JP2020051975A - 車載ライト装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】レーダ装置と灯具とを一体的に構成しつつ、レーダ性能の向上、省スペース化、及び車体外観のデザイン性の向上等を同時に充足し得る車載ライト装置を提供すること。【解決手段】車外の第1方向の領域を監視するための車載ライト装置であって、第1方向に光を出射する灯具ユニット20と、灯具ユニット20の下方側又は上方側に配設された回路基板11、及び当該回路基板11の基板面内に配設され、第1方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部12を有するレーダユニット10と、レーダユニット10の第1方向側に配設され、電磁波が通過する領域にレンズ部40aを有する樹脂材40と、を備える。【選択図】図2
Description
本開示は、車載ライト装置に関する。
従来、ミリ波レーダ(以下、「レーダ装置」とも称する)を、車外を照射する灯具(例えば、ヘッドライトや、又はバックライト)と一体的に配設した車載ライト装置が知られている(例えば、特許文献1を参照)。
ところで、この種の車載ライト装置においては、レーダ性能の向上に加えて、当該車載ライト装置の車両のボディ内における配置スペースの省スペース化、及び、車体外観のデザイン性の向上を同時に充足する要請がある。
この点、従来技術に係るレーダ装置においては、レーダ装置単独でのレーダ性能の向上に特化した内容が多く、車両への搭載状態として好適な態様については、改善の余地がある。
本開示は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、レーダ装置と灯具とを一体的に構成しつつ、レーダ性能の向上、省スペース化、及び車体外観のデザイン性の向上等を同時に充足し得る車載ライト装置を提供することを目的とする。
前述した課題を解決する主たる本開示は、
車外の第1方向の領域を監視するための車載ライト装置であって、
前記第1方向に光を出射する灯具ユニットと、
前記灯具ユニットの下方側又は上方側に配設された回路基板、及び当該回路基板の基板面内に配設され、前記第1方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部を有するレーダユニットと、
前記レーダユニットの前記第1方向側に配設され、前記電磁波が通過する領域にレンズ部を有する樹脂材と、
を備える車載ライト装置である。
車外の第1方向の領域を監視するための車載ライト装置であって、
前記第1方向に光を出射する灯具ユニットと、
前記灯具ユニットの下方側又は上方側に配設された回路基板、及び当該回路基板の基板面内に配設され、前記第1方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部を有するレーダユニットと、
前記レーダユニットの前記第1方向側に配設され、前記電磁波が通過する領域にレンズ部を有する樹脂材と、
を備える車載ライト装置である。
本開示に係る車載ライト装置によれば、レーダ装置と灯具とを一体的に構成しつつ、レーダ性能の向上、省スペース化、及び車体外観のデザイン性の向上等を同時に充足することができる。
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
(第1の実施形態)
以下、本実施形態に係る車載ライト装置(以下、「ライト装置」と略称する)の構成の一例について説明する。本実施形態に係るライト装置は、車両前方を照射するヘッドライトに適用されている。尚、ここでは、車両前方の右側のヘッドライトの構成についてのみ説明する。
以下、本実施形態に係る車載ライト装置(以下、「ライト装置」と略称する)の構成の一例について説明する。本実施形態に係るライト装置は、車両前方を照射するヘッドライトに適用されている。尚、ここでは、車両前方の右側のヘッドライトの構成についてのみ説明する。
図1Aは、本実施形態に係るライト装置Uの車両における配設状態を示す斜視図である。図1Bは、本実施形態に係るライト装置Uの車両における配設状態を示す平面図である。図1Cは、本実施形態に係るライト装置Uの車両における配設状態を示す正面図である。
各図には、各構成の位置関係を明確にするため、レーダ装置(本発明のレーダユニットに相当)が装置外部に電磁波を送信する前方向(即ち、物体検知の対象となる方向)を基準として、共通の直交座標系(X、Y、Z)を示している。以下では、X軸のプラス方向はレーダ装置が装置外部に電磁波を送信する前方向(以下、「前方向」又は「第1方向」と略称する)を表し、Y軸のプラス方向はレーダ装置の側面左側方向(以下、「左方向」と略称する)を表し、Z軸のプラス方向はレーダ装置の上方向(以下、「上方向」と略称する)を表すものとして説明する。
尚、以下では、プラスZ方向が車両の上方向に相当し、プラスX方向から30度程度プラスY方向側に向けた方向が車両の進行方向に相当する。
本実施形態に係るライト装置Uは、レーダユニット10、灯具ユニット20a、20b、20c、及び、ガーニッシュ材40を備えている。
本実施形態に係るライト装置Uにおいては、3個の灯具ユニット20a、20b、20cが左右方向に沿って隣接して配設されており、レーダユニット10は、当該灯具ユニット20a、20b、20cの下方側に配設されている。
本実施形態に係るレーダユニット10は、車両の進行方向に対して斜め右方向(プラスX方向)に向かって電磁波を送信し、当該方向に存在する物体検知を行う。そして、左側のヘッドライトに内蔵されたレーダユニット(図示せず)が、車両の進行方向に対して斜め左方向に存在する物体検知を行う。
図2は、本実施形態に係るライト装置Uの構成の一例を示す側面断面図である。図3は、本実施形態に係るガーニッシュ材40の構成の一例を示す斜視図である。図4は、本実施形態に係るレーダユニット10を上方から見た平面図である。図5は、本実施形態に係るライト装置Uのレーダユニット10と灯具ユニット20a、20b、20cの位置関係を示す平面図である。
灯具ユニット20aは、光源21a、リフレクタ22aを備えている。尚、灯具ユニット20aは、灯具ユニット20b、20cと共に灯具筐体30内に収納されている。
灯具筐体30は、車両の前端領域内に収納空間を形成し、灯具ユニット20a、20b、20cを当該収納空間内に収納する。又、灯具筐体30は、収納空間の前面を覆う前面カバー30aを有している。尚、灯具筐体30は、例えば、樹脂製の素材(例えば、ポリカーボネート等)により形成されている。又、前面カバー30aは、例えば、光に対する透過性を有する樹脂製の素材(例えば、ポリカーボネート等)によって形成されている。
光源21aは、例えば、LEDランプ又は白熱電球であって、前方(ここでは、プラスX方向から30度程度マイナスY側に向けた方向)に向かって光を出射する。光源21aは、灯具筐体30の後方側の側壁に取り付けられている。尚、光源21aとしては、集光レンズを有するものが用いられてもよい。
リフレクタ22aは、光源21aの周囲を囲繞するように配設され、光源21aが出射する光を集光して、ライトの照射範囲を調整する。リフレクタ22aは、例えば、前方側に開口を向け、且つ、前方側に向かうにつれて開口径が大きくなる四角錐状の筒部材によって構成されている。尚、リフレクタ22aは、例えば、アルミ材等の金属部材によって形成されている。又、リフレクタ22aは、樹脂部材にメタライズして形成されてもよい。
灯具ユニット20b、20cは、灯具ユニット20aと同様の構成を有し、それぞれ、光源21b、21c、及び当該光源21b、21cの周囲を囲繞するリフレクタ22b、22cによって構成されている。尚、灯具ユニット20a、20b、20cは、例えば、アダプティブハイビームシステムと称される、ヘッドライトの照射エリアを自動的に移行するシステムを搭載している。
以下では、灯具ユニット20a、灯具ユニット20b及び灯具ユニット20cのいずれかについて、特に区別しない場合、「灯具ユニット20」、「光源21」、及び「リフレクタ22」と略称する。
レーダユニット10は、回路基板11、アンテナ部12、信号処理IC13、セパレータ14、及びレンズ部40aを備えている。
回路基板11は、アンテナ部12及び信号処理IC13が実装される基板である。回路基板11としては、例えば、PCB(Printed Circuit Board)基板又は信号処理IC13を内蔵した半導体基板等が用いられる。
回路基板11は、ライト装置Uの小型化の観点から、リフレクタ22の下方側において、基板面が略水平方向に沿って延在するように配設されている。ここで、「略水平方向に沿って」とは、基板面が地面に対して完全に水平な状態に加えて、基板面が地面に対して傾斜した状態も含む。尚、回路基板11は、リフレクタ22の上方側に配設されてもよい。
換言すると、レーダユニット10は、回路基板11が水平に配設された横置き型のミリ波レーダを構成している。これによって、±Z方向において、レーダユニット10は、灯具ユニット20よりも薄い構成となる。
アンテナ部12は、回路基板11の基板面内の前部領域に配設され、前方(プラスX方向)に向かって電磁波Ftを送信すると共に、当該電磁波がターゲットにて反射して戻ってくる反射波Frを受信する。
アンテナ部12は、例えば、回路基板11の前端側の方向に指向特性を有するエンドファイアアレー(End-fire Array)アンテナである。尚、エンドファイアアレーアンテナは、長手方向が平行になるように配列された複数のストリップ導体を含んで構成され、当該複数のストリップ導体が配列される方向に沿って電磁波を送受信する。アンテナ部12は、例えば、±Y方向に沿って隣接して配設された6個のエンドファイアアレーアンテナ(以下、「アンテナ素子」とも称する)によって構成されている。そして、アンテナ部12は、当該6個のアンテナ素子によって、フェーズドアレーアンテナとして構成されている。
アンテナ部12は、リフレクタ22よりも前方側に配設されている。つまり、アンテナ部12は、平面視で、リフレクタ22と重なり合わないように配設されている。これによって、アンテナ部12とリフレクタ22とが正対する状態を避け、アンテナ部12とリフレクタ22との間における定在波の発生を抑制している。
アンテナ部12を構成する複数のアンテナ素子のアレー方向は、平面視で、リフレクタ22の前端部22aa、22ba、22caの延在方向と非平行状態となるように配設されている(図4、図5を参照)。より好適には、アンテナ部12のアレー方向は、平面視で、リフレクタ22の前端部22aa、22ba、22caの延在方向に対して9度以上の角度(図5中のθ)を有するように設定される。これによって、リフレクタ22の前端部22aa、22ba、22caに到来した反射波は、当該リフレクタ22の前端部22aa、22ba、22caにて再反射する際、アンテナ部12の配設位置から離れる方向(ここでは、プラスY方向又はマイナスY方向)に拡散することになる。換言すると、これによって、アンテナ部12に到来する反射波の多重反射成分の量を抑制することができる。
信号処理IC13は、例えば、アンテナ部12に高周波の駆動信号を送出して、アンテナ部12から電磁波(例えば、ミリ波帯域の電磁波)を送信させたり、アンテナ部12が受信した反射波に係る受信信号の受信処理を行う。そして、信号処理IC13による受信処理(例えば、検波処理や周波数解析処理)によって、ターゲット(例えば、車両や人)までの距離、及びターゲットが存在する方位、その他にターゲットの反射強度や速度等の検出が行われる。尚、ここでは、当該信号処理IC13による受信処理は、公知の構成と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
セパレータ14は、灯具ユニット20とレーダユニット10との間の空間を仕切るように配設され、灯具ユニット20とレーダユニット10との間における輻射熱及び電磁波の伝達を遮蔽する。本実施形態に係るセパレータ14は、回路基板11の周囲を囲繞するように配設され、回路基板11を収容するレーダ筐体(以下、「レーダ筐体」とも称する)としても機能している。そして、セパレータ14は、回路基板11を収納した状態で、固定部材(例えば、螺子)を用いて、灯具筐体30の下面に装着されている。
特に、セパレータ14は、光源21から発せられる輻射熱が、回路基板11(例えば、信号処理IC13)に伝播することを抑制すると共に、前方から到来してリフレクタ22で反射する電磁波がアンテナ部12に伝播することを抑制する。尚、セパレータ14に伝達された輻射熱は、例えば、当該セパレータ14の全体に拡散して、当該セパレータ14と接触する部材や外部空間に散逸する。これにより、光源21から発せられる輻射熱が、回路基板11に搭載された信号処理IC13を過熱することを抑制している。
又、セパレータ14は、ターゲットで反射して戻ってくる反射波が、リフレクタ22で再反射した際に、アンテナ部12に到来することを抑制する。尚、セパレータ14は、アンテナ部12から発せられる電磁波のサイドローブ成分が、光源21側(例えば、光源21を制御する制御回路(図示せず))に向かうことを遮蔽するようにも機能する。
セパレータ14の素材としては、輻射熱及び電磁波の伝達を遮蔽し得る部材であれば任意であるが、典型的には、金属部材(例えば、アルミ又は銅)等が用いられる。
ガーニッシュ材40は、意匠部材であり、灯具ユニット20及びレーダユニット10の前方側において、光源21から出射される光が通過する領域の外周を囲繞して、車両の外観の一部を構成するように配設されている。ガーニッシュ材40は、例えば、車両のボディ前面において、前面カバー30aの外周を囲繞するように配設された略矩形の枠部材である(図3を参照)。尚、図1A等では、ガーニッシュ材40の形状は、前面カバー30aの全周囲を囲繞する形状としているが、前面カバー30aの周囲を部分的に囲繞する形状としてもよい。
又、ガーニッシュ材40は、アンテナ部12により送信された電磁波が通過する領域(即ち、アンテナ部12の前方領域)に、当該電磁波を集光するレンズ部40aを有する。レンズ部40aは、例えば、アンテナ部12の配設位置が焦点となるように配設され、アンテナ部12が送信した電磁波のビームを絞って前方に送出すると共に、電磁波がターゲットで反射して戻ってきた反射波をアンテナ部12に集光する。
ガーニッシュ材40の素材としては、例えば、ABS樹脂、又はポリプロピレン樹脂等の樹脂素材が用いられている。又、ガーニッシュ材40は、例えば、樹脂成形(例えば、射出成形)によって形成されており、レンズ部40aは、当該ガーニッシュ材40の形状の一部として形成されている。尚、ガーニッシュ材40は、例えば、前面カバー30aとは異なり、不透明な素材によって形成される。
レンズ部40aは、例えば、プラスX方向が凸で、±Y方向に沿って延在する半円筒形状又は放物筒形状を呈している。かかる半円筒形状又は放物筒形状のレンズ部40aは、側面の断面形状が、±Y方向のいずれの位置でも、略同一の形状を呈している(蒲鉾形状とも称される)ため、±Y方向の異なる位置に到来した反射波の屈折角を同一とすることができる点で好適である。これによって、装置外部から到来する反射波が、種々の方向(例えば、アンテナ部12に対してプラスY方向側とマイナスY方向側)からアンテナ部12に入射する事態を抑制する。つまり、これによって、物体検知の精度悪化(例えば、相互干渉による精度悪化又は位相差の変化によるに精度悪化)を引き起こすことを防止している。
[効果]
以上のように、本実施形態に係るライト装置Uは、第1方向(ここでは、前方)に光を出射する灯具ユニット20と、灯具ユニット20の下方側又は上方側に配設された回路基板11、及び当該回路基板11の基板面内に配設され、第1方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部12を有するレーダユニット10と、灯具ユニット20及びレーダユニット10の第1方向側において、灯具ユニット20の出射する光が通過する領域の外周の少なくとも一部を囲繞して、車両の外観の一部を構成するように配設されると共に、電磁波が通過する領域にレンズ部40aを有するガーニッシュ材40と、を備えている。
以上のように、本実施形態に係るライト装置Uは、第1方向(ここでは、前方)に光を出射する灯具ユニット20と、灯具ユニット20の下方側又は上方側に配設された回路基板11、及び当該回路基板11の基板面内に配設され、第1方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部12を有するレーダユニット10と、灯具ユニット20及びレーダユニット10の第1方向側において、灯具ユニット20の出射する光が通過する領域の外周の少なくとも一部を囲繞して、車両の外観の一部を構成するように配設されると共に、電磁波が通過する領域にレンズ部40aを有するガーニッシュ材40と、を備えている。
従って、本実施形態に係るライト装置Uによれば、ガーニッシュ材40を、レーダユニット10を防護するカバー部材、及びレーダユニット10が送受信する電磁波の集光等を行う誘電体レンズとして機能させることができる。
これによって、ライト装置Uの配設スペースの省スペース化、及び、レーダユニット10におけるレーダ性能の向上を図ることができる。又、これによって、従来のレーダ装置と灯具とを一体構成したライト装置に比べてデザイン性を向上することができる。又、これによって、ガーニッシュ材40以外の他の部材(例えば、バンパ)を介在することなく、レーダユニット10にて電磁波の送受信を行う構成とできるため、レーダユニット10の前方に配した他の部材とレーダユニット10との間で生じる多重反射に起因したレーダ性能の悪化を抑制することができる。
(第2の実施形態)
次に、図6、図7を参照して、第2の実施形態に係るライト装置Uの構成について説明する。本実施形態に係るライト装置Uは、ガーニッシュ材40のレンズ部40aの前面(即ち、外部に露出される側の面)に凹凸構造を有している点で、第1の実施形態と相違する。尚、第1の実施形態と共通する構成については、説明を省略する。
次に、図6、図7を参照して、第2の実施形態に係るライト装置Uの構成について説明する。本実施形態に係るライト装置Uは、ガーニッシュ材40のレンズ部40aの前面(即ち、外部に露出される側の面)に凹凸構造を有している点で、第1の実施形態と相違する。尚、第1の実施形態と共通する構成については、説明を省略する。
図6、図7は、レンズ部40aの前面の状態を示す拡大図である。
本実施形態に係るガーニッシュ材40のレンズ部40aの凹凸構造は、複数の微細突起部40atによって形成されている。当該凹凸構造は、ロータス効果により、レンズ部40aの前面に撥水性を保有させる。これにより、レンズ部40aの前面に水が付着した際には、当該水は水滴となり、泥やその他の異物を絡め取りながら転がり落ちることとなる。つまり、当該凹凸構造は、レンズ部40a前面への水滴等の付着を抑制するように機能する。
レンズ部40aの前面に形成する凹凸構造は、例えば、レンズ部40aに対するエンボス加工によって形成されている。尚、凹凸構造の形成方法は、任意であって、例えば、レンズ部40aに対して突起部40atを接着させる手法が用いられてもよい。
凹凸構造を構成する突起部40atは、例えば、ドーム形状(即ち、半球形状)を呈している。突起部40atのサイズD1(ここでは、突起部40atの平面視における直径を表す。以下同じ)は、レンズ部40aの前面における撥水性を効果的に確保する観点、及びアンテナ部12が送受信する際の及び受信利得の低下を抑制する観点から、極力小さい方が望ましく、典型的には平面視で1000μm以下、より好適には平面視で100μm以下に設定される。
突起部40atのサイズD1は、アンテナ部12の出力利得及び受信利得への影響を考慮する際には、アンテナ部12が送受信する電磁波の波長を基準に設定されるのが望ましい。特に、突起部40atのサイズD1を、平面視で、λ/40(但し、λはアンテナ部12が送受信する電磁波の自由空間波長)以下とすれば、突起部40atに起因した出力利得の低下及び受信利得の低下を、ほぼ無視することができる。尚、λ/40のサイズD1は、アンテナ部12が送受信する電磁波の周波数が80GHzの場合には略100μmに相当し、アンテナ部12が送受信する電磁波の周波数を24GHzの場合には略300μmに相当する。
以上のように、本実施形態に係るライト装置Uによれば、複数の微細突起部40atによるロータス効果によって、ガーニッシュ材40のレンズ部40aの前面への水滴等(例えば、雪、雨滴、泥、又は汚れ等)の付着を抑制することができる。換言すると、これによって、レーダ開口面付近への水滴等の付着を抑制することができる。これにより、水滴等に起因した出力利得の低下又は受信利得の低下を抑制することができる。
(第3の実施形態)
次に、図8、図9、図10を参照して、第3の実施形態に係るライト装置Uの構成について説明する。図8は、本実施形態に係るライト装置Uの構成の一例を示す側面断面図である。図9は、本実施形態に係る筐体30の前面カバー30aの構成の一例を示す斜視図である。図10は、本実施形態の変形例に係る筐体30の前面カバー30aの構成を示す斜視図である。
次に、図8、図9、図10を参照して、第3の実施形態に係るライト装置Uの構成について説明する。図8は、本実施形態に係るライト装置Uの構成の一例を示す側面断面図である。図9は、本実施形態に係る筐体30の前面カバー30aの構成の一例を示す斜視図である。図10は、本実施形態の変形例に係る筐体30の前面カバー30aの構成を示す斜視図である。
本実施形態に係るライト装置Uは、レンズ部(ここでは、30abで表す)が、ガーニッシュ材40の一部に形成されている態様に代えて、筐体30の前面カバー30aの一部に形成されている点で、第1の実施形態と相違する。
本実施形態に係る前面カバー30aは、灯具ユニット20の前方領域を被覆すると共に、レーダユニット10の前方領域を被覆する。そして、前面カバー30aのレーダユニット10の前方領域を被覆する部位には、レンズ部30abが形成されている。尚、このレンズ部30abは、典型的には、前面カバー30aと一体的に透明な部材によって形成されている。
但し、このレンズ部30abは、図10のように、前面カバー30aとは別体の不透明な部材によって、一体的に形成されてもよい。又、第2の実施形態のように、筐体30の前面カバー30aに凹凸構造付きのレンズ部30abを設けてもよい。
このように、本実施形態に係るライト装置Uによっても、当該ライト装置Uの配設スペースの省スペース化、及び、レーダユニット10におけるレーダ性能の向上を図ることができる。
(その他の実施形態)
本発明は、上記実施形態に限らず、種々に変形態様が考えられる。
本発明は、上記実施形態に限らず、種々に変形態様が考えられる。
又、上記実施形態では、回路基板11の配設位置の一例として、リフレクタ22の下方側とする態様を示したが、回路基板11の配設位置としては、リフレクタ22の上方側であってもよい。尚、その場合、セパレータ14の配設位置としては、回路基板11の下面側となる。
又、上記実施形態では、ガーニッシュ材40のレンズ部40aの形状の一例として、半円筒形状のレンズを示した。しかしながら、レンズ部40aの形状としては、ドーム型レンズ、両面凸レンズ、ボールレンズ、フレネルレンズ、若しくはこれらの組み合わせ、又は、凹レンズとこれらの組み合わせ等が適用されてもよい。又、レンズ部40aとしては、その他、アンテナ部12から送信される電磁波を拡散する凹レンズが適用されてもよい。
又、上記実施形態では、ガーニッシュ材40のレンズ部40aの前面に形成する凹凸構造の一例として、ドーム形状の突起部40atにて形成される凹凸構造を示した。しかしながら、凹凸構造を構成する突起部40atの形状は、任意であって、ドーム形状の突起部40atに代えて、縞状の突起部40atにより形成されてもよい。その際、突起部40atのサイズは、平面視で、突起部40atのうち最長となる両端の距離を基準として、1000μm以下に設定されればよい。
又、上記実施形態では、ライト装置Uの適用対象の一例として、ヘッドライトを示したが、本発明に係るライト装置Uは、テールライト又はスモールライト等にも適用可能である。
又、上記実施形態では、ライト装置Uの一例として、エンドファイアアレーアンテナを用いた横置き型のレーダユニット10を用いる態様を示した。しかしながら、本発明に係るライト装置Uは、横置き型のレーダユニット10に限らず、縦置き型のレーダユニットにも適用し得る。
又、上記実施形態では、アンテナ部12を構成するアンテナ素子の一例として、エンドファイアアレーアンテナを示した。しかしながら、アンテナ部12は、回路基板11に形成された導体パターンによって構成されるものであればよく、エンドファイアアレーアンテナの他に、八木アレーアンテナ、フェルミアンテナ、ポスト壁導波路アンテナ、又は、ポスト壁ホーンアンテナ等によって構成されてもよい。
又、上記実施形態では、ライト装置Uの一例として、3個の灯具ユニット20を有する態様を示した。しかしながら、本発明に係る車載ライト装置Uは、1個の灯具ユニット20のみを有する構成であってもよい。
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
本開示に係る車載ライト装置によれば、レーダ装置と灯具とを一体的に構成しつつ、レーダ性能の向上、省スペース化、及び車体外観のデザイン性の向上等を同時に充足することができる。
U 車載ライト装置
10 レーダユニット
11 回路基板
12 アンテナ部
13 信号処理IC
14 セパレータ
20a、20b、20c 灯具ユニット
21a、21b、21c 光源
22a、22b、22c リフレクタ
30 灯具筐体
30a 前面カバー
40 ガーニッシュ材
40a、30ab レンズ部
40at 突起部
10 レーダユニット
11 回路基板
12 アンテナ部
13 信号処理IC
14 セパレータ
20a、20b、20c 灯具ユニット
21a、21b、21c 光源
22a、22b、22c リフレクタ
30 灯具筐体
30a 前面カバー
40 ガーニッシュ材
40a、30ab レンズ部
40at 突起部
Claims (6)
- 車外の第1方向の領域を監視するための車載ライト装置であって、
前記第1方向に光を出射する灯具ユニットと、
前記灯具ユニットの下方側又は上方側に配設された回路基板、及び当該回路基板の基板面内に配設され、前記第1方向に電磁波を送信すると共にその反射波を受信するアンテナ部を有するレーダユニットと、
前記レーダユニットの前記第1方向側に配設され、前記電磁波が通過する領域にレンズ部を有する樹脂材と、
を備える車載ライト装置。 - 前記樹脂材は、前記灯具ユニット及び前記レーダユニットの前記第1方向側において、前記光が通過する領域の外周を囲繞するように少なくとも一部に配設されたガーニッシュ材である、
請求項1に記載の車載ライト装置。 - 前記樹脂材は、前記灯具ユニット及び前記レーダユニットの前記第1方向側において、前記光が通過する領域に配設された前面カバーである、
請求項1に記載の車載ライト装置。 - 前記レンズ部の前記第1方向側の端部は、前記第1方向側に凸となった半円筒形状又は放物筒形状を呈する、
請求項1乃至3のいずれか一項に記載の車載ライト装置。 - 前記アンテナ部は、エンドファイアアレーアンテナによって構成されている、
請求項1乃至4のいずれか一項に記載の車載ライト装置。 - 前記レンズ部の前記第1方向側の端面は、凹凸構造を有している、
請求項1乃至5のいずれか一項に記載の車載ライト装置。
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