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JP2019129651A - リニアモータ装置及びリニアモータシステム - Google Patents

リニアモータ装置及びリニアモータシステム Download PDF

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JP2019129651A JP2018010986A JP2018010986A JP2019129651A JP 2019129651 A JP2019129651 A JP 2019129651A JP 2018010986 A JP2018010986 A JP 2018010986A JP 2018010986 A JP2018010986 A JP 2018010986A JP 2019129651 A JP2019129651 A JP 2019129651A
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小林 茂
Shigeru Kobayashi
茂 小林
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Abstract

【課題】本開示は、リニアモータ装置の移動ステージが電力を確保するとともに制御信号を受信するにあたり、移動ステージの可動長が長くなったとしても、移動負荷を小さくし移動精度を高くするとともにメンテナンスを不要とし、移動ステージの可動長が曲線を含むとしても、メンテナンスを不要とし応用範囲を拡大することを目的とする。【解決手段】本開示は、移動ステージ5と固定ステージ6とを備えるリニアモータ装置Lであって、移動ステージ5は、リニアモータを構成する移動側マグネット57と、制御装置4から制御信号を受信する無線受信部512と、制御信号に基づいて、移動側マグネット57を駆動するモータ駆動部56と、を備え、固定ステージ6は、リニアモータを構成する固定側マグネット62、を備えることを特徴とするリニアモータ装置Lである。【選択図】図2

Description

本開示は、リニアモータ装置に制御信号を送信する技術に関する。
工場等では、移動ステージを備えるリニアモータ装置が作動し、移動ステージが移動することにより部品を搬送している(例えば、特許文献1等を参照。)。
特開2005−269846号公報
一般的には、移動ステージは、電源制御装置から移動ステージへと引き回されるケーブルを用いて、電力を確保するとともに制御信号を受信している。すると、移動ステージの可動長が長くなったときに、ケーブルの重量が重くなり移動負荷が大きくなり移動精度が低くなるとともに、ケーブルの断線が発生しやすくメンテナンスが必要となる。そして、移動ステージの可動長が曲線を含むときに、ケーブルのねじれが発生しやすくメンテナンスが必要となり応用範囲を拡大することができなかった。
そこで、前記課題を解決するために、本開示は、リニアモータ装置の移動ステージが電力を確保するとともに制御信号を受信するにあたり、移動ステージの可動長が長くなったとしても、移動負荷を小さくし移動精度を高くするとともにメンテナンスを不要とし、移動ステージの可動長が曲線を含むとしても、メンテナンスを不要とし応用範囲を拡大することを目的とする。
前記課題を解決するために、制御装置から移動ステージへと制御信号を無線通信することとした。そして、固定ステージから移動ステージへと電力を非接触伝送することとした。よって、電源制御装置から移動ステージへと引き回されるケーブルが不要となる。
具体的には、本開示は、移動ステージと固定ステージとを備えるリニアモータ装置であって、前記移動ステージは、リニアモータを構成する移動側マグネットと、制御装置から制御信号を受信する無線受信部と、前記制御信号に基づいて、前記移動側マグネットを駆動するモータ駆動部と、を備え、前記固定ステージは、前記リニアモータを構成する固定側マグネット、を備えることを特徴とするリニアモータ装置である。
この構成によれば、移動ステージが制御信号を受信するにあたり、電源制御装置から移動ステージへと引き回されるケーブルが不要となるため、移動ステージの可動長が長くなったとしても、移動負荷を小さくし移動精度を高くするとともにメンテナンスを不要とすることができる。
また、本開示は、前記移動ステージは、ビーム指向性を有する電磁波を用いて、前記制御装置に無線信号を送信する無線送信部と、前記制御装置が備える無線受信部の位置又は変位の情報を取得する位置取得部と、前記制御装置が備える無線受信部の位置又は変位に基づいて、自装置が備える前記無線送信部のビーム方向を前記制御装置が備える無線受信部に指向させるビーム指向部と、をさらに備えることを特徴とするリニアモータ装置である。
この構成によれば、移動ステージが制御装置に無線信号を送信するにあたり、情報漏洩及び混信等へのソフトウェア対策が不要となり、高速データ伝送及び低遅延無線通信を可能とすることができる。そして、1台の移動ステージが1台の制御装置に無線信号を送信する場合に限っても、ビーム指向性を有する電磁波を用いるため、移動ステージにおいて過度なエネルギー及び過大な装置構成を不要とすることができる。
また、本開示は、前記制御装置が備える無線受信部の位置又は変位を検出する位置検出部、をさらに備えることを特徴とするリニアモータ装置である。
この構成によれば、位置検出部が制御装置の無線受信部の位置又は変位を検出するとすぐ、無線送信部が制御装置の無線受信部の位置にビーム方向を指向させることができる。
また、本開示は、前記無線送信部及び前記位置取得部は、並行して処理を実行することを特徴とするリニアモータ装置である。
この構成によれば、位置検出部が制御装置の無線受信部の位置又は変位を検出する間でも、無線送信部が制御装置に高速データ伝送及び低遅延無線通信を行うことができる。
また、本開示は、前記固定ステージは、前記移動ステージに非接触で電力を伝送する送電側コイル、をさらに備え、前記移動ステージは、前記固定ステージから非接触で電力を伝送される受電側コイル、をさらに備え、前記送電側コイルは、前記固定側マグネットと並行して延伸されることを特徴とするリニアモータ装置である。
この構成によれば、移動ステージが電力を確保するにあたり、電源制御装置から移動ステージへと引き回されるケーブルが不要となるため、移動ステージの可動長が長くなったとしても、移動負荷を小さくし移動精度を高くするとともにメンテナンスを不要とすることができる。
また、本開示は、前記送電側コイル及び前記固定側マグネットは、曲線状に延伸される部分を含むことを特徴とするリニアモータ装置である。
この構成によれば、移動ステージが電力を確保するにあたり、電源制御装置から移動ステージへと引き回されるケーブルが不要となるため、移動ステージの可動長が曲線を含むとしても、メンテナンスを不要とし応用範囲を拡大することができる。
また、本開示は、以上に記載のリニアモータ装置と、前記制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記リニアモータ装置に前記制御信号を送信し、前記リニアモータ装置は、前記制御装置から前記制御信号を受信し、自装置を駆動することを特徴とするリニアモータシステムである。
この構成によれば、移動ステージが制御信号を受信するにあたり、電源制御装置から移動ステージへと引き回されるケーブルが不要となるため、移動ステージの可動長が長くなったとしても、移動負荷を小さくし移動精度を高くするとともにメンテナンスを不要とすることができる。
このように、本開示は、リニアモータ装置の移動ステージが電力を確保するとともに制御信号を受信するにあたり、移動ステージの可動長が長くなったとしても、移動負荷を小さくし移動精度を高くするとともにメンテナンスを不要とし、移動ステージの可動長が曲線を含むとしても、メンテナンスを不要とし応用範囲を拡大することができる。
本開示のリニアモータシステムの構成を示す図である。 本開示のリニアモータ装置の構成を示すブロック図である。 本開示のリニアモータ装置の構成を示すブロック図である。 本開示のリニアモータ装置のビーム方向の指向方法を示す図である。 本開示のリニアモータ装置のビーム方向の指向方法を示す図である。 本開示のリニアモータ装置の構成を示す斜視図である。
添付の図面を参照して本開示の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本開示の実施の例であり、本開示は以下の実施形態に制限されるものではない。
本開示のリニアモータシステムの構成を図1に示す。リニアモータシステムSは、外部コントローラ1、通信網2、送電側電源3−1、3−2、制御装置4−1、4−2、リニアモータ装置L及びロボット7を備える。リニアモータ装置Lは、移動ステージ5及び固定ステージ6を備える。制御装置4−1、4−2、移動ステージ5及びロボット7は、それぞれ、インタフェース部41−1、41−2、51、71を備える。
ここで、制御装置4−1のインタフェース部41−1から移動ステージ5のインタフェース部51へと制御信号を無線通信する。そして、固定ステージ6の送電側コイル61(図2から図6までを参照。)から移動ステージ5の受電側コイル55(図2から図6までを参照。)へと電力を非接触伝送する。よって、電源制御装置から移動ステージ5へと引き回されるケーブルが不要となる。なお、制御装置4−2のインタフェース部41−2からロボット7のインタフェース部71へと制御信号を無線通信する。
外部コントローラ1は、工場等の管理室等に配置されるコンピュータである。通信網2は、工場等の天井等に配置されるネットワークである。送電側電源3−1、3−2は、それぞれ、工場等の天井等に配置される電源装置である。制御装置4−1、4−2は、それぞれ、工場等の天井等に配置され、外部コントローラ1から通信網2を介して制御信号を受信するとともに、送電側電源3−1、3−2から電力を受電する。固定ステージ6は、工場等の床面等に配置されるガイドである。移動ステージ5は、固定ステージ6上を移動し、部品を搬送する。ロボット7は、固定ステージ6横を移動し、部品を加工する。
本開示のリニアモータ装置の構成を図2及び図3に示す。移動ステージ5は、インタフェース部51、ビーム指向部52、電力伝送部53、装置内通信部54、受電側コイル55、モータ駆動部56及び移動側マグネット57を備える。固定ステージ6は、送電側コイル61、固定側マグネット62及び送電側電源8を備える。インタフェース部51は、無線送信部511及び無線受信部512を備え、図2ではさらに位置検出部513を備え、図3ではさらに位置取得部514を備える。電力伝送部53は、送電側コイル531及び受電側コイル532を備える。装置内通信部54は、装置内送信部541、装置内受信部542、装置内送信部543及び装置内受信部544を備える。
無線送信部511は、ビーム指向性を有する電磁波を用いて、制御装置4に無線信号を送信する。ここで、無線送信部511は、電磁波として電波を用いるときには、アンテナであり、電磁波として赤外線又は可視光を用いるときには、LED又はLDである。
無線受信部512は、指向性を有する受信ビーム、又は、広角に広がる受信ビームにより、制御装置4から制御信号を受信する。ここで、無線受信部512が、制御装置4から制御信号を受信するにあたり、制御装置4の無線送信部(図1から図6までに不図示。)は、ビーム指向性を有する電磁波を用いて、移動ステージ5に制御信号を送信してもよい。そして、無線受信部512は、電磁波として電波を用いるときには、アンテナであり、電磁波として赤外線又は可視光を用いるときには、PDである。
図2では、位置検出部513は、制御装置4が備える無線受信部の位置又は変位を検出する。図3では、位置検出部9は、制御装置4が備える無線受信部の位置又は変位を検出し、位置取得部514は、制御装置4が備える無線受信部の位置又は変位の情報を取得する。ここで、位置検出部9は、例えば、工場等の床面等に配置される検出装置である。
位置検出部513、9が制御装置4の備える無線受信部の位置又は変位を検出する方法として、無線、超音波、画像処理又は受信ビームの指向性情報等を利用する方法がある。
無線を利用する方法では、制御装置4の発光素子から発射された光を、位置検出部513、9の受光素子で受光する。或いは、位置検出部513、9の発光素子から発射され制御装置4の反射部材で反射された光を、位置検出部513、9の受光素子で受光する。
超音波を利用する方法では、制御装置4のセンサから発射された超音波を、位置検出部513、9のセンサで受信する。或いは、位置検出部513、9のセンサから発射され制御装置4の反射部材で反射された超音波を、位置検出部513、9のセンサで受信する。
画像処理を利用する方法では、制御装置4のある部位又はその部位に付加した表示を、位置検出部513、9のカメラで撮像する。受信ビームの指向性情報を利用する方法では、制御装置4の受信ビームの指向性情報を、位置検出部513、9の無線機で受信する。
図2では、無線送信部511及び位置検出部513は、並行して処理を実行する。図3では、無線送信部511及び位置取得部514は、並行して処理を実行する。
ビーム指向部52は、制御装置4が備える無線受信部の位置又は変位に基づいて、自装置Lが備える無線送信部511のビーム方向を、制御装置4が備える無線受信部に指向させる。モータ駆動部56は、無線受信部512が制御装置4から受信した制御信号に基づいて、移動側マグネット57及び固定側マグネット62を駆動する。
このように、移動ステージ5が制御信号を受信するにあたり、電源制御装置から移動ステージ5へと引き回されるケーブルが不要となるため、移動ステージ5の可動長が長くなったとしても、移動負荷を小さくし移動精度を高くするとともにメンテナンスを不要とすることができる。
そして、移動ステージ5が制御装置4に無線信号を送信するにあたり、情報漏洩及び混信等へのソフトウェア対策が不要となり、高速データ伝送及び低遅延無線通信を可能とすることができる。そして、1台の移動ステージ5が1台の制御装置4に無線信号を送信する場合に限っても、ビーム指向性を有する電磁波を用いるため、移動ステージ5において過度なエネルギー及び過大な装置構成を不要とすることができる。
図2では、位置検出部513と無線送信部511とが一体駆動されるならば、位置検出部513が制御装置4の無線受信部の位置又は変位を検出するとすぐ、無線送信部511が制御装置4の無線受信部の位置にビーム方向を指向させることができる。図2及び図3では、位置検出部513、9と無線送信部511とが並行処理を実行するため、位置検出部513、9が制御装置4の無線受信部の位置又は変位を検出する間でも、無線送信部511が制御装置4に高速データ伝送及び低遅延無線通信を行うことができる。
固定ステージ6が備える送電側コイル61は、固定側マグネット62と並行して延伸され、送電側電源8から電力を供給され、移動ステージ5に非接触で電力を伝送する(図6を参照。)。移動ステージ5が備える受電側コイル55は、移動ステージ5とともに移動し、固定ステージ6から非接触で電力を伝送され、ビーム指向部52、電力伝送部53、モータ駆動部56及び移動側マグネット57に電力を供給する(図6を参照。)。
電力伝送部53は、無線送信部511、無線受信部512、位置検出部513(図2の場合。)及び位置取得部514(図3の場合。)に非接触で電力を伝送する。ここで、電力伝送部53は、送電側コイル531及び受電側コイル532を備える。そして、ビーム指向部52は、送電側コイル531に対する受電側コイル532の回転角度を可変に設定し、無線送信部511、無線受信部512、位置検出部513(図2の場合。)、位置取得部514(図3の場合。)及び受電側コイル532を一体で駆動する。
装置内通信部54は、制御装置4への無線信号及び制御装置4からの制御信号を自装置L内で無線通信する。ここで、装置内通信部54は、装置内送信部541、装置内受信部542、装置内送信部543及び装置内受信部544を備える。装置内送信部541は、モータ駆動部56から無線信号を受信し、装置内受信部542に無線信号を無線送信する。装置内受信部542は、装置内送信部541から無線信号を無線受信し、無線送信部511に無線信号を送信する。装置内送信部543は、無線受信部512から制御信号を受信し、装置内受信部544に制御信号を無線送信する。装置内受信部544は、装置内送信部543から制御信号を無線受信し、モータ駆動部56に制御信号を送信する。
装置内送信部541及び装置内受信部544は、送電側コイル531の保持部材(図1〜6に不図示。)に固定される。つまり、送電側コイル531、装置内送信部541及び装置内受信部544は、一体となっており、受電側コイル55により電力を供給される。装置内受信部542及び装置内送信部543は、受電側コイル532の保持部材(図1〜6に不図示。)に固定される。つまり、受電側コイル532、装置内受信部542及び装置内送信部543は、一体となっており、送電側コイル531により電力を供給される。さらに、無線送信部511、無線受信部512、位置検出部513(図2の場合。)及び位置取得部514(図3の場合。)は、受電側コイル532、装置内受信部542及び装置内送信部543と一体となっており、受電側コイル532により電力を供給される。
本開示の無線制御装置のビーム方向の指向方法を図4及び図5に示す。送電側コイル531と受電側コイル532とは、図4及び図5では、対向しているが、図4及び図5の変形例として、内側と外側とに配置されていてもよく、或いは並行していてもよい。
図4では、電力伝送部53は、2セットの送電側コイル531−1、531−2及び受電側コイル532−1、532−2を備える。そして、装置内通信部54は、2セットの装置内送信部541−1、541−2、装置内受信部542−1、542−2、装置内送信部543−1、543−2及び装置内受信部544−1、544−2を備える。なお、送電側電源8、送電側コイル61、受電側コイル55、送電側コイル531−1、受電側コイル532−1、受電側電源59、送電側電源60、送電側コイル531−2、受電側コイル532−2、受電側電源58の順序で、電力が伝送される。また、図2及び図3と同様に、制御装置4への無線信号及び制御装置4からの制御信号が伝送される。
ビーム指向部52は、1セット目の送電側コイル531−1に対する受電側コイル532−1の回転角度を可変に設定し、無線送信部511及び受電側コイル532−1を一体で駆動する。ここで、1セット目の送電側コイル531−1に対する受電側コイル532−1の回転方向は、無線送信部511のビームの方位角方向に対応する。そして、ビーム指向部52は、2セット目の送電側コイル531−2に対する受電側コイル532−2の回転角度を可変に設定し、無線送信部511及び受電側コイル532−2を一体で駆動する。ここで、2セット目の送電側コイル531−2に対する受電側コイル532−2の回転方向は、無線送信部511のビームの仰角方向に対応する。よって、ビーム指向部52は、無線送信部511のビームの方位角方向及び仰角方向を設定することができる。
図5では、電力伝送部53は、1セットの送電側コイル531及び受電側コイル532を備える。そして、装置内通信部54は、1セットの装置内送信部541、装置内受信部542、装置内送信部543及び装置内受信部544を備える。なお、送電側電源8、送電側コイル61、受電側コイル55、送電側コイル531、受電側コイル532、受電側電源58の順序で、電力が伝送される。また、図2及び図3と同様に、制御装置4への無線信号及び制御装置4からの制御信号が伝送される。
ビーム指向部52は、送電側コイル531に対する受電側コイル532の回転角度及び傾き角度を可変に設定し、無線送信部511及び受電側コイル532を一体で駆動する。ここで、送電側コイル531に対する受電側コイル532の回転方向は、無線送信部511のビームの方位角方向に対応し、送電側コイル531に対する受電側コイル532の傾き方向は、無線送信部511のビームの仰角方向に対応する。よって、ビーム指向部52は、無線送信部511のビームの方位角方向及び仰角方向を設定することができる。
このように、移動ステージ5が電力を確保するにあたり、電源制御装置から移動ステージ5へと引き回されるケーブルが不要となるため、移動ステージ5の可動長が長くなったとしても、移動負荷を小さくし移動精度を高くするとともにメンテナンスを不要とすることができる。
そして、無線送信部511への電力伝送のために、移動ステージ5の可動箇所において、有線ケーブル及びスリップリング等を不要とすることができる。よって、移動ステージ5の高速移動に伴って必要となる、無線送信部511のビーム方向の高速制御を実現することができる。そして、有線ケーブルの断線並びにスリップリング等の導通不良及び摩耗に伴って必要となる、有線ケーブル及びスリップリング等のメンテナンス作業を不要とすることができる。さらに、移動ステージ5の設計自由度を高くすることができる。
これに加え、無線送信部511へのデータ伝送のために、移動ステージ5の可動箇所において、有線ケーブルを不要とすることができる。よって、移動ステージ5の高速移動に伴って必要となる、無線送信部511のビーム方向の高速制御を実現することができる。そして、有線ケーブルの断線に伴って必要となる、有線ケーブルのメンテナンス作業を不要とすることができる。さらに、移動ステージ5の設計自由度を高くすることができる。
図5では、回転軸及び傾き軸について合わせて1セットの回転可能な送受電側コイル531、532を備えることにより、移動ステージ5の小型化を図ることができる。
本開示のリニアモータ装置の斜視図を図6に示す。送電側コイル61は、固定側マグネット62と並行して延伸され、送電側電源8から電力を供給され、移動ステージ5に非接触で電力を伝送する。受電側コイル55は、移動ステージ5とともに移動し、固定ステージ6から非接触で電力を伝送され、ビーム指向部52、電力伝送部53、モータ駆動部56及び移動側マグネット57に電力を供給する。送電側コイル61及び受電側コイル55を貫通して、鉄心等の磁性体が配置される。送電側コイル61及び固定側マグネット62は、直線状に延伸される部分のみならず、曲線状に延伸される部分を含んでもよい。
このように、移動ステージ5が電力を確保するにあたり、電源制御装置から移動ステージ5へと引き回されるケーブルが不要となるため、移動ステージ5の可動長が曲線を含むとしても、メンテナンスを不要とすることができ応用範囲を拡大することができる。
本開示では、移動ステージ5が、インタフェース部51、ビーム指向部52、電力伝送部53及び装置内通信部54を備えている。変形例として、制御装置4が、インタフェース部51、ビーム指向部52、電力伝送部53及び装置内通信部54を備えてもよい。
本開示のリニアモータ装置及びリニアモータシステムは、工場等において、移動ステージを備えるリニアモータ装置が作動し、移動ステージが移動することにより部品を搬送している等、様々な状況において適用することができる。
S:リニアモータシステム、L:リニアモータ装置、1:外部コントローラ、2:通信網、3−1、3−2:送電側電源、4、4−1、4−2:制御装置、5:移動ステージ、6:固定ステージ、7:ロボット、41−1、41−2、71:インタフェース部
51:インタフェース部、52:ビーム指向部、53:電力伝送部、54:装置内通信部、55:受電側コイル、56:モータ駆動部、57:移動側マグネット、58:受電側電源、59:受電側電源、60:送電側電源、61:送電側コイル、62:固定側マグネット、8:送電側電源、9:位置検出部
511:無線送信部、512:無線受信部、513:位置検出部、514:位置取得部、531、531−1、531−2:送電側コイル、532、532−1、532−2:受電側コイル、541、541−1、541−2:装置内送信部、542、542−1、542−2:装置内受信部、543、543−1、543−2:装置内送信部、544、544−1、544−2:装置内受信部

Claims (7)

  1. 移動ステージと固定ステージとを備えるリニアモータ装置であって、
    前記移動ステージは、
    リニアモータを構成する移動側マグネットと、
    制御装置から制御信号を受信する無線受信部と、
    前記制御信号に基づいて、前記移動側マグネットを駆動するモータ駆動部と、を備え、
    前記固定ステージは、
    前記リニアモータを構成する固定側マグネット、を備える
    ことを特徴とするリニアモータ装置。
  2. 前記移動ステージは、
    ビーム指向性を有する電磁波を用いて、前記制御装置に無線信号を送信する無線送信部と、
    前記制御装置が備える無線受信部の位置又は変位の情報を取得する位置取得部と、
    前記制御装置が備える無線受信部の位置又は変位に基づいて、自装置が備える前記無線送信部のビーム方向を前記制御装置が備える無線受信部に指向させるビーム指向部と、
    をさらに備えることを特徴とする、請求項1に記載のリニアモータ装置。
  3. 前記制御装置が備える無線受信部の位置又は変位を検出する位置検出部、
    をさらに備えることを特徴とする、請求項2に記載のリニアモータ装置。
  4. 前記無線送信部及び前記位置取得部は、並行して処理を実行する
    ことを特徴とする、請求項2又は3に記載のリニアモータ装置。
  5. 前記固定ステージは、
    前記移動ステージに非接触で電力を伝送する送電側コイル、をさらに備え、
    前記移動ステージは、
    前記固定ステージから非接触で電力を伝送される受電側コイル、をさらに備え、
    前記送電側コイルは、前記固定側マグネットと並行して延伸される
    ことを特徴とする、請求項1から4のいずれかに記載のリニアモータ装置。
  6. 前記送電側コイル及び前記固定側マグネットは、曲線状に延伸される部分を含む
    ことを特徴とする、請求項5に記載のリニアモータ装置。
  7. 請求項1から6のいずれかに記載のリニアモータ装置と、前記制御装置と、を備え、
    前記制御装置は、前記リニアモータ装置に前記制御信号を送信し、
    前記リニアモータ装置は、前記制御装置から前記制御信号を受信し、自装置を駆動する
    ことを特徴とするリニアモータシステム。
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Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2012056838A1 (ja) * 2010-10-26 2012-05-03 村田機械株式会社 搬送システム
JP2015201971A (ja) * 2014-04-08 2015-11-12 株式会社アイエイアイ 搬送システム

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2012056838A1 (ja) * 2010-10-26 2012-05-03 村田機械株式会社 搬送システム
JP2015201971A (ja) * 2014-04-08 2015-11-12 株式会社アイエイアイ 搬送システム

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