良い。また、図９においては、枠部１３の境界部１４側の辺の一部のみにシール部材２１を貼付しているが、境界部１５以外の全ての辺にシール部材２１を貼付しても良い。境界部１４側の辺に加え、境界部１５以外の２つの辺にもシール部材を貼付することにより、蓋部１２と枠部１３との間から宛名票２が滑り落ちることを防ぐことができる。

以上、説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、収納ケース部１１に対して蓋部１２を折り曲げ、収納ケース部１１の溝部１１３に蓋部１２の凸部１２２を嵌合させることにより、簡単に、収納部１１１を隙間なく封止することができる。それにより、外部から収納部１１１への液体やゴミ等の侵入を防ぐことができる。反対に、細々とした物品を収納した場合であっても、収納部１１１からの物品の漏出等を防ぐこともできる。特に、包装材１を樹脂材料により形成する場合には、包装材１に良好な防水性を付与することができる。

また、本発明の第１の実施形態によれば、蓋部１２と枠部１３との間に宛名票２を挟み込むことにより、包装材１を郵便物として簡単に差し出すことができる。包装材１においては、枠部１３の開口１３１から宛名票２の一部が露出するので、宛名票２にそのまま消印を押すことができる。また、宛名票２は容易に交換することができるので、当該包装材１繰り返し使用することも可能となる。

（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る包装材を示す上面図である。本実施形態に係る包装材１Ａは、全体として、上記第１の実施形態に係る包装材１（図１〜図６参照）と同様の構造を有しており、包装材１Ａが有する枠部１３Ａに形成された開口１３２のサイズが第１の実施形態と異なる。

本実施形態のように、開口１３２のサイズを、宛名票２に記載された宛名の表示が見える程度に狭くすることにより、枠部１３Ａのより広い範囲で宛名票２を保護及び保持することが可能となる。

（第３の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る包装材を示す上面図である。図１１に示すように、本実施形態に係る包装材３は、包装材本体１Ｂと、クリップ３０とを備える。

図１２は、包装材本体１Ｂ（開いた状態）の上面図である。図１２に示すように、包装材本体１Ｂは、全体として、上記第１の実施形態に係る包装材１（図１〜図６参照）と同様の構造を有しており、包装材本体１Ｂが有する収納ケース部１１Ｂ、蓋部１２Ｂ、枠部１３Ｂの各部に開口１１５、１２４、１３２がそれぞれ設けられている点が、包装材１と異なる。

即ち、収納ケース部１１Ｂが有する鍔部１１４の境界部１４近傍には、開口１１５が形成されている。また、蓋部１２Ｂの周縁部１２３の境界部１４近傍には、開口１２４が形成されている。さらに、枠部１３Ｂの境界部１５と反対側の端部近傍には、開口１３２が形成されている。これらの開口１１５、１２４、１３２は、収納ケース部１１Ｂに対して蓋部１２Ｂ及び枠部１３Ｂを折り曲げることにより包装材本体１Ｂを折り畳み、周縁部同士を重ねた際に互いに一致する位置及びサイズとなるように形成されている。

図１３は、図１１に示すクリップ３０の拡大斜視図である。図１４は、図１３に示すクリップ３０の側面図である。クリップ３０は、例えば硬質の樹脂材料などの比較的弾性変形しにくい材料によって形成されている。

図１３に示すようにクリップ３０は、クリップ上部３１と、クリップ下部３２と、これらのクリップ上部３１とクリップ下部３２とを接続する連結部３３とを有する。クリップ上部３１及びクリップ下部３２は、折り畳んだ状態の包装材本体１Ｂの周縁部を保持可能な空間を介して、互いに対向するように配置されている。

図１４に示すように、クリップ上部３１及びクリップ下部３２には、所定のサイズの隙間３４２を開けて互いに対向するように配置された突出部３４３が形成されている。隙間３４２のサイズは、折り畳んだ状態の包装材本体１Ｂの周縁部がちょうど、或いは、やや押し潰した状態で通過できる程度である。また、突出部３４３は、包装材本体１Ｂの周縁部が通過した後、開口１１５、１２４、１３２に収容可能なサイズを有している。

クリップ上部３１及びクリップ下部３２との間の空間のうち、突出部３４３よりも先端側の空間（差し込み口３４）に面するクリップ上部３１及びクリップ下部３２の端面３４１は、クリップ上部３１及びクリップ下部３２の先端に向かうほど互いの間隔が広がるように傾斜している。

クリップ上部３１及びクリップ下部３２との間の空間のうち、突出部３４３よりも基端側の空間は、開口１１５、１２４、１３２よりも外周側に位置する収納ケース部１１Ｂ（鍔部１１４）、蓋部１２Ｂ（周縁部１２３）、及び、枠部１３Ｂの部分を収容可能な保持部３５である。

突出部３４３の基端側の端面３５１は、クリップ３０に包装材本体１Ｂを差し込む方向（図１４の矢印参照）に対して、略直交するか、又は、該方向に対して鋭角的に交わっている。

図１５及び図１６は、図１１に示す包装材本体１Ｂへのクリップ３０の取付方法を説明するためのＣ−Ｃ面における拡大断面図である。図１５に示すように、包装材本体１Ｂにクリップ３０を取り付ける際には、収納ケース部１１Ｂに対して蓋部１２Ｂ及び枠部１３Ｂを折り曲げることにより折り畳んだ包装材本体１Ｂを、開口１１５、１２４、１３２をクリップ３０側に向けて、クリップ３０の差し込み口３４に挿入する。図１６に示すように、包装材本体１Ｂの周縁部が間隙３４２を通過すると、突出部３４３が開口１１５、１２４、１３２に入り込む。それにより、包装材本体１Ｂとクリップ３０とを互いに反対方向に引っ張っても、開口１１５、１２４、１３２の内周面が突出部３４３に掛止され、クリップ３０が抜けなくなる。

クリップ３０を包装材本体１Ｂから取り外す際には、クリップ上部３１とクリップ下部３２とのいずれか一方を他方に対して拡げるように弾性変形させて、間隙３４２を拡げるか、連結部３３を破断し、クリップ上部３１とクリップ下部３２とを分離させれば良い。

本実施形態においては、差し込み口３４の端面３４１が傾斜していることから、包装材本体１Ｂをクリップ３０に容易に挿入することができるが、突出部３４３の保持部３５側の端面３５１が包装材本体１Ｂの挿入方向（又は引き出し方向）に対して直交又は鋭角的に交わっているため、包装材本体１Ｂを抜き出し難い構造となっている。そのため、本実施形態によれば、ロックし易く、且つ、ロックを解除し難い包装材３を実現することができる。

包装材本体１Ｂ及びクリップ３０を繰り返し使用したい場合には、クリップ３０の全体又は連結部３３を弾性変形し易い材料で形成すれば良い。また、包装材本体１Ｂの途中開封を防ぎたい場合には、クリップ３０の全体を弾性変形し難い材料で形成し、クリップ３０を壊さない限り包装材本体１Ｂから取り外せないようにすれば良い。

（第４の実施形態）
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る包装材を示す斜視図である。図１７に示すように、本実施形態に係る包装材４は、包装材本体１Ｃと、枠体４０と、包装材本体１Ｃと枠体４０とを固定する固定具としてのピン４１とを含む。

図１８は、包装材本体１Ｃ（開いた状態）の上面図である。図１７に示すように、包装材本体１Ｃは、全体として、上記第１の実施形態に係る包装材１（図１〜図６参照）と同様の構造を有しており、包装材本体１Ｃが有する収納ケース部１１Ｃ、蓋部１２Ｃ、枠部１３Ｃの各部にＶ字状の切り欠き１６が形成されている点が、包装材１と異なる。切り欠き１６は、収納ケース部１１Ｃ、蓋部１２Ｃ、及び、枠部１３Ｃの周縁部のうち、収納ケース部１１Ｃに対して蓋部１２Ｃ及び枠部１３Ｃを折り曲げ、周縁部同士を重ねた際に互いに一致する位置に形成されている。

図１９は、枠体４０の斜視図である。図１９に示すように、枠体４０は全体としてコの字状をなしており、内周面のうち厚さ方向の略中央の高さに、折り畳んだ状態の包装材本体１Ｃの周縁部をスライドして挿入することができる溝４２が形成されている。また、枠体４０の表面及び裏面のうち、包装材本体１Ｃの切り欠き１６の位置に対応する位置には、Ｖ字状に切り欠いた段差４３が形成されている。さらに、この段差４３の底面には、貫通孔４４が形成されている。

段差４３の平面形状（Ｖ字状）は、包装材本体１Ｃの切り欠き１６に対し、Ｖ字の向きが反対になっている。これにより、包装材本体１Ｃを枠体４０に嵌めた際に、切り欠き１６の部分から貫通孔４４が露出すると共に、段差４３上に切り欠き１６の周囲の部分（枠部１３Ｃの周縁部）が露出する。

図１７に示すように、ピン４１は、頭部４６と軸部４７と先端部４８とを含む。ピン４１は、樹脂材料等の弾性変形可能な材料によって形成されている。軸部４７は、枠体４０に形成された貫通孔４４を挿通可能な径を有する。先端部４８は、例えば円錐状をなし、先端部４８の最大径は貫通孔４４の径よりも大きい。頭部４６の高さは、枠体４０に形成された段差４３の高さ以下であり、ピン４１を貫通孔４４に嵌合させた場合、頭部４６は段差４３の中に収容される。

図２０は、包装材本体１Ｃへの枠体４０の取付方法を説明するための斜視図である。包装材本体１Ｃに枠体４０を取り付ける際には、まず、収納ケース部１１Ｃに物品を収納して蓋部１２Ｃ及び枠部１３Ｃを閉じた包装材本体１Ｃを、枠体４０の溝４２に差し込み、突き当たるまでスライドさせる。そして、図１７に示すように、ピン４１を枠体４０の表側（溝４２の上面側）の貫通孔４４に差し込み、先端部４８を枠体４０の裏側（溝４２の下面側）の貫通孔４４から突出させる。先端部４８は、弾性変形することにより表側及び裏側の貫通孔４４を通過するが、裏側の貫通孔４４を通過した後は、先端部４８の底面が裏側の段差４３の底面に引っかかるため、先端部４８を軸部４７から折り取らない限り、ピン４１を逆方向に抜くことはできない。

本実施形態によれば、包装材本体１Ｃの周囲を枠体４０で保護するので、郵便物としてより安全に発送することが可能となる。また、ピン４１を壊さない限り、ピン４１を枠体４０から取り外して開封することができないので、包装材本体１Ｃの途中開封を防ぐことができる。

なお、ピン４１の代わりにネジを使用すると共に、貫通孔４４にネジ切りをし、ねじを貫通孔４４に螺合させるようにしても良い。また、包装材本体１Ｃに、切り欠き１６の代わりに、ピン４１が挿通可能な貫通孔を形成しても良い。

（第５の実施形態）
図２１は、本発明の第５の実施形態に係る包装材を示す上面図である。図２１に示すように、本実施形態に係る包装材５は、包装材本体１Ｂと、ロック機構５０とを備える。このうち、包装材本体１Ｂは、上記第３の実施形態における包装材本体１Ｂ（図１２参照）と同様である。また、ロック機構５０は、本体部５１及び鍵部５２を含む。

図２２は、ロック機構５０のうちの本体部５１を示す斜視図である。図２２に示す本体部５１は、例えば硬質の樹脂材料などの比較的弾性変形しにくい材料によって形成されている。本体部５１には、折り畳んだ状態の包装材本体１Ｂの周縁部が差し込まれる平板状の空間であるスライド部５１２と、該スライド部５１２を貫く向きの貫通孔５１３とが形成されている。貫通孔５１３の幅Ｗ２は、包装材本体１Ｂに形成された開口１１５、１２４、１３２の幅Ｗ１（図２１参照）よりも若干広い。このため、折り畳んだ状態の包装材本体１Ｂをスライド部５１２に挿入し、幅Ｗ２方向と直交する貫通孔５１３の一方の内周面の位置に、開口１１５、１２４、１３２の内周面の位置を合わせると、貫通孔５１３の他方の内周面から、開口１１５、１２４、１３２の周囲の収納材本体１Ｂの部分が突出する。

図２３は、ロック機構５０のうちの鍵部５２を示す斜視図である。図２３に示すように、鍵部５２は、つまみ部５２１と、該つまみ部５２１の基端部に設けられ、本体部５１の貫通孔５１３に挿入可能な挿入部５２２とを含む。本実施形態においては、つまみ部５２１に対して挿入部５２２を概ね直交させることにより、鍵部５２を全体としてＬ字状に形成している。しかしながら、つまみ部５２１と挿入部５２２とのなす角度は直角に限定されず、貫通孔５１３に挿入部５２２を挿入することができ、好ましくは、この状態で、つまみ部５２１の上面が本体部５１１の上面とほぼ平行になる状態を維持できれば良い。例えば、本体部５１１の上面に対して貫通孔５１３が傾斜している場合、つまみ部５２１に対して挿入部５２２を同程度だけ傾斜させても良い。

挿入部５２２の一部には、折り畳んだ状態の包装材本体１Ｂの周縁部をスライド部５１２に挿入した場合に、貫通孔５１３の内周面から突出する包装材本体１Ｂの部分を収容可能な空間である凹部５２６が形成されている。凹部５２６よりも先端側に位置し、挿入部５２２のうち最も幅が広い部分である突出部５２３の幅Ｗ３は、貫通孔５１３の幅Ｗ２と略等しい。また、突出部５２３の凹部５２６側の端面５２５は、挿入部５２２の長手方向（即ち、貫通孔５１３に挿入する方向）に対して略直交させると良い。

挿入部５２２の先端部のうち、包装材本体１Ｂが突出する貫通孔５１３の内周面と対向する側の面５２４は、先端に向かって側面の幅が狭くなる平面状の傾斜面となっている。或いは、面５２４をＲ状の湾曲面としても良いし、斜面と湾曲面とからなる面としても良い。さらに、つまみ部５２１の先端側に切り欠き５２７を形成しても良い。

図２４Ａ及び図２４Ｂは、図２１に示すロック機構５０による包装材本体１Ｂのロック方法を説明するためのＤ−Ｄ面における拡大端面図である。包装材本体１Ｂにロック機構５０を取り付ける際には、まず、収納ケース部１１Ｂに物品を収納して蓋部１２Ｂ及び枠部１３Ｂを閉じた包装材本体１Ｂを、本体部５１のスライド部５１２に挿入し、貫通孔５１３の位置に包装材本体１Ｂの開口１１５、１２４、１３２の位置を合わせる。

続いて、図２４Ａに示すように、鍵部５２の挿入部５２２を貫通孔５１３から挿入する。このとき、貫通孔５１３の１つの内周面からは、包装材本体１Ｂの一部が突出しているが、挿入部５２２の傾斜する面５２４により包装材本体１Ｂの突出部分を押して弾性変形させながら、突出部５２３に貫通孔５１３及び包装材本体１Ｂの開口１１５、１２４、１３２を貫通させることができる。

図２４Ｂに示すように、突出部５２３が包装材本体１Ｂの開口１１５、１２４、１３２を貫通すると、突出部５２３の端面５２５が貫通孔５１３への包装材本体１Ｂの突出部分により掛止されるため、鍵部５２は貫通孔５１３から抜けなくなる。これにより、包装材本体１Ｂがロック機構５０によりロックされる。

図２４Ｃは、図２１に示すロック機構５０における包装材本体１Ｂのロック解除方法を説明するためのＤ−Ｄ面における拡大端面図である。図２４Ｃに示すように、ロック機構５０のロックを解除する際には、鍵部５２のつまみ部５２１を持ち上げるようにして、つまみ部５２１と挿入部５２２との接続部分を破断させる。このとき、切り欠き５２７に指を入れるとつまみ部５２１を持ち上げ易い。それにより、挿入部５２２が貫通孔５１３から抜け落ち、ロックが解除される。

本実施形態によれば、包装材本体１Ｂを強固にロックすることができる。また、鍵部５２を破断させないと包装材本体１Ｂを開封することができないので、包装材本体１Ｂの途中開封を防ぐことができる。

なお、本実施形態におけるロック機構５０は、包装材本体１Ｂ以外にも、少なくとも周縁部が板状をなす部材であれば、当該部材のロック機構として適用することができる。この場合、ロック対象である複数の部材の周縁部を重ねて開口を形成し、この開口を含む周縁部を本体部５１のスライド部５１２に挿入し、鍵部５２の挿入部５２２をこの開口に挿通すれば良い。

（第６の実施形態）
図２５は、本発明の第６の実施形態に係る包装材を示す上面図である。図２５に示すように、本実施形態に係る包装材１Ｄは、全体として、上記第１の実施形態に係る包装材１（図１〜図６参照）と同様の構造を有し、図２５に示すように、最表面となる枠部１３Ｄの構造が、第１の実施形態と異なっている。

即ち、枠部１３Ｄには、枠部１３Ｄと蓋部１２（図８参照）との間に配置される宛名票２の四隅を挟み込みための４つの切り込み１３３ａ〜１３３ｄが形成されている。枠部１３Ｄに形成された開口１３４の位置及びサイズは、４つの切り込み１３３ａ〜１３３ｄの内側に収まるように決定されている。

本実施形態によれば、宛名票２の４隅を切り込み１３３ａ〜１３３ｄに挟み込むことにより、枠部１３Ｄと蓋部１２（図８参照）との間から宛名票２が滑り落ちることを防止することができる。

なお、本実施形態においては、枠部１３Ｄの４箇所に切り込み１３３ａ〜１３３ｄを形成したが、切り込みはこのうちの２箇所であっても良い。例えば、切り込み１３３ａと切り込み１３３ｄ、又は、切り込み１３３ｂと切り込み１３３ｃなど、宛名票２の対角線上の２箇所に切り込みを形成しても良い。

（第７の実施形態）
図２６及び図２７は、本発明の第７の実施形態に係る包装材を示す上面図である。このうち、図２６は包装材を開いた状態を示し、図２７は包装材を閉じた状態を示している。

図２６に示すように、本実施形態に係る包装材１Ｅは、全体として、上記第１の実施形態に係る包装材１（図１〜図６参照）と同様の構造を有しており、収納ケース部１１Ｅ及び枠部１３Ｅの構造の一部が、第１の実施形態における収納ケース部１１及び枠部１３の構造と異なっている。

本実施形態における収納ケース部１１Ｅには、鍔部１１２の４つの辺のうち、境界部１４、１５と異なる２つの辺にフラップ１１６が設けられている。各フラップ１１６は、鍔部１１２に対して図２６の手前側に折り曲げ可能に形成されている。また、各フラップ１１６の端部には、略Ｔ字状の突出する舌部１１６ａが設けられている。

枠部１３Ｅには、宛名票の一部を露出させるための開口１３４と、舌部１１６ａを挿入可能な開口１３５とが形成されている。

包装材１Ｅを閉じる際には、まず、収納部１１１に物品を収納し、収納ケース部１１Ｅに対して蓋部１２を折り曲げ、収納ケース部１１の溝部１１３に蓋部１２の凸部１２２を嵌合させる。

続いて、図２７に示すように、蓋部１２の蓋領域１２１に宛名票２を載せ、枠部１３Ｅを折り曲げて蓋部１２に被せる。さらに、フラップ１１６を折り曲げて枠部１３Ｅに被せ、舌部１１６ａを開口１３５に挿入する。境界部１４側においては、シール部材２１を用いて、枠部１３Ｅの端部を収納ケース部１１Ｅに固定しても良い。

本実施形態によれば、境界部１４側に設けられた蓋部１２及び境界部１５側に設けられた枠部１３Ｅに加え、他の２辺に設けられたフラップ１１６により、鍔部１１２の周囲の全ての辺を覆うことができるので、包装材１Ｅの防水性をさらに向上させることができる。また、フラップ１１６を設けることにより、蓋部１２と枠部１３Ｅとの隙間から宛名票２が滑り落ちることを防止することができる。

（第８の実施形態）
図２８及び図２９は、本発明の第８の実施形態に係る包装材を示す上面図である。このうち、図２８は包装材を開いた状態を示し、図２９は包装材を閉じた状態を示している。

図２８に示すように、本実施形態に係る包装材１Ｆは、全体として、上記第１の実施形態に係る包装材１（図１〜図６参照）と同様の構造を有しており、蓋部１２Ｆ及び枠部１３Ｆの一部の構造が、第１の実施形態における蓋部１２及び枠部１３の構造と異なっている。

本実施形態における蓋部１２Ｆには、境界部１４及び該境界部１４と対向する辺と異なる２つの辺にフラップ１２５が設けられている。各フラップ１２５は、蓋部１２Ｆに対し、図２７の奥側に折り曲げ可能に形成されている。また、各フラップ１２５の端部には、略Ｔ字状の突出する舌部１２５ａが設けられている。

枠部１３Ｆには、宛名票の一部を露出させるための開口１３６と、舌部１２５ａを挿入可能な開口１３７とが形成されている。

包装材１Ｆを閉じる際には、まず、収納部１１１に物品を収納し、収納ケース部１１に対して蓋部１２Ｆを折り曲げ、収納ケース部１１の溝部１１３に蓋部１２Ｆの凸部１２２を嵌合させる。

続いて、図２９に示すように、蓋部１２Ｆの蓋領域１２１に宛名票２を載せ、枠部１３Ｆを折り曲げて蓋部１２Ｆに被せる。さらに、フラップ１２５を折り曲げて枠部１３Ｆに被せ、舌部１２５ａを開口１３７に挿入する。境界部１４側においては、シール部材２１を用いて、枠部１３Ｆの端部を収納ケース部１１に固定しても良い。

本実施形態によれば、フラップ１２５を設けることにより、蓋部１２Ｆと枠部１３Ｆとの隙間から宛名票２が滑り落ちることを防止することができる。

（第９の実施形態）
図３０は、本発明の第９の実施形態に係る包装材を示す上面図である。図３０に示す包装材における物品の収納方法を説明するための模式図である。

図３０に示すように、本実施形態に係る包装材１Ｇは、全体として、上記第１の実施形態に係る包装材１（図１〜図６参照）と同様の構造を有しており、収納ケース部１１Ｇの構造が、第１の実施形態における収納ケース部１１の構造と異なっている。

本実施形態における収納ケース部１１Ｇには、鍔部１１２の４つの辺のうち、境界部１４、１５と異なる２つの辺にフラップ１３８が設けられている。

包装材１Ｇを閉じる際には、まず、収納部１１１に物品を収納し、収納ケース部１１Ｇに対して蓋部１２を折り曲げ、収納ケース部１１Ｇの溝部１１３に蓋部１２の凸部１２２を嵌合させる。

続いて、図３１に示すように、蓋部１２の蓋領域１２１に宛名票２を載せ、フラップ１３８を折り曲げて宛名票２の端部に被せる。さらに、枠部１３を折り曲げて、蓋部１２及びフラップ１３８に被せる。境界部１４側においては、セロハンテープ等のシール部材を用いて、枠部１３の端部を収納ケース部１１に固定する。

本実施形態によれば、フラップ１３８を設けることにより、蓋部１２と枠部１３との隙間から宛名票２が滑り落ちることを防止することができると共に、包装材１Ｇの防水性を向上させることが可能となる。

（第１０の実施形態）
図３２は、本発明の第１０の実施形態に係る包装材（開いた状態）を示す断面図である。図３３は、同包装材（閉じた状態）を示す拡大断面図である。図３４は、同包装材（閉じた状態）を示す上面図である。

上記第１〜第８の実施形態においては、収納部１１１の開口端面１１１ａの周囲に溝部１１３を形成し、この溝部１１３に凸部１２２を嵌合させることにより、収納部１１１を密閉することとした（図６参照）。しかし、収納部１１１を密閉するための構造はこれに限定されない。

図３２及び図３３に示すように、本実施形態に係る包装材１Ｈは、第１の実施形態に係る包装材１が備える収納ケース部１１、蓋部１２、及び、枠部１３の代わりに、収納ケース部１１Ｈ、蓋部１２Ｈ、及び、枠部１３Ｈをそれぞれ備える。

収納ケース部１１Ｈにおいて、収納部１１１の開口端面１１１ａの周囲に設けられた鍔部１１７には、収納部１１１と反対方向に突出する凸部１１８が、収納部１１１を囲むように形成されている。また、蓋部１２Ｈの蓋領域１２１の周囲には、凸部１１８と嵌合可能な溝部１２６が形成されている。さらに、枠部１３Ｈには、収納ケース部１１Ｈに蓋部１２Ｈを被せた際に上面側に突出する溝部１２６の裏側と嵌合可能な溝部１３９が形成され、この溝部１３９の内側に、宛名票２（図８参照）の一部を露出させる開口１４０が形成されている。

包装材１Ｈを閉じる際には、まず、収納部１１１に物品を収納し、収納ケース部１１Ｈに対して蓋部１２Ｈを折り曲げ、収納ケース部１１Ｈの凸部１１８に蓋部１２Ｈの溝部１２６を嵌合させる。

続いて、図３４に示すように、蓋部１２Ｈの蓋領域１２１に宛名票２を載せ、枠部１３Ｈを折り曲げて蓋部１２Ｈに被せ、上面側に突出する溝部１２６の裏側に溝部１３９を嵌合させる。さらに、セロハンテープ等のシール部材を用いて、枠部１３Ｈの端部を収納ケース部１１Ｈに固定しても良い。

このように、収納部１１１の周囲に凸部１１８を形成することによっても、収納部１１１を密閉することができる。また、本実施形態においては、溝部１２６の裏側に溝部１３９を嵌合させるので、枠部１３Ｈを蓋部１２Ｈに固定することもできる。さらに、本実施形態によれば、宛名票２が配置される蓋領域１２１が、凸部１１８及び溝部１２６、１４０により囲まれているので、蓋部１２Ｈと枠部１３Ｈとの隙間から宛名票２が滑り落ちることを防止することができる。

本発明は、上記第１〜第１０の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、第１〜第１０の実施形態及び変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、第１〜第１０の実施形態及び変形例に示した全構成要素からいくつかの構成要素を除外して形成しても良いし、第１〜第１０の実施形態及び変形例に示した構成要素を適宜組み合わせて形成しても良い。具体例として、第６〜第１０の実施形態に係る包装材に対し、第３の実施形態におけるクリップや、第４の実施形態における枠体及びピンや、第５の実施形態におけるロック機構を組み合わせても良い。

（付記）
少なくとも周縁部が板状をなし、積層された複数の部材をロックするロック機構であって、
前記周縁部に開口が形成され、
前記複数の部材の周縁部が差し込まれる平板状の空間と、該平板状の空間を貫く向きの貫通孔と、が形成された本体部と、
前記貫通孔に挿通可能な挿入部と、該挿入部の基端側に設けられたつまみ部と、を有する鍵部と、
を備え、
前記貫通孔の１つの方向における幅は、前記開口の前記１つの方向における幅よりも小さく、
前記挿入部の一部に、前記複数の部材の前記周縁部を前記平板状の空間に挿入し、前記貫通孔の位置に前記開口の位置を合わせた場合に、前記貫通孔の１つの内周面から突出する前記複数の部材の部分を収容可能な空間が形成され、
前記挿入部の先端部のうち、当該挿入部を前記貫通孔に挿入した場合に、前記貫通孔の内周面から前記複数の部材の部分が突出する側の面に、傾斜面又は湾曲面が形成されている、ロック機構。

１、１Ａ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、３、４、５ 包装材
１Ｂ、１Ｃ 包装材本体
２ 宛名票
１１、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｅ、１１Ｇ、１１Ｈ 収納ケース部
１２、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｆ、１２Ｈ 蓋部
１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ、１３Ｆ、１３Ｈ 枠部
１４、１５ 境界部
１５ａ 段差
２１ シール部材
３０ クリップ
３１ クリップ上部
３２ クリップ下部
３３ 連結部
３４ 差し込み口
３５ 保持部
４０ 枠体
４１ ピン
４２ 溝
４３ 段差
４４ 貫通孔
４６ 頭部
４７ 軸部
４８ 先端部
５０ ロック機構
５１ 本体部
５２ 鍵部
１１１ 収納部
１１１ａ 開口端面
１１２、１１４、１１７ 鍔部
１１３、１２６、１３９ 溝部
１１５、１２４、１３１、１３２、１３４、１３５、１３６、１３７、１４０ 開口
１１６、１２５、１３８ フラップ
１１６ａ、１２５ａ 舌部
１１８ 凸部
１２１ 蓋領域
１２２ 凸部
１２３ 周縁部
１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ 切り込み
３４１ 端面
３４２ 間隙
３４３ 突出部
３５１ 端面
５１２ スライド部
５１３ 貫通孔
５２１ つまみ部
５２２ 挿入部
５２３ 突出部
５２４ 面
５２５ 端面
５２６ 凹部

Claims (13)

1. 物品を収納可能な凹状をなす収納部と、該収納部の開口端面の周囲に設けられた鍔部と、前記開口端面を囲むように前記鍔部に設けられた溝部又は凸部と、を有する収納ケース部と、
   前記鍔部の周囲のうちの一部の領域に折り曲げ可能に接続された蓋部であって、当該蓋部を前記収納ケース部に対して前記開口端面側に折り曲げた際に少なくとも前記開口端面を覆う蓋領域と、該蓋領域の周囲に設けられ、当該蓋部を前記収納ケース部に対して前記開口端面側に折り曲げた際に前記溝部又は前記凸部と嵌合可能な凸部又は溝部と、を有する蓋部と、
   前記鍔部の周囲のうち前記一部の領域とは異なる領域に折り曲げ可能に接続された枠部であって、前記蓋部及び当該枠部を前記収納ケース部に対してこの順に前記開口端面側に折り曲げた際に前記蓋部の一部を露出させる開口が形成された枠部と、
   を備える包装材。
2. 前記収納ケース部、前記蓋部、及び、前記枠部の各々は、樹脂材料によって形成されている、請求項１に記載の包装材。
3. 前記収納ケース部、前記蓋部、及び、前記枠部は、同一の樹脂材料により一体的に形成されている、請求項２に記載の包装材。
4. 前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部は、形状及び大きさが互いに同一の外周形状を有し、前記蓋部及び前記枠部を前記収納ケース部に対してこの順に前記開口端面側に折り曲げた際に、前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部の外周が互いに重なる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装材。
5. 前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部は、矩形の外周形状を有する、請求項４に記載の包装材。
6. 前記蓋部は、前記鍔部の外周のうちの１辺に接続され、
   前記枠部は、前記鍔部の外周のうち前記蓋部と対向する辺に接続されている、
   請求項５に記載の包装材。
7. 前記枠部に形成された前記開口は、前記蓋部及び前記枠部を前記収納ケース部に対してこの順に前記開口端面側に折り曲げた際に、前記蓋部が有する前記凸部又は前記溝部よりも内周側となる領域に形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装材。
8. 前記鍔部の外周のうち、前記蓋部及び前記枠部が接続されている領域以外の領域に、前記鍔部に対して折り曲げ可能に設けられたフラップが設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装材。
9. 前記フラップに、端部から突出する舌部が形成され、
   前記枠部に、前記舌部を挿入可能な第２の開口が形成されている、請求項８に記載の包装材。
10. 前記蓋部の外周のうち、前記収納ケース部と接続されている領域以外の領域に、前記蓋部に対して折り曲げ可能に設けられたフラップであって、端部から突出する舌部が形成されたフラップが設けられ、
    前記枠部に、前記舌部を挿入可能な第２の開口が形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装材。
11. コの字状をなし、前記蓋部及び前記枠部をこの順に折り曲げて前記収納ケース部の前記開口端面側の面に重ねた状態で、前記鍔部、前記蓋部、及び前記枠部の周縁部を挿入可能なスライド溝が形成された枠体と、
    前記枠体を前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部の周縁部に固定する固定具と、
    をさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装材。
12. 前記収納ケース部と、前記蓋部と、前記枠部と、を備える包装材本体を封止するクリップをさらに備え、
    前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部の各々の周縁部のうち、前記蓋部及び前記枠部をこの順に折り曲げることにより前記包装材本体を折り畳んだ際に互いに一致する領域に、第２の開口が形成され、
    前記クリップは、
    互いに対向し、折り畳んだ状態の前記包装材本体の周縁部を保持可能な空間を介して配置された第１及び第２のクリップ部と、
    前記第１及び第２のクリップ部の基端側を互いに連結する連結部と、
    を備え、
    前記第１及び第２のクリップ部は、前記第２の開口に収容可能な２つの突出部であって、重ねられた状態の前記鍔部、前記蓋部、及び前記枠部が通過可能な隙間を開けて互いに対向するように配置された２つの突出部をそれぞれ有し、
    前記空間に面する前記第１及び第２のクリップ部の端面のうち、前記２つの突出部よりも先端側の領域は、先端に向かうほど間隔が広くなるように傾斜しており、
    前記２つの突出部の前記第１及び第２のクリップ部の基端側の端面は、前記包装材本体を当該クリップに差し込む方向に対して直交又は鋭角的に交わっている、
    請求項１〜１０のいずれか１項に記載の包装材。
13. 前記収納ケース部と、前記蓋部と、前記枠部と、を備える包装材本体を封止するロック機構をさらに備え、
    前記鍔部、前記蓋部、及び、前記枠部の各々の周縁部のうち、前記蓋部及び前記枠部をこの順に折り曲げることにより前記包装材本体を折り畳んだ際に互いに一致する領域に、第２の開口が形成され、
    前記ロック機構は、
    折り畳んだ状態の前記包装材本体の周縁部が差し込まれる平板状の空間と、該平板状の空間を貫く向きの貫通孔と、が形成された本体部と、
    前記貫通孔に挿通可能な挿入部と、該挿入部の基端側に設けられたつまみ部と、を有する鍵部と、
    を有し、
    前記貫通孔の１つの方向における幅は、前記第２の開口の前記１つの方向における幅よりも小さく、
    前記挿入部の一部に、折り畳んだ状態の前記包装材本体の周縁部を前記平板状の空間に挿入し、前記貫通孔の位置に前記第２の開口の位置を合わせた場合に、前記貫通孔の１つの内周面から突出する前記包装材本体の部分を収容可能な空間が形成され、
    前記挿入部の先端部のうち、当該挿入部を前記貫通孔に挿入した場合に、前記貫通孔の内周面から前記包装材本体の部分が突出する側の面に、傾斜面又は湾曲面が形成されている、
    請求項１〜１０のいずれか１項に記載の包装材。
    
    

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