JP2019505660A - 緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤 - Google Patents

Abstract

本発明は緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）の供給工程、核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）の前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）への添加工程であり、前記化合物（Ｎ）が固体である工程、並びに前記核形成剤及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）の混合で組成物（Ｉ）を得る工程を含む製造方法に関連する。ここで、前記核形成剤は、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される。さらに、少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン及び核形成剤として共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を含み、前記化合物（Ｎ）が固体である本発明の組成物、並びに緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての上記の化合物の使用方法に関連する。

Description

本発明は、緻密なポリウレタン（compact polyurethane）（Ｐ１）、特に緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、少なくとも１種の緻密なポリウレタン（Ｐ１）又は緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）の供給工程、核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）の前記少なくとも１種のポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）への添加工程であり、前記化合物（Ｎ）が固体である工程、並びに前記核形成剤及び前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）の混合で組成物（Ｉ）を得る工程を含む製造方法に関連する。ここで、前記核形成剤は、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される。さらに、少なくとも１種の緻密なポリウレタン及び核形成剤として共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を含み、前記化合物（Ｎ）が固体である本発明の組成物、並びに緻密なポリウレタン、特に緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての上記の化合物の使用方法に関連する。

先行技術は、種々の熱可塑性ポリウレタン、特に緻密な熱可塑性ポリウレタンを開示する。前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの特性は、異なる原料（feedstock）の使用によって、或いは添加剤の使用によって広範囲に変化され得る。例えば、ＥＰ０１９９０２１Ａ２は、核形成剤の使用が、ポリウレタンの結晶化特性に影響を及ぼし得ることを開示する。

多くの用途のために、緻密な熱可塑性ポリウレタンの前記結晶化特性を調節し、同時に機械的特性に悪影響を及ぼさないことが望ましい。

ＥＰ０１９９０２１Ａ２

したがって、先行技術から進めて、本発明の目的は、単純で安価な方法で得られ、且つその結晶化特性が効率的に調節され得る、緻密な熱可塑性ポリウレタンを含む組成物、又はこの種の組成物の製造方法を提供することである。

この目的は、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密なポリウレタン（Ｐ１）、又は緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を、前記少なくとも１種のポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程であり、前記化合物（Ｎ）が固体である工程、
（ｉｉｉ）前記核形成剤及び前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記核形成剤の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法によって達成される。

この目的は、本発明に従って、緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）、又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程であり、前記化合物（Ｎ）が固体である工程、
（ｉｉｉ）前記核形成剤及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記核形成剤の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法によって特に達成される。

本発明によれば、共役した窒素含有芳香族構造を有する化合物（Ｎ）が、核形成剤として使用され、前記化合物（Ｎ）は固体である。本発明との関連で、前記化合物（Ｎ）は、核形成剤とも称される。この核形成剤は、例えば、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される。

したがって、本発明は、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密なポリウレタン（Ｐ１）、又は緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を、前記少なくとも１種のポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される前記核形成剤、及び前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択され、使用される前記核形成剤の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法にも関連する。

したがって、本発明は、さらに、緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）、又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される前記核形成剤、及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択され、使用される前記核形成剤の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法に関連する。

キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体等の共役した窒素含有芳香族構造を有する化合物（Ｎ）の着色顔料としての使用は原則として公知である。驚くべきことに、共役した窒素含有芳香族構造を有する固体の化合物は、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の非常に少量で、非極性ポリマーである、緻密な熱可塑性ポリウレタンのための強い核形成剤として使用され得ることが見出された。

特に、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体、特にキナクリドン誘導体からなる群から選択される化合物は、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の非常に少量で、緻密なポリウレタン、特に緻密な熱可塑性ポリウレタンのための強い核形成剤の機能を果たす。

本発明との関連で、緻密なポリウレタンは、前記ポリウレタンが残余の多孔性（residual porosity）を有する場合もあるが、発泡していない（unfoamed）ポリウレタンを意味すると理解される。本発明との関連で、緻密な（発泡していない）ポリウレタンの名目上の密度（nominal density）は、１０００〜１２５０ｋｇ／ｍ³の範囲内である。本発明との関連で、緻密なポリウレタンはまた、前記ポリウレタンの名目上の密度の９５％〜１００％の範囲の密度、好ましくは前記ポリウレタンの名目上の密度の９８％〜１００％の範囲の密度を有するポリウレタンを意味すると理解される。

本発明との関連で、緻密なポリウレタンは、特に緻密な熱可塑性ポリウレタン、又は緻密な非熱可塑性ポリウレタンを意味すると理解される。例えば、続く注記は、特に明記しない限り、緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び緻密な非熱可塑性ポリウレタンの両方に関連する。

緻密な熱可塑性ポリウレタンを含む本発明の組成物（Ｉ）においては、相当する純粋な緻密な熱可塑性ポリウレタンと比較すると、結晶化温度（Ｔ_cryst）における上昇が認められる。前記結晶化温度は、ＴＰＵ融解（TPU melt）、つまり、特に前記熱可塑性ポリウレタンの硬質相が完全に融解している状態から進めて、２０℃／分の冷却速度で測定される場合、前記結晶化温度は、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量での本発明の核形成剤を添加しない前記熱可塑性ポリウレタント比較して、好ましくは１０℃まで。さらに好ましくは３０℃まで、さらに好ましくは５０℃まで上昇している。

同時に、本発明との関連で、好ましくは使用される前記ポリウレタンの、特に前記熱可塑性ポリウレタンの分子量に悪影響はない。また、好ましくは、使用される前記ポリウレタンの、特に前記熱可塑性ポリウレタンの機械的特性にも悪影響はない。

本発明の方法は、工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む。まず第一に、工程（ｉ）において、緻密なポリウレタン（Ｐ１）又は緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）が供給される。次いで、工程（ｉｉ）において、上記で定義された核形成剤が、前記少なくとも１種のポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加され、使用される前記核形成剤の総量は、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である。工程（ｉｉｉ）において、前記核形成剤及び前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）が混合され、組成物（Ｉ）が得られる。

前記添加又は混合工程は、好ましくは物質の混合のために慣例的に使用される装置中で、例えばドラムミキサー中、ミル（mill）中、スクリュー若しくはディスク押出機、ロールミル、又はニーダー中で行なわれる。前記少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）及び前記少なくとも１種の核形成剤は、前記混合装置中で、典型的には高温で、特に、使用される前記緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲内で、互いに混合される。前記混合操作は、一般に０．１〜２０ＭＰａ（１〜２００ｂａｒ）の圧力で、０．５〜６０分の平均滞留時間で行なわれる。前記核形成剤が、前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加される場合、これは典型的には前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）の成分が混合される条件下で、本発明に従って行われる。

本発明の方法は、さらなる工程、特に前記組成物（Ｉ）の熱処理を含み得る。したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む方法にも関連する。

別の実施形態において、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する前記方法はまた、工程（ｉｖ’）及び（ｖ’）：
（ｉｖ’）前記組成物（Ｉ）を、前記ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な軟化を伴う、前記ポリウレタン（Ｐ１）の軟化範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ’）前記組成物を冷却する工程、
も含み得る。

本発明との関連で、工程（ｖ）における前記冷却工程は、典型的にはＤＳＣ測定にて使用される冷却速度の領域の冷却速度で、例えば、２０℃／分の冷却速度で行われる。

工程（ｉｖ）において、前記組成物（Ｉ）は、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱される。最終的に、工程（ｖ）において、前記組成物（Ｉ）は冷却される。
本発明によれば、前記加熱は、当業者に公知の任意の適切な方法で行なわれ得る。好ましくは、前記加熱は、電気加熱、加熱された油又は水を介する加熱、機械的摩擦、せん断、誘導磁場（induction field）、熱風（hot-air）、ＩＲ放射又は高エネルギー放射（レーザー）によって行なわれる。

本発明によれば、組成物（Ｉ）は工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱される。本発明に従って、適切な熱可塑性ポリウレタンは、例えば、１４０〜２５０℃の範囲の融解温度を有する。好ましくは、前記組成物（Ｉ）は、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記組成物（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される方法にも関連する。

本発明との関連で、前記融解温度は、２０℃／分の加熱速度でのＤＳＣにおいて、第一加熱運転における最大融解吸熱（greatest melting endotherm）を意味すると解される。本発明との関連で、前記融解温度は、前記材料の、６０〜１００℃の範囲内の温度で、８〜２５時間の範囲の期間の熱処理の後に測定される。

好ましくは、前記緻密な熱可塑性ポリウレタンは、６０〜１００℃の範囲内の温度で、８〜２５時間の範囲の期間の熱処理の後、１００〜２６０℃の範囲、さらに好ましくは１４０〜２５０℃の範囲、さらに好ましくは１６０〜２４０℃の範囲の温度で、２０℃／分の加熱速度でのＤＳＣにおける第一の加熱運転において、その最大融解吸熱を有する。本発明との関連で、前記融解温度は、特に明記しない限り、予備乾燥した（predried）試料で、ＤＳＣによって測定される。

本発明との関連で、前記ポリウレタン（Ｐ１）は、非架橋であっても、部分的に架橋されていても、又は完全に架橋されていてもよい。

本発明に従う方法は、さらなる工程、例えば成形工程を含み得る。本発明によれば、前記方法の個々の工程を組み合わせることも可能であり、例えば、前記混合工程及び前記加熱工程が押出機中で行なわれ得る。さらなる適切な方法は、例えば、射出成形法、又は膜（film）又は繊維製造法である。

驚くべきことに、特に、使用される前記核形成剤、特に前記キナクリドン誘導体、前記ジケトピロロピロール及び前記フタロシアニンの量は、強い核形成効果を有することが見出された。さらに、使用される量が少量であるため、前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの他の特性における低下は、たとえあったとしても、僅かな程度のみである。

好ましくは、使用される化合物（Ｎ）の総量は、前記ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０２質量％〜１．０質量％の範囲、好ましくは、いずれの場合にも前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０３質量％〜０．５質量％の範囲、さらに好ましくは０．０５質量％〜０．３質量％の範囲、例えば０．０８質量％〜０．２５質量％の範囲、特に好ましくは０．１質量％〜０．２質量％の範囲である。

好ましくは、例えば、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択され、使用される前記核形成剤の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０２質量％〜１．０質量％の範囲、好ましくは、いずれの場合にも前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０３質量％〜０．５質量％の範囲、さらに好ましくは０．０５質量％〜０．３質量％の範囲、例えば０．０８質量％〜０．２５質量％の範囲、特に好ましくは０．１質量％〜０．２質量％の範囲である。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、使用される前記核形成剤の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である方法にも関連する。

本発明によれば、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）は、核形成剤として使用され、前記化合物（Ｎ）は固体である。例えば、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される核形成剤が使用される。これらの化合物は、芳香族系を有する。本発明との関連で、特に適切な化合物は、有機顔料として使用されるものである。そのような生成物は、コーティング又はプラスチックの着色のための先行技術の一部を形成する。詳細なリストは、参考文献「Ｌｅｈｒｂｕｃｈ ｄｅｒ Ｌａｃｋｅ ｕｎｄ Ｂｅｓｃｈｉｃｈｔｕｎｇｅｎ」 ［塗装及びコーティングの教科書（Textbook of Paints and Coatings）］Ｈａｎｓ Ｋｉｔｔｅｌ著、第５巻（５．Ｐｉｇｍｅｎｔｅ， Ｆｕｅｌｌｓｔｏｆｆｅ ｕｎｄ Ｆａｒｂｍｅｔｒｉｋ［顔料、充填剤及び比色分析（Pigments, Fillers and Colorimetry）］／Ｊｕｅｒｇｅｎ Ｓｐｉｌｌｅ編）、５．４章、２００３、ＩＳＢＮ ３−７７７６−１０１５−１に見出され得る。

適切な核形成剤は、例えば、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体であることが見出された。本発明との関連で、特に適切な核形成剤は、キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される化合物である。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記核形成剤が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される方法にも関連する。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記核形成剤が、キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される方法にも関連する。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密なポリウレタン（Ｐ１）又は緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を、前記少なくとも１種のポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される前記核形成剤、並びに前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択され、使用される前記核形成剤の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法にも関連する。

本発明に従って、適切な化合物の例は、対応するカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を有する以下のファミリーである。

・モノアゾ：非レーキ化イエロー（non-laked yellow）１、３、５、６、６０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、オレンジ１；レーキ化イエロー（laked yellow）１１３、１６８、１６９、１８３、１９０、１９１；
・ペリレン レッド１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、２２４及びバイオレット２９；
・フタロシアニン ブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、６８及びグリーン７、３６；
・キナクリドン オレンジ４８、４９、レッド１２２、１９２、２０２、２０６、２０７、２０９、バイオレット１９、３０、４２；
・ジケトピロロピロール レッド２５４、２５５；
・イソインドリン／オン（isoindolines/ones） イエロー１１０、１３９、１７３、１８５、オレンジ６１、６６、６９、レッドｇ２６０及びブラウン３８。

原則として、核形成剤として使用される前記化合物はまた、例えば、前記緻密なポリウレタンとの混和性を改善するために、さらに処理を受け得る。したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、粉砕（grinding）を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集（floculation）若しくは塊形成（lump formation）を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている核形成剤が使用される方法にも関連する。

典型的には、前記核形成剤は、本発明との関連で、固体形態で使用される。好ましくは、前記少なくとも１種の核形成剤は、高い比表面積（典型的にはＩＳＯ９２７７に従って気体吸着ＢＥＴ法によって測定される）、例えば１０ｍ²〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積、好ましくは３５ｍ²／ｇより大きい、さらに好ましくは５５ｍ²／ｇより大きい比表面積を有する。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記核形成剤が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される方法にも関連する。

本発明によれば、一実施形態において、少なくとも１種のキナクリドン誘導体が核形成剤として使用される。適切な化合物は、それ自体当業者に公知であり、より大きい量で着色顔料としても使用される。適切なキナクリドン誘導体は、例えば、置換又は非置換キナクリドン誘導体、置換又は非置換ジヒドロキナクリドン誘導体、及び置換又は非置換キナクリドンキノン誘導体である。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記キナクリドン誘導体が、式（Ｉ）のキナクリドン誘導体、式（ＩＩ）のジヒドロキナクリドン誘導体、及び式（ＩＩＩ）のキナクリドンキノン誘導体：

［式中、Ｒ₁及びＲ₂は、フッ素、塩素、臭素、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、又はＣ１〜Ｃ６−アルコキシからなる群から独立して選択され、ｎ及びｍは、独立して０〜４の整数である。ｎ及びｍは、好ましくは、独立して０又は１である。］
からなる群から選択される方法にも関連する。

本発明によれば、２種以上のキナクリドン誘導体の混合物を使用することも可能である。

本発明によれば、使用される前記キナクリドン誘導体は、異なる置換基を有し得る。ハロゲン置換基又はアルキル置換基を有する、例えば、塩素又はメチル置換基を有するキナクリドン誘導体を使用することが好ましい。適切な化合物は、例えば、以下の構造：

［式中、Ｒ１、Ｒ２、ｎ及びｍは、上記で定義した通りである。］
を有する化合物である。

本発明によれば、前記少なくとも１種のキナクリドン誘導体は、例えば、前記少なくとも１種のポリウレタンとの混和性を改善するために、さらに処理を受け得る。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作（例えば、成長抑制剤（growth inhibitor））、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記キナクリドン誘導体が使用される方法にも関連する。

好ましくは、前記少なくとも１種のキナクリドン誘導体は、高い比表面積（典型的にはＩＳＯ９２７７に従って気体吸着ＢＥＴ法によって測定される）、例えば１０ｍ²〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積、好ましくは３５ｍ²／ｇより大きい、さらに好ましくは５５ｍ²／ｇより大きい比表面積を有する。したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記キナクリドン誘導体が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される方法にも関連する。

本発明によれば、さらなる実施形態において、少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体が核形成剤として使用される。適切な化合物は、それ自体当業者に公知であり、より大きい量で着色顔料としても使用される。

したがって、本発明はまた、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密なポリウレタン（Ｐ１）、又は緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体を、前記少なくとも１種のポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記ジケトピロロピロール誘導体及び前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記ジケトピロロピロール誘導体の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法にも関連する。

さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記ジケトピロロピロール誘導体が、式（ＩＶ）のジケトピロロピロール誘導体：

［Ｒ１及びＲ２は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₁₈−アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄−アルコキシ、フェニル、シアノ又はハロゲンからなる群から独立して選択され、Ｒ３及びＲ４もまた、水素、Ｃ₁〜Ｃ₁₈−アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₁₂−アルケニル、Ｃ₃〜Ｃ₅−アルキニル、Ｃ₂〜Ｃ₅−アルキニル、Ｃ₂〜Ｃ₅−アルコキシカルボニル、カルバモイル、Ｃ₂〜Ｃ₁₃−アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄−アルコキシカルボニル、フェニル、又は塩素、臭素、Ｃ₁〜Ｃ₄−アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄−アルコキシ、トリフルオロメチル若しくはニトロで置換されたフェニルからなる群から独立して選択される。］
からなる群から選択される方法にも関連する。

本発明によれば、２種以上のジケトピロロピロール誘導体の混合物を使用することも可能である。

本発明によれば、使用される前記ジケトピロロピロール誘導体は、異なる置換基を有し得る。ハロゲン置換基又は芳香族置換基を有する、例えば、塩素又はフェニル置換基を有するジケトピロロピロール誘導体を使用することが好ましい。適切な化合物は、例えば、以下の構造：

を有する化合物である。

本発明によれば、ジケトピロロピロール誘導体は、例えば、前記少なくとも１種のポリウレタンとの混和性を改善するために、さらに少なくとも１工程の処理を受け得る。

したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作（例えば、成長抑制剤（growth inhibitor））、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記ジケトピロロピロール誘導体が使用される方法にも関連する。

好ましくは、前記少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体は、高い比表面積（典型的にはＩＳＯ９２７７に従って気体吸着ＢＥＴ法によって測定される）、例えば１０ｍ²〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積、好ましくは３５ｍ²／ｇより大きい、さらに好ましくは５５ｍ²／ｇより大きい比表面積を有する。したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記ジケトピロロピロール誘導体が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の、さらに好ましくは５０ｍ²／ｇより大きい比表面積を有する固体形態で使用される方法にも関連する。

好ましくは、前記ジケトピロロピロール誘導体は、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０２質量％〜１．０質量％の範囲内、さらに好ましくは、いずれの場合にも前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲の量で使用される。

本発明によれば、核形成剤として、フタロシアニンを使用することも可能である。したがって、本発明はまた、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密なポリウレタン（Ｐ１）、又は緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のフタロシアニン誘導体を、前記少なくとも１種のポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記フタロシアニン誘導体及び前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記フタロシアニン誘導体の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法にも関連する。

さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記フタロシアニン誘導体が、アルミニウムフタロシアニン、ニッケルフタロシアニン、コバルトフタロシアニン、鉄フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、銅フタロシアニン、ポリクロロ銅フタロシアニン、ヘキサデカクロロフタロシアニン、ヘキサデカブロモフタロシアニン、及びマンガンフタロシアニン、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される方法にも関連する。

例えば、本発明との関連で、以下のフタロシアニン又はその誘導体：
・アルミニウムフタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：１４１５４−４２−８、
・ニッケルフタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：１４０５５−０２−８、
・コバルトフタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：３３１７−６７−７、
・鉄フタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：１３２−１６−１、
・亜鉛フタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：１４３２０−０４−０８、
・銅フタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：１４７−１４−８、
・ポリクロロ銅フタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：１３２８−５３−６、
・ヘキサデカクロロフタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：２８８８８−８１−５、
・ヘキサデカブロモフタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：２８７４６−０４−５、
・マンガンフタロシアニン、例えばＣＡＳ番号：１４３２５−２４−７、
を使用することが可能である。

本発明との関連で、以下の構造：

を有する銅フタロシアニン又はその誘導体が好ましい。

本発明との関連で、用語「緻密なポリウレタン」は、緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び緻密な非熱可塑性ポリウレタンの両方を包含する。

本発明に従って使用される緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）は、任意の標準の緻密な熱可塑性ポリウレタンであり得る。本発明との関連で、異なる緻密な熱可塑性ポリウレタンの混合物を使用することも可能である。本発明に従って使用される緻密な非熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）は、任意の標準の緻密な非熱可塑性ポリウレタンであり得る。本発明との関連で、異なる緻密な非熱可塑性ポリウレタンの混合物を使用することも可能である。

緻密な非熱可塑性ポリウレタンは、例えば、キャストエラストマー（cast elastomer）を含む部分的に架橋された、又は架橋されたポリウレタンであり得る。それらの架橋結合のため、キャストエラストマーは、非常に低い軟質相のＴｇを有し、熱可塑性ポリウレタンより良好な熱安定性を有する。

緻密な熱可塑性ポリウレタンは、典型的には少なくとも１種のポリオール組成物、少なくとも１種の鎖延長剤、及び少なくとも１種のポリイソシアネート組成物によって製造される。したがって、緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）は、典型的には少なくとも１種のポリオール組成物、少なくとも１種の鎖延長剤、及び少なくとも１種のポリイソシアネート組成物を含む。本発明との関連で、前記核形成剤を、例えば、前記ポリオール組成物に添加することが可能である。同様に、前記核形成剤を、全ての成分の添加の後に、すなわち、さらに具体的には前記ポリオール組成物及び前記イソシアネート組成物の混合の後に、前記反応混合物に添加することも可能である。

熱可塑性ポリウレタンの製造法ための適切なポリオール組成物は、原則として当業者に公知である。適切なポリオールは、例えば、ポリエーテルオール、ポリエステルオール、ポリカーボネートアルコール及びハイブリッドポリオールからなる群から選択され、好ましくはポリエーテルオール及びポリエステルオールからなる群から選択される。ポリエステルポリオール、例えば、アジピン酸及びジオールに基づくポリエステルポリオールが特に好ましい。適切なジオールは、特にブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール又はこれらの化合物の混合物である。

この種のポリオールは、当業者に公知であり、例えば、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ ［プラスチックハンドブック（Plastic Handbook）］、第７巻、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ ［ポリウレタン（Polyurethanes）］」、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ、第３版、１９９３年、３．１章に記載される。ポリオールとしてポリエーテルオール又はポリエステルオールを使用することが、特に好ましい。同様に、ポリカーボネートを使用することも可能である。本発明との関連で、コポリマーも使用され得る。本発明に従って使用されるポリオールの数平均分子量は、好ましくは０．５×１０³ｇ／ｍｏｌ〜８×１０³ｇ／ｍｏｌ、好ましくは０．６×１０³ｇ／ｍｏｌ〜５×１０³ｇ／ｎｏｌ、特に０．８×１０³〜３×１０³ｇ／ｍｏｌである。

本発明に従って、好ましいポリエーテルオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラヒドロフランである。

好ましくは、使用される前記ポリオールは、１．８〜２．３、好ましくは１．９〜２．２、特に２の平均ＯＨ官能価を有する。好ましくは、本発明に従って、使用される前記ポリオールは、専ら第１級ヒドロキシル基のみを有する。

本発明によれば、前記ポリオールは、純水な形態で、又は前記ポリオール及び少なくとも１種の溶媒を含む組成物の形態で使用され得る。適切な溶媒は、それ自体当業者に公知である。

熱可塑性ポリウレタンの製造のため、鎖延長剤を使用することも可能であるが、異なる鎖延長剤の混合物を使用することも可能である。

使用される鎖延長剤は、典型的にはヒドロキシル又はアミノ基を有する、特に２個のヒドロキシル又はアミノ基を有する化合物であり得る。しかしながら、本発明によれば、異なる化合物の混合物を鎖延長剤として使用することも可能である。本発明によれば、前記混合物の平均官能価は２である。

本発明によれば、鎖延長剤としてヒドロキシル基を有する化合物、特にジオールを使用することが好ましい。好ましくは５０ｇ／ｍｏｌ〜２２０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する脂肪族、芳香脂肪族、芳香族及び／又は脂環式ジオールを使用することが可能である。アルキレン基中に２〜１０個の炭素原子を有するアルカンジオール、特にジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−、オクタ−、ノナ−及び／又はデカアルキレングリコールが好ましい。本発明のため、１，２−エチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオールが特に好ましい。ヒドロキシキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等の芳香族化合物を使用することも可能である。

本発明によれば、アミノ基を有する化合物、例えばジアミンを使用することも可能である。同様に、ジオール及びジアミンの混合物を使用することも可能である。

前記鎖延長剤は、好ましくは２２０ｇ／ｍｏｌ未満の分子量Ｍｗを有するジオールである。本発明によれば、２２０ｇ／ｍｏｌ未満の分子量Ｍｗを有する１種のみのジオールを、前記熱可塑性ポリウレタンの製造のために使用することが可能である。

さらなる実施形態において、前記鎖延長剤は、ブタン−１，４−ジオール及びヒドロキシキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテルからなる群から選択される。

さらに、少なくとも１種のポリイソシアネートが、前記熱可塑性ポリウレタンの製造のために使用され得。本発明によれば、２種以上のポリイソシアネートの混合物を使用することも可能である。

本発明との関連で、好ましいポリイソシアネートは、ジイソシアネート、特に脂肪族又は芳香族ジイソシアネート、さらに好ましくは芳香族ジイソシアネートである。

したがって、さらなる実施形態において、本発明は、上記の通りの方法であって、前記ポリイソシアネートが、芳香族ジイソシアネートである方法に関連する。

さらに、本発明との関連で、先行する反応工程において、一部のＯＨ成分がイソシアネートと反応された、予備反応した（prereacted）プレポリマーを使用することが可能である。これらのプレポリマーは、さらなる工程、実際のポリマー反応において、残存するＯＨ成分によって反応され、その結果、前記熱可塑性ポリウレタンを形成する。前記プレポリマーの使用は、第２級アルコール基を有するＯＨ成分を使用することも可能にする。

使用される脂肪族ジイソシアネートは、慣例の脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネート、例えば、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−及び／又はオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルテトラメチレン１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン−１，４−ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキサン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート、メチレンジシクロヘキシル４，４’−、２，４’−及び／又は２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）である。

好ましい脂肪族ポリイソシアネートは、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン及びメチレンジシクロヘキシル４，４’−、２，４’−及び／又は２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）であり、メチレンジシクロヘキシル４，４’−、２，４’−及び／又は２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）並びに１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン又はそれらの混合物が、特に好ましい。

したがって、さらなる実施形態において、本発明は、上記の通りの方法であって、前記ポリイソシアネートが、メチレンジシクロヘキシル４，４’−、２，４’−及び／又は２，２’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）並びに１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）又はそれらの混合物からなる群から選択される方法に関連する。

適切な芳香族ジイソシアネートは、特にジフェニルメタン２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニル（ＴＯＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ジフェニルエタン４，４’−ジイソシアネート（ＥＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニル３，３’−ジイソシアネート、ジフェニルエタン１，２−ジイソシアネート及び／又はフェニレンジイソシアネートである。

好ましい芳香族ポリイソシアネートは、ジフェニルメタン２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）並びにそれらの混合物である。

官能価がより高いイソシアネートの好ましい例は、トリイソシアネート、例えばトリフェニルメタン４，４’，４”−トリイソシアネート、さらには上記ジイソシアネートのシアヌレート（cyanurate）、及びジイソシアネートと水との部分反応によって得られるオリゴマー、例えば上記ジイソシアネートのビウレット、さらにはセミブロック化（semiblocked）ジイソシアネートと、平均２より多い、好ましくは３より多いヒドロキシル基を有するポリオールとの制御された反応によって得られるオリゴマーである。

本発明によれば、前記ポリイソシアネートは、純粋な形態で、又は前記ポリイソシアネート及び少なくとも１種の溶媒を含む組成物の形態で使用され得る。適切な溶媒は当業者に公知である。適切な例は、酢酸エチル、メチルエチルケトン及び炭化水素等の非反応性溶媒である。

本発明によれば、前記少なくとも１種の脂肪族ポリイソシアネート、前記少なくとも１種の鎖延長剤、及び少なくとも１種のポリマー組成物の反応において、さらなる原料、例えば触媒又は助剤及び添加剤を添加することが可能である。

適切な助剤及び添加剤は、それ自体当業者に公知である。例としては、界面活性物質、難燃剤、核形成剤、酸化安定剤、酸化防止剤、潤滑剤及び離型助剤、染料及び顔料、例えば、加水分解、光、熱又は変色に対する安定剤、無機及び／又は有機充填剤、繊維、補強剤並びに可塑剤を含む。適切な助剤及び添加剤は、例えば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ［プラスチックハンドブック（Plastics Handbook）］、第７巻、Ｖｉｅｗｅｇ ａｎｄ Ｈｏｅｃｈｔｌｅｎ、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ、１９６６年（１０３−１１３頁）に見出され得る。

同様に、原則として、適切な触媒は当業者に公知である。

本発明によれば、前記核形成剤を、さらなる添加剤、例えばワックスと組み合わせて使用することが特に可能である
したがって、さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通り、緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、前記核形成剤が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される方法にも関連する。

上述の添加剤に加えて、適切な添加剤が、例えば、ＤＥ１９７３５９７４Ａ１、特に９頁６２行〜１２頁４行に開示されている。本発明との関連で使用される添加剤は、例えば、酸化防止剤、光安定剤、金属不活性化剤、安定剤、充填剤、難燃剤、可塑剤、離型剤、ワックス、発泡剤、さらなる核形成剤、加工剤、染料、顔料又は少なくとも２種の添加剤の組み合わせから選択される。

好ましい共添加剤（co-additives）は、ワックスである。本発明に従う適切なワックスは、以下の主な特徴：２０℃で混練可能であること；堅い〜脆い硬度（firm to brittle hardness）；粗い〜微細な結晶性で（coatsely to finely crystalline）、半透明又は不透明であるがガラス質ではないこと；４０℃を超える温度で分解せずに融解すること；融点の直上の温度でも比較的低粘度であること；穏やかな圧力下で研磨可能であることが注目すべき点である。

使用されるワックスは、天然ワックス又は合成ワックスであり得る。前記天然ワックスは、化石ワックス又は非化石ワックスである。前記化石ワックスは、油（オゾケライト、マクロ結晶パラフィンワックス、微結晶パラフィンワックス）、又は褐炭若しくは泥炭（酸、エステル若しくは加水分解された誘導体を有するモンタンワックス）に由来する。前記非化石ワックスは、動物ワックス（蜜ろう、セラックワックス、羊毛ワックス）又は植物ワックス（カルナバワックス、カンデリラワックス、ライスワックス）のいずれかである。前記合成ワックスは、部分的に合成（脂肪酸アミドワックス、例えばエチレンビスステアルアミド若しくはエルカミド）又は完全に合成（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスを含むポリオレフィンワックス）、Ｆｉｓｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、又は極性合成ワックス（酸化ＰＥワックス、グラフト化若しくはその他の変性ＰＯワックス、コポリマー）である。エステル及びアミドワックスが好ましい。

本発明はまた、少なくとも１種の緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン、及び核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を含む組成物であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記核形成剤が、前記熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物にも関連する。

本発明はさらに、少なくとも１種の緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン、並びにキナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を含む組成物であって、前記核形成剤が、前記熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物に関連する。

本発明はまた、緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種の核形成剤を少なくとも含む、本発明の方法によって得られた、又は得られる組成物にも関連する。本発明はさらに、緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン、並びにキナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を少なくとも含む、本発明の方法によって得られた、又は得られる組成物に関連する。

本発明は、例えば、上記の通り、少なくとも１種の緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のキナクリドン誘導体を含む組成物、並びにそのような組成物から製造され得る成形体に関連する。

本発明はまた、上記の通り、少なくとも１種の緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体を含む組成物、並びにそのような組成物から製造され得る成形体にも関連する。

本発明はまた、上記の通り、少なくとも１種の緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のフタロシアニン導体を含む組成物、並びにそのような組成物から製造され得る成形体にも関連する。

本発明はまた、緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）の使用方法であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記核形成剤が、前記熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法にも関連する。例えば、本発明は、緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としてのキナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の使用方法であって、前記化合物が、前記熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法に関連する。

したがって、本発明はまた、緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としてのキナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の使用方法であって、キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される前記化合物が、前記熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法にも関連する。

好ましくは、前記核形成剤は、前記熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０２質量％〜１．０質量％の範囲の量で、さらに好ましくは、いずれの場合にも前記熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲の量で、さらに好ましくは０．０５質量％〜０．１質量％の範囲の量で、さらに好ましくは０．０６質量％〜０．０８質量％の範囲の量で使用される。

驚くべきことに、熱可塑性ポリウレタンの場合は、少なくとも１種の化合（Ｎ）が使用された場合、結晶化温度の上昇が観察された。本発明はまた、緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）の使用方法であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法にも関連する。

本発明はさらに、緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるためのキナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤の使用方法であって、前記核形成剤が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲内の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法にも関連する。

本発明はさらにまた、熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるためのキナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される化合物の使用方法であって、前記核形成剤が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲内の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法にも関連する。

ＤＳＣにおける直後の第二の加熱運転において、結晶化の上昇のため、より高い温度まで融解しない硬質相が検出可能であったことが観察された。

さらなる実施形態において、本発明はまた、上記の通りの使用方法であって、前記核形成剤が、カーボンブラック及びワックス系離型剤から選択されるさらなる添加剤と組み合わせて使用される使用方法にも関連する。

例えば、前記核形成剤は、０．０１質量％〜２質量％の範囲、好ましくは０．０４質量％〜０．３質量％の範囲の濃度で、例えば、０．０１質量％〜３質量％の範囲、好ましくは０．０５質量％〜１質量％の範囲の濃度のカーボンブラックと組み合わせて、例えば、０．０１質量％〜５質量％の範囲、好ましくは０．０５質量％〜２質量％の範囲の濃度のワックス系離型剤と組み合わせて使用される。

本発明によれば、前記緻密な熱可塑性又は非熱可塑性ポリウレタンは、キャストエラストマーであり得る。

本発明の製品は、例えば、織物、スポーツ及びレジャー産業、医学、自動車分野、又は機械工学及び工具製造分野等の多くの分野で使用される。典型的な成形品は、ケーブル、プロフィル（profile）、チューブ、ホース、歯付きベルト（toothed belt）、スクレーパー、ヒンジ、リップシール、膜、箔、履物の部品、スキーブーツシェル、スノーボードブーツシェル、整形外科用品、制御ケーブル、バッテリーケーブル、電気機器用のトレーリングケーブル、操作装置用のインレット、繊維、弾性テープ、キックボードロール、ローラケートシェル、マストアダプターの部品、スキーの先端及び端部（tip and end）、レール下張り（rail underlay）、コンベアロール、ガイドロール、シールである。

特に、ポリウレタンエラストマーは、工業用途のために製造されるシール、結合要素（coupling element）、薄膜（membrane）、ロール及び駆動要素（drive element）、或いは織物繊維に使用される。キャストポリウレタンエラストマーは、例えば、ロール、篩、フィルター並びに工業用及びスポーツ用床の製造に使用される。

可能性のある用途の例は、機械工学におけるＰＵＲスプリング、印刷機の圧縮ストリップ及び切断ストリップ、ホイールリム（トゥイール（tweel））、ホイール及びロール、弾性カップリング用のスプロケット、計測ロッドベッド（metering rod bed）シール（固体及びマイクロセルラー（microcellular））、ピボットライナー（pivot liner）、ダンパー及び緩衝材（buffer）、ホイスト及びハーネスの外装、布地コーティング、コンベヤベルトのコーティング、衝撃保護要素、工業用エッジプロテクター、ポンプ要素およびポンプ筐体、屋外パイプコーティング、コンテナライニング、車両フロアマット、ピッグ（pig）、サイクロン、重負荷ロール（heavy-load rall）、偏向プーリー（deflection pulley）、ガイドプーリー、ガイドロール及び固定ローラー、アイドラープーリー、コンベアベルトの特殊コーティング、耐加水分解性且つ耐摩耗性シュート（chute）コーティング、トラック積載面のコーティング、フェンダー、クラッチ部品、ブイコーティング、インラインスケートホイール、特殊ローラー、高性能ポンプ要素、磨耗性バルク材料用の篩、スクレーパー及びブレードバー、輸送スター（star）及びロール、ロールコーティング、建設重機（heavy construction machinery）用のフロア保護マット、ケーシング部品、デバリングドラムのコーティングも含む。さらなる用途は、例えば、ＵＳ２０１４／１７０３５２又はＵＳ２００９／００７６２３９に記載されている。

さらに、本発明の製品は、レインウェア用の通気性膜のための微細発泡体（microfoam）として使用され得る。それらは同様に、高い体磨耗性を必要とする用途に適切である。例えば、ポリウレタンホースを通したバルク品の輸送において、又はパイプ及びパイプ継ぎ手における保護コーティングとして、或いは試作品(prototype)及び見本（specimen）の創出において、並びに鋳造工業（founry industry）においてである。ここで、ポリウレタン製の製品は、多くの種類のモデル及び道具を製造するために使用されるが、量産部品を製造するためにも使用される。

原則として、前記成形体は、全ての可能性のある形の成形体、例えば膜及びその他の成形体（プロフィル、繊維、膜）等の押出製品（extrusion product）、又は射出成形製品（injection-molded product）であり得る。

本発明に従って達成される効果は、例えば、比較的高い壁厚を有するか、又は射出成形プロセスにおける特定の温度制御を伴う成形体の製造において生じるような長期間の冷却時間の場合に、特に明らかに得られる。したがって、ここで、本発明の組成物は、特にサイクル時間における本発明の改善が重要であることから、特に高い層厚又は壁厚を有する成形体の製造のために特に有利である。本発明との関連で、高い層厚又は壁厚は、例えば、４ｍｍ以上、特に８ｍｍ以上の壁厚を意味すると理解される。

本発明のさらなる形態は、特許請求の範囲及び実施例から明らかである。当然のことながら、上述され、且つ以下で説明される本発明の対象物／方法／使用方法の特徴が、いずれの場合にも、特定された組み合わせだけでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、他の組み合わせも使用され得る。したがって、例えば、好ましい特徴と特に好ましい特徴との組み合わせとの組み合わせ、又は好ましい特徴と特に好ましい特徴等でさらに特徴付けられていない特徴との組み合わせもまた、この組み合わせが明示的に言及されていなくても、暗黙的に包含される。

以下に、本発明の実例となる実施形態を詳述するが、これらは本発明を限定するものではない。さらに具体的には、本発明はまた、従属する参考文献、及びそれにより以下で特定される組み合わせに由来するそれらの実施形態も包含する。

１．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）、又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される前記核形成剤、及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択され、使用される前記核形成剤の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

２．記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態１に記載の方法。

３．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態２に記載の方法。

４．キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択され、使用される前記核形成剤の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態１〜３のいずれかに記載の方法。

５．前記核形成剤が、キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される実施形態１〜４のいずれかに記載の方法。

６．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される核形成剤が使用される実施形態１〜５のいずれかに記載の方法。

７．前記核形成剤が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される実施形態１〜６のいずれかに記載の方法。

８．前記核形成剤が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態１〜６のいずれかに記載の方法。

９．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、並びにキナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を含む組成物であって、前記核形成剤が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物。

１０．緻密な熱可塑性ポリウレタン、並びにキナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を少なくとも含む、実施形態１〜８のいずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

１１．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としてのキナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の使用方法であって、前記化合物が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

１２．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるためのキナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤の使用方法であって、前記核形成剤が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲内の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

１３．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される前記核形成剤、並びに前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択され、使用される前記核形成剤の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

１４．前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態１３に記載の方法。

１５．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態１４に記載の方法。

１６．キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択され、使用される前記核形成剤の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態１３〜１５のいずれかに記載の方法。

１７．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている、キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される核形成剤が使用される実施形態１３〜１６のいずれかに記載の方法。

１８．前記核形成剤が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される実施形態１３〜１７のいずれかに記載の方法。

１９．前記核形成剤が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態１３〜１８のいずれかに記載の方法。

２０．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、並びにキナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を含む組成物であって、前記核形成剤が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物。

２１．緻密な熱可塑性ポリウレタン、並びにキナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤を少なくとも含む、実施形態１３〜１９のいずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

２２．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としてのキナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の使用方法であって、前記化合物が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

２３．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるためのキナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の核形成剤の使用方法であって、前記核形成剤が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲内の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

２４．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のキナクリドン誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記キナクリドン誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記キナクリドン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

２５．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のキナクリドン誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記キナクリドン誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記キナクリドン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

２６．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のキナクリドン誘導体を、緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための前記少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記キナクリドン誘導体及び前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記キナクリドン誘導体の総量が、前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

２７．前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態２４〜２６のいずれかに記載の方法。

２８．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態２７に記載の方法。

２９．使用される前記キナクリドン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態２４〜２８のいずれかに記載の方法。

３０．前記キナクリドン誘導体が、式（Ｉ）のキナクリドン誘導体、式（ＩＩ）のジヒドロキナクリドン誘導体、及び式（ＩＩＩ）のキナクリドンキノン誘導体：

［式中、Ｒ₁及びＲ₂は、フッ素、塩素、臭素、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、又はＣ１〜Ｃ６−アルコキシからなる群から独立して選択され、ｎ及びｍは、独立して０〜４の整数である。］
からなる群から選択される実施形態２４〜２９のいずれかに記載の方法。

３１．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記キナクリドン誘導体が使用される実施形態２４〜３０のいずれかに記載の方法。

３２．前記キナクリドン誘導体が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される実施形態２４〜３１のいずれかに記載の方法。

３３．前記キナクリドン誘導体が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態２４〜３２のいずれかに記載の方法。

３４．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のキナクリドン誘導体を含む組成物であって、前記キナクリドン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物。

３５．緻密な熱可塑性ポリウレタンを少なくとも含む、実施形態２４〜３３のいずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

３６．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての少なくとも１種のキナクリドン誘導体の使用方法であって、前記キナクリドン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

３７．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための少なくとも１種のキナクリドン誘導体の使用方法であって、前記キナクリドン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

３８．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のフタロシアニン誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記フタロシアニン誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記フタロシアニン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

３９．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のフタロシアニン誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記フタロシアニン誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記フタロシアニン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

４０．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のフタロシアニン誘導体を、緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための前記少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記フタロシアニン誘導体及び前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記フタロシアニン誘導体の総量が、前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

４１．前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態３８〜４０のいずれかに記載の方法。

４２．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態４１に記載の方法。

４３．使用される前記フタロシアニン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態３８〜４２のいずれかに記載の方法。

４４．前記フタロシアニン誘導体が、アルミニウムフタロシアニン、ニッケルフタロシアニン、コバルトフタロシアニン、鉄フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、銅フタロシアニン、ポリクロロ銅フタロシアニン、ヘキサデカクロロフタロシアニン、ヘキサデカブロモフタロシアニン、及びマンガンフタロシアニン、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される実施形態３８〜４３のいずれかに記載の方法。

４５．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記フタロシアニン誘導体が使用される実施形態３８〜４４のいずれかに記載の方法。

４６．前記フタロシアニン誘導体が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される実施形態３８〜４５のいずれかに記載の方法。

４７．前記フタロシアニン誘導体が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態３８〜４６のいずれかに記載の方法。

４８．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のフタロシアニン誘導体を含む組成物であって、前記フタロシアニン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物。

４９．緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のフタロシアニン誘導体を少なくとも含む、実施形態３８〜４７のいずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

５０．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての少なくとも１種のフタロシアニン誘導体の使用方法であって、前記フタロシアニン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

５１．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための少なくとも１種のフタロシアニン誘導体の使用方法であって、前記フタロシアニン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

５２．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のイソインドリン誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記イソインドリン誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記イソインドリン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

５３．前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態５２に記載の方法。

５４．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態５３に記載の方法。

５５．使用される前記イソインドリン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態５２〜５４のいずれかに記載の方法。

５６．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記イソインドリン誘導体が使用される実施形態５２〜５５のいずれかに記載の方法。

５７．前記イソインドリン誘導体が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される実施形態５２〜５６のいずれかに記載の方法。

５８．前記イソインドリン誘導体が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態５２〜５７のいずれかに記載の方法。

５９．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のイソインドリン誘導体を含む組成物であって、前記イソインドリン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物。

６０．緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のイソインドリン誘導体を少なくとも含む、実施形態５２〜５８のいずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

６１．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての少なくとも１種のイソインドリン誘導体の使用方法であって、前記イソインドリン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

６２．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための少なくとも１種のイソインドリン誘導体の使用方法であって、前記イソインドリン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

６３．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記ジケトピロロピロール誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記ジケトピロロピロール誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

６４．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記ジケトピロロピロール誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記ジケトピロロピロール誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

６５．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体を、緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための前記少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記ジケトピロロピロール誘導体及び前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記ジケトピロロピロール誘導体の総量が、前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

６６．前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態６３〜６５のいずれかに記載の方法。

６７．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態６６に記載の方法。

６８．使用される前記ジケトピロロピロール誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態６３〜６７のいずれかに記載の方法。

６９．前記ジケトピロロピロール誘導体が、式（ＩＶ）：

［Ｒ１及びＲ２は、水素、Ｃ₁〜Ｃ₁₈−アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄−アルコキシ、フェニル、シアノ又はハロゲンからなる群から独立して選択され、Ｒ３及びＲ４もまた、水素、Ｃ₁〜Ｃ₁₈−アルキル、Ｃ₃〜Ｃ₁₂−アルケニル、Ｃ₃〜Ｃ₅−アルキニル、Ｃ₂〜Ｃ₅−アルキニル、Ｃ₂〜Ｃ₅−アルコキシカルボニル、カルバモイル、Ｃ₂〜Ｃ₁₃−アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄−アルコキシカルボニル、フェニル、又は塩素、臭素、Ｃ₁〜Ｃ₄−アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄−アルコキシ、トリフルオロメチル若しくはニトロで置換されたフェニルからなる群から独立して選択される。］
からなる群から選択される実施形態６３〜６８のいずれかに記載の方法。

７０．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記ジケトピロロピロール誘導体が使用される実施形態６３〜６９のいずれかに記載の方法。

７１．前記ジケトピロロピロール誘導体が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲、好ましくは５０ｍ²／ｇを超える比表面積を有する固体形態で使用される実施形態６３〜７０のいずれかに記載の方法。

７２．前記ジケトピロロピロール誘導体が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態６３〜７１のいずれかに記載の方法。

７３．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体を含む組成物であって、前記ジケトピロロピロール誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．２質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物。

７４．緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体を少なくとも含む、実施形態６３〜７２のいずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

７５．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体の使用方法であって、前記ジケトピロロピロール誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

７６．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための少なくとも１種のジケトピロロピロール誘導体の使用方法であって、前記ジケトピロロピロール誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

７７．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のペリレン誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記ペリレン誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記ペリレン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

７８．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のペリレン誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記ペリレン誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記ペリレン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

７９．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のペリレン誘導体を、緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための前記少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記ペリレン誘導体及び前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記ペリレン誘導体の総量が、前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

８０．前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態７７〜７９のいずれかに記載の方法。

８１．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態８０に記載の方法。

８２．使用される前記ペリレン誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態７７〜８１のいずれかに記載の方法。

８３．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記ペリレン誘導体が使用される実施形態７７〜８２のいずれかに記載の方法。

８４．前記ペリレン誘導体が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される実施形態７７〜８３のいずれかに記載の方法。

８５．前記ペリレン誘導体が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態７７〜８４のいずれかに記載の方法。

８６．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のペリレン誘導体を含む組成物であって、前記ペリレン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物。

８７．緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のペリレン誘導体を少なくとも含む、実施形態７７〜８５いずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

８８．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての少なくとも１種のペリレン誘導体の使用方法であって、前記ペリレン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

８９．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための少なくとも１種のペリレン誘導体の使用方法であって、前記ペリレン誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

９０．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のモノアゾ誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記モノアゾ誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記モノアゾ誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

９１．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のモノアゾ誘導体を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記モノアゾ誘導体及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記モノアゾ誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

９２．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）少なくとも１種のモノアゾ誘導体を、緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための前記少なくとも１種の反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程、
（ｉｉｉ）前記モノアゾ誘導体及び前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記モノアゾ誘導体の総量が、前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

９３．前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態９０〜９２のいずれかに記載の方法。

９４．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態９３に記載の方法。

９５．使用される前記モノアゾ誘導体の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態９０〜９４のいずれかに記載の方法。

９６．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記モノアゾ誘導体が使用される実施形態９０〜９５のいずれかに記載の方法。

９７．前記モノアゾ誘導体が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される実施形態９０〜９６のいずれかに記載の方法。

９８．前記モノアゾ誘導体が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態９０〜９７のいずれかに記載の方法。

９９．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のモノアゾ誘導体を含む組成物であって、前記モノアゾ誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲の量で前記組成物中に存在する組成物。

１００．緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種のモノアゾ誘導体を少なくとも含む、実施形態９０〜９８のいずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

１０１．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての少なくとも１種のモノアゾ誘導体の使用方法であって、前記モノアゾ誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

１０２．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための少なくとも１種のモノアゾ誘導体の使用方法であって、前記モノアゾ誘導体が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

１０３．緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
（ｉｉ）核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密な熱可塑性ポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程であり、前記化合物（Ｎ）が固体である工程、
（ｉｉｉ）前記核形成剤及び前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
を少なくとも含み、
使用される前記核形成剤の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。

１０４．前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
（ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
（ｖ）前記組成物を冷却する工程、
を含む実施形態１０３に記載の方法。

１０５．前記組成（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される実施形態１０４に記載の方法。

１０６．使用される前記核形成剤の総量が、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である実施形態１０３〜１０５のいずれかに記載の方法。

１０７．前記核形成剤が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される実施形態１０３〜１０６のいずれかに記載の方法。

１０８．前記核形成剤が、キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される実施形態１０３〜１０７のいずれかに記載の方法。

１０９．粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている前記核形成剤が使用される実施形態１０３〜１０８のいずれかに記載の方法。

１１０．前記核形成剤が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される実施形態１０３〜１０９のいずれかに記載の方法。

１１１．前記核形成剤が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される実施形態１０３〜１１０のいずれかに記載の方法。

１１２．少なくとも１種の緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を含む組成物であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記核形成剤が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．１質量％の範囲内の量で前記組成物中に存在する組成物。

１１３．前記核形成剤が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される実施形態１１２に記載の組成物。

１１４．緻密な熱可塑性ポリウレタン、及び少なくとも１種の核形成剤を少なくとも含む、実施形態１０３〜１１３のいずれかに記載の方法によって得られた、又は得られる組成物。

１１５．緻密な熱可塑性ポリウレタンのための核形成剤としての、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）の使用方法であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記核形成剤が、前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。

１１６．前記核形成剤が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される実施形態１１５に記載の使用方法。

１１７．緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）の使用方法であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。

１１８．前記化合物（Ｎ）が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される実施形態１１７に記載の使用方法。

以下の実施例は、本発明を説明する役割を果たすが、本発明の要旨に関して決して制限しようとするものではない。

１．ＴＰＵ製造例
１．１ 原料
ポリオール１：１１２．２のＯＨ価、及び専ら第１級ＯＨ基を有するポリエーテルポリオール（テトラメチレンオキシドに基づく、官能価：２）
ポリオール２：５６のＯＨ価、及び専ら第１級ＯＨ基を有するポリエステルポリオール（ヘキサンジオール、ブタンジオール、アジピン酸に基づく、官能価：２）
ポリオール４：４６のＯＨ価、及び専ら第１級ＯＨ基を有するポリエステルポリオール（アジピン酸及びブタンジオールに基づく官能価：２）
ポリオール５：１１２のＯＨ価、及び専ら第１級ＯＨ基を有するポリエステルポリオール（アジピン酸及びブタンジオールに基づく官能価：２）
ポリオール６：５６のＯＨ価、及び専ら第１級ＯＨ基を有するポリエステルポリオール（ε−カプロラクトン及びネオペンチルグリコールに基づく）
ポリオール７：５６のＯＨ価、及び専ら第１級ＯＨ基を有するポリエーテルポリオール（テトラメチレンオキシドに基づく、官能価：２）（ＰＴＨＦ ２０００）
ポリオール８：５５のＯＨ価、及び専ら第１級ＯＨ基を有するポリエステルポリオール（アジピン酸およびブタンジオールに基づく官能価：２）
ポリオール９：２４８のＯＨ価、及び専ら第２級ＯＨ基を有するポリエーテルポリオール（プロピレングリコールに基づく、官能価：２）
ポリオール１０：５５のＯＨ価、及び専ら第２級ＯＨ基を有するポリエーテルポリオール（プロピレングリコール基準、官能価２）
イソシアネート１：芳香族イソシアネート（メチレンジフェニル４，４’−ジイソシアネート）
イソシアネート２：脂肪族イソシアネート（ヘキサメチレン４，４’−ジイソシアネート）
イソシアネート３：脂肪族イソシアネート（ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート）
イソシアネート４：芳香族イソシアネート（ナフチレン１，５−ジイソシアネート）
イソシアネート５：８９．９％メチレンジフェニル４，４’−ジイソシアネート、８．２％ジプロピレングリコール及び４．９％ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝４５０ｇ／ｍｏｌ、２のＯＨ官能価、ポリオール９）に基づき、２２．９％の残存ＮＣＯ含量を有するプレポリマー
イソシアネート６：３７．８％のメチレンジフェニル４，４’−ジイソシアネート及び６２．２％のポリテトラヒドロフラン（Ｍｎ＝２０００ｇ／ｍｏｌ、２のＯＨ官能価）、並びに１０％の残存ＮＣＯ含量に基づくプレポリマー
鎖延長剤１（ＣＥ１）：プロパン−１，３−ジオール
鎖延長剤２（ＣＥ２）：ブタン−１，４−ジオール
鎖延長剤３（ＣＥ ３）：ヘキサン−１，６−ジオール
鎖延長剤４（ＣＥ４）：ヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル（ＨＱＥＥ）
鎖延長剤５（ＣＥ５）：エタン−１，２−ジオール
触媒１：スズ（ＩＩ）イソオクトエート（ジオクチルアジペート中５０％）
触媒２：１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ジプロピレングリコール中３３％）
触媒３：ポリオール１０中２％の亜鉛ネオデカノエート１９％溶液、及び０．５％のビスマスネオデカノエート１６％溶液
触媒４：ポリオール１０中５％のＰｏｌｙｃａｔ ＳＡ１／１０（ＤＢＵ及びフェノール（１：１モル）からなる）
触媒５：ジプロピレングリコールに溶解したトリエチレンジアミン３３％溶液
安定剤１：立体障害フェノール
安定剤２：高分子カルボジイミド
添加剤１：エステルワックス
添加剤２：シリコーン含有消泡剤
添加剤３：離型助剤（demolding aid）としての脂肪酸系オイル
添加剤４：ヒマシ油中のＫ−Ｃａ−ＮａゼオライトＡ
離型助剤１：アミドワックス、ケイソウ土及びシリカからなるマスターバッチ、並びにショア８０Ａ及び２０〜５０ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃及び２１．６ｋｇで測定）を有するＴＰＵ
核形成剤１：２，９−ジメチルキナクリドン
核形成剤２：キナクリドンキノン
核形成剤３：２，９−ジクロロキナクリドン
核形成剤４：β−キナクリドン、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９
核形成剤５：γ−キナクリドン、フタルイミド処理、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９
核形成剤６：γ−キナクリドン、粉砕酸抽出、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９
核形成剤７：γ−キナクリドン、粉砕漂白フタルイミド処理、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９
核形成剤８：γ−キナクリドン及び２，９−ジクロロキナクリドンの固溶体（比率１：９）、酸抽出＋酸処理及びジメチルイミダゾール処理
核形成剤９：γ−キナクリドン及び２，９−ジクロロキナクリドンの固溶体（比率１：３）、酸抽出、中和
核形成剤１０：γ−キナクリドン及び２，９−ジクロロキナクリドンの固溶体（比率１：３）、酸抽出＋酸処理、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２
核形成剤１１：γ−キナクリドン及び２，９−ジクロロキナクリドンの固溶体（比率１：９）、酸抽出＋酸処理、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２
核形成剤１２：２，９−ジクロロキナクリドン、粉砕、酸抽出、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２
核形成剤１３：γ−キナクリドン及び２，９−ジメチルキナクリドンの固溶体（比率１：３）、酸処理、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２
核形成剤１４：γ−キナクリドン及び２，９−ジメチルキナクリドンの固溶体（比率１：３）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
核形成剤１５：キナクリドンキノン及びγ−キナクリドンの固溶体、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８
核形成剤２５：ジケトピロロピロール誘導体、Ｃ．Ｉ．ピグメントロット（Pigment rot）２６４
核形成剤２６：ジケトピロロピロール誘導体、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１
核形成剤２７：微細な粒度を有するジクロロジケトピロロピロール誘導体
核形成剤２８：核形成剤２７（但し、より粗い粒度分布を有する）
核形成剤２９：非常に微細な粒度を有するジクロロジケトピロロピロール誘導体
核形成剤３０：ジケトピロロピロール誘導体、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３
核形成剤３１：ピロロピロール誘導体、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２
核形成剤３２：モノアゾ塩、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８
核形成剤３３：ペリレン、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９
核形成剤３４：ペリレン、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９
核形成剤３５：Ｃｕフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４
核形成剤３６：イソインドリン、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９
核形成剤３７：ペリレン、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８
核形成剤３８：ペリレン、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９
核形成剤３９：イソインドリノン、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０
核形成剤４０：ベンズイミダゾロン、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１
核形成剤４１：２，９−ジクロロキナクリドンの水素化体
構造：

核形成剤４２：γ−キナクリドンの水素化体
構造：

Ｃ．Ｉ．はカラーインデックスを意味する。

１．２ バッチ式合成のための一般的な製造例
イソシアネート、鎖延長剤、安定剤、触媒及びポリオールから、反応容器中で撹拌ながら熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を合成した。前記ポリオール、最初に前記鎖延長剤、安定剤及び触媒を８０℃で容器に充填し、４８℃に予熱した前記イソシアネートと激しく撹拌しながら混合した。１１０℃の反応温度に到達したときに、前記溶液を１２５℃に加熱したホットプレート上に注ぎ出し、加熱処理（８０℃で１５時間）後に得られた前記ＴＰＵ平板（TPU slab）をペレット化し、射出成形によって処理した。

バッチ式合成によって製造した熱可塑性ポリウレタンの前記合成及び特性を、表１〜３に要約する。

実施例１８の場合、４８℃に予熱した前記ジイソシアネートを６０℃に予熱した残りの成分に添加した。 ８０℃の反応温度に達したときに、前記溶液を８０℃に加熱したホットプレート上に注ぎ出し、得られたＴＰＵ平板を上記の通りさらに処理した。

１．３ 連続合成のための一般的な例
イソシアネート、鎖延長剤、安定剤及び１ｋｇ／ｍｏｌの平均分子量を有するポリオールの混合物を８０℃に加熱し、混合ヘッド（mixing head）中で激しく混合した。得られた反応混合物を循環するＰＴＦＥベルトに１１２℃の温度で塗布した。前記ベルトの端部で凝固し、固体ストリップ材料（平板）を形成した前記反応混合物を、取込ロール（intake roll）を介して約８０℃で連続的に粉砕及び均質化装置に直接供給した。それを、その中で約１０５℃の温度で粉砕し、正接フランジ（tangential flange）で接続された一軸押出機に搬送した。筐体温度は、取込領域で１７０℃〜１９０℃で、中間区域で２１０〜２３０℃であった。ダイプレートで出た融解物を、水中ペレット化によって処理し、均質なレンズ状（lecticular）ペレットを得て、その後乾燥した。

連続合成によって製造した熱可塑性ポリウレタンの前記合成及び特性を、表４及び表５に要約する。

１．４ 核形成剤の添加
前記核形成剤を、最後に添加するＴＰＵに対応するＴＰＵ処方に基づくマスターバッチとして、又はショア８０Ａ及び２０〜５０ｇ／１０分のＭＥＲ（１９０℃／２１．６ｋｇ）を有するＴＰＵに基づくマスターバッチとしてのいずれかで添加した。さらなる選択肢は、押出成形若しくは射出成形中、又は別個の複合化工程（compounding step）中の前記核形成剤の直接添加である。或いは、前記核形成剤を、ＴＰＵ合成中の初期段階で添加する。

１．４．１ 複合化（compounding）による添加
（ａ）実験室規模：
最初に前記ＴＰＵペレットを減圧下、８０℃で１６時間予備乾燥し、次いで以下の表に従って添加剤と混合する。ここで単位「％」は、特定のポリマーに関して「質量％」を表す。前記ＴＰＵを、前記核形成剤の存在下で、融解状態、窒素雰囲気下、且つ高せん断下で混合する。前記スクリュー速度は、毎分１００回転であり、平均滞留時間は約３分であった。この目的のために使用される装置の１種は、Ｘｐｌｏｒｅ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｂ．Ｖ．からのマイクロコンパウンダー（micro-compounder）（１５ｃｍ³）等の共回転スクリュー（co-rotating screw）を有する実験室用二軸押出機であった。前記複合化中に生じる力は常に検出された。分子量と前記複合化力（compounding force）との間に相関があるので、前記複合化方法の終了時（すなわち３分後）に前記複合化力が記録され、融解物のレオロジー品質の推定、又は分子量の保持に役立つ。

続いて、成形品を前記マイクロコンパウンダー中に得られた前記ポリカー融解物を、加熱した移送容器に受けることによって製造した。その後、前記融解物を、１０ｃｍ³マイクロインジェクター（Ｘｐｌｏｒｅ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｂ．Ｖ．）に直接移送し、前記ポリマー融解物を、５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力で、４０℃の金型温度で滑らかな金型中に射出した。前記射出成形品は４０ｍｍの直径、及び１ｍｍの厚さを有する円形プラークである。

（ｂ）パイロット規模：
前記ＴＰＵを、減圧下、８０℃で１６時間予備乾燥し、その後、前記添加剤と予備混合した。前記混合物を二軸押出機（Ｃｏｌｌｉｎ ＧｍｂＨ、スクリュー直径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ比＝３２、共回転スクリューを有する）に加え、２１０℃（ダイ温度）、毎分１２０回転のスクリュー速度で処理した。得られた押出複合化物（extruded compound）を水中で冷却し、連続的にペレット化した。

続いて、前記複合化されたペレットを、再度減圧下、８０℃で１６時間予備乾燥し、その後、３０℃の金型温度で、Ａｒｂｕｒｇ３７０Ｓ射出成形機（型閉め力（closing force）８８０ｋＮ）を用いて、２２０℃で射出成形した。前記射出成形品は１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ（又は表１７の実施例等の場合１００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍ）のプラークである。

（ｃ）特性評価（characterization）
［示差走査熱量測定（ＤＳＣ）：］
ＤＳＣ装置を、種々の化合物および対照物質の結晶化特性の分析に使用した。全ての測定は、窒素雰囲気下で行った。試料（約５〜１０ｍｇ）を以下のプログラムで試験した：１００℃で１０分間等温とし、その後２３０℃に２０℃／分で加熱し、２３０℃（複合化物番号２８、２９及び３０を除いて表６、７、８、９及び１０の全ての実施例）又は２５０℃（複合化物番号２８、２９及び３０）の温度で３分間保持し、その後３０℃に２０℃／分で冷却し、その後３分間保持し、その後再度２３０℃に２０℃／分で加熱し、２３０℃（２８、２９及び３０を除く全ての実施例）又は２５０℃（実施例号２８、２９及び３０）の温度で３分間保持し、その後３０℃に２０℃／分で冷却した。表１２、１３、１５及び１６においては、試験は以下のプログラムで行なった：１００℃で１０分間等温とし、その後１９０℃に２０℃／分で加熱し、１９０℃の温度で３分間保持し、その後３０℃に２０℃／分で冷却し、その後３分間保持し、その後再度２３０℃（２４０℃が採用された、表１６の実施例１９に基づく複合化物の場合を除いて）に２０℃／分で加熱し、２３０℃（２４０℃が採用された、表１６の実施例１９に基づく複合化物の場合を除いて）の温度で３分間保持し、その後３０℃に２０℃／分で冷却した。さらなる表に記載されたデータは、第２の冷却段階中のＤＳＣスペクトルのピーク温度に相当する結晶化温度「Ｔ_c［℃］」である。

［分子量の測定：］
分子量は、ＧＰＣによって分析した。アルファネートを含む総分子量は、溶液１０（「ｓｏｌｎ．１０」）として記載し、アロファネートを含まないＴＰＵの分子量は、溶液７（「ｓｏｌｎ．７」）として記載した。

前記物質の特性評価に使用され得る試験方法は、以下のものを含む：ＤＳＣ、ＤＭＡ、ＴＭＡ、ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ、ＧＰＣ
ショアＡ及びＤ硬度 ＤＩＮ７６１９−１、
引張強度 ＤＩＮ５３５０４、
破断点伸び ＤＩＮ５３５０４、
引裂き伝播抵抗 ＤＩＮ５３５１５、
摩耗 ＤＩＮ４６４９
ビカット（Vicat） ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ３０６
圧縮永久ひずみ（compression set）（ＣＳ） ＤＩＮ ＩＳＯ８１５
回復性（resilience） ＤＩＮ ｓｔａｎｄａｒｄ５３５１２。
１．４．２ キナクリドン系核形成剤の添加
表６〜表１０では、複合化及び熱処理後のＴＰＵから得られた結晶化温度を記載した。

核形成剤を含む、及び核形成剤を含まないＴＰＵの２ｍｍＴＰＵ射出成形プラークの機械的特性（パイロット規模の製造、射出成形後、室温で２４時間保管後）を表１１に記載する。

１．４．３ ジケトピロロピロール系核形成剤の添加
表１２及び１３は、複合化及び熱処理後にＴＰＵから得られた結晶化温度を記載する。

核形成剤を含む、及び核形成剤を含まないＴＰＵの２ｍｍＴＰＵ射出成形プラークの機械的特性（パイロット規模の製造、射出成形後、室温で２４時間保管後）を、表１４に記載する。

１．４．４ モノアゾ、ペリレン、フタロシアニン、イソインドリン類からの核形成剤の添加
核形成剤を含む、及び核形成剤を含まないＴＰＵの１ｍｍＴＰＵ射出成形プラークの機械的特性（実験室規模の製造、厚さ１ｍｍｍ）を、表１５ａに記載する。

１．４．５ さらなるＴＰＵにおけるジケトピロロピロール、フタロシアニン、イソインドリノン、モノアゾ及びペリレン類からの核形成剤の添加
核形成剤を含む、及び核形成剤を含まないＴＰＵの１ｍｍＴＰＵ射出成形プラークの機械的特性（実験室規模の製造、厚さ１ｍｍｍ）を、表１５ｂ及び１６に記載する。

表１７はさらなる結果を示す。複合化は、２５ｍｍ Ｌ／Ｄ二軸押出機中で行った。射出成形は、Ａｒｂｕｒｇ ３７０Ｓ（型閉め力（closure force）８８０ｋＮ）中で行なった。プラーク厚は４ｍｍであった（パイロット規模の製造）。

１．５ サイクル時間の測定
総サイクル時間の比較を、φ４０ｍｍの３ゾーンスクリューを有するＤＥＭＡＧ ｅｒｇｏｔｅｃｈ ２００／５００−６１０射出成形機中で行う。射出成形１として、８ｍｍの壁厚を有するシリンダー（外径φ８０ｍｍ、深さ４０ｍｍ）を分割金型（split mold）中で製造する。ここで射出は、８ホールドコールドランナースター分注器（8-fold cold runner star distributor）中にオープンホットランナーダイ（open hot-runner die）を介して行なう。射出成形２として、ディスク（φ１２５ｍｍ、厚さ２７ｍｍ）を分割金型中で製造する。ここで射出は、セントラルコールドランナースプルーゲート（central cold-runner sprue gate）を介して行なう。離型は、離型のための空洞に存在するコアからシェルを剥ぎ取る、リングエジェクターによって行なう。エジェクター系に存在する力センサーは、シェルを剥ぎ取るために必要な力を伝達する。

ペレットを９０℃で３時間乾燥する。個々のスクリューゾーンの処理温度は、１９５℃〜２３０℃である。前記核形成剤をマスターバッチとして添加する。前記ＴＰＵ中の前記核形成剤の最終濃度は、０．３％である。

マスターバッチは、スクリュー直径１６ｍｍ、及び４４の長さ／直径比を有する二軸押出機（共回転スクリュー）中でショア８０Ａ及び２０〜５０ｇ／分のＭＦＲ（１９０℃／２１．６ｋｇ）を有するＴＰＵを得るように複合化することで前記核形成剤を組み込むことによって得た。

核形成剤を含む、及び核形成剤を含まないＴＰＵの２ｍｍＴＰＵ射出成形プラークの機械的特性を、表１９ａに記載する。表１９ａは特許請求の範囲の核形成剤のカーボンブラック及び離型剤等の共添加剤（co-additive）との正の相互作用を示す。

さらに、実験は、上記と同様な製造方法で、但しこれらの処方に従うマスターバッチ形成中にさらなる共添加剤を有する方法で行なった：
原料：ヨウ素化８８〜９６ｍｇ／ｇ、及び３２５メッシュスクリーン（ＡＳＴＭ Ｄ１５１４従って、メッシュサイズ０．０４４ｍｍ）上の残渣が＜３０ｐｐｍであるカーボンブラック
共添加剤１ １５％カーボンブラック＋１０％離型剤２（ＴＰＵ中）
ＣａＯ含有量８〜１１％、かさ密度１７０〜２２０ｇ／Ｌのステアリン酸Ｃａ。

２．キャストエラストマーの製造例
前記触媒及び核形成剤を含む前記イソシアネート以外の全ての成分（Ａ成分）を、スピードミキサー（Speedmixer）を用いて１２００ｒｐｍで２分間混合することによって一体化させ、均質化させ、次いで５０℃に加熱した。その後、最初に５０℃に（イソシアネート６の場合は８０℃に）加熱していた前記イソシアネート（Ｂ成分）を前記Ａ成分に添加した。その後、前記反応混合物を、スピードミキサーを用いて１７００〜１９５０ｒｐｍで３０秒間撹拌し、ついて、急速且つ均等に、９０〜１００℃で金型に移し、木製副子（wooden splint）を用いて平らにした。前記金型は異なる厚さ：２、６及び１０ｍｍを有していた。

硬化後、前記試験片を、直ちに、加熱キャビネット中のテフロン（登録商標）膜上で、９０℃で２４時間熱処理した。

３．測定方法：
前記物質の特性評価に使用され得る試験方法は、以下のものを含む：ＤＳＣ、ＤＭＡ、ＴＭＡ、ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ、ＧＰＣ
ショアＡ及びＤ硬度 ＤＩＮ７６１９−１、
引張強度 ＤＩＮ５３５０４、
破断点伸び ＤＩＮ５３５０４、
引裂き伝播抵抗 ＤＩＮ５３５１５、
摩耗 ＤＩＮ４６４９
ビカット（Vicat） ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ３０６
圧縮永久ひずみ（compression set）（ＣＳ） ＤＩＮ ＩＳＯ８１５

４．特定のキャストエラストマーにおける試験
３７．４２％のイソシアネート１、４１．６７％のポリオール７及び２０．９１％のポリオール１から得た、８０℃に予熱した１００ｇのプレポリマーを、核形成剤２５（０．２５％又は０．５％）、鎖延長剤２及び０．６ｇの触媒５の４０℃に予備加熱した７．６２ｇの混合物と共に、１２０℃で鋳型（casting mold）中に導入した。３０分後、前記物質を離型し、１１０℃で１６時間、加熱処理した。

その後、このようにして得た前記平らな試験片をダイカットし、ＡＳＴＭ Ｄ７９０（曲げ試験）及びＡＳＴＭ Ｄ４１２（引張試験）に従って試験した。

５．比較実験
（ａ）ポリブチレンサクシネートにおける比較例
使用したポリブチレンサクシネートのデータ：
密度：１．２５ ｇ／ｍ³
融解温度：１１４℃＋／−３℃
Ｔｃ１及びＴｃ２の測定：
ＤＳＣプログラム：窒素下、２サイクル３０℃−２００℃（２００℃で３分）−３０℃、加熱及び冷却速度１０Ｋ／分間。Ｔｃ１は第１冷却における温度ピーク、及びＴｃ２は、第２冷却における温度ピークである。

複合化物を、ポリブチレンサクシネートを用いて製造した。前記実験の結果を表２３ａ及び２３ｂに要約する。

これらの結果は、特許請求の範囲の化合物のいずれも、ポリブチレンサクシネートにおいて全く有効ではないことを示す。したがって、当業者は、そのようなデータから、これらの化合物がＴＰＵに活性があり得ることを、結論付けることは全くできなかった。

（ｂ）ポリ乳酸における比較例
使用したポリ乳酸のデータ：
密度：１．２４ ｇ／ｍ³
融解温度：１７０℃＋／−１℃
メルトフローインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ）：３５ｄｇ／分
射出成形用途に適切である
ＰＤＬＡ含有量：約１．５％
Ｔｃ１及びＴｃ２の測定：
ＤＳＣプログラム：窒素下、２サイクル３０℃−２３０℃（２３０℃で３分）−３０℃、加熱及び冷却速度１０Ｋ／分間。Ｔｃ１は第１冷却における温度ピーク、及びＴｃ２は、第２冷却における温度ピークである。

複合化物を、ポリ乳酸を用いて製造した。前記実験の結果を表２４ａ及び２４ｂに要約する。

これらの結果は、一部の、但し全てではない特許請求の範囲の化合物が、ポリ乳酸においても有効であることを示す。したがって、当業者は、そのようなデータから、これらの化合物がＴＰＵにも活性があることを、結論付けることはできなかった。

（ｃ）ナイロン−６における比較例
使用したナイロン−６のデータ：
密度：１．１３ ｇ／ｍ³
融解温度：１７０℃＋／−１℃
メルトフローインデックス（１７５℃、５ｋｇ）：１３０ｄｇ／分（乾燥試験片で）
Ｔｃ１及びＴｃ２の測定：
ＤＳＣプログラム：窒素下、２サイクル３０℃−２８０℃（２８０℃で３分）−３０℃、加熱及び冷却速度２０Ｋ／分間。Ｔｃ１は第１冷却における温度ピーク、及びＴｃ２は、第２冷却における温度ピークである。

複合化物を、ナイロン−６を用いて製造した。前記実験の結果を表２５に要約する。

これらの結果は、試験した化合物が、ポリアミドにおいてもわずかに有効であるが、タルク程度にすぎないことを示す。したがって、当業者は、そのようなデータから、これらの化合物がＴＰＵにも、特に活性があることを、結論付けることはできなかった。

（ｄ）実施例８における市販核形成剤の比較例
複合化物を、市販の核形成剤を用いて、実施例８と同様に製造した。前記実験の結果を表２６に要約する。

Ｔｃ１は測定せず、Ｔｃ２（Ｔｍａｘ＝２３０℃の後）のみを測定した。

（ｅ）実施例１１における市販核形成剤の比較例
複合化物を、市販の核形成剤を用いて、実施例１１と同様に製造した。前記実験の結果を表２７に要約する。前記添加剤は、実験室用押出機中で組み込んだ。

ＤＳＣ：加熱及び冷却運転において、２０Ｋ／分、Ｔｍａｘ２５０℃、Ｔｍａｘでの時間＝２分

（ｆ）実施例１２における市販核形成剤の比較例
複合化物を、市販の核形成剤を用いて、実施例１２と同様に製造した。前記実験の結果を表２８に要約する。前記添加剤は、実験室用押出機中で組み込んだ。

ＤＳＣ：加熱及び冷却運転において、２０Ｋ／分、Ｔｍａｘ２５０℃、Ｔｍａｘでの時間＝２分

これらの結果は、典型的な市販核形成剤が、ＴＰＵの実施例８において全く活性がなく、実施例８からのＴＰＵの形態学上及び結晶化動力学上の有害な相互作用さえあることを示す。したがって、当業者は、これらのデータから、これらの化合物がＴＰＵにも、特に活性があることを、結論付けることはできなかった。

本発明の特許請求の範囲の化合物が、例えば、キナクリドンについて、Ｊｏｕｒｎ．Ｏｆ Ｐｏｌ．Ｓｃｉ．Ｐａｒｔ Ｂ：Ｐｏｌ．Ｐｈｙｓ．，４０，２００２，２５０４−２５１５で、又はフタロシアニンについて、Ｊｏｕｒｎ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，９０，２００３，３９５７−３９６４で、又はジケトピロロピロールの反り特性（warpage characteristic）（実際、反りは、結晶化の副作用である）について、特許ＵＳ６９９５２０２（出願日０７．１１．２００３）で、又はフタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ジオキサジン、イソインドリノン及びジケトピロロピロール（本特許においては明らかにトリスアミドと共に）に関して、特許ＵＳ９０２０４４６（出願日０７．１２．２００９）で報告されるように、ポリプロピレンにおいて、公知の有効な核形成剤であることは、さらにいっそう驚くべきことである。

したがって、ポリプロピレンのような非極性ポリマーにおいては非常に活性があり、そしてポリブチレンサクシネートのような極性ポリマーにおいては完全に不活性である化合物、並びにポリ乳酸及びポリアミドのような他の極性ポリマーにおいては部分的にのみ活性である化合物が、ＴＰＵのような極性ポリマーにおいて高い結晶化効果を示すことは非常に驚くべきことである。

Claims (21)

1. 緻密なポリウレタン（Ｐ１）を少なくとも含む組成物（Ｉ）を製造する方法であって、
   （ｉ）少なくとも１種の緻密なポリウレタン（Ｐ１）又は緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を供給する工程、
   （ｉｉ）核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を、前記少なくとも１種のポリウレタン（Ｐ１）又は前記緻密なポリウレタンの製造のための反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に添加する工程であり、前記化合物（Ｎ）が固体である工程、
   （ｉｉｉ）前記核形成剤及び前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）を混合し、組成物（Ｉ）を得る工程、
   を少なくとも含み、
   使用される前記核形成剤の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲である方法。
2. 前記緻密なポリウレタンが、緻密な熱可塑性ポリウレタンである請求項１に記載の方法。
3. 前記方法が、工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）：
   （ｉｖ）前記組成物（Ｉ）を、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の少なくとも部分的な融解を伴う、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の融解範囲の領域の温度に加熱する工程、
   （ｖ）前記組成物を冷却する工程、
   を含む請求項２に記載の方法。
4. 前記組成物（Ｉ）が、工程（ｉｖ）において、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｐ１）の硬質相の融解温度、又は前記硬質相の融解温度を超える領域の温度に加熱される請求項３に記載の方法。
5. 使用される前記核形成剤の総量が、前記ポリウレタン（Ｐ１）又は前記反応混合物（Ｒ−Ｐ１）に基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
6. 前記核形成剤が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
7. 前記核形成剤が、キナクリドン、ジケトピロロピロール及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
8. 粉砕を含む処理、溶媒、酸、アルカリ、漂白剤による処理、結晶化若しくは抽出、及び軟凝集若しくは塊形成を低減若しくは防止するための仕上げ操作、粒径を制御するための仕上げ操作、又は粘度を調節するための仕上げ操作を受けている核形成剤が使用される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
9. 前記核形成剤が、１０ｍ²／ｇ〜１５０ｍ²／ｇの範囲の比表面積を有する固体形態で使用される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
10. 前記核形成剤が、さらなる添加剤と組み合わせて使用される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
11. 少なくとも１種の緻密なポリウレタン、及び核形成剤として、共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）を含む組成物であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記核形成剤が、前記ポリウレタンに基づいて、０．０４質量％〜０．３質量％の範囲内の量で前記組成物中に存在する組成物。
12. 前記緻密なポリウレタンが、緻密な熱可塑性ポリウレタンである請求項１０に記載の組成物。
13. 前記核形成剤が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される請求項１１又は１２に記載の組成物。
14. 緻密なポリウレタン及び少なくとも１種の核形成剤を少なくとも含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法によって得られた又は得られる組成物。
15. 前記緻密なポリウレタンが、緻密な熱可塑性ポリウレタンである請求項１４に記載の組成物。
16. 緻密なポリウレタンのための核形成剤としての共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）の使用方法であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記核形成剤が、前記ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で使用される使用方法。
17. 前記緻密なポリウレタンが、緻密な熱可塑性ポリウレタンである請求項１６に記載の使用方法。
18. 前記核形成剤が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される請求項１６又は１７に記載の使用方法。
19. 緻密な熱可塑性ポリウレタンの結晶化温度Ｔ_crystを上昇させるための共役した窒素含有芳香族構造を有する少なくとも１種の化合物（Ｎ）の使用方法であって、前記化合物（Ｎ）が固体であり、且つ前記熱可塑性ポリウレタンに基づいて、０．０１質量％〜２．０質量％の範囲の量で、前記熱可塑性ポリウレタンに添加される使用方法。
20. 前記化合物（Ｎ）が、キナクリドン、モノアゾ化合物、ペリレン、ジケトピロロピロール、イソインドリン及びフタロシアニン又はこれらの化合物の誘導体からなる群から選択される請求項１９に記載の使用方法。
21. 前記核形成剤が、カーボンブラック及びワックス系離型剤からなる群から選択されるさらなる添加剤と組み合わせて使用される請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の使用方法。