JP2019200888A - 防爆弁、防爆弁ユニット、防爆弁の製造方法及び防爆弁ユニットの製造方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】可撓性を有する外装部材で密閉される密閉容器の内圧が上昇した際に内圧を開放すると共に、密閉容器の密閉性を向上させること。【解決手段】弁孔11を備える可撓性を有する外装部材10に設けられる防爆弁20は、弁孔11を覆う被覆部29と、被覆部29に設けられると共に被覆部29に対して薄肉部25を介して一体に接続される蓋部22と、被覆部29の周囲に設けられる外周部23と、を備える本体部材21と、外周部23に接合すると共に外装部材10に接続する絶縁部30と、を有する。外周部23は、絶縁部30と接合する接合面26に微細な凹凸を有する。【選択図】図3
Description
本発明は、防爆弁、防爆弁ユニット、防爆弁の製造方法及び防爆弁ユニットの製造方法に関する。
従来、リチウムイオン電池等のバッテリーの密閉容器に取り付けられ、密閉容器の内部にガス等が発生することによる密閉容器の内圧の上昇時に内圧を開放する防爆弁が知られている。このようなバッテリーの密閉容器としては、角型、丸型又はラミネートタイプ等が存在している。特に、密閉容器がラミネートタイプのバッテリーは、薄型化及び小型化できるため、車両のシート又はトランクルームの下等に配置される車載用のバッテリーとしても用いられている。
特許文献1は、金属樹脂複合フィルムにより形成された密閉形電池用パッケージに発電要素を収容した密閉形電池を開示している。特許文献1の密閉形電池は、金属樹脂複合フィルムを厚さ方向に貫通する貫通孔と、この貫通孔を閉鎖すると共に金属樹脂複合フィルムに融着された蓋部材と、を備え、密閉形電池用パッケージの内圧が一定以上に達したときに蓋部材が作動する。この蓋部材は、金属箔心材と、金属箔心材の表面に沿う樹脂製の金属接着性を有する融着性樹脂層と、金属箔心材の裏面に沿う樹脂製の金属接着性を有する融着性樹脂層と、が積層されて構成されている。
しかしながら、特許文献1においては、積層された金属箔心材と融着性樹脂層との接合強度が十分ではない場合に、密閉性に劣るという課題を有する。
本発明の目的は、可撓性を有する外装部材で密閉される密閉容器の内圧が上昇した際に内圧を開放することができると共に、密閉容器の密閉性を向上させることができる防爆弁、防爆弁ユニット、防爆弁の製造方法及び防爆弁ユニットの製造方法を提供することである。
本発明に係る防爆弁は、弁孔を備える可撓性を有する外装部材に設けられる防爆弁であって、前記弁孔を覆う被覆部と、前記被覆部に設けられると共に前記被覆部に対して薄肉部を介して一体に接続される蓋部と、前記被覆部の周囲に設けられる外周部と、を備える本体部材と、前記外周部に接合すると共に前記外装部材に接続する絶縁部と、を有し、前記外周部は、前記絶縁部と接合する接合面に微細な凹凸を有する。
本発明に係る防爆弁ユニットは、上記の防爆弁と、前記外装部材と、を有する。
本発明に係る防爆弁の製造方法は、弁孔を備える可撓性を有する外装部材に設けられる防爆弁の製造方法であって、金属板をプレス加工することにより、前記弁孔を覆う被覆部と、前記被覆部に対して薄肉部を介して一体に接続される蓋部と、前記被覆部の周囲に設けられる外周部と、を備える本体部材を形成すると共に、前記外周部に絶縁部を接合する過程において、前記金属板又は前記本体部材の表面に対して所定の処理液で表面処理を施すことにより、前記外周部の前記絶縁部との接合面に微細な凹凸を形成する。
本発明に係る防爆弁ユニットの製造方法は、弁孔を備える可撓性を有する外装部材と、前記外装部材に設けられる防爆弁と、を有する防爆弁ユニットの製造方法であって、金属板をプレス加工することにより、前記弁孔を覆う被覆部と、前記被覆部に対して薄肉部を介して一体に接続される蓋部と、前記被覆部の周囲に設けられる外周部と、を備える本体部材を形成すると共に、前記外周部に絶縁部を接合して前記防爆弁を形成する過程において、前記金属板又は前記本体部材の表面に対して所定の処理液で表面処理を施すことにより、前記外周部の前記絶縁部との接合面に微細な凹凸を形成する工程と、前記絶縁部を前記外装部材に接続する工程と、を有する。
また、本発明に係る防爆弁ユニットの製造方法は、弁孔を備える可撓性を有する外装部材と、前記外装部材に設けられる防爆弁と、を有する防爆弁ユニットの製造方法であって、第1の金属板をプレス加工することにより、前記弁孔を覆う被覆部と、前記被覆部に対して薄肉部を介して一体に接続される蓋部と、前記被覆部の周囲に設けられる外周部と、を備える本体部材を形成すると共に、前記外周部に第1の絶縁部を接合して第1の部材を形成する過程において、前記第1の金属板又は前記本体部材の表面に対して所定の処理液で表面処理を施すことにより、前記外周部の前記第1の絶縁部との接合面に微細な凹凸を形成する工程と、第2の金属板をプレス加工することにより、前記被覆部に接続する接続部と、前記接続部の周囲に設けられると共に前記外装部材の下方に位置する鍔部と、を備える追加部材を形成すると共に、前記鍔部に第2の絶縁部を接合して第2の部材を形成する過程において、前記第2の金属板又は前記追加部材の表面に対して所定の処理液で表面処理を施すことにより、前記鍔部の前記第2の絶縁部との接合面に微細な凹凸を形成する工程と、前記本体部材と前記追加部材との間に前記外装部材を介在させて、前記被覆部と前記接続部とを接続する工程と、記第第1の絶縁部と前記第2の絶縁部とを前記外装部材に対して上下からかしめて固定する工程と、を有する。
可撓性を有する外装部材で密閉される密閉容器内の内圧が平常値である場合には外周部と絶縁部とが強固に接合して密閉容器を密閉し、密閉容器内の内圧が上昇した際に、弁孔を介して蓋部に内圧が加わって薄肉部が破損して蓋部が上方に移動すると共に弁孔を外部に連通させることにより、密閉容器内の内圧を弁孔を介して外部に開放する。
本発明によれば、可撓性を有する外装部材で密閉される密閉容器の内圧が上昇した際に内圧を開放することができると共に、密閉容器の密閉性を向上させることができる。
以下、図面を適宜参照して、本発明の実施形態につき、詳細に説明する。図中、x軸、y軸及びz軸は、3軸直交座標系を成し、y軸の正方向を前方向、y軸の負方向を後ろ方向、x軸方向を左右方向、z軸の正方向を上方向、及びz軸の負方向を下方向として説明する。
(第1の実施形態)
<防爆弁ユニット及び防爆弁の構成>
本発明の第1の実施形態に係る防爆弁ユニット2及び防爆弁20の構成につき、図1から図3を参照しながら、以下に詳細に説明する。
<防爆弁ユニット及び防爆弁の構成>
本発明の第1の実施形態に係る防爆弁ユニット2及び防爆弁20の構成につき、図1から図3を参照しながら、以下に詳細に説明する。
本実施形態に係る防爆弁ユニット2又は防爆弁20が設けられる二次電池1は、外装部材10により密閉された空間において、電解液Qが封止されていると共に、図1に示すように、正極電極である正極板3と、負極電極である負極板4と、正極板3と負極板4との間に設けられるセパレータ5と、が順番に積層されて構成されている。
防爆弁ユニット2は、外装部材10と、防爆弁20と、を有している。
外装部材10は、厚さ方向に貫通している弁孔11を備えており、可撓性を有している。外装部材10は、例えばラミネートフィルムである。
防爆弁20は、外装部材10に設けられ、本体部材21と、絶縁部30と、を有している。
本体部材21は、金属材料により形成されていると共に平面視で円形であり、蓋部22と、外周部23と、凹部24と、薄肉部25と、被覆部29と、を備えている。本体部材21を形成している金属は、アルミニウム又は銅等である。
蓋部22は、被覆部29に設けられると共に被覆部29に対して薄肉部25を介して一体に接続されている。
外周部23は、被覆部29の周囲において被覆部29と一体に設けられていると共に、外装部材10の上方に位置している。外周部23は、絶縁部30と接合している。外周部23の絶縁部30と接合する接合面26は、微細な凹凸を有する薄膜層により覆われている。薄膜層の厚さは、例えば0.2μmである。この微細な凹凸には、空隙も含まれる。
凹部24は、蓋部22と外周部23との間において蓋部22の周囲に設けられており、弁孔11に向かって凹んでいる。
薄肉部25は、被覆部29及び外周部23よりも薄肉であり、蓋部22と被覆部29とを接続している。
被覆部29は、外装部材10の弁孔11を覆っていると共に、弁孔11に対向する対向面27を有している。対向面27は、接合面26を覆っている微細な凹凸を有する薄膜層と同一の薄膜層により覆われている。この薄膜層は、電解液Qによる腐食等の影響を受け難い性質を有しており、接合面26及び対向面27を連続的に覆っている。
絶縁部30は、絶縁性を有する樹脂等の材料により形成されており、外周部23と外装部材10との間に介在して、外周部23の接合面26に接合すると共に外装部材10の上面に接続している。絶縁部30を形成している材料は、例えばPPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、PBT(ポリブチレンテレフタレート)樹脂又は6−ナイロン等である。絶縁部30は外周部23に対してインサート成形(一体成形)により接合されていることが好ましく、この場合には絶縁部30及び本体部材21は、インサート成形品である。
<防爆弁の動作>
本発明の第1の実施形態に係る防爆弁20の動作につき、以下に詳細に説明する。
本発明の第1の実施形態に係る防爆弁20の動作につき、以下に詳細に説明する。
二次電池1の外装部材10により覆われた空間内の内圧が平常値である場合には、防爆弁20の蓋部22は、被覆部29と薄肉部25によって接続されて外装部材10により覆われた空間を密閉している。
防爆弁20は、外装部材10により覆われた空間内の内圧が上昇した際に、弁孔11を介して蓋部22に内圧が加わって蓋部22が上方に押圧されることにより、薄肉部25が破損して蓋部22が上方に移動する。これにより、蓋部22は弁孔11を外部に連通させて、外装部材10により覆われた空間内の内圧を外部に開放する。
<防爆弁及び防爆弁ユニットの製造方法>
本発明の第1の実施形態に係る防爆弁20及び防爆弁ユニット2の製造方法につき、図4を参照しながら、以下に詳細に説明する。
本発明の第1の実施形態に係る防爆弁20及び防爆弁ユニット2の製造方法につき、図4を参照しながら、以下に詳細に説明する。
図4において、図4(a)は表面処理を施した本体部材21の表面を拡大したものであり、図4(b)は防爆弁20を形成した状態であり、図4(c)は防爆弁ユニット2を形成した状態である。
まず、図示しない金属板をプレス加工して、本体部材21を形成する。
次に、本体部材21を所定の処理液に浸して本体部材21に対して表面処理を施して本体部材21の表面に微細な凹凸を有する薄膜層を形成することにより、外周部23の絶縁部30との接合面26及び対向面27に微細な凹凸を有する薄膜層を形成する。
ここで、所定の処理液は、本体部材21の表面に微細な凹凸を形成するための表面処理に用いられる液体であり、本体部材21がアルミニウムにより形成されている場合には硫酸又はシュウ酸等の電解液である。
また、本体部材21に施される表面処理は、ナノレベルの微細な凹凸を有する薄膜層を本体部材21の表面に形成する処理であり、本体部材21がアルミニウムにより形成されている場合には、本体部材21を電解液に浸して正極に接続すると共に電流を流すことにより、本体部材21と陰極との間に電流を流して電気分解を進行させ、本体部材21の表面に絶縁性の酸化被膜を形成させるアルマイト処理である。アルマイト処理を施された本体部材21の表面には、図4(a)に示すように、ナノレベルの微細な凹凸を有する絶縁層26aが形成されると共に、更に絶縁層26aの表面に羽毛のような表面層26bが形成され、絶縁層26aと表面層26bとによる絶縁性の薄膜層26cが形成される。
なお、本体部材21を所定の処理液に浸して本体部材21に対して表面処理を施すことに代えて、本体部材21を形成する前の金属板を所定の処理液に浸して金属板に対して表面処理を施した後に本体部材21を形成することにより、接合面26及び対向面27に微細な凹凸を有する薄膜層26c等の薄膜層を形成してもよい。
次に、本体部材21を成形用金型にセットし、この成形用金型に溶融した樹脂を注入して冷却するインサート成形により、外周部23の接合面26に絶縁部30を接合した図4(b)に示す防爆弁20を形成する。この際に、接合面26に微細な凹凸を有する薄膜層を形成しておくことにより、金属製の本体部材21と樹脂等の絶縁部材である絶縁部30とを強固に一体接合することができる。本体部材21にアルマイト処理を施した場合には、接合面26に絶縁層26a及び表面層26bを形成しておくことにより、本体部材21と絶縁部30とをより強固に一体接合することができる。この一体接合は、ナノレベルの物理接合と化学反応性接合とによる接合であり、高い接合力と高い気密性を達成することができる。
なお、接合面26には、図4(a)に示すように必ずしも絶縁層26aと表面層26bとを有する薄膜層26cを形成する必要はなく、絶縁層26aのみを有する薄膜層を形成してもよい。接合面26に絶縁層26aのみを有する薄膜層を形成する場合であっても、接合面26に対して絶縁部30を強固に一体接合することができる。
次に、防爆弁20の絶縁部30を外装部材10の上面に載置して当接させて、外周部23の上方から外周部23に熱板40を押し付けて絶縁部30と外装部材10とを熱溶着して接続することにより、図4(c)に示す防爆弁ユニット2を形成する。
上記の製造方法により製造された防爆弁ユニット2は、外装部材10により密閉された空間内に封止されている電解液Qが弁孔11を介して本体部材21に触れる場合があるが、弁孔11に対向する対向面27に薄膜層26c等の薄膜層を形成することにより、金属製の本体部材21が腐食する等の電解液Qによる影響を受けないようにすることができる。また、接合面26に微細な凹凸を形成する処理により対向面27にも薄膜層を形成することができるため、製造工程を簡略化することができ、コストを抑制することができる。
このように、本実施形態によれば、外周部23の絶縁部30と接合する接合面26に微細な凹凸を有することにより、可撓性を有する外装部材10で密閉される密閉容器の内圧が上昇した際に内圧を開放することができると共に、密閉容器の密閉性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、被覆部29の蓋部22の周囲に凹部24を備えることにより、外部環境の変化等による本体部材21の伸縮を凹部24で吸収することができるため、本体部材21の伸縮に伴う薄肉部25の意図しない破損を防ぐことができ、弁孔11が意図せずに外部に連通されることを防ぐことができる。
なお、本実施形態において、本体部材21を所定の処理液に浸して接合面26に微細な凹凸を有する薄膜層を形成したが、これに限らず、接合面26にレーザ光を照射して接合面26に直接微細な凹凸を形成してもよい。この微細な凹凸には、空隙も含まれる。この場合には、接合面26に微細な凹凸を形成する処理とは異なる処理により対向面27に薄膜層を形成して、金属製の本体部材21が腐食等の電解液Qによる影響を受けないようにすることが好ましい。
また、本実施形態において、接合面26及び対向面27に絶縁性の薄膜層26cを形成したが、これに限らず、アルマイト処理以外の表面処理により接合面26及び対向面27に微細な凹凸を有すると共に電解液Qによる腐食等の影響を受け難い性質を有する非絶縁性の薄膜層を形成してもよい。
(第2の実施形態)
本発明の第2の実施形態に係る防爆弁ユニット又は防爆弁が設けられる二次電池の構成は防爆弁ユニット2の代わりに防爆弁ユニット102を設け、又は防爆弁20の代わりに防爆弁120を設ける以外は図1と同一構成であるので、その説明を省略する。
本発明の第2の実施形態に係る防爆弁ユニット又は防爆弁が設けられる二次電池の構成は防爆弁ユニット2の代わりに防爆弁ユニット102を設け、又は防爆弁20の代わりに防爆弁120を設ける以外は図1と同一構成であるので、その説明を省略する。
<防爆弁ユニット及び防爆弁の構成>
本発明の第2の実施形態に係る防爆弁ユニット102及び防爆弁120の構成につき、図5及び図6を参照しながら、以下に詳細に説明する。
本発明の第2の実施形態に係る防爆弁ユニット102及び防爆弁120の構成につき、図5及び図6を参照しながら、以下に詳細に説明する。
なお、図5及び図6において、図2及び図3と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
防爆弁ユニット102は、外装部材10と、防爆弁120と、を有している。防爆弁120は、外装部材10に設けられ、本体部材21と、絶縁部130と、を有している。
外周部23は、絶縁部130と接合している。外周部23の絶縁部130と接合する接合面26は、微細な凹凸を有する薄膜層により覆われている。この微細な凹凸には、空隙も含まれる。
絶縁部130は、絶縁性を有する樹脂等の材料により形成されており、外周部23と外装部材10との間に介在して、外周部23の接合面26に接合すると共に外装部材10の上面に接続している。絶縁部130は、外周部23よりも外方に突出して上面を露出させた突出部131を備えている。絶縁部130を形成している材料は、例えばPPS樹脂、PBT樹脂又は6−ナイロン等である。絶縁部130は外周部23に対してインサート成形により接合されていることが好ましく、この場合には絶縁部130及び本体部材21は、インサート成形品である。
<防爆弁の動作>
本発明の第2の実施形態に係る防爆弁120の動作につき、以下に詳細に説明する。
本発明の第2の実施形態に係る防爆弁120の動作につき、以下に詳細に説明する。
外装部材10により覆われた空間内の内圧が平常値である場合には、防爆弁120の蓋部22は、被覆部29と薄肉部25によって接続されて外装部材10により覆われた空間を密閉している。
防爆弁120は、外装部材10により覆われた空間内の内圧が上昇した際に、弁孔11を介して蓋部22に内圧が加わって蓋部22が上方に押圧されることにより、薄肉部25が破損して蓋部22が上方に移動する。これにより、蓋部22は弁孔11を外部に連通させて、外装部材10により覆われた空間内の内圧を外部に開放する。
<防爆弁及び防爆弁ユニットの製造方法>
本発明の第2の実施形態に係る防爆弁120及び防爆弁ユニット102の製造方法につき、図7を参照しながら、以下に詳細に説明する。
本発明の第2の実施形態に係る防爆弁120及び防爆弁ユニット102の製造方法につき、図7を参照しながら、以下に詳細に説明する。
図7において、図7(a)は防爆弁120を形成した状態であり、図7(b)は防爆弁ユニット102を形成した状態である。
まず、図示しない金属板をプレス加工して、本体部材21を形成する。
次に、本体部材21を所定の処理液に浸して本体部材21に対して表面処理を施して本体部材21の表面に微細な凹凸を有する薄膜層を形成することにより、外周部23の絶縁部130との接合面26及び対向面27に微細な凹凸を有する薄膜層を形成する。なお、本体部材21を所定の処理液に浸して本体部材21に対して表面処理を施すことに代えて、本体部材21を形成する前の金属板を所定の処理液に浸して金属板に対して表面処理を施した後に本体部材21を形成することにより、接合面26及び対向面27に微細な凹凸を有する薄膜層を形成してもよい。また、所定の処理液及び表面処理については上記の第1の実施形態と同一であるので、その詳細な説明を省略する。
次に、本体部材21を成形用金型にセットし、この成形用金型に溶融した樹脂を注入して冷却するインサート成形により、外周部23の接合面26に絶縁部130を接合した図7(a)に示す防爆弁120を形成する。この際に、接合面26に微細な凹凸を有する薄膜層を形成しておくことにより、金属製の本体部材21と樹脂等の絶縁部材である絶縁部130とを強固に一体接合することができる。本体部材21にアルマイト処理を施した場合には、図4(a)と同様に接合面26に絶縁層26a及び表面層26bを形成しておくことにより、本体部材21と絶縁部30とをより強固に一体接合することができる。この一体接合は、ナノレベルの物理接合と化学反応性接合とによる接合であり、高い接合力と高い気密性を達成することができる。
なお、接合面26には、必ずしも絶縁層26aと表面層26bとを有する薄膜層26cを形成する必要はなく、絶縁層26aのみを有する薄膜層を形成してもよい。接合面26に絶縁層26aのみを有する薄膜層を形成する場合であっても、接合面26に対して絶縁部130を強固に一体接合することができる。
次に、防爆弁120の絶縁部130を外装部材10の上面に載置して当接させて、絶縁部130の突出部131の上方から突出部131に熱板140を押し付けて絶縁部130と外装部材10とを熱溶着して接続することにより、図7(b)に示す防爆弁ユニット102を形成する。
上記の製造方法により製造された防爆弁ユニット102は、外装部材10により密閉された空間内に封止されている電解液Qが弁孔11を介して本体部材21に触れる場合があるが、弁孔11に対向する対向面27に薄膜層を形成することにより、金属製の本体部材21が腐食する等の電解液Qによる影響を受けないようにすることができる。また、接合面26に微細な凹凸を形成する処理により対向面27に薄膜層26c等の薄膜層を形成することができるため、製造工程を簡略化することができ、コストを抑制することができる。
このように、本実施形態によれば、上記第1の実施形態の効果に加えて、絶縁部130に外周部23よりも外方に突出して上面を外部に露出する突出部131を設けることにより、熱板140により絶縁部130を本体部材21を介さずに直接加熱することができ、絶縁部130を外装部材10に確実に接続することができる。
なお、本実施形態において、本体部材21を所定の処理液に浸して接合面26に微細な凹凸を有する薄膜層を形成したが、これに限らず、接合面26にレーザ光を照射して接合面26に直接微細な凹凸を形成してもよい。この微細な凹凸には、空隙も含まれる。この場合には、接合面26に微細な凹凸を形成する処理とは異なる処理により対向面27に薄膜層を形成して、金属製の本体部材21が腐食等の電解液Qによる影響を受けないようにすることが好ましい。
また、本実施形態において、接合面26及び対向面27に絶縁性の薄膜層26cを形成したが、これに限らず、アルマイト処理以外の表面処理により接合面26及び対向面27に微細な凹凸を有すると共に電解液Qによる腐食等の影響を受け難い性質を有する非絶縁性の薄膜層を形成してもよい。
(第3の実施形態)
本発明の第3の実施形態に係る防爆弁ユニット又は防爆弁を設ける二次電池の構成は防爆弁ユニット2の代わりに防爆弁ユニット205、又は防爆弁20の代わりに防爆弁205を設ける以外は図1と同一構成であるので、その説明を省略する。
本発明の第3の実施形態に係る防爆弁ユニット又は防爆弁を設ける二次電池の構成は防爆弁ユニット2の代わりに防爆弁ユニット205、又は防爆弁20の代わりに防爆弁205を設ける以外は図1と同一構成であるので、その説明を省略する。
<防爆弁ユニット及び防爆弁の構成>
本発明の第3の実施形態に係る防爆弁ユニット205及び防爆弁203の構成につき、図8から図10を参照しながら、以下に詳細に説明する。
本発明の第3の実施形態に係る防爆弁ユニット205及び防爆弁203の構成につき、図8から図10を参照しながら、以下に詳細に説明する。
なお、図8から図10において、図2及び図3と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
防爆弁ユニット205は、外装部材10と、防爆弁203と、を有している。防爆弁203は、外装部材10に設けられ、上側部材201と、下側部材202と、を有している。
上側部材201は、本体部材21と、絶縁部30と、を有している。
下側部材202は、追加部材221と、絶縁部230と、を有している。
追加部材221は、金属材料により形成されていると共に平面視で円形であり、鍔部223と、接続部224と、を備えている。追加部材221を形成している金属は、アルミニウム又は銅等である。
鍔部223は、接続部224の周囲において接続部224と一体に設けられていると共に、外装部材10の下方に位置している。鍔部223は、絶縁部230と接合している。鍔部223の絶縁部230と接合する接合面226は、微細な凹凸を有する薄膜層により覆われている。この微細な凹凸には、空隙も含まれる。
接続部224は、外装部材10の弁孔11を覆っていると共に、被覆部29の蓋部22の周囲に溶接等によってしっかりと接合されている。
上記の構成を有する追加部材221の接合面226以外の表面は、接合面226を覆っている微細な凹凸を有する薄膜層と同一の薄膜層により覆われている。この薄膜層は、電解液Qによる腐食等の影響を受け難い性質を有しており、接合面226及び接続部224の接合面226以外の表面を連続的に覆っている。
絶縁部230は、絶縁性を有する樹脂等の材料により形成されており、鍔部223と外装部材10との間に介在して、鍔部223の接合面226に接合すると共に外装部材10の下面に接続している。絶縁部230を形成している材料は、例えばPPS樹脂、PBT樹脂又は6−ナイロン等である。絶縁部230は鍔部223に対してインサート成形により接合されていることが好ましく、この場合には絶縁部230及び鍔部223は、インサート成形品である。
<防爆弁の動作>
本発明の第3の実施形態に係る防爆弁203の動作につき、以下に詳細に説明する。
本発明の第3の実施形態に係る防爆弁203の動作につき、以下に詳細に説明する。
外装部材10により覆われた空間内の内圧が平常値である場合には、防爆弁203の上側部材201の蓋部22は、被覆部29と薄肉部25によって接続されて外装部材10により覆われた空間を密閉している。
防爆弁203は、外装部材10により覆われた空間内の内圧が上昇した際に、弁孔11及び貫通孔222を介して蓋部22に内圧が加わって蓋部22が上方に押圧されることにより、薄肉部25が破損して蓋部22が上方に移動する。これにより、蓋部22は弁孔11を外部に連通させて、外装部材10により覆われた空間内の内圧を外部に開放する。
<防爆弁及び防爆弁ユニットの製造方法>
本発明の第3の実施形態に係る防爆弁203及び防爆弁ユニット205の製造方法につき、図11を参照しながら、以下に詳細に説明する。
本発明の第3の実施形態に係る防爆弁203及び防爆弁ユニット205の製造方法につき、図11を参照しながら、以下に詳細に説明する。
図11において、図11(a)は表面処理を施した本体部材21の表面を拡大したものであり、図11(b)は表面処理を施した追加部材221の表面を拡大したものであり、図11(c)は防爆弁ユニットが完成した状態を示している。
まず、図示しない金属板をプレス加工して、本体部材21を形成する。
次に、本体部材21を所定の処理液に浸して本体部材21に対して表面処理を施して本体部材21の表面に微細な凹凸を有する薄膜層を形成することにより、外周部23の絶縁部30との接合面26に微細な凹凸を有する薄膜層を形成する。なお、本体部材21を所定の処理液に浸して本体部材21に対して表面処理を施すことに代えて、本体部材21を形成する前の金属板を所定の処理液に浸して金属板に対して表面処理を施した後に本体部材21を形成することにより、接合面26に微細な凹凸を有する薄膜層を形成してもよい。
また、図示しない金属板をプレス加工して、追加部材221を形成する。
次に、追加部材221を所定の処理液に浸して追加部材221に対して表面処理を施して追加部材221の表面に微細な凹凸を有する薄膜層を形成することにより、鍔部223の絶縁部230との接合面226に微細な凹凸を有する薄膜層を形成する。なお、追加部材221を所定の処理液に浸して追加部材221に対して表面処理を施すことに代えて、追加部材221を形成する前の金属板を所定の処理液に浸して金属板に対して表面処理を施した後に追加部材221を形成することにより、追加部材221の接合面226を含む表面に微細な凹凸を有する薄膜層を形成してもよい。
なお、所定の処理液及び表面処理については上記の第1の実施形態と同一であるので、その詳細な説明を省略する。
アルマイト処理を施された本体部材21の表面には、図11(a)に示すように、ナノレベルの微細な凹凸を有する絶縁層26aが形成されると共に、更に絶縁層26aの表面に羽毛のような表面層26bが形成され、絶縁層26aと表面層26bとによる絶縁性の薄膜層26cが形成される。また、アルマイト処理を施された追加部材221の表面には、図11(b)に示すように、ナノレベルの微細な凹凸を有する絶縁層226aが形成されると共に、更に絶縁層226aの表面に羽毛のような表面層226bが形成され、絶縁層226aと表面層226bとによる絶縁性の薄膜層226cが形成される。
次に、本体部材21を成形用金型にセットし、この成形用金型に溶融した樹脂を注入して冷却するインサート成形により、外周部23の接合面26に絶縁部30を接合した上側部材201を形成する。この際に、接合面26に微細な凹凸を有する薄膜層を形成しておくことにより、金属製の本体部材21と樹脂等の絶縁部材である絶縁部30とを強固に一体接合することができる。本体部材21がアルミニウムにより形成されていると共に本体部材21にアルマイト処理を施した場合には、接合面26に絶縁層26a及び表面層26bを形成しておくことにより、本体部材21と絶縁部30とをより強固に一体接合することができる。この一体接合は、ナノレベルの物理接合と化学反応性接合とによる接合であり、高い接合力と高い気密性を達成することができる。
なお、接合面26には、必ずしも絶縁層26aと表面層26bとを有する薄膜層26cを形成する必要はなく、絶縁層26aのみを有する薄膜層を形成してもよい。接合面26に絶縁層26aのみを有する薄膜層を形成する場合であっても、接合面26に対して絶縁部130を強固に一体接合することができる。
次に、追加部材221を成形用金型にセットし、この成形用金型に溶融した樹脂を注入して冷却するインサート成形により、鍔部223の接合面226に絶縁部230を接合した下側部材202を形成する。この際に、接合面226に微細な凹凸を有する薄膜層を形成しておくことにより、金属製の追加部材221と樹脂等の絶縁部材である絶縁部230とを強固に一体接合することができる。追加部材221がアルミニウムにより形成されていると共に追加部材221にアルマイト処理を施した場合には、接合面226に絶縁層226a及び表面層226bを形成しておくことにより、追加部材221と絶縁部230とをより強固に一体接合することができる。この一体接合は、ナノレベルの物理接合と化学反応性接合とによる接合であり、高い接合力と高い気密性を達成することができる。
なお、接合面226には、必ずしも絶縁層226aと表面層226bとを有する薄膜層226cを形成する必要はなく、絶縁層226aのみを有する薄膜層を形成してもよい。接合面226に絶縁層226aのみを有する薄膜層を形成する場合であっても、接合面226に対して絶縁部230を強固に一体接合することができる。
次に、図11(c)に示すように、上側部材201の絶縁部30と下側部材202の絶縁部230とで外装部材10を上下から挟持する。
次に、外装部材10に対して上側部材201の絶縁部30と下側部材202の絶縁部230とを加締めて固定する。
次に、上側部材201の被覆部29と下側部材202の接続部224とを溶接等によりしっかりと接合することにより防爆弁203及び防爆弁ユニット205が完成する。
このように、本実施形態によれば、絶縁部30と絶縁部230とを外装部材10に対して上下からかしめて固定すると共に、外周部23の絶縁部30と接合する接合面26に微細な凹凸を有し、鍔部223の絶縁部230と接合する接合面226に微細な凹凸を有することにより、可撓性を有する外装部材10で密閉される密閉容器の内圧が上昇した際に内圧を開放することができると共に、密閉容器の密閉性を向上させることができる。
なお、本実施形態において、本体部材21を所定の処理液に浸して接合面26に微細な凹凸を有する薄膜層を形成すると共に、追加部材221を所定の処理液に浸して接合面226に微細な凹凸を有する薄膜層を形成したが、これに限らず、接合面26及び接合面226にレーザ光を照射して接合面26及び接合面226に直接微細な凹凸を形成してもよい。この微細な凹凸には、空隙も含まれる。この場合には、接合面26及び接合面226に微細な凹凸を形成する処理とは異なる処理により追加部材221の表面に薄膜層を形成して、金属製の追加部材221が腐食等の電解液Qによる影響を受けないようにすることが好ましい。
また、本実施形態において、接合面26に絶縁性の薄膜層26cを形成したが、これに限らず、アルマイト処理以外の表面処理により接合面26に微細な凹凸を有する非絶縁性の薄膜層を形成してもよい。
また、本実施形態において、接合面226及び追加部材221の接合面226以外の表面に絶縁性の薄膜層226cを形成したが、これに限らず、アルマイト処理以外の表面処理により接合面226及び追加部材221の接合面226以外の表面に微細な凹凸を有すると共に電解液Qによる腐食等の影響を受け難い性質を有する非絶縁性の薄膜層を形成してもよい。
本発明は、部材の種類、配置、個数等は前述の実施形態に限定されるものではなく、その構成要素を同等の作用効果を奏するものに適宜置換する等、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはもちろんである。
本発明は、防爆弁、防爆弁ユニット、防爆弁の製造方法及び防爆弁ユニットの製造方法に好適である。
1 二次電池
2 防爆弁ユニット
3 正極板
4 負極板
5 セパレータ
10 外装部材
11 弁孔
21 本体部材
22 蓋部
23 外周部
24 凹部
25 薄肉部
26 接合面
26a 絶縁層
26b 表面層
26c 薄膜層
27 対向面
29 被覆部
30 絶縁部
40 熱板
102 防爆弁ユニット
120 防爆弁
121 本体部材
130 絶縁部
131 突出部
140 熱板
201 上側部材
202 下側部材
203 防爆弁
205 防爆弁ユニット
221 追加部材
222 貫通孔
223 鍔部
224 接続部
226 接合部
226a 絶縁層
226b 表面層
226c 薄膜層
230 絶縁部
Q 電解液
2 防爆弁ユニット
3 正極板
4 負極板
5 セパレータ
10 外装部材
11 弁孔
21 本体部材
22 蓋部
23 外周部
24 凹部
25 薄肉部
26 接合面
26a 絶縁層
26b 表面層
26c 薄膜層
27 対向面
29 被覆部
30 絶縁部
40 熱板
102 防爆弁ユニット
120 防爆弁
121 本体部材
130 絶縁部
131 突出部
140 熱板
201 上側部材
202 下側部材
203 防爆弁
205 防爆弁ユニット
221 追加部材
222 貫通孔
223 鍔部
224 接続部
226 接合部
226a 絶縁層
226b 表面層
226c 薄膜層
230 絶縁部
Q 電解液
Claims (10)
- 弁孔を備える可撓性を有する外装部材に設けられる防爆弁であって、
前記弁孔を覆う被覆部と、前記被覆部に設けられると共に前記被覆部に対して薄肉部を介して一体に接続される蓋部と、前記被覆部の周囲に設けられる外周部と、を備える本体部材と、
前記外周部に接合すると共に前記外装部材に接続する絶縁部と、
を有し、
前記外周部は、
前記絶縁部と接合する接合面に微細な凹凸を有する、
ことを特徴とする防爆弁。 - 前記絶縁部は、
前記外周部よりも外方に突出して上面を外部に露出する突出部を備える、
ことを特徴とする請求項1記載の防爆弁。 - 前記接合面は、
前記微細な凹凸を有する薄膜層で覆われており、
前記本体部は、
前記弁孔に対向する対向面が前記薄膜層で覆われている、
ことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の防爆弁。 - 前記被覆部は、
前記蓋部の周囲に凹部を備える、
ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の防爆弁。 - 前記被覆部の前記蓋部の周囲に接続する接続部と、前記接続部の周囲に設けられると共に前記外装部材の下方に位置する鍔部と、を備える追加部材を有し、
前記絶縁部は、
前記外周部に接合する第1の絶縁部と、前記鍔部に接合する第2の絶縁部と、から構成され、
前記外周部は、
前記外装部材の上方に位置すると共に、前記第1の絶縁部と接合する接合面に微細な凹凸を有し、
前記第1の絶縁部と前記第2の絶縁部とは、
前記外装部材に対して上下からかしめ固定されて接続し、
前記鍔部は、
前記第2の絶縁部と接合する接合面に微細な凹凸を有する、
ことを特徴とする請求項1記載の防爆弁。 - 前記本体部材及び前記絶縁部は、
インサート成形品である、
ことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の防爆弁。 - 請求項1から請求項6のいずれかに記載の防爆弁と、
前記外装部材と、
を有する、
ことを特徴とする防爆弁ユニット。 - 弁孔を備える可撓性を有する外装部材に設けられる防爆弁の製造方法であって、
金属板をプレス加工することにより、前記弁孔を覆う被覆部と、前記被覆部に対して薄肉部を介して一体に接続される蓋部と、前記被覆部の周囲に設けられる外周部と、を備える本体部材を形成すると共に、前記外周部に絶縁部を接合する過程において、前記金属板又は前記本体部材の表面に対して所定の処理液で表面処理を施すことにより、前記外周部の前記絶縁部との接合面に微細な凹凸を形成する、
ことを特徴とする防爆弁の製造方法。 - 弁孔を備える可撓性を有する外装部材と、前記外装部材に設けられる防爆弁と、を有する防爆弁ユニットの製造方法であって、
金属板をプレス加工することにより、前記弁孔を覆う被覆部と、前記被覆部に対して薄肉部を介して一体に接続される蓋部と、前記被覆部の周囲に設けられる外周部と、を備える本体部材を形成すると共に、前記外周部に絶縁部を接合して前記防爆弁を形成する過程において、前記金属板又は前記本体部材の表面に対して所定の処理液で表面処理を施すことにより、前記外周部の前記絶縁部との接合面に微細な凹凸を形成する工程と、
前記絶縁部を前記外装部材に接続する工程と、
を有することを特徴とする防爆弁ユニットの製造方法。 - 弁孔を備える可撓性を有する外装部材と、前記外装部材に設けられる防爆弁と、を有する防爆弁ユニットの製造方法であって、
第1の金属板をプレス加工することにより、前記弁孔を覆う被覆部と、前記被覆部に対して薄肉部を介して一体に接続される蓋部と、前記被覆部の周囲に設けられる外周部と、を備える本体部材を形成すると共に、前記外周部に第1の絶縁部を接合して第1の部材を形成する過程において、前記第1の金属板又は前記本体部材の表面に対して所定の処理液で表面処理を施すことにより、前記外周部の前記第1の絶縁部との接合面に微細な凹凸を形成する工程と、
第2の金属板をプレス加工することにより、前記被覆部に接続する接続部と、前記接続部の周囲に設けられると共に前記外装部材の下方に位置する鍔部と、を備える追加部材を形成すると共に、前記鍔部に第2の絶縁部を接合して第2の部材を形成する過程において、前記第2の金属板又は前記追加部材の表面に対して所定の処理液で表面処理を施すことにより、前記鍔部の前記第2の絶縁部との接合面に微細な凹凸を形成する工程と、
前記本体部材と前記追加部材との間に前記外装部材を介在させて、前記被覆部と前記接続部とを接続する工程と、
記第第1の絶縁部と前記第2の絶縁部とを前記外装部材に対して上下からかしめて固定する工程と、
を有することを特徴とする防爆弁ユニットの製造方法。
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2023537451A (ja) * | 2021-07-21 | 2023-09-01 | 寧徳時代新能源科技股▲分▼有限公司 | 電池セル、電池セルの製造方法、電池セルの製造システム、電池及び電気装置 |
WO2025002462A1 (zh) * | 2023-06-29 | 2025-01-02 | 蜂巢能源科技股份有限公司 | 电池及电池包 |
Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11102673A (ja) * | 1997-09-25 | 1999-04-13 | Toshiba Battery Co Ltd | 薄形二次電池 |
JP2002324536A (ja) * | 2001-04-26 | 2002-11-08 | Yuasa Corp | 密閉形電池 |
JP2005342895A (ja) * | 2004-05-31 | 2005-12-15 | Taisei Plas Co Ltd | 金属と樹脂の複合体とその製造方法 |
JP2007141518A (ja) * | 2005-11-15 | 2007-06-07 | Xerom:Kk | 二次電池の防爆構造 |
JP2012094250A (ja) * | 2010-10-22 | 2012-05-17 | Hitachi Maxell Energy Ltd | 密閉型電池 |
WO2013146803A1 (ja) * | 2012-03-28 | 2013-10-03 | 株式会社オプトニクス精密 | 安全弁および電気化学素子 |
JP2016126989A (ja) * | 2015-01-08 | 2016-07-11 | 三井化学株式会社 | 蓋体、電気部品、及び、蓋体の製造方法 |
-
2018
- 2018-05-15 JP JP2018093845A patent/JP2019200888A/ja active Pending
Patent Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11102673A (ja) * | 1997-09-25 | 1999-04-13 | Toshiba Battery Co Ltd | 薄形二次電池 |
JP2002324536A (ja) * | 2001-04-26 | 2002-11-08 | Yuasa Corp | 密閉形電池 |
JP2005342895A (ja) * | 2004-05-31 | 2005-12-15 | Taisei Plas Co Ltd | 金属と樹脂の複合体とその製造方法 |
JP2007141518A (ja) * | 2005-11-15 | 2007-06-07 | Xerom:Kk | 二次電池の防爆構造 |
JP2012094250A (ja) * | 2010-10-22 | 2012-05-17 | Hitachi Maxell Energy Ltd | 密閉型電池 |
WO2013146803A1 (ja) * | 2012-03-28 | 2013-10-03 | 株式会社オプトニクス精密 | 安全弁および電気化学素子 |
JP2016126989A (ja) * | 2015-01-08 | 2016-07-11 | 三井化学株式会社 | 蓋体、電気部品、及び、蓋体の製造方法 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2023537451A (ja) * | 2021-07-21 | 2023-09-01 | 寧徳時代新能源科技股▲分▼有限公司 | 電池セル、電池セルの製造方法、電池セルの製造システム、電池及び電気装置 |
WO2025002462A1 (zh) * | 2023-06-29 | 2025-01-02 | 蜂巢能源科技股份有限公司 | 电池及电池包 |
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