JP2019126949A - 筐体構造、電子機器及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】簡易な構成で、開閉カバーの片閉まりの発生を抑制できる筐体構造、電子機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】筐体本体２０と、筐体本体２０に対して開閉可能に設けられた開閉カバー５０と、を備え、開閉カバー５０が閉鎖状態のときに筐体本体２０の本体側係合部１３ａ，１３ｂと開閉カバー５０のカバー側係合部とが係合して開閉カバー５０が開放状態となることを規制する筐体構造１００において、二つのカバー側係合部を有し、開閉カバー５０に対してスライド可能なスライド部材１１を備え、カバー側係合部と本体側係合部とを有する二つの係合機構のうちの一方の係合機構１６ａの本体側係合部１３ａのスライド規制面が、他方の係合機構１６ｂの本体側係合部１３ｂのスライド規制面よりも長い。【選択図】図１

Description

本発明は、筐体構造、電子機器及び画像形成装置に関するものである。

従来、筐体本体と、筐体本体に対して開閉可能に設けられた開閉カバーと、を備え、開閉カバーが閉鎖状態のときに筐体本体の本体側係合部と開閉カバーのカバー側係合部とが係合して開閉カバーが開放状態となることを規制する筐体構造が知られている。
この種の筐体構造として、特許文献１には、二つの爪部（二つのカバー側係合部）を有するスライド部材が、開閉カバーに対して係合方向にスライドすることで二つの爪部が筐体本体の二つの孔（二つの本体側係合部）に係合する構成が記載されている。

特許文献１のように、二つのカバー側係合部が二つの本体側係合部と係合する構成では、二つのカバー側係合部のうちの一方のみが本体側係合部と係合し開閉カバーが閉じた位置で保持される状態（以下、この状態を「片閉まり」と呼ぶ）となることがある。
特許文献１には片閉まり（特許文献１では「片側連結」）を防止する構成として、両方の爪部が対応する孔に対して連結可能な状態となったときにのみ、両方の爪部を対応する孔に連結させる連結手段を備える構成が記載されている。しかし、特許文献１に記載の連結手段は、カラーやトーションばね等の多くの部材によって構成される複雑な機構となっている。

上述した課題を解決するために、本発明は、筐体本体と、前記筐体本体に対して開閉可能に設けられた開閉カバーと、を備え、前記開閉カバーが閉鎖状態のときに前記筐体本体の本体側係合部と前記開閉カバーのカバー側係合部とが係合して前記開閉カバーが開放状態となることを規制する筐体構造において、前記カバー側係合部と前記本体側係合部とからなる係合機構を二つ備え、二つの前記カバー側係合部を有し、前記開閉カバーに対してスライド可能なスライド部材を備え、前記スライド部材が係合方向にスライドすることで二つの前記カバー側係合部と二つの前記本体側係合部とが係合する構成であり、二つの前記係合機構は、前記開閉カバーの開閉方向における前記本体側係合部に対する前記カバー側係合部の位置が、係合できる位置にないときに前記カバー側係合部と前記本体側係合部とが突き当たって前記スライド部材が前記係合方向にスライドすることを規制するスライド規制面を前記カバー側係合部及び前記本体側係合部に有し、二つの前記係合機構のうちの一方の係合機構は、前記カバー側係合部と前記本体側係合部との少なくとも一方の前記スライド規制面が、他方の係合機構の前記スライド規制面よりも前記開閉方向の長さが長いことを特徴とするものである。

本発明によれば、簡易な構成で、開閉カバーの片閉まりの発生を抑制できる、という優れた効果がある。

実施例１のプリンタを模式的に示した上面図。 本実施形態に係るプリンタの外観を示す斜視説明図。 実施形態に係るプリンタの概略構成図。 図３に示す状態から前ドアを開放状態としたプリンタの概略構成図。 感光体ユニットを持って装置本体から取り外した状態のプリンタの斜視図。 図５に示す状態から感光体ユニットを装置本体に取り付けた状態のプリンタの正面開口部近傍を拡大した斜視説明図。 比較例のプリンタを模式的に示した上面図。 比較例のプリンタの係合機構との拡大説明図。 比較例のプリンタでの前ドアの片閉まりについての説明図。 実施例１のプリンタの右係合機構との拡大説明図。 実施例１のプリンタで前ドアが装置本体に対して傾いた状態で前ドアを閉めようとした状態の説明図。 比較例の左右のロック爪が左右の爪受部材にそれぞれ係合した状態の棒状スライド部材、ロック爪及び爪受部材の上面図。 比較例で片閉まりが生じている状態の棒状スライド部材、ロック爪及び爪受部材の上面図。 実施例１のプリンタで、前ドアが装置本体に対して傾いた状態で前ドアを閉めようとした状態の棒状スライド部材、ロック爪及び爪受部材の上面図。 比較例と実施例１との右爪受部材の形状を比較する説明図。 実施例２のプリンタを模式的に示した上面図。 実施例２のプリンタの右係合機構との拡大説明図。 実施例２のプリンタで前ドアが装置本体に対して傾いた状態で前ドアを閉めようとした状態の説明図。 前ドアと感光体ユニットとを取り外した状態のプリンタにおける正面開口部近傍の拡大斜視図。 駆動ユニットの斜視説明図。 棒状スライド部材を金属製とし、ロック爪を樹脂製とした棒状スライド部材とロック爪との説明図。

以下、本発明に係る筐体構造を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
図２は、本実施形態に係るプリンタ１００の外観を示す斜視説明図である。

図２に示すように、プリンタ１００は装置本体２０の上面に排紙トレイ２９と操作部１４とを備える。装置本体２０の前面には給紙トレイ１と、開閉カバーである前ドア５０と、手差し給紙トレイ３とを備える。装置本体２０の右側面には前ドア開放ボタン１５を備える。

図３は、実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、潜像担持体である感光体６と、感光体６の表面上にトナー像を作像する作像部７と、感光体６の表面上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置８と、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を用紙Ｐに定着する定着装置９と、を備える。これらによって、記録媒体である用紙Ｐに画像を形成する画像形成部７０を構成する。

また、プリンタ１００は、画像形成部７０の下方に、用紙Ｐの紙束を収納する記録媒体収納手段である給紙トレイ１と、給紙トレイ１に収納された用紙Ｐに搬送力を付与する給紙手段である給紙ローラ２とを備える給紙装置２００が配置されている。
さらに、画像形成部７０の図中の右側には、手差しの用紙Ｐを載置する手差し給紙トレイ３と、手差し給紙トレイ３に載置された用紙Ｐに搬送力を付与する手差し給紙コロ４とを備える手差し給紙装置３００が配置されている。
プリンタ１００では、現像装置、帯電装置、トナー収容部とを備える作像部７と感光体６とが一体となって感光体ユニット４０を装置本体２０内に内包し、装置本体２０に対して感光体ユニット４０が着脱可能となっている。

プリンタ１００で画像を形成する場合には、作像部７が具備する露光手段によって感光体６の表面上に潜像を形成し、作像部７が具備する現像装置で感光体６の表面上の潜像を現像し、感光体６の表面上にトナー像を形成する。
給紙トレイ１に収納された用紙Ｐに画像を形成する場合には、給紙ローラ２によって一枚ずつ搬送される用紙Ｐが、用紙搬送路２１を通過して、レジストローラ対５に突き当たる位置まで搬送される。
手差し給紙トレイ３に載置された用紙Ｐに画像を形成する場合には、手差し給紙コロ４によって一枚ずつ搬送される用紙Ｐが、レジストローラ対５に突き当たる位置まで搬送される。

そして、感光体６の表面上のトナー像が転写装置８との対向部である転写位置に到達するタイミングに合わせるようにレジストローラ対５が回転駆動し、転写位置で感光体６の表面上のトナー像が用紙Ｐの表面上に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置９での加熱及び加圧によりトナー像が定着され、排紙部１０を通過し、排紙ローラ対２６によって装置外の排紙トレイ２９に排出される。

手差し給紙トレイ３は、プリンタ１００の装置本体２０に対してトレイ回動軸３ａを中心に回動可能に支持されている。手差し給紙トレイ３を装置本体２０内に収納した状態から、図２に示す手差し給紙トレイオープンボタン３１を下方へ押して、図３中の矢印「Ａ」方向に回転させるように手差し給紙トレイ３を引き出す。さらに、トレイ延長部３ｂを手差し給紙トレイ３から引き出すことで、図３に示すように、用紙Ｐの紙束を載置できるようになる。

プリンタ１００は、筐体構造を構成する外装カバーのうち装置正面側（図３中の右側）の外装を形成する正面外装カバーである前ドア５０を備える。前ドア５０は、閉鎖状態で下端側となる位置に配置されたドア回動軸５０ａを中心に装置本体２０に対して回動可能に支持されている。
図４は、図３に示す状態から手差し給紙トレイ３を図３中の矢印「Ａ」方向とは逆方向に回転させて装置本体２０に収納された前ドア５０内に収納し、前ドア５０を引き出して開放状態としたプリンタ１００の概略構成図である。
手差し給紙トレイ３は、トレイ回動軸３ａを介して前ドア５０に支持されており、図４に示すように前ドア５０を回転させると、手差し給紙トレイ３が前ドア５０とともにドア回動軸５０ａを中心に回転する。

前ドア５０がプリンタ１００の装置正面側を覆っている閉鎖状態から図４中の矢印「Ｂ１」方向に前ドア５０を回転させて図４に示す状態となると、プリンタ１００の内部を視認することができる正面開口部５５が現れる。作像部７と感光体６とを一体的に構成した感光体ユニット４０は、正面開口部５５から装置正面側（図４中の右側）に引き出すことで、装置本体２０から取り外すことができる構成となっている。

図５は、正面開口部５５から露出した感光体ユニット４０を人の手６０で持って、装置本体２０から取り外した状態のプリンタ１００の斜視図である。図４及び図５に示すように、前ドア５０を開放することで、図５に示すように装置本体２０に対して感光体ユニット４０を着脱することが可能となる。
図６は、図５に示す状態から感光体ユニット４０を装置本体２０に取り付けた状態のプリンタ１００の正面開口部５５近傍を拡大した斜視説明図である。図６中の矢印「Ｂ２」で示すように前ドア５０を装置本体２０に対して回転させることで前ドア５０が閉まり、閉鎖状態となる。

〔比較例〕
図７は、本発明の特徴部以外は本実施形態のプリンタ１００と同様の構成を備える比較例のプリンタ１００を模式的に示した上面図である。図７は、前ドア５０がプリンタ１００の装置正面側を覆っている閉鎖状態を示している。
図７に示すように、前ドア５０は、左右二箇所に右ロック爪１２ａと左ロック爪１２ｂとの二つのロック爪１２を有する棒状スライド部材１１を備える。棒状スライド部材１１は、図６に示すように、装置本体２０に対して回動可能な前ドア５０のドア回動軸５０ａとは反対側、すなわち、閉鎖状態とした前ドア５０の上端側に配置されている。

棒状スライド部材１１は、装置本体２０に対する前ドア５０の開閉動作時の移動方向（閉鎖状態の直前ではプリンタ１００の前後方向）に直交する幅方向（ドア回動軸５０ａの軸方向、図７中の矢印「Ｃ」方向）に、前ドア５０に対してスライド可能となっている。また、前ドア５０は、棒状スライド部材１１を右側に向けて付勢する付勢バネ１７を備える。棒状スライド部材１１がスライドすることで、二つのロック爪１２が一体的にスライドする。

装置本体２０の右側壁１８ａは、閉鎖状態のときに右ロック爪１２ａが引っ掛かって係合する右爪受部材１３ａを備え、装置本体２０の左側壁１８ｂは、閉鎖状態のとき左ロック爪１２ｂが引っ掛かって係合する左爪受部材１３ｂを備える。
図８は、比較例のプリンタ１００で、閉鎖状態となる直前のロック爪１２と爪受部材１３とからなる係合機構１６の拡大説明図である。比較例のプリンタ１００では、図７に示すように、右ロック爪１２ａ及び右爪受部材１３ａと、左ロック爪１２ｂ及び左爪受部材１３ｂとが同様の形状である。このため、図８及び以下の説明では、右側または左側の部材であることを示す添え字「ａ」及び「ｂ」は省略する。

図８に示すように、爪受部材１３は、ロック爪１２と係合するときに、ロック爪１２の先端側の図８中の右側に屈曲した部分の一部（ロック時爪側突き当て面１２４）が突き当たる受側ロック部であるロック時受側突き当て面１３３を備える。また、爪受部材１３は、前ドア５０を閉める際にロック時受側突き当て面１３３までロック爪１２を案内する役割を持った受側のガイド面である受側ガイド面１３２を備える。
一方、ロック爪１２は、爪受部材１３に係合する際にロック時受側突き当て面１３３と突き当たる爪側ロック部であるロック時爪側突き当て面１２４を備える。ロック爪１２は、前ドア５０を閉める動作でロック時爪側突き当て面１２４がロック時受側突き当て面１３３まで案内される際に、爪受部材１３に接触して案内される二つの爪側のガイド面として、幅方向移動ガイド面１２２と、爪側ガイド面１２３とを備える。

開放状態の前ドア５０を図６中の矢印「Ｂ２」方向に回転させて閉鎖状態とするように移動させると、閉鎖状態となる直前には、図８中の矢印「Ｂ２」で示すように、ロック爪１２が爪受部材１３に向かって移動する。そして、爪受部材１３の受部材先端面１３１と受側ガイド面１３２との間の受部材先端角部１４０に、ロック爪１２の幅方向移動ガイド面１２２が接触する。この接触後、さらに、前ドア５０を閉鎖状態に向けて移動させると、幅方向移動ガイド面１２２の傾斜に沿って装置の左方向に移動する力がロック爪１２に作用する。

上述したように、ロック爪１２を有する棒状スライド部材１１は、付勢バネ１７によって装置の幅方向の右側に向かうように付勢されている。幅方向移動ガイド面１２２が受部材先端角部１４０に接触し、幅方向移動ガイド面１２２の傾斜に沿って装置の左方向に移動する力がロック爪１２に作用することで、棒状スライド部材１１は付勢力に抗して装置の幅方向の左側にスライドする。
幅方向移動ガイド面１２２が受部材先端角部１４０に接触する状態で、前ドア５０を閉鎖状態に向けてさらに移動させると、ロック爪１２の爪側ガイド面１２３と爪受部材１３の受側ガイド面１３２とが接触する状態となる。この状態では、付勢バネ１７の付勢力によって装置の幅方向の右側に向けて移動しようとするロック爪１２の爪側ガイド面１２３が、爪受部材１３の受側ガイド面１３２に突き当たった状態となる。

爪側ガイド面１２３が受側ガイド面１３２に突き当たった状態では、幅方向についての爪受部材１３に対するロック爪１２の位置は変位せず、ロック爪１２は前ドア５０の移動方向（図８中の矢印「Ｂ２」方向）に移動する。
ロック爪１２の爪側ガイド面１２３が受側ガイド面１３２を通過すると、付勢バネ１７の付勢力に抗する突き当たりがなくなるため、ロック爪１２を有する棒状スライド部材１１が付勢力によって幅方向の右側にスライドする。これにより、ロック爪１２の先端側の右側に屈曲した部分が爪受部材１３の凹部１３６に入り込んでロック爪１２が爪受部材１３に引っ掛かり、図７に示す閉鎖状態となる。

右側壁１８ａ及び左側壁１８ｂは、閉鎖状態のときに前ドア５０を前方向（図７中の下方向）に付勢するドア開放付勢部材１９（１９ａ、１９ｂ）を備える。ドア開放付勢部材１９が付勢力を作用させる構成としては、ねじりコイルばね、圧縮コイルばね、板ばね等を用いることができるが、これに限るものではない。

ドア開放付勢部材１９の付勢力によってロック爪１２を有する前ドア５０は前方向（図８中の下方）に移動しようとする。このとき、ロック爪１２のロック時爪側突き当て面１２４が、爪受部材１３の凹部１３６のロック時受側突き当て面１３３に突き当たり、前方向への移動が規制され、前ドア５０を閉鎖状態で固定することができる。
二つのロック爪１２（１２ａ、１２ｂ）が、それぞれ二つの爪受部材１３（１３ａ、１３ｂ）に引っ掛かることで、前ドア５０の開放する方向（図７中の下方、図４中の矢印「Ｂ１」方向）への移動が規制され、前ドア５０が閉鎖状態で保持される。

図６に示すように、前ドア開放ボタン１５は、右側壁１８ａの外面に配置されている。図７に示す状態から、前ドア開放ボタン１５が押されると、前ドア開放ボタン１５が棒状スライド部材１１を押して、棒状スライド部材１１が幅方向の左側にスライドする。
これにより、ロック爪１２のロック時爪側突き当て面１２４が、爪受部材１３の凹部１３６のロック時受側突き当て面１３３の左側端部よりも左側に移動する。この移動によって、ドア開放付勢部材１９の付勢力に抗する突き当たりがなくなり、ドア開放付勢部材１９の付勢力によって前ドア５０が装置の前方向に移動し、装置本体２０の前後方向におけるロック爪１２の凹部１３６に入り込む部分の位置が凹部１３６よりも前側となる。よって、ロック爪１２が爪受部材１３から外れた状態となり、前ドア５０を開放する方向（図４中の矢印「Ｂ１」方向）に移動させることが可能となる。

上述した構成により、前ドア５０が閉鎖状態のプリンタ１００に対して、ユーザーが前ドア開放ボタン１５を押すと、棒状スライド部材１１が幅方向の左側にスライドし、ロック爪１２が爪受部材１３から外れ、前ドア５０を開放するように回転できるようになる。
また、前ドア５０が開放状態のプリンタ１００に対して、ユーザーが前ドア５０を閉鎖する方向に回転させることで、ロック爪１２が爪受部材１３に接触する。そして、さらに押し込むことで、ロック爪１２が爪受部材１３に案内されてロック爪１２を有する棒状スライド部材１１が幅方向の左側にスライドする。その後、ロック爪１２の凹部１３６に入り込む部分が凹部１３６と対向する位置まで前ドア５０が押されると、棒状スライド部材１１が幅方向の右側にスライドし、ロック爪１２が爪受部材１３に引っ掛かって係合する。
プリンタ１００は、ロック爪１２が爪受部材１３に係合することで前ドア５０が閉鎖状態となり、ロック爪１２が爪受部材１３から外れることで前ドア５０を開放状態とすることが可能となる構成になっている。

図９は、比較例のプリンタ１００での前ドア５０の片閉まりについての説明図である。
前ドア５０の幅方向の片側のみ押される等により前ドア５０に捩れが生じて、棒状スライド部材１１が配置された前ドア５０の上端側が装置本体２０に対して斜めに傾いた状態で前ドア５０が閉められることがある。図９は、前ドア５０の幅方向の右側に比べて左側が先行するように前ドア５０を閉められた状態である。

左側が先行するように前ドア５０を閉められると、左右のロック爪１２のうちの左ロック爪１２ｂが左爪受部材１３ｂに接触し、左ロック爪１２ｂが左爪受部材１３ｂに案内されることで棒状スライド部材１１が幅方向の左側にスライドする。その後、左ロック爪１２ｂの爪側ガイド面１２３が左爪受部材１３ｂの凹部１３６と対向する位置まで閉じられると、左ロック爪１２ｂと左爪受部材１３ｂとの間で付勢バネ１７の付勢力に抗して突き当たる面はなくなる。

このとき、前ドア５０の上端側の傾きが小さく、右係合機構１６ａの爪側ガイド面１２３と受側ガイド面１３２と対向する範囲の傾きであれば、付勢バネ１７の付勢力が作用しても右ロック爪１２ａが右爪受部材１３ａに突き当たる。これにより、左係合機構１６ｂで爪側ガイド面１２３と凹部１３６とが対向し、右係合機構１６ａでは爪側ガイド面１２３と凹部１３６とが対向していない状態で、棒状スライド部材１１が幅方向の右側（係合方向）にスライドすることを防止できる。そして、右係合機構１６ａの爪側ガイド面１２３と受側ガイド面１３２と対向する状態から、さらに前ドア５０が閉じられることで、前ドア５０の上端側の傾きが解消され、片閉まりとなることなく閉鎖状態とすることができる。

一方、左側が先行するような前ドア５０の上端側の傾きが、右係合機構１６ａの爪側ガイド面１２３と受側ガイド面１３２と対向する範囲よりも大きい傾きとなると、次のような不具合が生じる。すなわち、左係合機構１６ｂで爪側ガイド面１２３と凹部１３６とが対向したときに、右ロック爪１２ａと右爪受部材１３ａとが係合できる位置関係でないにも関わらず、右ロック爪１２ａが右爪受部材１３ａに突き当たらない状態となる。このため、右係合機構１６ａの爪側ガイド面１２３と凹部１３６と対向していなくても棒状スライド部材１１が幅方向の右側（係合方向）にスライドする。そして、左ロック爪１２ｂのみが左爪受部材１３ｂに係合し、右ロック爪１２ａは右爪受部材１３ａに係合することなく脱落して図９に示す状態となる。これが片閉まりの状態である。

片閉まりの状態でも、左ロック爪１２ｂが左爪受部材１３ｂに係合するため、前ドア５０の開放する方向（図９中の下方、図４中の矢印「Ｂ１」方向）への移動が規制され、前ドア５０が片閉まりの状態で保持される。このため、使用者は前ドア５０が適切な閉鎖状態となっていないことに気づき難く、前ドア５０を閉めた後に印刷しようとしたときにエラーが発生することで片閉まりとなっていることに気づき、再度の前ドア５０の開閉動作を使用者に強いることになる。
また、片閉まりの状態では前ドア５０は捩れた状態であり、前ドア５０に応力が作用し続けることに起因する前ドア５０の破損、または、前ドア５０の寿命の低下となるおそれがある。

〔実施例１〕
以下、本実施形態のプリンタ１００の一つ目の実施例（以下、実施例１）について説明する。
図１は、実施例１のプリンタ１００を模式的に示した上面図であり、図１は、前ドア５０がプリンタ１００の装置正面側を覆っている閉鎖状態を示している。図１０は、実施例１のプリンタ１００で、閉鎖状態となる直前の右ロック爪１２ａと右爪受部材１３ａとを有する右係合機構１６ａの拡大説明図である。実施例１の左ロック爪１２ｂと左爪受部材１３ｂとを有する左係合機構１６ｂの拡大説明図は、図８となる。
実施例１のプリンタ１００は、右爪受部材１３ａの受側ガイド面１３２の長さが長い点以外は、上述した比較例のプリンタ１００と同様の構成であるため、共通する構成についての説明は適宜省略する。

図１０に示すように、実施例１のプリンタ１００では、右爪受部材１３ａの右受側ガイド面１３２ａの長さ（図１０中の「Ｌ１」）は、右ロック爪１２ａの右爪側ガイド面１２３ａの長さ（図１０中の「Ｌ２」）よりも長くなっている。
また、図１、左係合機構１６ｂを示した図８及び右係合機構１６ａを示した図１０に示すように、右受側ガイド面１３２ａの長さ（図１０中の「Ｌ１」）は、左爪受部材１３ｂの受側ガイド面１３２の長さ（図８中の「Ｌ１’」）よりも長くなっている。
さらに、図１０に示すように、右受側ガイド面１３２ａの長さ（図１０中の「Ｌ１」）は、右ロック爪１２ａの右凹部１３６ａに入り込む部分の長さ（図１０中の「Ｌ３」）よりも長くなっている。右ロック爪１２ａの右凹部１３６ａに入り込む部分は、右ロック爪１２ａの先端側で図１０中の右側に屈曲した部分であり、右ロック爪１２ａの右凹部１３６ａに入り込む部分の長さは、右爪先端面１２１ａと右ロック時爪側突き当て面１２４ａとの間の長さである。

図１１は、実施例１のプリンタ１００で前ドア５０の上端側が装置本体２０に対して斜めに傾いた状態で前ドア５０を閉めようとした状態の説明図である。
比較例と同様に、前ドア５０の幅方向の片側のみ押されると、前ドア５０に捩れが生じ、棒状スライド部材１１が配置された前ドア５０の上端側が装置本体２０に対して斜めに傾いた状態で前ドア５０が閉められる。図１１は、前ドア５０の幅方向の右側に比べて左側が先行するように前ドア５０を閉めようとした状態である。

実施例１のプリンタ１００で前ドア５０の左側が先行するように傾いた状態で閉めようとすると、左ロック爪１２ｂが左爪受部材１３ｂに接触し、左ロック爪１２ｂが左爪受部材１３ｂに案内されることで棒状スライド部材１１が幅方向の左側にスライドする。その後、左ロック爪１２ｂの凹部１３６に入り込む部分が左爪受部材１３ｂの凹部１３６と対向する位置まで閉じられると、左ロック爪１２ｂと左爪受部材１３ｂとの間で付勢バネ１７の付勢力に抗して突き当たる面はなくなる。

このときの前ドア５０の上端側の傾きが、上述した比較例では片閉まりが生じるほどの傾きであっても、右係合機構１６ａでは、右ロック爪１２ａの右爪側ガイド面１２３ａが右爪受部材１３ａの右受側ガイド面１３２ａに突き当たる場合がある。これは、実施例１では、右受側ガイド面１３２ａを左爪受部材１３ｂの受側ガイド面１３２よりも長く設定し、二つの受側ガイド面１３２が同じ長さの比較例よりも、右爪受部材１３ａと右ロック爪１２ａとが突き当たる範囲が広いためである。よって、左係合機構１６ｂのみで、左ロック爪１２ｂが係合方向にスライドできる状態となったときに、右ロック爪１２ａが幅方向の右側（係合方向）に移動することを規制できる範囲が比較例よりも広くなる。

これにより、前ドア５０の上端側の傾きが、比較例では片閉まりが生じていた傾きのときに、左係合機構１６ｂの爪側ガイド面１２３と凹部１３６とが対向しても、棒状スライド部材１１が幅方向の右側（係合方向）にスライドすることを防止できる場合がある。棒状スライド部材１１のスライドを防止することで、左右二つのロック爪１２のうちの左のみが爪受部材１３に係合することを防止でき、前ドア５０の片閉まりを防止することができる。
そして、右係合機構１６ａの爪側ガイド面１２３と受側ガイド面１３２と対向する状態から、さらに前ドア５０が閉じられることで、前ドア５０の上端側の傾きが解消され、片閉まりとなることなく閉鎖状態とすることができる。
このように実施例１は、比較例に比べて右受側ガイド面１３２ａの長さが長い分だけ、前ドア５０の上端側の傾きについて片閉まりを防止できる範囲が広くなる。

右受側ガイド面１３２ａの長さとしては、次のような長さであることが望ましい。すなわち、前ドア５０を通常の力で押したときに生じ得る最大の捩れが生じた状態で、左係合機構１６ｂの爪側ガイド面１２３と凹部１３６とが対向したときに、右受側ガイド面１３２ａと右爪側ガイド面１２３ａとが対向するような長さであることが望ましい。

図１２は、上述した比較例の左右のロック爪１２が左右の爪受部材１３にそれぞれ係合した状態の棒状スライド部材１１、ロック爪１２及び爪受部材１３の上面図である。図１３は、比較例で片閉まりが生じている状態の棒状スライド部材１１、ロック爪１２及び爪受部材１３の上面図である。
図１４は、実施例１のプリンタ１００で、前ドア５０の上端側が装置本体２０に対して斜めに傾いた状態で前ドア５０を閉めようとした状態の棒状スライド部材１１、ロック爪１２及び爪受部材１３の上面図である。
図１５は、比較例と実施例１との右爪受部材１３ａの形状を比較する説明図であり、図１５（ａ）は比較例の右爪受部材１３ａの斜視図、図１５（ｂ）は実施例１の右爪受部材１３ａの斜視図である。

図１３に示すように、比較例では、前ドア５０が傾いて閉じようとしたとき、すなわち、棒状スライド部材１１が傾いたとき、左ロック爪１２ｂのみが係合した状態で、右ロック爪１２ａは右爪受部材１３ａの先端を乗り越えてしまう。これにより、右ロック爪１２ａが脱落してしまい、二つのロック爪１２の片側のみがロックされた片閉まりが発生する。

図１５に示すように、実施例１では、比較例よりも装置本体２０側の右爪受部材１３ａの先端を伸長させている。
実施例１では比較例に対して右爪受部材１３ａをＤ１（＝６［ｍｍ］）だけ長くし、さらに、右受部材先端角部１４０ａの角Ｒ（半径）を、比較例の４［ｍｍ］に対して、２［ｍｍ］にしている。これにより、右受側ガイド面１３２ａの長さが比較例よりも実施例１の方が８［ｍｍ］長くなっている。
右受側ガイド面１３２ａにおける長くなった部分が規制形状（ストッパ形状）となり、右ロック爪１２ａの先端が右爪受部材１３ａの凹部１３６と対向していない状態で、右ロック爪１２ａが右方向に移動することを規制している。

このため、実施例１では、図１４に示すように、棒状スライド部材１１が傾いたとき、左ロック爪１２ｂの先端が左爪受部材１３ｂの凹部１３６と対向していても右ロック爪１２ａは右爪受部材１３ａの先端の伸長された部分で右方向への移動が規制される。これにより、棒状スライド部材１１の右方向へのスライド動作が規制され、左右両方のロック爪１２がともにそれぞれの爪受部材１３に係合できない状態となり、片閉まりとなることを防止できる。

〔実施例２〕
以下、本実施形態のプリンタ１００の二つ目の実施例（以下、実施例２）について説明する。
図１６は、実施例２のプリンタ１００を模式的に示した上面図であり、図１６は、前ドア５０がプリンタ１００の装置正面側を覆っている閉鎖状態を示している。図１７は、実施例２のプリンタ１００で、閉鎖状態となる直前の右ロック爪１２ａと右爪受部材１３ａとを有する右係合機構１６ａの拡大説明図である。実施例２の左ロック爪１２ｂと左爪受部材１３ｂとを有する左係合機構１６ｂの拡大説明図も、実施例１と同様に図８となる。

実施例２のプリンタ１００は、右ロック爪１２ａの右爪側ガイド面１２３ａの長さが長い点及び右爪受部材１３ａの右凹部１３６ａの前後方向の長さが長い点以外は、上述した比較例のプリンタ１００と同様の構成である。このため、共通する構成についての説明は適宜省略する。

図１７に示すように、実施例２のプリンタ１００では、右ロック爪１２ａの右爪側ガイド面１２３ａの長さ（図１７中の「Ｌ２」）は、右爪受部材１３ａの右受側ガイド面１３２ａの長さ（図１７中の「Ｌ１」）よりも長くなっている。
また、図１６、右係合機構１６ａを示した図１７及び左係合機構１６ｂを示した図８に示すように、右爪側ガイド面１２３ａの長さ（図１７中の「Ｌ２」）は、左ロック爪１２ｂの爪側ガイド面１２３の長さ（図８中の「Ｌ２’」）はよりも長くなっている。
さらに、右爪側ガイド面１２３ａの長さ（図１７中の「Ｌ２」）は、左ロック爪１２ｂの凹部１３６に入り込む部分の長さ（図８中の「Ｌ３’」）よりも長くなっている。ここで左ロック爪１２ｂの凹部１３６に入り込む部分とは、左ロック爪１２ｂの先端側で図８中の右側に屈曲した部分である。そして、左ロック爪１２ｂの凹部１３６に入り込む部分の長さは、左ロック爪１２ｂにおける爪先端面１２１とロック時爪側突き当て面１２４との間の長さである。

図１８は、実施例２のプリンタ１００で前ドア５０の上端側が装置本体２０に対して斜めに傾いた状態で前ドア５０を閉めようとした状態の説明図である。
比較例と同様に、前ドア５０の幅方向の片側のみ押されると、前ドア５０に捩れが生じ、棒状スライド部材１１が配置された前ドア５０の上端側が装置本体２０に対して斜めに傾いた状態で前ドア５０が閉められる。図１８は、前ドア５０の幅方向の右側に比べて左側が先行するように前ドア５０を閉めようとした状態である。

実施例２のプリンタ１００で前ドア５０が傾いた状態で閉めようとすると、左ロック爪１２ｂが左爪受部材１３ｂに接触し、左ロック爪１２ｂが左爪受部材１３ｂに案内されることで棒状スライド部材１１が幅方向の左側にスライドする。その後、左ロック爪１２ｂの凹部１３６に入り込む部分が左爪受部材１３ｂの凹部１３６と対向する位置まで移動すると、左ロック爪１２ｂと左爪受部材１３ｂとの間で付勢バネ１７の付勢力に抗して突き当たる面はなくなる。

このとき、右係合機構１６ａでは、図１８に示すように、右ロック爪１２ａの右爪側ガイド面１２３ａが右爪受部材１３ａの右受側ガイド面１３２ａに突き当たり、右ロック爪１２ａの幅方向の右側への移動が規制される。このため、棒状スライド部材１１に対して付勢バネ１７によって図１８中の矢印「Ｃ１」方向への付勢力が作用しても、棒状スライド部材１１が幅方向の右側にスライドすることを防止できる。
これにより、図１８に示すように左ロック爪１２ｂの凹部１３６に入り込む部分が左爪受部材１３ｂの凹部１３６に対向する状態であっても、左ロック爪１２ｂの凹部１３６に入り込む部分が左爪受部材１３ｂの凹部１３６に入り込むことを防止できる。よって、左右二つのロック爪１２のうちの左のみが爪受部材１３に係合することを防止でき、前ドア５０の片閉まりを防止することができる。

本実施形態のプリンタ１００では、前ドア５０を閉めようとしたときに、前ドア５０が装置本体２０に対して左側が奥になるように斜めになり易い傾向があり、左係合機構１６ｂのみが係合する片閉まりが生じ易い。
このため、実施例１及び実施例２では、右係合機構１６ａ部のスライド規制面（受側ガイド面１３２または爪側ガイド面１２３）が左係合機構１６ｂのスライド規制面よりも開閉方向の長さが長い構成である。そして、上述した比較例に対して、右係合機構１６ａのみのスライド規制面を長くした構成である。

本実施形態のプリンタ１００で前ドア５０を閉めようとしたときに、右側が奥になるように斜めになることは生じ難く、右係合機構１６ａのみが係合する片閉まりは生じ難い。このため、左係合機構１６ｂのスライド規制面を長くする必要性は低い。

実施例１は、比較例に対して爪受部材１３の受側ガイド面１３２を長くした形状であり、この形状を、前ドア５０を閉めるときの前ドア５０の傾き易さの傾向に合わせて右爪受部材１３ａのみに設けている。これにより、スライド規制面を長くする必要性の低い左係合機構１６ｂの左爪受部材１３ｂの前後方向の長さを抑えることができ、部品の大型化を抑制することで、コストダウンを図ることができる。また、前ドア５０を開放したときに、装置本体２０から前側に向けて左爪受部材１３ｂが突き出すことを抑制し、左爪受部材１３ｂが使用者の作業の妨げとなることを抑制できる。このため、必要性の低いスライド規制面を長く設定することに起因する作業性の悪化の防止を図ることができる。

実施例２は、比較例に対してロック爪１２の爪側ガイド面１２３を長くした形状であり、この形状を、前ドア５０を閉めるときの前ドア５０の傾き易さの傾向に合わせて右ロック爪１２ａのみに設けている。これにより、スライド規制面を長くする必要性の低い左係合機構１６ｂの左ロック爪１２ｂの前ドア５０の裏面側への突き出し量を抑えることができ、部品の大型化を抑制することで、コストダウンを図ることができる。また、前ドア５０を開放したときに、前ドア５０の裏面側に向けて左ロック爪１２ｂが突き出すことを抑制し、左ロック爪１２ｂが使用者の作業の妨げとなることを抑制できる。このため、必要性の低いスライド規制面を長く設定することに起因する作業性の悪化の防止を図ることができる。

実施例２では、前ドア５０側の係合部を構成する右ロック爪１２ａの右爪側ガイド面１２３ａを長くしている。爪受部材１３側のガイド面である受側ガイド面１３２を伸ばさないことで、爪受部材１３の前方に凸部が形成されることを防止する。これにより、ユーザー等の作業者が感光体ユニット４０の交換作業やジャム処理を行う際に、爪受部材１３が作業の邪魔にならず、作業を円滑に行うことができる。

次に、本実施形態のプリンタ１００で、前ドア５０が装置本体２０に対して左側が奥になるように斜めになり易い傾向がある理由について説明する。
図１９は、前ドア５０と感光体ユニット４０とを取り外した状態のプリンタ１００における正面開口部５５近傍の拡大斜視図である。

装置本体２０には、取り外し可能な感光体ユニット４０に駆動を伝達するためのジョイント部材（連結部材）として、第一ジョイント部材８１、第二ジョイント部材８２及び第三ジョイント部材８３が設けられている。これらのジョイント部材は装置本体２０に設けられたリンクレバー部材８４と繋がっている。そして、ジョイント部材は、リンクレバー部材８４の図１９中の矢印「Ｆ」で示す方向の動きに連動し、装置本体２０の右側壁１８ａの内側表面から突き出たり、引っ込んだりする図１９中の矢印「Ｅ」で示す方向の動きができる仕組みになっている。

図２０は、装置本体２０の右側壁１８ａの内部に配置され、三つのジョイント部材（８１、８２、８３）とリンクレバー部材８４とを備える駆動ユニット８０の一部の斜視説明図である。図２０（ａ）は、前ドア５０が開放状態のときの駆動ユニット８０の斜視図であり、図２０（ｂ）は、前ドア５０が閉鎖状態のときの駆動ユニット８０の斜視図である。

リンクレバー部材８４は、圧縮スプリング８５によって装置本体２０の前方向（図２０（ａ）中の矢印「Ｆ１」方向）に付勢されている。このため、外力が作用していない状態では、図２０（ａ）に示すように、リンクレバー部材８４は駆動ユニット８０本体に対して突出した状態となる。このとき、リンクレバー部材８４と繋がっている三つのジョイント部材は、図２０（ａ）中の矢印「Ｅ１」で示す方向に凹んだ状態となる。

一方、リンクレバー部材８４が外力によって引っ込む方向（図２０（ｂ）中の矢印「Ｆ２」方向）に押されると、リンクレバー部材８４は駆動ユニット８０本体に収納された状態となる。このとき、リンクレバー部材８４に繋がっている三つのジョイント部材は、図２０（ｂ）中の矢印「Ｅ２」で示す方向に凸になった状態となる。

次に、前ドア５０の開閉状態との関係について説明する。
前ドア５０が開放状態のときには、駆動ユニット８０は図２０（ａ）の状態となり、リンクレバー部材８４が突き出し、三つのジョイント部材が装置本体２０の右側壁１８ａの内部に凹んだ状態となり、感光体ユニット４０との駆動連結が解除された状態となる。
この状態では、装置本体２０に対して感光体ユニット４０を自由に着脱できることになる。

開放状態の前ドア５０を閉めて閉鎖状態とすると、図２０（ａ）に示す位置にあったリンクレバー部材８４が、前ドア５０の内側壁面またはこの内側壁面に設けられた押圧部によって装置の後方向（図２０（ｂ）中の矢印「Ｆ２」方向）に押される。これにより、リンクレバー部材８４が駆動ユニット８０に収納され、図２０（ｂ）に示す状態となる。この状態では、三つのジョイント部材が装置本体２０の右側壁１８ａの内壁面から幅方向の内方向（図２０（ｂ）中の矢印「Ｅ２」方向）に凸になった状態となり、感光体ユニット４０との駆動連結が成された状態となる。
図２０（ｂ）に示す状態では、装置本体２０に設けられた駆動源であるモータからの駆動が感光体ユニット４０まで伝達されるため、装置としての動作が可能になる。

また、図２０（ｂ）に示す状態では、リンクレバー部材８４は、圧縮スプリング８５の付勢力によって装置本体２０の前方向に押され、リンクレバー部材８４の先端が突き当たる前ドア５０は装置本体２０の前方向に向かう付勢力が作用する状態となる。
開放状態の前ドア５０を閉める動作を行うと、リンクレバー部材８４の先端が前ドア５０の裏面に接触する。さらに、前ドア５０を閉めようとすると、圧縮スプリング８５の付勢力に抗してリンクレバー部材８４を駆動ユニット８０に押し込む状態となり、前ドア５０の右側だけ圧縮スプリング８５の付勢力によって手前側に押される力を受ける。このため、前ドア５０を閉鎖するときに、前ドア５０が装置本体２０に対して左側が奥になるように斜めになり易い傾向となる。

プリンタ１００のように、前ドア５０の幅方向の一方の側が装置本体２０に対して奥になるように前ドア５０が斜めになり易い傾向がある構成では、斜めになったときに前ドア５０が手前側となる側の係合機構１６のみのスライド規制面を長くできる。よって、意図的に、前ドア５０を閉鎖する際に幅方向の一方の側が奥になるように前ドア５０が斜めになり易い構成としてもよい。具体的には、閉鎖状態の前ドア５０を開放させる方向に付勢するドア開放付勢部材１９等の付勢手段を装置本体２０や前ドア５０に設け、幅方向の左右で付勢力を異ならせて、付勢力が強い側の係合機構１６のスライド規制面を長く設定してもよい。

閉鎖状態の前ドア５０を開く方向に向けて付勢する付勢手段を備える構成では、付勢力によってロック爪１２のロック時爪側突き当て面１２４を爪受部材１３のロック時受側突き当て面１３３に突き当て、装置本体２０に対する前ドア５０の位置決めができる。ロック時爪側突き当て面１２４がロック時受側突き当て面１３３に突き当たっている状態では、幅方向の左右で付勢力が異なっていても、装置本体２０に対して前ドア５０が傾くことはほとんどない。そして、前ドア開放ボタン１５を押してロック爪１２と爪受部材１３との係合を解除させると、付勢手段の付勢力によって、前ドア５０が押し出され、前ドア開放ボタン１５から手を離してもロックが解除された状態とすることができる。
このように前ドア５０を付勢する付勢手段を備える構成で、幅方向の左右で付勢力を異ならせ、付勢力が強い側の係合機構１６のスライド規制面を付勢力が弱い側の係合機構１６のスライド規制面よりも長く設定する。これにより、片閉まりの発生を抑制しつつ、長いスライド規制面の必要性が低い側の係合機構１６を構成する部品の大型化を抑制できる。

上述した実施形態のプリンタ１００では、棒状スライド部材１１と二つのロック爪１２とが一体物であり、棒状スライド部材１１とロック爪１２とが同じ材料である。
棒状スライド部材１１及びロック爪１２としては、別部材から構成し、棒状スライド部材１１とロック爪１２とを別材料としてもよい。

図２１は、棒状スライド部材１１を金属製とし、ロック爪１２を樹脂製とした棒状スライド部材１１とロック爪１２との説明図である。図２１に示す構成では、前ドア５０に対してスライドする棒状スライド部材１１を金属製のシャフト部材とし、このシャフト部材の左右に樹脂製のロック爪１２を装着した構成である。

棒状スライド部材１１を金属製とすることで、前ドア５０を閉めるときに、幅方向の左右で閉める方向への力が異なっていても、棒状スライド部材１１に撓みが生じることを防止できる。これにより、棒状スライド部材１１が撓むことに起因して右ロック爪１２ａと左ロック爪１２ｂとの装置本体２０に対する前後方向の位置が異なる状態となることを防止し、前ドア５０が片閉まりとなることを抑制できる。

上述した実施形態では、付勢バネ１７が棒状スライド部材１１を右側に向けて付勢することにより、棒状スライド部材１１に設けられた二つのロック爪１２が一体的にスライドし、爪受部材１３にそれぞれ係合する構成である。
二つのロック爪１２を一体的に係合方向にスライドさせる構成としては、付勢バネ１７等の付勢手段によるものに限らない。例えば、棒状スライド部材１１を手動でスライドさせる手動レバー部材を前ドア５０の外側に露出させる構成としてもよい。この構成では、前ドア５０を閉鎖状態まで移動させた後にユーザー等の作業者が手動レバー部材を操作することで、棒状スライド部材１１が有する二つのロック爪１２を係合方向にスライドさせ、爪受部材１３にそれぞれ係合させることができる。

しかし、手動でロック爪１２をスライドさせる構成では、作業者は前ドア５０を閉める動作の後に、棒状スライド部材１１を手動でスライドさせる操作が必要となり、作業者の工数が増加してしまう。これに対して、本実施形態のように、付勢バネ１７によってロック爪１２をスライドさせる構成であれば、作業者は前ドア５０を閉める動作のみでロック爪１２を爪受部材１３に係合させることができる。このため、作業者の工数を削減でき、前ドア５０を閉鎖状態とするときの操作性の向上を図ることができる。

本実施形態の開閉カバーである前ドア５０は、ドア回動軸５０ａを中心に回動可能となるように装置本体２０に支持されている。本発明の開閉カバーとしては回動軸を中心に回動可能に支持されているものに限らない。例えば、カバー側係合部を設けた側の端部とは反対側の端部を筐体本体に嵌め込み、嵌め込んだ端部を中心に開閉カバーを回転させてカバー側係合部と本体側係合部とを係合させる構成でもよい。

本実施形態では、開閉カバーを備える筐体構造が画像形成装置の筐体である場合について説明した。しかし、開閉カバーとを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも同様の構成を適用可能である。
さらに、電子機器に限らず、開閉カバーを備える筐体構造であれば同様の構成を適用可能である。

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。

（態様１）
装置本体２０等の筐体本体と、筐体本体に対して開閉可能に設けられた前ドア５０等の開閉カバーと、を備え、開閉カバーが閉鎖状態のときに筐体本体の爪受部材１３等の本体側係合部と開閉カバーのロック爪１２等のカバー側係合部とが係合して開閉カバーが開放状態となることを規制するプリンタ１００の外装カバー等の筐体構造において、カバー側係合部と本体側係合部とからなる係合機構１６等の係合機構を二つ備え、二つのカバー側係合部を有し、開閉カバーに対してスライド可能な棒状スライド部材１１等のスライド部材を備え、スライド部材が、右方向等の係合方向にスライドすることで二つの前記カバー側係合部と二つの本体側係合部とが係合する構成であり、二つの係合機構は、開閉カバーの開閉方向（装置本体２０の前後方向等）における本体側係合部に対するカバー側係合部の位置が、係合できる位置にないときにカバー側係合部と本体側係合部とが突き当たってスライド部材が係合方向にスライドすることを規制するスライド規制面（爪側ガイド面１２３及び受側ガイド面１３２等）をカバー側係合部及び本体側係合部に有し、二つの係合機構のうちの一方の係合機構（右係合機構１６ａ等）は、カバー側係合部と本体側係合部との少なくとも一方のスライド規制面が、他方の係合機構（左係合機構１６ｂ等）のスライド規制面よりも開閉方向の長さが長いことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、一方の係合機構のスライド規制面を長くするという簡易な構成で、他方の係合機構のカバー側係合部のみが本体側係合部に係合する片閉まりの発生を抑制することができる。

（態様２）
態様１において、一方の係合機構の本体側係合部のスライド規制面（右受側ガイド面１３２ａ等）は、一方の係合機構のカバー側係合部のスライド規制面（右爪側ガイド面１２３ａ等）よりも開閉方向の長さが長いことを特徴とする。
これによれば、上記実施例１で説明したように、他方の係合機構のカバー側係合部のみが本体側係合部に係合する片閉まりの発生を抑制する構成を実現できる。

（態様３）
態様１また２において、一方の係合機構の本体側係合部のスライド規制面は、他方の係合機構の前記本体側係合部のスライド規制面（左爪受部材１３ｂの受側ガイド面１３２等）よりも開閉方向の長さが長いことを特徴とする。
これによれば、上記実施例１で説明したように、他方の係合機構のカバー側係合部のみが本体側係合部に係合する片閉まりの発生を抑制する構成を実現できる。また、開閉方向に対する開閉カバーの傾きの傾向に合わせて本体側係合部のスライド規制面の長さを二つの係合機構で異ならせることで、スライド規制面を長くする必要性が低い他方の係合機構の本体側係合部が長くなることを抑制できる。これにより、本体側係合部を構成する部品の大型化を抑制でき、コストダウンや開閉カバーを開放した状態での作業性の悪化防止を図ることができる。

（態様４）
態様１において、一方の係合機構のカバー側係合部のスライド規制面（右爪側ガイド面１２３ａ等）は、一方の係合機構の本体側係合部のスライド規制面（右受側ガイド面１３２ａ等）よりも開閉方向の長さが長いことを特徴とする。
これによれば、上記実施例２で説明したように、他方の係合機構のカバー側係合部のみが本体側係合部に係合する片閉まりの発生を抑制する構成を実現できる。また、本体側係合部に凸部が形成されることを防止でき、感光体ユニット４０の交換作業やジャム処理等の開閉カバーを開放状態にして行う作業で本体側係合部が邪魔になることを抑制でき、作業を円滑に行うことが可能となる。

（態様５）
態様１または４において、一方の係合機構のカバー側係合部のスライド規制面（右爪側ガイド面１２３ａ等）は、他方の係合機構のカバー側係合部のスライド規制面（左ロック爪１２ｂの爪側ガイド面１２３等）よりも開閉方向の長さが長いことを特徴とする。
これによれば、上記実施例２で説明したように、他方の係合機構のカバー側係合部のみが本体側係合部に係合する片閉まりの発生を抑制する構成を実現できる。また、開閉方向に対する開閉カバーの傾きの傾向に合わせてカバー側係合部のスライド規制面の長さを二つの係合機構で異ならせることで、スライド規制面を長くする必要性が低い他方の係合機構のカバー側係合部が長くなることを抑制できる。これにより、カバー側係合部を構成する部品の大型化を抑制でき、コストダウンや開閉カバーを開放した状態での作業性の悪化防止を図ることができる。

（態様６）
態様１乃至５の何れか一の態様において、スライド部材は、二つのカバー側係合部を保持する棒状スライド部材１１等のスライド棒状部材を備え、スライド棒状部材に、金属製のシャフトを用いることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、スライド棒状部材が撓むことに起因して二つのカバー側係合部の筐体本体に対する開閉方向の位置が異なる状態となることを防止し、片閉まりとなることを抑制できる。

（態様７）
態様１乃至６の何れか一の態様において、二つのカバー側係合部を係合方向に付勢する付勢バネ１７等の付勢手段を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開閉カバーを閉鎖状態とするときの操作性の向上を図ることができる。

（態様８）
画像形成部７０を構成する部材等の電子部品と、電子部品を覆う外装カバー等の筐体とを備えるプリンタ１００等の電子機器において、筐体として、態様１乃至７の何れか一の態様に係る筐体構造を用いることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開閉カバーを備える電子機器で片閉まりが生じることを抑制できる。

（態様９）
用紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成するプリンタ１００等の画像形成装置において、態様８に係る電子機器の構成を備えたことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開閉カバーを備える画像形成装置で片閉まりが生じることを抑制できる。

１ 給紙トレイ
２ 給紙ローラ
３ 手差し給紙トレイ
３ａ トレイ回動軸
３ｂ トレイ延長部
４ 給紙コロ
５ レジストローラ対
６ 感光体
７ 作像部
８ 転写装置
９ 定着装置
１０ 排紙部
１１ 棒状スライド部材
１２ ロック爪
１２ａ 右ロック爪
１２ｂ 左ロック爪
１３ 爪受部材
１３ａ 右爪受部材
１３ｂ 左爪受部材
１４ 操作部
１５ 前ドア開放ボタン
１６ 係合機構
１６ａ 右係合機構
１６ｂ 左係合機構
１７ 付勢バネ
１８ａ 右側壁
１８ｂ 左側壁
１９ ドア開放付勢部材
２０ 感光体ユニット
２０ 装置本体
２１ 用紙搬送路
２６ 排紙ローラ対
２９ 排紙トレイ
３１ 手差し給紙トレイトレイオープンボタン
４０ 感光体ユニット
５０ 前ドア
５０ａ ドア回動軸
５５ 正面開口部
６０ 手
７０ 画像形成部
８０ 駆動ユニット
８１ 第一ジョイント部材
８２ 第二ジョイント部材
８３ 第三ジョイント部材
８４ リンクレバー部材
８５ 圧縮スプリング
１００ プリンタ
１２１ 爪先端面
１２２ 幅方向移動ガイド面
１２３ 爪側ガイド面
１２３ａ 右爪側ガイド面
１２４ ロック時爪側突き当て面
１３１ 受部材先端面
１３２ 受側ガイド面
１３２ａ 右受側ガイド面
１３３ ロック時受側突き当て面
１３６ 凹部
１３６ａ 右凹部
１４０ 受部材先端角部
１４０ａ 右受部材先端角部
２００ 給紙装置
３００ 給紙装置
Ｐ 用紙

特開２０１１−５３３３３号公報

Claims (9)

1. 筐体本体と、
   前記筐体本体に対して開閉可能に設けられた開閉カバーと、を備え、
   前記開閉カバーが閉鎖状態のときに前記筐体本体の本体側係合部と前記開閉カバーのカバー側係合部とが係合して前記開閉カバーが開放状態となることを規制する筐体構造において、
   前記カバー側係合部と前記本体側係合部とからなる係合機構を二つ備え、
   二つの前記カバー側係合部を有し、前記開閉カバーに対してスライド可能なスライド部材を備え、
   前記スライド部材が、係合方向にスライドすることで二つの前記カバー側係合部と二つの前記本体側係合部とが係合する構成であり、
   二つの前記係合機構は、前記開閉カバーの開閉方向における前記本体側係合部に対する前記カバー側係合部の位置が、係合できる位置にないときに前記カバー側係合部と前記本体側係合部とが突き当たって前記スライド部材が前記係合方向にスライドすることを規制するスライド規制面を前記カバー側係合部及び前記本体側係合部に有し、
   二つの前記係合機構のうちの一方の係合機構は、前記カバー側係合部と前記本体側係合部との少なくとも一方の前記スライド規制面が、他方の係合機構の前記スライド規制面よりも前記開閉方向の長さが長いことを特徴とする筐体構造。
2. 請求項１の筐体構造において、
   前記一方の係合機構の前記本体側係合部の前記スライド規制面は、前記一方の係合機構の前記カバー側係合部の前記スライド規制面よりも前記開閉方向の長さが長いことを特徴とする筐体構造。
3. 請求項１または２の筐体構造において、
   前記一方の係合機構の前記本体側係合部の前記スライド規制面は、前記他方の係合機構の前記本体側係合部の前記スライド規制面よりも前記開閉方向の長さが長いことを特徴とする筐体構造。
4. 請求項１の筐体構造において、
   前記一方の係合機構の前記カバー側係合部の前記スライド規制面は、前記一方の係合機構の前記本体側係合部の前記スライド規制面よりも前記開閉方向の長さが長いことを特徴とする筐体構造。
5. 請求項１または４の筐体構造において、
   前記一方の係合機構の前記カバー側係合部の前記スライド規制面は、前記他方の係合機構の前記カバー側係合部の前記スライド規制面よりも前記開閉方向の長さが長いことを特徴とする筐体構造。
6. 請求項１乃至５の何れか一項に記載の筐体構造において、
   前記スライド部材は、二つの前記カバー側係合部を保持するスライド棒状部材を備え、
   前記スライド棒状部材に、金属製のシャフトを用いることを特徴とする筐体構造。
7. 請求項１乃至６の何れか一項に記載の筐体構造において、
   前記スライド部材を前記係合方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする筐体構造。
8. 電子部品と、
   前記電子部品を覆う筐体とを備える電子機器において、
   前記筐体として、請求項１乃至７の何れか一項に記載の筐体構造を用いることを特徴とする電子機器。
9. 記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
   請求項８に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。

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