JP2019219031A - 伝動装置及びその組立方法 - Google Patents

Abstract

【課題】第１伝動軸が、第１軸線回りに回転可能な第１，第２軸部と、第１，第２軸部間の偏心部とを有し、第１内歯ギヤと噛合する第１外歯ギヤが、偏心部に第１軸受を介して支持され、第１外歯ギヤ及び第１軸受が、偏心部に対して第２軸部の軸方向外方側から第２軸部を通して取付け可能である伝動装置において、偏心部ひいては伝動装置の径方向小型化を図る。【解決手段】偏心部２３は、第１軸線Ｘ１と直交する投影面で見て偏心部２３の、偏心方向とは反対方向の端部が第２軸部２２の同方向の端部よりも偏心方向に位置するよう形成され、第１伝動軸Ａ１は、偏心部２３と第２軸部２２との間に、第１軸受Ｂ１の軸方向幅よりも軸方向に長い中間部２４を一体に有しており、中間部２４は、前記投影面で見て、偏心部２３と同径で且つ第２軸部２２を内包し又は第２軸部２２に内接する仮想円Ｃ，Ｃ′，Ｃ″と、偏心部２３とが互いに重なる範囲内に収まるよう形成される。【選択図】 図１

Description

本発明は、伝動装置、特に第１伝動軸と、第１伝動軸上の第１外歯ギヤと、第１外歯ギヤに噛合する第１内歯ギヤとを少なくとも備え、第１伝動軸が、第１軸線上で相互に間隔をおいて配列されて第１軸線回りに回転可能な第１，第２軸部と、第１，第２軸部間に在って第１軸線に対し所定量偏心した偏心部とを有しており、第１外歯ギヤが、偏心部に第１軸受を介して支持されていて、偏心部の回りを自転しつつ第１軸線回りに公転可能であり、第１外歯ギヤ及び第１軸受が、偏心部に対して第２軸部の軸方向外方側から取付け可能である伝動装置、並びにその伝動装置の組立方法に関する。

上記伝動装置は、例えば、下記特許文献１に開示されるように既に知られている。

実開昭６３−１１９５２号公報

上記伝動装置の組立過程では、第１伝動軸の偏心部に対し第１軸受及び第１外歯ギヤを取付けるに際して、第１軸受及び第１外歯ギヤを第２軸部の軸方向外方側から軸方向に移動させて（即ち移動経路を途中屈曲させないで）偏心部に取付けるようにしている。

また従来の上記伝動装置の偏心部は、第１軸線と直交する投影面で見て偏心部の、偏心方向とは反対方向の端部が、第２軸部の上記反対方向の端部とほぼ同じ位置（図４の比較例を参照）に在るか、或いは特許文献１に示す如く第２軸部の上記端部よりも第１軸線から離れる側に張出す位置に在る。

そのため、第２軸部の外径をＤ２とし、偏心部の第１軸線に対する偏心量をｅとした場合に、例えば、図４の比較例の構造では、偏心部０２３の外径Ｄ１′を、第２軸部０２２の外径Ｄ２と偏心量ｅの２倍値との和以上に大径化（即ち、Ｄ１′≧Ｄ２＋２ｅ）しなければ、第１軸受Ｂ０１及び第１外歯ギヤ０３１を第２軸部０２２の軸方向外方側から軸方向に移動させて偏心部０２３に取付けることは困難となる。

また特許文献１の構造では、前述のように偏心部の、偏心方向とは反対方向の端部が、第２軸部の同方向の端部よりも第１軸線から離れる側に張出している関係で、比較例の構造よりも偏心部を更に大径化しなければ、第１軸受及び第１外歯ギヤを第２軸部の軸方向外方側から軸方向に移動させて偏心部に取付けることは困難となる。

従って、偏心部に一定の偏心量ｅが必要である場合に、偏心部は、上記条件式の制限により、これを十分に小径化することが困難となる。そのため、偏心部に取付けるべき第１軸受及び第１外歯ギヤの小径化も困難となり、延いては伝動装置の径方向小型化を図る上で不利となる。

本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来装置の上記問題を簡単な構造で解決可能とした伝動装置、及びその伝動装置の組立方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は、第１伝動軸と、前記第１伝動軸上の第１外歯ギヤと、前記第１外歯ギヤに噛合する第１内歯ギヤとを少なくとも備え、前記第１伝動軸が、第１軸線上で相互に間隔をおいて配列されて前記第１軸線回りに回転可能な第１，第２軸部と、前記第１，第２軸部間に在って前記第１軸線に対し所定量偏心した偏心部とを有しており、前記第１外歯ギヤは、前記偏心部に第１軸受を介して支持されていて、該偏心部の回りを自転しつつ前記第１軸線回りに公転可能であり、前記第１軸受は、前記偏心部に対して前記第２軸部の軸方向外方側から該第２軸部を通して取付け可能である伝動装置において、前記偏心部は、前記第１軸線と直交する投影面で見て該偏心部の、偏心方向とは反対方向の端部が前記第２軸部の前記反対方向の端部よりも前記第１軸線寄りに位置するように形成されており、前記第１伝動軸は、前記偏心部と前記第２軸部との間に、前記第１軸受の軸方向幅よりも軸方向に長い中間部を一体に有しており、前記中間部は、前記投影面で見て、前記偏心部と同一直径で且つ前記第２軸部を内包し又は該第２軸部に内接する仮想円と、前記偏心部とが互いに重なる範囲内に収まるように形成されることを第１の特徴とする。

また本発明は、第１の特徴を有する伝動装置であって、前記第１伝動軸に対し縦列配置されて前記第１軸線回りに回転可能な第２伝動軸と、前記第２伝動軸に固定される第２内歯ギヤと、前記第２内歯ギヤに噛合すると共に前記偏心部に第２軸受を介して支持される第２外歯ギヤとを更に備えており、前記第２外歯ギヤは、外周面に前記第１外歯ギヤが、また内周面に前記第１軸受がそれぞれ嵌合、固定されるボス部を有しており、前記中間部は前記第２軸受の軸方向幅よりも軸方向に長く形成され、前記第１，第２軸受のうちの何れか一方の軸受は、何れか他方の軸受を介して前記第１，第２外歯ギヤが前記偏心部に取付けられた状態で、前記第２軸部及び前記中間部を通して該偏心部と、前記第２外歯ギヤ又は前記ボス部とに対し取付け可能であることを第２の特徴とする。

また本発明は、第１の特徴を有する伝動装置であって、前記第１伝動軸に対し縦列配置されて前記第１軸線回りに回転可能な第２伝動軸と、前記第２伝動軸に固定される第２内歯ギヤと、前記第２内歯ギヤに噛合すると共に前記偏心部に第２軸受を介して支持される第２外歯ギヤとを更に備えており、前記第１外歯ギヤは、外周面に前記第２外歯ギヤが、また内周面に前記第２軸受がそれぞれ嵌合、固定されるボス部を有しており、前記中間部は前記第２軸受の軸方向幅よりも軸方向に長く形成され、前記第１，第２軸受のうちの何れか一方の軸受は、何れか他方の軸受を介して前記第１，第２外歯ギヤが前記偏心部に取付けられた状態で、前記第２軸部及び前記中間部を通して該偏心部と、前記第１外歯ギヤ又は前記ボス部とに対し取付け可能であることを第３の特徴とする。

また本発明は、第２又は第３の特徴を有する伝動装置の組立方法であって、前記第１，第２外歯ギヤと、前記第１，第２軸受のうちの前記他方の軸受とを含むサブアッセンブリを準備する工程と、前記サブアッセンブリの前記他方の軸受を、前記第２軸部及び前記中間部を通して前記偏心部に取付ける第１段階の軸受取付工程と、前記第１段階の軸受取付工程の終了後、前記第１，第２軸受のうちの前記一方の軸受を、前記第２軸部及び前記中間部を通して前記偏心部と、前記第１，第２外歯ギヤのうちの、前記一方の軸受で支持すべき外歯ギヤ、又は前記ボス部とに取付ける第２段階の軸受取付工程とを順次に実行することを第４の特徴とする。

第１の特徴によれば、第１軸受を第２軸部を経て偏心部に取付けるに際して、第１軸受の、第２軸部から中間部への軸方向移動と、中間部周囲での軸方向と直角の方向への移動と、中間部から偏心部への軸方向移動とが順次許容されるから、偏心部を比較的小径としても、中間部周囲のスペースを利用して第１軸受の移動経路を途中屈曲させることで、第１軸受を第２軸部から中間部を経て偏心部まで無理なく移動させることができる。その結果、比較的小径の偏心部に対しても第１軸受を無理なく取付可能となるため、偏心部上の第１軸受及び第１外歯ギヤを小径化でき、延いては伝動装置の径方向小型化に寄与することができる。

また第２又は第３の各特徴によれば、偏心部に２個の軸受（即ち第１，第２軸受）が並列配置されるも、それら軸受の偏心部への上記取付け作業については、第１，第２軸受を１個ずつ別々に行うことができる。これにより、上記中間部の軸方向幅は、中間部周囲のスペースで只１個の軸受の移動が許容される程度の小さな幅で足りるため、中間部の特設に伴う第１伝動軸の軸方向長大化を効果的に抑えることができる。

また第４の特徴によれば、第１，第２外歯ギヤと、第１，第２軸受の一方とを一纏めに組立てたサブアッセンブリの状態で偏心部に取付け、しかる後に残りの軸受を偏心部に取付けるようにしたので、第１段階での軸受の偏心部への取付けと同時に第１，第２外歯ギヤの取付けも一挙に完了し、作業効率アップに寄与することができる。

本発明の第１実施形態に係る伝動装置（減速装置）の全体縦断面図 第１実施形態の第１伝動軸への軸受組付工程の概略を示す工程説明図 第１伝動軸における偏心部と中間部と第２軸部との相互のサイズ関係が異なる３例と、各例での第１軸受の組付け時移動経路を簡略的に示す説明図であって、（Ａ）は、偏心部と同径の仮想円Ｃが第２軸部を内包する場合を示し、また（Ｂ）は、仮想円Ｃ′が第２軸部に偏心方向一端側で内接する場合を示し、また（Ｃ）は、仮想円Ｃ″が第２軸部に偏心方向他端側で内接する場合を示す 比較例の伝動装置（減速装置）を示す全体縦断面図（図１対応図） 本発明の第２実施形態に係る伝動装置（減速装置）の全体縦断面図（図１対応図） 本発明の第３実施形態に係る伝動装置（減速装置）の全体縦断面図（図１対応図） 本発明の第４実施形態に係る伝動装置（減速装置）の全体縦断面図（図１対応図）

本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。

先ず、図１〜図３を参照して、第１実施形態について説明する。図１には、内接式遊星歯車機構よりなる第１，第２減速機Ｒ１，Ｒ２を２組有していて二段階で順次減速可能な車両用減速装置Ｒが示される。この減速装置Ｒは、本発明の伝動装置の一例である。

即ち、減速装置Ｒは、図示しないベース体（例えば車体）に固定される中空の支持体１０と、支持体１０の一側壁に複数の軸受１１，１１′を介して回転自在に支持される第１伝動軸Ａ１と、第１伝動軸Ａ１に対し同一軸線（即ち第１軸線Ｘ１）上に縦列配置されて支持体１０の他側壁に複数の軸受１２，１２′を介して回転自在に支持される第２伝動軸Ａ２とを備える。そして、第１，第２伝動軸Ａ１，Ａ２との間に第１，第２減速機Ｒ１，Ｒ２が互いに直列に配置される。

支持体１０は、図示しない結合手段（例えばボルト等）を介して相互に着脱可能な第１，第２支持半体１０ａ，１０ｂより分割構成される。また第１伝動軸Ａ１は、減速装置Ｒの入力軸として機能するものであって、図示しない動力源（例えば車載のモータ又はエンジン）に連動、連結され、また第２伝動軸Ａ２は、減速装置Ｒの出力軸として機能するものであって、図示しない負荷（例えば車輪）に連動、連結される。

次に第１，第２減速機Ｒ１，Ｒ２の具体的構造について、順に説明する。

第１減速機Ｒ１は、第１伝動軸Ａ１と、第１伝動軸Ａ１上の第１外歯ギヤ３１と、第１外歯ギヤ３１に噛合する第１内歯ギヤ３２とを備える。第１内歯ギヤ３２は、支持体１０（より具体的には第１支持半体１０ａ）に固定（例えばボルト止め）される。

第１伝動軸Ａ１は、第１軸線Ｘ１上で相互に間隔をおいて配列されて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な第１，第２軸部２１，２２と、第１，第２軸部２１，２２間に存する偏心部２３とを一体に有している。この偏心部２３は、これの中心軸線即ち第２軸線Ｘ２が第１軸線Ｘ１に対し所定の偏心量ｅだけオフセット配置される。

第１軸部２１には、偏心部２３に隣接してバランスウェイト２５が嵌合、支持されており、このバランスウェイト２５は、第１伝動軸Ａ１の適所（実施形態では偏心部２３）に固定（例えばボルト止め）される。そして、バランスウェイト２５は、偏心部２３の偏心方向とは第１軸線Ｘ１を挟んで反対側に重心位置が設定される。

第１軸部２１の外周面と第１支持半体１０ａの内周面との間には、その間をシールする環状シール部材１３が、軸受１１，１１′の相互間において配設される。

また支持体１０に固定の第１内歯ギヤ３２と噛合する第１外歯ギヤ３１は、偏心部２３の外周面に第１軸受Ｂ１を介して回転自在に支持される。従って、動力源からの動力で第１伝動軸Ａ１が回転駆動されると、偏心部２３が第１軸線Ｘ１回りに回転し、これに連動して第１外歯ギヤ３１は、偏心部２３（即ち第２軸線Ｘ２）の回りを自転しつつ第１軸線Ｘ１回りに公転可能である。

また偏心部２３は、第１軸線Ｘ１と直交する投影面で見て偏心部２３の、偏心方向とは反対方向（図１では下方側）の端部２３ａが第２軸部２２の同方向（即ち前記反対方向）の端部２２ａよりも第１軸線Ｘ１寄り（図１では上方側）に偏位、即ち偏って位置するように形成される。このような偏心部２３の端部２３ａの、第２軸部２２の端部２２ａに対する偏位と、次に説明する中間部２４の特設との相乗効果により、第２軸部２２に対し偏心部２３に一定の偏心量ｅを確保しながら偏心部２３を小径化することが可能となる。

第１伝動軸Ａ１は、偏心部２３と第２軸部２２との間に、第１軸受Ｂ１の軸方向幅よりも軸方向に長い中間部２４を一体に有している。これにより、中間部２４の周囲スペースを利用した第１軸受Ｂ１の、軸方向と直角の方向の移動が許容される。

更に中間部２４は、図３に示すように、上記投影面で見て偏心部２３と同一直径で且つ第２軸部２２を内包し又は第２軸部２２に内接する１つの仮想円Ｃ，Ｃ′，Ｃ″と、偏心部２３とが互いに重なる範囲ａ，ａ′，ａ″内に収まるように形成される。ここで、上記仮想円には、例えば上記投影面で見て、第２軸部２２を全部内包する仮想円Ｃ（図３（Ａ）を参照）や、第２軸部２２に前記偏心方向の一端側又はその反対側で内接する仮想円Ｃ′，Ｃ″（図３（Ｂ）及び（Ｃ）を参照）が含まれる。

上記範囲ａ，ａ′，ａ″は、図３において、点描で表示した領域に相当する。そして、中間部２４は、当該領域より食みださないサイズの横断面形状に形成される。尚、図３の各側面図に示す中間部２４は、当該領域で最大サイズに設定した場合の設定例を示しているが、その最大サイズよりも小さな横断面形状に中間部２４を形成してもよい。

而して、中間部２４の横断面形態を、上記投影面で見て上記範囲ａ，ａ′，ａ″内に収まるように設定したことで、後述するように第１軸受Ｂ１を第２軸部２２及び中間部２４を順次経て偏心部２３に取付けるに際して、第１軸受Ｂ１の、第２軸部２２を通過して中間部２４に到達するまでの軸方向移動と、中間部２４から偏心部２３に到達するまでの軸方向移動とがそれぞれ支障なく許容される。

一方、第２減速機Ｒ２は、第２伝動軸Ａ２と、偏心部２３に第２軸受Ｂ２を介して支持される第２外歯ギヤ３３と、第２外歯ギヤ３３に噛合する第２内歯ギヤ３４とを備えている。そして、前記した中間部２４は、第２軸受Ｂ２の軸方向幅よりも軸方向に長く形成される。

第２外歯ギヤ３３は、それの第１減速機Ｒ１側の側部に、偏心部２３を同心状に囲繞する円筒状のボス部３３ｂを一体に有している。このボス部３３ｂの外周面には第１外歯ギヤ３１の内周部が嵌合、固定（例えば圧入）され、またボス部３３ｂの内周面には第１軸受Ｂ１の外周部が嵌合、固定（例えば圧入）される。かくして、本実施形態の第１外歯ギヤ３１は、ボス部３３ｂを介して第１軸受Ｂ１の外周部に一体的に結合される。

第２軸受Ｂ２は、後述するように第１，第２外歯ギヤ３１，３３が第１軸受Ｂ１を介して偏心部２３に取付けられた状態で、第２軸部２２及び中間部２４を通して偏心部２３及び第２外歯ギヤ３３に対し取付け可能である。

第２伝動軸Ａ２は、外端側の中実軸部４１と、中実軸部４１の内端に一体に連設されて第１伝動軸Ａ１の第２軸部２２の外周面に第３軸受Ｂ３を介して回転自在に嵌合、支持される円筒軸部４２と、円筒軸部４２の内端に一体に連設される円板部４３とを有する。そして、第２内歯ギヤ３４は、それの軸方向一端に連設したボス部が円板部４３の外周部に嵌合、固定（例えば圧入、溶接、カシメ等）されることで、第２伝動軸Ａ２に一体的に結合される。

第２伝動軸Ａ２の中実軸部４１の外周面と第２支持半体１０ｂとの間には、その間をシールする環状シール部材１４が、軸受１２，１２′の相互間において配設される。

以上説明した第１実施形態の第１，第２外歯ギヤ３１，３３及び第１，第２内歯ギヤ３２，３４は、何れも平歯車で構成されており、また軸受Ｂ１〜Ｂ３，１１，１１′，１２，１２′は、何れもボール軸受で構成される。

次に第１実施形態の作用を説明する。

減速装置Ｒの入力軸、即ち第１伝動軸Ａ１に動力源からの回転駆動力が伝達され、第１伝動軸Ａ１が回転駆動されると、これに連動して第１外歯ギヤ３１は、支持体１０に固定の第１内歯ギヤ３２と噛合しながら、偏心部２３の回りを自転しつつ第１軸線Ｘ１回りに公転する。これにより、第１伝動軸Ａ１から第１外歯ギヤ３１に対して、第１外歯ギヤ３１及び第１内歯ギヤ３２の歯数に基づいて定まる所定の減速比で第１段の減速駆動が行われる。

それと共に、第１外歯ギヤ３１と一体的に回転する第２外歯ギヤ３３が、第２伝動軸Ａ２に固定の第２内歯ギヤ３４と噛合しながら、偏心部２３の回りを自転しつつ第１軸線Ｘ１回りに公転する。これにより、第２外歯ギヤ３３から第２伝動軸Ａ１に対して、第２外歯ギヤ３３及び第２内歯ギヤ３４の歯数に基づいて定まる減速比で第２段の減速駆動が行われる。

ところで減速装置Ｒの組立に際しては、
［１］第２外歯ギヤ３３と一体のボス部３３ｂの外周面に第１外歯ギヤ３１の内周部を、またボス部３３ｂの内周面に第１軸受Ｂ１の外周部をそれぞれ嵌合、固定（例えば圧入）することで、第１，第２外歯ギヤ３１，３３及び第１軸受Ｂ１よりなるサブアッセンブリＳＡ（図２（ａ）を参照）を準備する工程と、
［２］上記サブアッセンブリＳＡの第１軸受Ｂ１を、図２（ｂ）に示すように第２軸部２２及び中間部２４を通して偏心部２３の外周面に嵌合、固定（例えば圧入）して取付ける第１軸受取付工程（即ち、第１段階の軸受取付工程）と、
［３］第１軸受取付工程の終了後、図２（ｃ）に示すように第２軸部２２及び中間部２４を通過させた第２軸受Ｂ２の内周部及び外周部を偏心部２３の外周面及び第２外歯ギヤ３３の内周面にそれぞれ嵌合、固定（例えば圧入）して取付ける第２軸受取付工程（即ち、第２段階の軸受取付工程）と
が順次に実行される。

上記した［１］〜［３］の各工程においては、図示しない組付け治具を適宜用いることで組立作業性が高められる。

また特に［２］の工程では、サブアッセンブリＳＡの第１軸受Ｂ１を、第２軸部２２を経て偏心部２３に取付ける際の第１軸受Ｂ１の移動経路が、図２（ｂ）において参照符号ｋで示す白抜き矢印で例示される。即ち、その移動経路ｋは、第１軸受Ｂ１が第２軸部２２を通過して中間部２４に達するまでの軸方向の第１移動経路ｋ１と、第１軸受Ｂ１が中間部２４の周囲スペースで軸方向と直角の方向へ転向、移動するようにして偏心部２３との対向位置へ向かう第２移動経路ｋ２と、第１軸受Ｂ１が中間部２４（即ち前記対向位置）から偏心部２３上の正規組付け位置に達するまで軸方向に移動する第３移動経路ｋ３とを順次に辿るものである。かくして、移動経路ｋ（即ち第１〜第３移動経路ｋ１〜ｋ３）は、全体として途中部分（即ち中間部２３に対応した経路部分）がクランク状に二度屈曲した経路形態となる。

また特に［３］の工程では、第２軸受Ｂ２を第２軸部２２を経て偏心部２３に取付ける際の第２軸受Ｂ２の移動経路が、図２（ｃ）において参照符号ｋ′で示す矢印で例示される。即ち、この第２軸受Ｂ２の移動経路ｋ′は、第２軸受Ｂ２と内径が同径である第１軸受Ｂ１の移動経路ｋと同様の、途中部分（即ち中間部２３に対応した経路部分）がクランク状に二度屈曲した経路形態となる。

以上説明した減速装置Ｒ（より具体的には第１減速機Ｒ１）の第１伝動軸Ａ１においては、第１軸線Ｘ１と直交する投影面で見て偏心部２３の、偏心方向とは反対方向の端部２３ａが第２軸部２２の同方向の端部２２ａよりも第１軸線Ｘ１寄りに位置するように形成され、しかも偏心部２３と第２軸部２２との間には、第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２の何れの軸方向幅よりも軸方向に長い中間部２４が一体に設けられており、この中間部２４は、前記投影面で見て、偏心部２３と同径で且つ第２軸部２２を内包し又は第２軸部２２に内接する仮想円Ｃ，Ｃ′，Ｃ″と、偏心部２３とが互いに重なる範囲ａ，ａ′，ａ″内に収まるように形成されている。

これにより、各軸受Ｂ１，Ｂ２を第２軸部２２を経て偏心部２３に取付ける取付過程において、各軸受Ｂ１，Ｂ２は、第２軸部２２を通過して中間部２４に向かう軸方向移動（図２（ｂ）の第１移動経路ｋ１参照）と、中間部２４の周囲スペースで軸方向と直角の方向に転向、移動して偏心部２３との対向位置へ向かう移動（図２（ｂ）の第２移動経路ｋ２参照）と、第１軸受Ｂ１が中間部２４（前記対向位置）から偏心部２３上の正規組付け位置に向かう軸方向移動（図２（ｂ）の第３移動経路ｋ３参照）とが順次に許容される。換言すれば、中間部２４は、各軸受Ｂ１，Ｂ２の上記取付過程で、各軸受Ｂ１，Ｂ２の、第２軸部２２から中間部２４への軸方向移動と、中間部２４の周囲での軸方向と直角の方向への移動と、中間部２４から偏心部２３への軸方向移動とが順次許容される形状に形成される。

かくして、偏心部２３の外径Ｄ１を比較的小径（例えば第２軸部２２の外径Ｄ２と偏心部２３の偏心量ｅの２倍値との和より小径）とした場合でも、中間部２４周囲のスペースを利用して、第１軸受Ｂ１及び第２軸受Ｂ２の移動経路ｋ，ｋ′を途中で（即ち中間部２４と対応する経路部分で）クランク状に２回屈曲させることができる。これにより、第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２を第２軸部２２から中間部２４を経て偏心部２３に至るまで無理なく移動させて、偏心部２３に順次に組み付けることができる。

その結果、上記した比較的小径の偏心部２３に対しても、第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２を無理なく取付可能となるため、偏心部２３、従ってその偏心部２３上の第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２及び第１，第２外歯ギヤ３１，３３を小径化でき、延いては減速装置Ｒの径方向小型化が達成可能となる。

これに対し、図４に示す比較例では、第１伝動軸Ａ０１において偏心部０２３と第２軸部０２２との間に、実施形態のような中間部２４は特設されておらず、また第１軸線Ｘ１と直交する投影面で見て偏心部０２３の、偏心方向とは反対方向の端部０２３ａが、第２軸部０２２の同方向の端部０２２ａと略同じ位置にある。そのため、この比較例の構造では、偏心部０２３の外径Ｄ１′を、第２軸部０２２の外径Ｄ２と偏心量ｅの２倍値との和以上に大径化（即ち、Ｄ１′≧Ｄ２＋２ｅ）しなければ、換言すれば、本発明と比べ大径化（即ち、Ｄ１′＞Ｄ１）しなければ、第１軸受Ｂ０１を第２軸部０２２の軸方向外方側から軸方向に移動させて偏心部０２３に取付けることは困難となる。

また、本実施形態では、偏心部２３上に２個の軸受（即ち第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２）が並列配置されているが、それら軸受Ｂ１，Ｂ２の偏心部２３への取付け作業（即ち第２軸部２２から中間部２４を経て偏心部２３に至るまでの移動作業）は、１個ずつ順次に、即ち別々に行うことができる。これにより、中間部２４の軸方向幅は、中間部２４周囲のスペースで只１個の軸受（即ちＢ１又はＢ２の何れか）の通過移動が許容される程度の比較的小さい幅で足りるため、中間部２４の特設に伴う第１伝動軸Ａ１の軸方向長大化を効果的に抑えることができる。

更に本実施形態では、第１，第２外歯ギヤ３１，３３及び第１軸受Ｂ１を一纏めに組立てたサブアッセンブリＳＡの状態で第１軸受Ｂ１が偏心部２３に取付け可能であるため、第１軸受Ｂ１の偏心部２３への取付けと同時に第１，第２外歯ギヤ３１，３３の取付けも一挙に完了し、作業効率アップが図られる。

また図５には、本発明の第２実施形態が示される。

即ち、第１実施形態では、第２外歯ギヤ３３に円筒状のボス部３３ｂを一体化して、そのボス部３３ｂの外周面に第１外歯ギヤ３１を、また内周面に第１軸受Ｂ１をそれぞれ嵌合、固定したものを示したが、第２実施形態では、第１外歯ギヤ３１の、第２減速機Ｒ２側の側部に円筒状のボス部３１ｂを一体化して、そのボス部３１ｂの外周面に第２外歯ギヤ３３の内周部を、また内周面に第２軸受Ｂ２の外周部をそれぞれ嵌合、固定（例えば圧入）したものである。

第２実施形態のその他の構造は、第１実施形態と同様であるので、第２実施形態の各構成要素に第１実施形態の対応する構成要素の参照符号を付すに止め、それ以上の具体的説明は省略する。而して、第２実施形態においても、第１実施形態と基本的に同様の作用効果を達成できる。

また第２実施形態の減速装置Ｒの組立工程では、例えば第１外歯ギヤ３１と一体のボス部３１ｂの外周面に第２外歯ギヤ３３の内周部を、また第１外歯ギヤ３１の内周面に第１軸受Ｂ１の外周部をそれぞれ嵌合、固定することで、第１，第２外歯ギヤ３１，３３及び第１軸受Ｂ１よりなるサブアッセンブリ（不図示）を準備する。そして、そのサブアッセンブリの第１軸受Ｂ１を、第２軸部２２及び中間部２４を通して偏心部２３の外周面に取付ける第１段階の軸受取付工程が行われる。しかもそのサブアッセンブリが偏心部２３に取付けられた状態（即ち第１，第２外歯ギヤ３１，３３が第１軸受Ｂ１を介して偏心部２３に取付けられた状態）で、第２軸受Ｂ２が第２軸部２２及び中間部２４を通して偏心部２３及びボス部３１ｂに対し取付けられる第２段階の軸受取付工程が行われる。

また図６には、本発明の第３実施形態が示される。

第１，第２実施形態では、第１伝動軸Ａ１において、偏心部２３から見てバランスウェイト２５側（即ち軸方向外方側）の軸部を第１軸部２１とすると共に、バランスウェイト２５とは反対側（即ち軸方向内方側）の軸部を第２軸部２２とし、偏心部２３と第２軸部２２との間に中間部２４を配設したものを示したが、本第３実施形態では、第１，第２実施形態とは逆に、第１伝動軸Ａ１′において、偏心部２３から見てバランスウェイト２５側の軸部を第２軸部２２′とすると共に、バランスウェイト２５とは反対側の軸部を第１軸部２１′とし、偏心部２３と第２軸部２２′との間に中間部２４′を配設している。

この第３実施形態では、第２軸部２２′の、軸受１１より内方部分が、バランスウェイト２５を嵌合、支持させるウェイト支持部２２ｗ′として機能し、ウェイト支持部２２ｗ′と偏心部２３との間に本発明の中間部２４′が配設される。この中間部２４′は、第１，第２実施形態の中間部２４と同一機能を発揮する（即ち第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２の、取付け時における屈曲した移動経路を確保可能とする）ものであって、第１，第２実施形態の中間部２４と同様の設定態様で形状やサイズが設定される。

而して、第３実施形態では、バランスウェイト２５が未装着の状態の第２軸部２２′に、その外方より第１，第２実施形態と同様の取付手順で第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２が偏心部２３に取付けられる。但し、第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２の取付順序は逆になる。

より具体的に説明すると、第１段階の軸受取付工程では、第１，第２外歯ギヤ３１，３３及び第２軸受Ｂ２よりなるサブアッセンブリ（不図示）を準備し、そのサブアッセンブリの第２軸受Ｂ２を、第２軸部２２′及び中間部２４′を通して偏心部２３の外周面に嵌合、固定して取付ける第１段階の軸受取付工程を行った後、第１軸受Ｂ１を、第２軸部２２′及び中間部２４′を通して偏心部２３及びボス部３３ｂに取付ける第２段階の軸受取付工程が行われる。

そして、第３実施形態においても、第１，第２実施形態と同様の作用効果が達成可能である。

また図７には、本発明の第４実施形態が示される。

第４実施形態は、第３実施形態の変形例に相当する。即ち、第３実施形態では、第２軸部２２′の、軸受１１より内方部分が、バランスウェイト２５を嵌合、支持させるウェイト支持部２２ｗ′として機能し、ウェイト支持部２２ｗ′と偏心部２３との間に本発明の中間部２４′が介設されたが、第４実施形態の第１伝動軸Ａ１″では、バランスウェイト２５を嵌合、支持させるウェイト支持部がそのまま本発明の中間部２４″に兼用される構造となっている。

この中間部２４″も、先の実施形態の中間部２４，２４′と同一機能を発揮する（即ち第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２の、取付け時における屈曲した移動経路を確保可能とする）ものであって、中間部２４，２４′と同様の設定態様で形状やサイズが設定される。尚、第４実施形態では、ウェイト支持部が中間部２４″を兼ねることで、ウェイト支持部の内径が第３実施形態のウェイト支持部２２ｗ′の内径よりも小径となり、そのため、バランスウェイト２５の基部２５ｂを図７の部分拡大断面図に例示するように分割構造としなければ、バランスウェイト２５を中間部２４″に取付けることが困難である。尚、バランスウェイト２５の基部２５ｂの分割された構成要素２５ｂ１，２５ｂ２は、適当な固定手段（実施形態ではボルト５０、回り止め用ビス５１）で相互間が結合されると共に中間部２４″に対しても結合される。

而して、第４実施形態においても、バランスウェイト２５が未装着の状態の第２軸部２２′に、その外方より第３実施形態と同様の取付手順で第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２が取付けられる。そして、第４実施形態でも、第１〜第３実施形態と同様の作用効果が達成可能であり、更に中間部２４″がバランスウェイト支持部に兼用されることで、更なる構造簡素化及び小型化が達成可能となる利点がある。

また第３，第４実施形態では、第１実施形態と同様に、第２外歯ギヤ３３に一体化したボス部３３ｂを介して第１外歯ギヤ３１を第１軸受Ｂ１の外周部に結合したものを示したが、それの変形例（不図示）として、例えば、第３，第４実施形態において、第２実施形態と同様に、第１外歯ギヤ３１に一体化したボス部３１ｂを介して第２外歯ギヤ３３を第２軸受Ｂ２の外周部に結合するようにしてもよい。この変形例の場合、サブアッセンブリ準備工程と第１段階の軸受取付工程は、第３，第４実施形態と同様であるが、第２段階の軸受取付工程は、第３，第４実施形態とは異なる。即ち、その変形例の第２段階の軸受取付工程では、第１軸受Ｂ１が、第２軸部２２′及び中間部２４′を通して偏心部２３及び第１外歯ギヤ３１内周部に取付けられる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。

例えば、前記実施形態では、伝動装置としての減速装置Ｒを車両用減速装置に実施したものを示したが、本発明では、減速装置Ｒを車両以外の種々の機械装置の減速装置に実施してもよい。

また減速装置Ｒの少なくとも一部（例えば第１減速機Ｒ１）の構造を、減速装置以外の種々の伝動装置、例えば増速装置や、差動装置の一部機構として実施してもよい。尚、実施形態の減速装置Ｒを増速装置として実施する場合には、第１伝動軸Ａ１，Ａ１′，Ａ１″を出力軸として、また第２伝動軸Ａ２を入力軸としてそれぞれ使用すればよい。

また前記実施形態では、伝動装置としての減速装置Ｒの支持体１０をベース体（例えば車体）に固定したものを示したが、本発明の伝動装置は、それの伝動形態によっては、ベース体に支持体１０を回転可能に支持させるようにしてもよい。

また前記実施形態の支持体１０は、減速装置Ｒの内部機構を、外部から遮蔽した状態で収容する中空ケース状に構成されているが、支持体の形態・構造は、実施形態に限定されず、例えば減速装置Ｒの内部機構の少なくとも一部を外部に露出させる構造（例えば１個又は複数個の枠体）であってもよい。

また前記実施形態では、伝動装置としての減速装置Ｒが、各々が内接式遊星歯車機構よりなる第１，第２減速機Ｒ１，Ｒ２を二組直列に有していて順次に減速するものを例示したが、本発明では、第２減速機Ｒ２を省略して第１減速機Ｒ１のみで減速するようにしてもよい。

また前記実施形態では、第１，第２外歯ギヤ３１，３３及び第１，第２内歯ギヤ３２，３４がそれぞれ平歯車であるものを示したが、第１，第２外歯ギヤ３１，３３及び第１，第２内歯ギヤ３２，３４は、平歯車以外のギヤ（例えばヘリカルギヤ）であってもよい。

また前記実施形態では、各軸受Ｂ１〜Ｂ３，１１，１１′，１２，１２′が何れもボール軸受であるものを示したが、少なくとも一部の軸受（例えば第１，第２軸受Ｂ１，Ｂ２）はボール軸受以外の軸受（例えばコロ軸受）であってもよい。

また前記実施形態では、各軸受Ｂ１〜Ｂ３，１１，１１′，１２，１２′の固定を圧入で行うものを示したが、少なくとも一部の軸受を、圧入以外の固定手段（例えばカシメ、溶接、サークリップ等の止め環等）で固定するようにしてもよい。

Ａ１，Ａ１′，Ａ１″・・第１伝動軸
Ａ２・・・・・・第２伝動軸
Ｂ１，Ｂ２・・・第１，第２軸受
Ｃ，Ｃ′，Ｃ″・・仮想円
ｅ・・・・・・・偏心量（所定量）
Ｘ１・・・・・・第１軸線
２１，２１′・・第１軸部
２２，２２′・・第２軸部
２２ａ，２２ａ′，２３ａ・・端部
２３・・・・・・偏心部
２４，２４′，２４″・・・中間部
３１，３３・・・第１，第２外歯ギヤ
３１ｂ，３３ｂ・・ボス部
３２，３４・・・第１，第２内歯ギヤ

Claims (4)

1. 第１伝動軸（Ａ１，Ａ１′，Ａ１″）と、前記第１伝動軸（Ａ１，Ａ１′，Ａ１″）上の第１外歯ギヤ（３１）と、前記第１外歯ギヤ（３１）に噛合する第１内歯ギヤ（３２）とを少なくとも備え、
   前記第１伝動軸（Ａ１，Ａ１′，Ａ１″）が、第１軸線（Ｘ１）上で相互に間隔をおいて配列されて前記第１軸線（Ｘ１）回りに回転可能な第１，第２軸部（２１，２１′，２２，２２′）と、前記第１，第２軸部（２１，２１′，２２，２２′）間に在って前記第１軸線（Ｘ１）に対し所定量（ｅ）偏心した偏心部（２３）とを有しており、
   前記第１外歯ギヤ（３１）は、前記偏心部（２３）に第１軸受（Ｂ１）を介して支持されていて、該偏心部（２３）の回りを自転しつつ前記第１軸線（Ｘ１）回りに公転可能であり、
   前記第１軸受（Ｂ１）は、前記偏心部（２３）に対して前記第２軸部（２２，２２′）の軸方向外方側から該第２軸部（２２，２２′）を通して取付け可能である伝動装置において、
   前記偏心部（２３）は、前記第１軸線（Ｘ１）と直交する投影面で見て該偏心部（２３）の、偏心方向とは反対方向の端部（２３ａ）が前記第２軸部（２２，２２′）の前記反対方向の端部（２２ａ，２２ａ′）よりも前記第１軸線（Ｘ１）寄りに位置するように形成されており、
   前記第１伝動軸（Ａ１，Ａ１′，Ａ１″）は、前記偏心部（２３）と前記第２軸部（２２，２２′）との間に、前記第１軸受（Ｂ１）の軸方向幅よりも軸方向に長い中間部（２４，２４′，２４″）を一体に有しており、
   前記中間部（２４，２４′，２４″）は、前記投影面で見て、前記偏心部（２３）と同一直径で且つ前記第２軸部（２２，２２′）を内包し又は該第２軸部（２２，２２′）に内接する仮想円（Ｃ，Ｃ′，Ｃ″）と、前記偏心部（２３）とが互いに重なる範囲（ａ，ａ′，ａ″）内に収まるように形成されることを特徴とする伝動装置。
2. 請求項１に記載の伝動装置であって、
   前記第１伝動軸（Ａ１，Ａ１′，Ａ１″）に対し縦列配置されて前記第１軸線（Ｘ１）回りに回転可能な第２伝動軸（Ａ２）と、前記第２伝動軸（Ａ２）に固定される第２内歯ギヤ（３４）と、前記第２内歯ギヤ（３４）に噛合すると共に前記偏心部（２３）に第２軸受（Ｂ２）を介して支持される第２外歯ギヤ（３３）とを更に備えており、
   前記第２外歯ギヤ（３３）は、外周面に前記第１外歯ギヤ（３１）が、また内周面に前記第１軸受（Ｂ１）がそれぞれ嵌合、固定されるボス部（３３ｂ）を有しており、
   前記中間部（２４，２４′，２４″）は前記第２軸受（Ｂ２）の軸方向幅よりも軸方向に長く形成され、
   前記第１，第２軸受（Ｂ１，Ｂ２）のうちの何れか一方の軸受は、何れか他方の軸受を介して前記第１，第２外歯ギヤ（３１，３３）が前記偏心部（２３）に取付けられた状態で、前記第２軸部（２２，２２′）及び前記中間部（２４，２４′，２４″）を通して該偏心部（２３）と、前記第２外歯ギヤ（３３）又は前記ボス部（３３ｂ）とに対し取付け可能であることを特徴とする伝動装置。
3. 請求項１に記載の伝動装置であって、
   前記第１伝動軸（Ａ１，Ａ１′，Ａ１″）に対し縦列配置されて前記第１軸線（Ｘ１）回りに回転可能な第２伝動軸（Ａ２）と、前記第２伝動軸（Ａ２）に固定される第２内歯ギヤ（３４）と、前記第２内歯ギヤ（３４）に噛合すると共に前記偏心部（２３）に第２軸受（Ｂ２）を介して支持される第２外歯ギヤ（３３）とを更に備えており、
   前記第１外歯ギヤ（３１）は、外周面に前記第２外歯ギヤ（３３）が、また内周面に前記第２軸受（Ｂ２）がそれぞれ嵌合、固定されるボス部（３１ｂ）を有しており、
   前記中間部（２４，２４′，２４″）は前記第２軸受（Ｂ２）の軸方向幅よりも軸方向に長く形成され、
   前記第１，第２軸受（Ｂ１，Ｂ２）のうちの何れか一方の軸受は、何れか他方の軸受を介して前記第１，第２外歯ギヤ（３１，３３）が前記偏心部（２３）に取付けられた状態で、前記第２軸部（２２，２２′）及び前記中間部（２４，２４′，２４″）を通して該偏心部（２３）と、前記第１外歯ギヤ（３１）又は前記ボス部（３１ｂ）とに対し取付け可能であることを特徴とする伝動装置。
4. 請求項２又は３に記載の伝動装置の組立方法であって、
   前記第１，第２外歯ギヤ（３１，３３）と、前記第１，第２軸受（Ｂ１，Ｂ２）のうちの前記他方の軸受とを含むサブアッセンブリ（ＳＡ）を準備する工程と、
   前記サブアッセンブリ（ＳＡ）の前記他方の軸受を、前記第２軸部（２２，２２′）及び前記中間部（２４，２４′，２４″）を通して前記偏心部（２３）に取付ける第１段階の軸受取付工程と、
   前記第１段階の軸受取付工程の終了後、前記第１，第２軸受（Ｂ１，Ｂ２）のうちの前記一方の軸受を、前記第２軸部（２２，２２′）及び前記中間部（２４，２４′，２４″）を通して前記偏心部（２３）と、前記第１，第２外歯ギヤ（３１，３３）のうちの、前記一方の軸受で支持すべき外歯ギヤ、又は前記ボス部（３１ｂ，３３ｂ）とに取付ける第２段階の軸受取付工程と
   を順次に実行することを特徴とする、伝動装置の組立方法。

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