JP2020044783A - 流動化コンクリートの製造方法およびコンクリート構造物の構築方法 - Google Patents

Abstract

【課題】建設現場の地域性によらず使用でき、かつ、実際の現場で採用しやすい、高品質な流動化コンクリートの製造方法を提供すること。【解決手段】流動化コンクリートの製造方法は、ベースコンクリートを現場に搬入するステップＳ１と、ベースコンクリートに粉末状の混和剤を添加して流動化コンクリートを製造するステップＳ２と、を備える。ベースコンクリートは、呼び強度の強度値が２７Ｎ／ｍｍ２以上４２Ｎ／ｍｍ２以下、目標とするスランプ値が１８ｃｍ以上２１ｃｍ以下の範囲にあるＪＩＳ Ａ５３０８に適合するレディーミクストコンクリートである。混和剤は、粉末状の流動化剤および粉末状の増粘剤を含んで構成され、流動化剤の添加量を、ベースコンクリートに対して、０．１５ｋｇ／ｍ３以上０．７５ｋｇ／ｍ３以下とし、増粘剤の添加量を、ベースコンクリートに対して、０．５ｋｇ／ｍ３以上２．０ｋｇ／ｍ３以下とする。【選択図】図１

Description

本発明は、予め練り混ぜた比較的硬練りのコンクリート（ベースコンクリート）に流動化剤を添加して、流動性を増大させた流動化コンクリートの製造方法、および、この流動化コンクリートを用いたコンクリート構造物の構築方法に関する。

従来より、高密度配筋された壁や柱脚部には、コンクリートの充填不良を回避するために、通常のコンクリートに比べて流動性の高いコンクリートが使用される場合がある（特許文献１〜３参照）。
特許文献１には、ペーストミキサーで製造した高流動コンクリート用ペーストをトラックアジテータに投入し、このトラックアジテータを高速回転させることで、高流動コンクリートを製造する方法が示されている。
特許文献２には、ベースコンクリートに、減水性および増粘性を有する混和剤を加えて攪拌することで、ペースト（単位水量や単位セメント量）を増加させずに、流動性の高いコンクリートを製造する方法が示されている。
特許文献３には、高流動性コンクリートの製造方法が示されている。具体的には、特許文献３では、セメント分散剤と不分離性混和剤を、コンクリート中で解砕されるか又は開口する包装体内に収容してなる包装体を用意し、ＪＩＳ Ａ−５３０８記載のレディーミクストコンクリートを収容してなるミキサー又はコンクリートアジテータ車のアジテータ内に包装体ごと投入し、コンクリートを撹拌して包装体を解砕するか又は包装体を開口し、この包装体内の混合物をコンクリートに混合してＪＩＳコンクリートの調合を変化させることなくスランプ２１ｃｍ（スランプフロー値３５ｃｍ）以上の高流動性コンクリートを調製する。
また、複雑な形状の型枠内や鉄筋が高密度に配筋された型枠内に高流動コンクリートを打設しようとしても、高流動コンクリートは特殊なコンクリートに分類されるため、地域によっては高流動コンクリートを提供可能なコンクリート製造工場が現場から遠く、高流動コンクリートを使用できない場合があった。また、高流動コンクリートを現場で使用するためには、少量の打設であっても建築基準法に基づいた大臣認定が必要であるが、この大臣認定の取得には費用および時間がかかるため、実際に高流動コンクリートを採用することは困難となる場合があった。

特開平６−２７０１３４号公報 特開２０１２−２００９４７号公報 特開平８−５２７３０号公報

本発明は、建設現場の地域性によらず使用でき、かつ、実際の現場で採用しやすい、高品質な流動化コンクリートの製造方法、および、この流動化コンクリートを用いたコンクリート構造物の構築方法を提供することを目的とする。

本発明者らは、現場に搬入されたベースコンクリート（普通強度コンクリート）に、粉末混和剤（粉末流動化剤、粉末増粘剤）を後添加することで、現場で特別な練混ぜ作業を行うことなく、少量であっても高品質な流動化コンクリートが製造できる点に着眼して、本発明に至った。
第１の発明の流動化コンクリートの製造方法は、流動化コンクリートの製造方法であって、ベースコンクリートを現場に搬入する工程（例えば、後述のステップＳ１）と、当該ベースコンクリートに粉末状の混和剤を添加して流動化コンクリートを製造する工程（例えば、後述のステップＳ２）と、を備え、前記ベースコンクリートは、呼び強度の強度値が２７Ｎ／ｍｍ^２以上４２Ｎ／ｍｍ^２以下、目標とするスランプ値が１８ｃｍ以上２１ｃｍ以下の範囲にあるＪＩＳ Ａ５３０８に適合するレディーミクストコンクリートであり、前記混和剤は、粉末状の流動化剤および粉末状の増粘剤を含んで構成され、前記流動化剤の添加量を、前記ベースコンクリートに対して、０．１５ｋｇ／ｍ^３以上０．７５ｋｇ／ｍ^３以下とし、前記増粘剤の添加量を、前記ベースコンクリートに対して、０．５ｋｇ／ｍ^３以上２．０ｋｇ／ｍ^３以下とすることを特徴とする。

この発明によれば、現場搬入されたレディーミクストコンクリートに後添加する混和剤（流動化剤、増粘剤）を粉末状としたので、ベースコンクリートのコンクリート強度に影響を及ぼす水分量を変化させることなく、現場打設用の流動化コンクリートを製造できる。よって、現場にて、一般的なベースコンクリートに混和剤を後添加して流動化コンクリートを製造できるので、建設現場の地域性によらずに流動性の高いコンクリートを打設できる。
また、本発明の流動化コンクリートは、レディーミクストコンクリートに粉末状の混和剤を添加することで、単位セメント量を増やすことなく流動性の高いコンクリートを得ることができるため、従来の高流動コンクリートよりも安価となる。
また、大臣認定が不要なベースコンクリートに粉末状の混和剤を添加するので、大臣認定が不要となり、実際の現場に採用しやすい。
したがって、本発明では、コンクリートの強度を損なうことなく、現場搬入のベースコンクリートの有する強度特性を保持しつつ、流動性を高めた流動化コンクリートを実現できる。

第２の発明の流動化コンクリートの製造方法は、前記増粘剤は、セルロース系化合物とポリカルボン酸エーテル系化合物とが混合された粉末であり、前記流動化剤および前記増粘剤は、それぞれ、所定量ごとにコンクリート中で溶解するアルカリ解砕紙に収容されており、前記ベースコンクリートに混和剤を添加する工程では、前記ベースコンクリートに前記流動化剤および前記増粘剤を所定数量投入した後に攪拌を行い、流動化コンクリートをＪＩＳ Ａ１１５０の規定による目標とするスランプフロー値が４５ｃｍ以上６０ｃｍ以下の範囲とすることを特徴とする。

従来では、流動化コンクリートを製造する際、現場にて液体の混和剤を正確に計量して投入する必要があるため、手間がかかるという問題があった。
しかしながら、本発明によれば、コンクリート中で溶解するアルカリ解砕紙に粉末状の流動化剤および増粘剤を所定量ずつ収容して紙パックとし、この紙パックを所定数量だけベースコンクリートに投入して、流動化コンクリートを製造する。よって、紙パックの個数を管理するだけで混和剤の量を正確に調整できるので、現場におけるコンクリート工事の生産性が向上する。
また、粉末状の混和剤は、現場で特別に練混ぜ作業が不要であり、ベースコンクリートに投入した後に、アジテータ車のミキシング・ドラム内で攪拌するだけでよいので、流動化コンクリートを効率良く製造できる。

第３の発明のコンクリート構造物の構築方法は、流動化コンクリートを用いたコンクリート構造物の構築方法であって、コンクリート製造工場からアジテータ車によりベースコンクリートを現場に搬入する工程（例えば、後述のステップＳ１）と、前記アジテータ車のドラム内のベースコンクリートに粉末状の混和剤を添加して流動化コンクリートを製造する工程（例えば、後述のステップＳ２）と、当該流動化コンクリートを前記コンクリート構造物の型枠内に打設する工程（例えば、後述のステップＳ３）と、を備え、前記ベースコンクリートは、呼び強度の強度値が２７Ｎ／ｍｍ^２以上４２Ｎ／ｍｍ^２以下、目標とするスランプ値が１８以上２１ｃｍ以下の範囲にあるＪＩＳ Ａ５３０８に適合するレディーミクストコンクリートであり、前記混和剤は、粉末状の流動化剤および粉末状の増粘剤を含んで構成され、前記流動化剤の添加量を、前記ベースコンクリートに対して、０．１５ｋｇ／ｍ^３以上０．７５ｋｇ／ｍ^３以下とし、前記増粘剤の添加量を、前記ベースコンクリートに対して、０．５ｋｇ／ｍ^３以上２．０ｋｇ／ｍ^３以下とすることを特徴とする。

この発明によれば、現場に搬入したベースコンクリートに粉末状の混和剤を添加して流動化コンクリートを製造した。よって、後添加する混和剤（流動化剤、増粘剤）が粉末状であるため、ベースコンクリートのコンクリート強度に影響を及ぼす水分量を変化させることなく、流動性の高いコンクリートを得ることができる。また、この流動化コンクリートを複雑な形状の型枠や鉄筋が密に配筋された型枠に打設しても、コンクリートの充填不良を生じさせることなく、コンクリートが密実に充填されたコンクリート構造物を構築できる。

本発明によれば、建設現場の地域性によらず使用でき、かつ、コンクリート打設量が少量であっても対応可能な、高品質な流動化コンクリートの製造方法、および、この流動化コンクリートを用いたコンクリート構造物の構築方法を提供できる。

本発明の第１実施形態に係る流動化コンクリートを用いたコンクリート構造物の構築方法のフローチャートである。 本発明の第２実施形態に係るコンクリート構造物としての壁構造の正面図である。 本発明の第３実施形態に係るコンクリート構造物としての壁構造の正面図である。 本発明の第４実施形態および第５実施形態に係るコンクリート構造物としての壁構造の縦断面図である。

本発明は、現場に搬入されたベースコンクリート（普通強度コンクリート）に、粉末混和剤（粉末流動化剤、粉末増粘剤）を後添加して得られる現場打設用の流動化コンクリートの製造方法（図１）、および、その流動化コンクリートを用いたコンクリート構造物の構築方法（図２〜図４）である。具体的には、本発明では、建設現場において、市場流通品である普通強度コンクリートをベースコンクリートとし、そのベースコンクリートに粉末状の混和剤を後添加して、目標とするスランプフロー値が４５ｃｍ〜６０ｃｍ程度の流動化コンクリートを製造し、コンクリート打設する。
本発明では、投入する薬剤のコストとこの薬剤によって改良される流動性の両方を考慮して、流動化コンクリートのスランプフロー値を４５ｃｍ〜６０ｃｍ程度に決定した。そして、以下の試験練り実験、流動化コンクリートの調合計画、ならびに添加前後のフレッシュコンクリート試験および圧縮強度試験に基づき、流動化剤の添加量をベースコンクリートに対して、０．１５ｋｇ／ｍ^３以上０．７５ｋｇ／ｍ^３以下とし、増粘剤の添加量をベースコンクリートに対して、０．５ｋｇ／ｍ^３以上２．０ｋｇ／ｍ^３以下とすれば、目標とするスランプフロー値が４５ｃｍ〜６０ｃｍ程度のコンクリート材料特性を安定して実現できることを確認した。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る流動化コンクリートとしての後添加型中流動コンクリートを用いてコンクリート構造物を構築する手順のフローチャートである。
ステップＳ１では、コンクリート製造工場からアジテータ車によりベースコンクリートを現場に搬入する。
ステップＳ２では、アジテータ車のミキシング・ドラム内のベースコンクリートに混和剤を添加して後添加型中流動コンクリートを製造する。
ステップＳ３では、この後添加型中流動化コンクリートを構造物の型枠内に打設する。

まず、ベースコンクリートに用いる材料について説明する。
セメントは、普通ポルトランドセメント（ＪＩＳ Ｒ ５２１０）、早強ポルトランドセメント（ＪＩＳ Ｒ５２１０）、高炉セメントＡ種およびＢ種（ＪＩＳ Ｒ ５２１１）、フライアッシュセメントＡ種およびＢ種（ＪＩＳ Ｒ ５２１３）とする。
骨材は、ＪＩＳ Ａ ５３０８附属書Ａのレディーミクストコンクリート用骨材によるものとする。細骨材は、砂、砕砂とし、粗骨材は砂利、砕石とする。粗骨材の最大寸法は、砂利では２０ｍｍまたは２５ｍｍ、砕石では２０ｍｍとする。
練混ぜ水は、ＪＩＳ Ａ ５３０８附属書Ｃのレディーミクストコンクリートの練混ぜに用いる水に適合するものとする。
混和材として、フライアッシュまたは高炉スラグ微粉末を用いる場合は、それぞれＪＩＳ Ａ ６２０１またはＪＩＳ Ａ ６２０６に適合するものとする。
ベースコンクリートに使用する混和剤は、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤または高性能ＡＥ減水剤とし、ＪＩＳＡ ６２０４に適合するものとする。ただし、ナフタレン系およびアミノスルホン酸系の混和剤については、増粘剤と同時に用いるとコンクリートの流動性が急激に低下する場合があるため除外した。

次に、ベースコンクリートに添加する混和剤について説明する。この混和剤は、粉末状の流動化剤および粉末状の増粘剤で構成される。
流動化剤としては、ＪＩＳ Ａ ６２０４に適合するライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のレオパックＧ−１００（登録商標）を用いる。
レオパックＧ−１００は、具体的には、以下の（ａ）、（ｂ）を含有する粉末である。これらの粉末を、コンクリート中で溶解するアルカリ解砕紙に所定量収容したものを、１パックの流動化剤とする。
（ａ）ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系共重合体のアルカリ塩、および／またはアルカリ土類金属塩
（ｂ）非膨潤性無機粉末
レオパックＧ−１００の標準添加量は、単位セメント量の０．０５％以上０．２５％以下であり、呼び強度２７Ｎ／ｍｍ^２以上４２Ｎ／ｍｍ^２以下の範囲のレディーミクストコンクリートで、およそ０．５パック／ｍ^３以上２．５パック／ｍ^３以下（０．１５ｋｇ／ｍ^３以上０．７５ｋｇ／ｍ^３以下）である。

増粘剤は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のレオパックＧ−１００（登録商標）およびレオパックＧ−２００（登録商標）をベースとし、これらレオパックＧ−１００（登録商標）およびレオパックＧ−２００（登録商標）に、セメント粒子の凝集を抑制する界面活性剤の働きによって長時間流動性を保持できるように、セルロース系化合物およびポリカルボン酸エーテル系化合物を所定割合で混合させた粉末である（開発した増粘剤）。
具体的には、開発した増粘剤は、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を含有する粉末である。つまり、レオパックＧ−１００に（ｃ）を加えたものである。これらの粉末を、コンクリート中で溶解するアルカリ解砕紙に所定量収容したものを、１パックの増粘剤とする。
（ａ）ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系共重合体のアルカリ塩、および／またはアルカリ土類金属塩
（ｂ）非膨潤性無機粉末
（ｃ）水酸基を有するセルロース誘導体
開発した増粘剤の標準添加量は、呼び強度２７Ｎ／ｍｍ^２以上４２Ｎ／ｍｍ^２以下の範囲のレディーミクストコンクリートで、１パック／ｍ^３以上４パック／ｍ^３以下（０．５ｋｇ／ｍ^３以上２．０ｋｇ／ｍ^３以下）である。
表１に流動化剤および増粘剤の品質基準を示す。

流動化剤は試し練りにより決定した添加量を基本とし、ベースコンクリートのスランプが変動し後添加型中流動コンクリートの目標スランプフロー値が得られないときは、標準添加量（０．５〜３．０パック／ｍ^３）の範囲で添加量を変化させて使用する。また、増粘剤は試し練りにより決定した添加量から変化させないことを原則とする。
ここで、コンクリート積載量４．２５ｍ^３のアジテータ車の場合を例示する。標準的な添加量は、１台当たり流動化剤４パック、増粘剤８パックである。調整の目安として、１台当たり流動化剤１パックの増減でスランプフロー値が約３ｃｍ〜５ｃｍ増減する。過剰な添加量の目安は、１台当たり流動化剤１５パック以上である。

ベースコンクリートおよび後添加型中流動コンクリートは、以下の表２に示す品質が得られるように調合する。

後添加型中流動コンクリートの調合設計は、以上の表２の性能が得られるように試し練りを行い決定する。
後添加型中流動コンクリートの調合強度は、ベースコンクリートの調合強度で定める。ベースコンクリートは、原則として呼び強度の強度値が２７Ｎ／ｍｍ^２以上４２Ｎ／ｍｍ^２以下の範囲のＪＩＳ Ａ５３０８に適合するレディーミクストコンクリートである。
ベースコンクリートの目標とするスランプは１８ｃｍまたは２１ｃｍとする。後添加型中流動コンクリートの目標とするスランプフロー値は原則として４５ｃｍまたは５０ｃｍとする。ただし、単位セメント量が比較的多い調合（少なくとも呼び強度３３以上）や、細骨材率・単位粗骨材量を補正した調合について、試し練りで所要の流動性および材料分離抵抗性を確認した場合は５５ｃｍまたは６０ｃｍとすることができる。
ベースコンクリートおよび後添加型中流動コンクリートの空気量は、４．５％とする。
水セメント比は、目標とするスランプフロー値に応じて以下のように設定する。目標スランプフロー値が４５〜５０ｃｍの場合は水セメント比を５５％以下、目標スランプフロー値が５５ｃｍの場合は水セメント比を５０％以下、目標スランプフロー値が６０ｃｍの場合は水セメント比を４５％以下とする。

単位水量は、１７５ｋｇ／ｍ^３以下とする。
単位セメント量は３００ｋｇ／ｍ^３以上を原則とする。ただし、試し練りにより所要の流動性および材料分離抵抗性を確認した場合は２８０ｋｇ／ｍ^３以上とすることができる。
単位粗骨材量はかさ容積で５００Ｌ／ｍ^３以上とし、目標スランプフロー値が５５〜６０ｃｍの場合は、上記のかさ容積以上かつ絶対容積で３４０Ｌ／ｍ^３以下とする。
ベースコンクリートに使用するＡＥ減水剤または高性能ＡＥ減水剤の添加量は、ベースコンクリートの所定のスランプおよび空気量が得られるように定める。
後添加型中流動コンクリート用混和剤の添加量は、後添加型中流動コンクリートの所定のスランプフロー値が得られるように定める。
後添加型中流動コンクリートの標準的な計画調合例を以下の表３に示す。

試し練りにより、後添加型中流動コンクリート用混和剤の添加前後のフレッシュコンクリート試験および圧縮強度試験を行い、所要の性能を有していることを確認する。なお、実機による試し練りを基本とするが、室内試し練りにより行う場合、１バッチの練混ぜ量は３０Ｌを標準とし、流動化剤の添加量の調整は、１．７６ｇ／３０Ｌ（１パック２３５ｇ／４ｍ^３相当）単位で行う。増粘剤の添加量は、まず１０００ｇ／ｍ^３を基本とし、調整を要する場合は３．７５ｇ／３０Ｌ（１パック５００ｇ／４ｍ^３相当）単位で行う。
ベースコンクリートおよび後添加型中流動コンクリートの試験項目および判定基準は表４による。なお、使用するレディーミクストコンクリート工場で十分な実績があるか、信頼できる資料がある場合は、ベースコンクリートの圧縮強度試験を省略することができる。

上記試験項目において、表４の基準にそれぞれ適合すれば合格とする。この試験で各試験項目のいずれかが許容範囲を外れた場合には、新しく試料を採取して１回に限り同様の試験を行い、その結果が表４の基準を満足すれば合格とする。
ベースコンクリートまたは後添加型中流動コンクリートが判定基準を満足しないときは以下の（α）〜（γ）の項目を参考にして調合を変更し、必要に応じて再度試し練りを行う。
（α）ベースコンクリートについて所定のスランプが得られない場合、混和剤の添加量を調整する。
（β）後添加型中流動コンクリートについて所定のスランプフロー値が得られない場合、流動化剤の添加量を調整する。
（γ）後添加型中流動コンクリートについて所定のスランプフロー値が得られたが、目視で分離が認められる場合は、細骨材率を調整し単位粗骨材量を減少させるか、単位セメント量を増加（水セメント比を低下）させる。それでも改善しない場合は増粘剤の添加量を増加させる。

後添加型中流動コンクリートは、工事現場にて、以下の（Ｉ）〜（ＩＶ）の手順で製造する。
（Ｉ）ベースコンクリートを攪拌し、フレッシュコンクリートの状態を確認し、流動化剤の投入量を決定する。なお、流動化剤および増粘剤はパックの袋数で計量し、１パック未満の単位量で使用しない。
（ＩＩ）アジテータ車のベースコンクリートの入ったミキシング・ドラム内に、増粘剤、流動化剤の順に連続して所定のパック数を投入する。投入時に無理のない安全な姿勢で可能な限りドラムの奥の方へパックを投入することが望ましい。
（ＩＩＩ）後添加型中流動コンクリート用混和剤を投入後、直ちに２分間以上の高速攪拌を行う。
（ＩＶ）計画調合による流動化剤の添加量で所定の流動性が得られない場合、標準添加量の範囲で流動化剤の添加量を調整する。この際の流動化剤の調整量は、４ｍ^３のフレッシュコンクリートに対して１パックの増減でスランプフロー値が約３ｃｍ〜５ｃｍ増減することを目安に決定する。

本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）現場搬入されたレディーミクストコンクリートに後添加する混和剤（流動化剤、増粘剤）を粉末状としたので、ベースコンクリートのコンクリート強度に影響を及ぼす水分量を変化させることなく、現場打設用の流動化コンクリートを製造できる。よって、地方の建設現場であっても、現場にて、一般的なベースコンクリートに混和剤を後添加して流動化コンクリートを製造できるので、建設現場の地域性によらずに流動性の高いコンクリートを打設できる。
また、レディーミクストコンクリートに粉末状の混和剤を添加することで、単位セメント量を増やすことなく流動性の高い後添加型中流動コンクリートを得ることができるため、従来の高流動コンクリートよりも安価となる。
また、大臣認定が不要なベースコンクリートに粉末状の混和剤を添加するので、大臣認定が不要となり、実際の現場に採用しやすい。
したがって、コンクリートの強度を損なうことなく、現場搬入のベースコンクリートの有する強度特性を保持しつつ、流動性を高めた流動化コンクリートを実現できる。

（２）コンクリート中で溶解するアルカリ解砕紙に粉末状の流動化剤および増粘剤を所定量ずつ収容して１つの紙パックとし、この紙パックを所定数量だけベースコンクリートに投入して、後添加型中流動コンクリートを製造する。よって、紙パックの個数を管理するだけで混和剤の量を正確に調整できるので、現場におけるコンクリート工事の生産性が向上する。
また、粉末状の混和剤は、現場で特別に練混ぜ作業が不要であり、ベースコンクリートに投入した後に、アジテータ車のミキシング・ドラム内で攪拌するだけでよいので、後添加型中流動コンクリートを効率良く製造できる。

（３）後添加型中流動コンクリートを複雑な形状の型枠や鉄筋が密に配筋された型枠に打設しても、コンクリートの充填不良が生じることなく、密実にコンクリートが充填されたコンクリート構造物を構築できる。

〔第２実施形態〕
図２は、本発明の第２実施形態に係るコンクリート構造物としての壁構造１Ａの正面図である。
壁構造１Ａは、普通コンクリートを用いて構築された既存壁１０の壁開口部１１に、後添加型中流動コンクリートを用いて後打ちの躯体１２を構築して新たな壁開口部１３を構築したものである。具体的には、既存壁１０は、柱１４および梁１５で囲まれており、普通コンクリートを用いて構築されている。まず、この既存壁１０の壁開口部１１の内側に、図示しない壁筋を新たに配筋する。この壁筋には、開口補強筋１６が含まれており、高密度配筋となっている。次に、図示しない型枠を建て込んで、この型枠内に第１実施形態の後添加型中流動コンクリートを打設して、後打ちの躯体１２を構築する。なお、本実施形態では、既存壁１０に後打ちの躯体１２を構築することで壁構造１Ａを構築したが、これに限らず、壁構造１Ａ全体を新設してもよい。
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）の効果に加えて、以下のような効果がある。

（４）高密度に配筋された部分であっても、流動性の高い後添加型中流動コンクリートを用いることで、コンクリートの充填不良が生じることなく、コンクリートが密実に充填された後打ちの躯体１２を構築できる。

〔第３実施形態〕
図３は、本発明の第３実施形態に係るコンクリート構造物としての壁構造１Ｂの正面図である。
壁構造１Ｂは、既存躯体２０に、後打ちで３つの壁開口部２１を有する壁２２を構築したものである。具体的には、既存躯体２０は、普通コンクリートを用いて構築された柱２３および梁２４で構成されている。まず、この既存躯体２０に図示しない壁筋を新たに配筋し、次に、図示しない型枠を建て込んで、この型枠内に普通コンクリートおよび第１実施形態の後添加型中流動コンクリートを打設して、後打ちの壁２２を構築する。ここで、壁開口部２１と梁２４との間には、十分な間隔が確保されているので、普通コンクリートであるベースコンクリートを打設する。これに対し、壁開口部２１同士間および壁開口部２１と柱２３との間には、十分な間隔が確保されていないため、型枠内に打設したコンクリートに振動バイブレータを挿入し、コンクリートに振動を加えることが困難である。よって、壁開口部２１同士間および壁開口部２１と柱２３との間に、第１実施形態の後添加型中流動コンクリートを打設する。なお、本実施形態では、既存躯体２０に後打ちで壁２２を構築することで壁構造１Ｂを構築したが、これに限らず、壁構造１Ｂ全体を新設してもよい。
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）の効果に加えて、以下のような効果がある。

（５）十分な隙間が確保できない部分であっても、流動性の高い後添加型中流動コンクリートを用いることで、コンクリートの充填不良が生じることなく、コンクリートが密実に充填された後打ちの壁２２を構築できる。
また、現場でベースコンクリートに混和剤（流動化剤、増粘剤）を添加して、流動性の高い後添加型中流動コンクリートを製造するので、後打ちの壁２２のように、一部をベースコンクリートで打設して、残りを後添加型中流動コンクリートで打設するといった打ち分けが容易である。

〔第４実施形態〕
図４（ａ）は、本発明の第４実施形態に係るコンクリート構造物としての壁構造１Ｃの縦断面図である。
壁構造１Ｃは、既存壁３０に後打ちで壁厚が薄い増し打ち壁３１を構築したものである。具体的には、既存壁３０は、図示しない柱および梁３２で囲まれており、普通コンクリートを用いて構築されている。この既存壁３の表面に、図示しない壁筋を新たに配筋する。次に、図示しない型枠を建て込んで、この型枠内に第１実施形態の後添加型中流動コンクリートを打設して、後打ちの増し打ち壁３１を構築する。
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）の効果に加えて、以下のような効果がある。

（６）増し打ち壁３１の壁厚が薄くても、流動性の高い後添加型中流動コンクリートを用いることで、コンクリートの充填不良が生じることなく、コンクリートが密実に充填された増し打ち壁３１を構築できる。

〔第５実施形態〕
図４（ｂ）は、本発明の第５実施形態に係るコンクリート構造物としての壁構造１Ｄの縦断面図である。
壁構造１Ｄは、例えば逆打ち工法を採用した地下階において、既存躯体４０に後打ちで壁４１を構築したものである。具体的には、既存躯体４０は、普通コンクリートを用いて構築された図示しない柱および梁４２で構成されている。まず、この既存躯体２０に図示しない壁筋を新たに配筋し、次に、図示しない型枠を建て込んで、この型枠内に普通コンクリートであるベースコンクリートを打設する。このとき、打設した普通コンクリートの上端面と上側の梁４２との間に隙間ができるので、この隙間に第１実施形態の後添加型中流動コンクリートを打設する。
本実施形態によれば、上述の（１）、（２）の効果に加えて、以下のような効果がある。

（７）十分な隙間が確保できない部分であっても、流動性の高い後添加型中流動コンクリートを用いることで、コンクリートの充填不良が生じることなく、コンクリートが密実に充填された後打ちの壁４１を構築できる。
また、現場でベースコンクリートに混和剤（流動化剤、増粘剤）を添加して、流動性の高い後添加型中流動コンクリートを製造するので、後打ちの壁４１のように、大部分をベースコンクリートで打設して、残りを後添加型中流動コンクリートで打設するといった打ち分けが容易である。

なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の第２〜第５実施形態では、各壁構造を、普通強度コンクリートで構築した部分と、後添加型中流動コンクリートで構築した複雑な形状や鉄筋が高密度に配筋された部分で構成したが、これに限らず、壁構造全体を後添加型中流動コンクリートで構築してもよい。
また、上述の第２〜第５実施形態では、本発明の後添加型中流動コンクリートを用いて壁構造を構築したが、これに限らず、本発明の後添加型中流動コンクリートを用いて、複雑な形状のコンクリート構造物、鉄筋が高密度配筋されるボックスカルバートの隅部、建物の柱梁接合部等などを構築してもよい。

１Ａ〜１Ｄ…壁構造（コンクリート構造物）
１０…既存壁 １１…壁開口部 １２…後打ちの躯体 １３…壁開口部 １４…柱
１５…梁 １６…開口補強筋
２０…既存躯体 ２１…壁開口部 ２２…後打ちの壁 ２３…柱 ２４…梁
３０…既存壁 ３１…増し打ち壁 ３２…梁
４０…既存躯体 ４１…後打ちの壁 ４２…梁

Claims (3)

1. 流動化コンクリートの製造方法であって、
   ベースコンクリートを現場に搬入する工程と、
   当該ベースコンクリートに粉末状の混和剤を添加して流動化コンクリートを製造する工程と、を備え、
   前記ベースコンクリートは、呼び強度の強度値が２７Ｎ／ｍｍ^２以上４２Ｎ／ｍｍ^２以下、目標とするスランプ値が１８ｃｍ以上２１ｃｍ以下の範囲にあるＪＩＳ Ａ５３０８に適合するレディーミクストコンクリートであり、
   前記混和剤は、粉末状の流動化剤および粉末状の増粘剤を含んで構成され、
   前記流動化剤の添加量を、前記ベースコンクリートに対して、０．１５ｋｇ／ｍ^３以上０．７５ｋｇ／ｍ^３以下とし、
   前記増粘剤の添加量を、前記ベースコンクリートに対して、０．５ｋｇ／ｍ^３以上２．０ｋｇ／ｍ^３以下とすることを特徴とする流動化コンクリートの製造方法。
2. 前記増粘剤は、セルロース系化合物とポリカルボン酸エーテル系化合物とが混合された粉末であり、
   前記流動化剤および前記増粘剤は、それぞれ、所定量ごとにコンクリート中で溶解するアルカリ解砕紙に収容されており、
   前記ベースコンクリートに混和剤を添加する工程では、前記ベースコンクリートに前記流動化剤および前記増粘剤を所定数量投入した後に攪拌を行い、流動化コンクリートをＪＩＳ Ａ１１５０の規定によるスランプフロー値が４５ｃｍ以上６０ｃｍ以下の範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の流動化コンクリートの製造方法。
3. 流動化コンクリートを用いたコンクリート構造物の構築方法であって、
   コンクリート製造工場からアジテータ車によりベースコンクリートを現場に搬入する工程と、
   前記アジテータ車のドラム内のベースコンクリートに粉末状の混和剤を添加して流動化コンクリートを製造する工程と、
   当該流動化コンクリートを前記構造物の型枠内に打設する工程と、を備え、
   前記ベースコンクリートは、呼び強度の強度値が２７Ｎ／ｍｍ^２以上４２Ｎ／ｍｍ^２以下、目標とするスランプ値が１８以上２１ｃｍ以下の範囲にあるＪＩＳ Ａ５３０８に適合するレディーミクストコンクリートであり、
   前記混和剤は、粉末状の流動化剤および粉末状の増粘剤を含んで構成され、
   前記流動化剤の添加量を、前記ベースコンクリートに対して、０．１５ｋｇ／ｍ^３以上０．７５ｋｇ／ｍ^３以下とし、
   前記増粘剤の添加量を、前記ベースコンクリートに対して、０．５ｋｇ／ｍ^３以上２．０ｋｇ／ｍ^３以下とすることを特徴とするコンクリート構造物の構築方法。

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