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JP2019125569A - 点火プラグ - Google Patents

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JP2019125569A JP2018164097A JP2018164097A JP2019125569A JP 2019125569 A JP2019125569 A JP 2019125569A JP 2018164097 A JP2018164097 A JP 2018164097A JP 2018164097 A JP2018164097 A JP 2018164097A JP 2019125569 A JP2019125569 A JP 2019125569A
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Abstract

【課題】 チップの耐消耗性と耐剥離性とを向上する。【解決手段】点火プラグは、中心電極と、中心電極との間に間隙を形成する接地電極と、を備えている。中心電極と接地電極とのうちの少なくとも一方の電極は、ニッケル(Ni)を主成分として含む母材と、母材に接合され白金(Pt)を主成分として含むチップとを含む。チップは、ロジウム(Rh)と、レニウム(Re)と、ルテニウム(Ru)と、タングステン(W)と、から成る群から選択される1種以上の元素を合計で10質量%以上含有し、さらに、5質量%以上のニッケル(Ni)を含有している。チップは、間隙を形成する放電面を有している。チップにおける放電面とは反対側の面である反対面は、母材に接合されている。チップの反対面と母材との接合面積は、0.6mm2以上である。【選択図】 図1

Description

本明細書は、母材と母材に接合されたチップとを含む電極を備える点火プラグに関する。
従来から、燃料を燃焼させる装置(例えば、内燃機関)における点火に、点火プラグが用いられている。点火プラグとしては、例えば、母材と母材に接合されたチップとを含む電極を備える点火プラグが利用されている。
特開2010−238498号公報
チップは、放電の繰り返しによって、消耗する。チップの消耗によって、間隙の距離が増大する。チップの体積を大きくすることによって、チップの消耗に起因する間隙の距離の増大を抑制できる。また、燃焼の繰り返しによって、チップの温度は、変動する。温度の変動に応じて、チップは、熱膨張と熱収縮とを繰り返す。これにより、チップと母材との接合部分が、剥離し得る。このような剥離は、チップの体積が大きいほど、進行し易い。このように、チップの耐消耗性と耐剥離性とを向上することは、容易ではなかった。
本明細書は、チップの耐消耗性と耐剥離性とを向上できる技術を開示する。
本明細書は、例えば、以下の適用例を開示する。
[適用例1]
中心電極と、前記中心電極との間に間隙を形成する接地電極と、を備え、前記中心電極と前記接地電極とのうちの少なくとも一方の電極は、ニッケル(Ni)を主成分として含む母材と、前記母材に接合され白金(Pt)を主成分として含むチップとを含む、点火プラグであって、
前記チップは、ロジウム(Rh)と、レニウム(Re)と、ルテニウム(Ru)と、タングステン(W)と、から成る群から選択される1種以上の元素を合計で10質量%以上含有し、さらに、5質量%以上のニッケル(Ni)を含有し、
前記チップは、前記間隙を形成する放電面を有し、
前記チップにおける前記放電面とは反対側の面である反対面は、前記母材に接合され、
前記チップの前記反対面と前記母材との接合面積は、0.6mm以上である、
点火プラグ。
この構成によれば、チップが、5質量%以上のニッケルを含有し、チップの反対面と母材との接合面積が0.6mm以上であり、チップが、ロジウムとレニウムとルテニウムとタングステンとから成る群から選択される1種以上の元素を合計で10質量%以上含有するので、チップの耐剥離性を向上でき、また、チップの耐消耗性を向上できる。
[適用例2]
適用例1に記載の点火プラグであって、
前記チップの前記放電面に垂直な断面における結晶粒の平均粒径は、150μm以下である、
点火プラグ。
この構成によれば、チップの結晶粒の平均粒径が大きい場合と比べて、大きな割れが抑制される。
[適用例3]
適用例1または2に記載の点火プラグであって、
前記チップの前記放電面に垂直な断面におけるビッカース硬度をHbとし、前記チップをアルゴン(Ar)雰囲気中に摂氏1200度で10時間維持する処理の後に測定した前記チップの前記断面におけるビッカース硬度をHaとする場合に、Hb/Ha≦2.3の関係を満たす、
点火プラグ。
この構成によれば、チップの温度の変動によるチップの変形を抑制できる。
なお、本明細書に開示の技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグや点火プラグを用いた点火装置、その点火プラグを搭載する内燃機関や、その点火プラグを用いた点火装置を搭載する内燃機関等の態様で実現することができる。
一実施形態としての点火プラグ100の断面図である。 接地電極30の構成を示す概略図である。 点火プラグ100のサンプルの構成と試験結果との対応関係を示す表である。 測定位置P1の説明図である。 粒径Dzの算出方法の説明図である。 接地電極30の断面の説明図である。 冷熱試験後の第2チップ300の断面の例を示す概略図である。 接地電極30の断面の説明図である。
A.実施形態:
A−1.点火プラグの構成:
図1は、一実施形態としての点火プラグ100の断面図である。図中には、点火プラグ100の中心軸CL(「軸線CL」とも呼ぶ)と、点火プラグ100の中心軸CLを含む平らな断面と、が示されている。以下、中心軸CLに平行な方向を「軸線CLの方向」、または、単に「軸線方向」または「前後方向」とも呼ぶ。軸線CLを中心とする円の径方向を「径方向」とも呼ぶ。径方向は、軸線CLに垂直な方向である。軸線CLを中心とする円の円周方向を、「周方向」とも呼ぶ。中心軸CLに平行な方向のうち、図1における下方向を先端方向Df、または、前方向Dfと呼び、上方向を後端方向Dfr、または、後方向Dfrとも呼ぶ。先端方向Dfは、後述する端子金具40から中心電極20に向かう方向である。また、図1における先端方向Df側を点火プラグ100の先端側と呼び、図1における後端方向Dfr側を点火プラグ100の後端側と呼ぶ。
点火プラグ100は、軸線CLに沿って延びる貫通孔12(軸孔12とも呼ぶ)を有する筒状の絶縁体10と、貫通孔12の先端側で保持される中心電極20と、貫通孔12の後端側で保持される端子金具40と、貫通孔12内で中心電極20と端子金具40との間に配置された抵抗体73と、中心電極20と抵抗体73とに接触してこれらの部材20、73を電気的に接続する導電性の第1シール部72と、抵抗体73と端子金具40とに接触してこれらの部材73、40を電気的に接続する導電性の第2シール部74と、絶縁体10の外周側に固定された筒状の主体金具50と、一端が主体金具50の環状の先端面55に接合されるとともに他端が中心電極20と間隙gを介して対向するように配置された接地電極30と、を有している。
絶縁体10の軸線方向の略中央には、外径が最も大きな大径部14が形成されている。大径部14より後端側には、後端側胴部13が形成されている。大径部14よりも先端側には、後端側胴部13よりも外径の小さな先端側胴部15が形成されている。先端側胴部15よりもさらに先端側には、縮外径部16と、脚部19とが、先端側に向かってこの順に形成されている。縮外径部16の外径は、前方向Dfに向かって、徐々に小さくなっている。縮外径部16の近傍(図1の例では、先端側胴部15)には、前方向Dfに向かって内径が徐々に小さくなる縮内径部11が形成されている。絶縁体10は、機械的強度と、熱的強度と、電気的強度とを考慮して形成されることが好ましく、例えば、アルミナを焼成して形成されている(他の絶縁材料も採用可能である)。
中心電極20は、金属製の部材であり、絶縁体10の貫通孔12内の前方向Df側の端部に配置されている。中心電極20は、略円柱状の棒部28と、棒部28の先端に接合(例えば、レーザ溶接)された第1チップ29と、を有している。棒部28は、後方向Dfr側の部分である頭部24と、頭部24の前方向Df側に接続された軸部27と、を有している。軸部27は、軸線CLに平行に前方向Dfに向かって延びている。頭部24のうちの前方向Df側の部分は、軸部27の外径よりも大きな外径を有する鍔部23を形成している。鍔部23の前方向Df側の面は、絶縁体10の縮内径部11によって、支持されている。軸部27は、鍔部23の前方向Df側に接続されている。第1チップ29は、軸部27の先端に接合されている。棒部28は、第1チップ29が接合される母材の例である。
棒部28は、外層21と、外層21の内周側に配置された芯部22と、を有している。外層21は、芯部22よりも耐酸化性に優れる材料(例えば、ニッケルを主成分として含む合金)で形成されている。ここで、主成分は、含有率(質量パーセント(wt%))が最も高い成分を意味している。芯部22は、外層21よりも熱伝導率が高い材料(例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等)で形成されている。第1チップ29は、軸部27よりも放電に対する耐久性に優れる材料(例えば、イリジウム(Ir)、白金(Pt)等の貴金属)を用いて形成されている。中心電極20のうち第1チップ29を含む前方向Df側の一部分は、絶縁体10の軸孔12から前方向Df側に露出している。中心電極20のうち後方向Dfr側の部分20tは、軸孔12内に配置されている。このように、中心電極20の部分20tは、絶縁体10の先端部10tに配置されている。絶縁体10の先端部10tは、絶縁体10のうちの先端を含む部分である。なお、第1チップ29は、省略されてよい。また、芯部22は、省略されてもよい。
端子金具40は、軸線CLに平行に延びる棒状の部材である。端子金具40は、導電性材料を用いて形成されている(例えば、鉄を主成分として含む金属)。端子金具40は、前方向Dfに向かって順番で並ぶ、キャップ装着部49と、鍔部48と、軸部41と、を有している。軸部41は、絶縁体10の軸孔12の後方向Dfr側の部分に挿入されている。キャップ装着部49は、絶縁体10の後端側で、軸孔12の外に露出している。
絶縁体10の軸孔12内において、端子金具40と中心電極20との間には、電気的なノイズを抑制するための抵抗体73が配置されている。抵抗体73は、導電性材料(例えば、ガラスと炭素粒子とセラミック粒子との混合物)を用いて形成されている。抵抗体73と中心電極20との間には、第1シール部72が配置され、抵抗体73と端子金具40との間には、第2シール部74が配置されている。これらのシール部72、74は、導電性材料(例えば、金属粒子と抵抗体73の材料に含まれるものと同じガラスとの混合物)を用いて形成されている。中心電極20は、第1シール部72、抵抗体73、第2シール部74によって、端子金具40に電気的に接続されている。
主体金具50は、軸線CLに沿って延びる貫通孔59を有する筒状の部材である。本実施形態では、主体金具50の中心軸は、軸線CLと同じである。主体金具50の貫通孔59には、絶縁体10が挿入され、主体金具50は、絶縁体10の外周に固定されている。主体金具50は、導電材料(例えば、主成分である鉄を含む炭素鋼等の金属)を用いて形成されている。絶縁体10の前方向Df側の一部は、貫通孔59の外に露出している。また、絶縁体10の後方向Dfr側の一部は、貫通孔59の外に露出している。
主体金具50は、工具係合部51と、先端側胴部52と、を有している。工具係合部51は、点火プラグ用のレンチ(図示せず)が嵌合する部分である。先端側胴部52は、主体金具50の先端面55を含む部分である。先端側胴部52の外周面には、図示しない内燃機関の取付孔に螺合するためのネジ部57が形成されている。ネジ部57は、軸線CLの方向に延びる雄ねじが形成された部分である。
主体金具50の工具係合部51と先端側胴部52との間の外周面には、径方向外側に張り出したフランジ状の中胴部54が形成されている。中胴部54の外径は、ネジ部57の最大外径(すなわち、ネジ山の頂の外径)よりも、大きい。中胴部54の前方向Df側の面54fは、座面であり、内燃機関のうちの取付孔を形成する部分である取り付け部(例えば、エンジンヘッド)とのシールを形成する(座面54fと呼ぶ)。
先端側胴部52のネジ部57と中胴部54の座面54fとの間には、環状のガスケット9が配置されている。ガスケット9は、点火プラグ100が内燃機関に取り付けられた際に押し潰されて変形し、主体金具50の座面54fと、図示しない内燃機関の取り付け部(例えば、エンジンヘッド)と、の隙間を封止する。なお、ガスケット9が省略されてもよい。この場合、主体金具50の座面54fは、直接に内燃機関の取り付け部に接触することによって、座面54fと、内燃機関の取り付け部と、の隙間を封止する。
主体金具50の先端側胴部52には、径方向の内側に向かって張り出した張り出し部56が形成されている。張り出し部56は、少なくとも張り出し部56の後方向Dfr側の部分の内径と比べて内径が小さい部分である。本実施形態では、張り出し部56の後方向Dfr側の面56r(後面56rとも呼ぶ)では、内径が、前方向Dfに向かって、徐々に小さくなる。張り出し部56の後面56rと、絶縁体10の縮外径部16と、の間には、先端側パッキン8が挟まれている。先端側パッキン8は、例えば、鉄製の板状リングである(他の材料(例えば、銅等の金属材料)も採用可能である)。張り出し部56(具体的には、張り出し部56のうちの後面56rを形成する部分)は、パッキン8を介して間接的に、絶縁体10の縮外径部16を前方向Df側から支持している。なお、パッキン8は、省略されてもよい。この場合、張り出し部56(具体的には、張り出し部56の後面56r)は、絶縁体10の縮外径部16に接触してよい。すなわち、張り出し部56は、直接的に、絶縁体10を支持してよい。このように、張り出し部56は、直接的、または、間接的に、絶縁体10の縮外径部16を支持する支持部に対応する。
主体金具50の工具係合部51より後端側には、主体金具50の後端を形成するとともに工具係合部51と比べて薄肉の部分である後端部53が形成されている。また、中胴部54と工具係合部51との間には、中胴部54と工具係合部51とを接続する接続部58が形成されている。接続部58は、中胴部54と工具係合部51と比べて薄肉の部分である。主体金具50の工具係合部51から後端部53にかけての内周面と、絶縁体10の後端側胴部13の外周面との間には、円環状のリング部材61、62が挿入されている。さらに、これらのリング部材61、62の間には、タルク70の粉末が充填されている。点火プラグ100の製造工程において、後端部53が内側に折り曲げられて加締められると、接続部58が力の付加に伴って外向きに変形し、この結果、主体金具50と絶縁体10とが固定される。本実施形態では、接続部58は、径方向の外側に向かって膨らむように湾曲している(以下、接続部58を、湾曲部58とも呼ぶ)。タルク70は、この加締め工程の際に圧縮され、主体金具50と絶縁体10との間の気密性が高められる。また、パッキン8は、絶縁体10の縮外径部16と主体金具50の張り出し部56との間で押圧され、そして、主体金具50と絶縁体10との間をシールする。
接地電極30は、金属製の部材であり、棒状の本体部37を有している。本体部37の端部33(基端部33とも呼ぶ)は、主体金具50の先端面55に接合されている(例えば、抵抗溶接)。本体部37は、主体金具50に接合された基端部33から先端方向Dfに向かって延び、中心軸CLに向かって曲がり、軸線CLに交差する方向に延びて、先端部34に至る。先端部34の後方向Dfr側の面には、第2チップ300が接合されている(例えば、抵抗溶接)。接地電極30の第2チップ300と、中心電極20の第1チップ29とは、間隙gを形成している。すなわち、接地電極30の第2チップ300は、中心電極20の第1チップ29の前方向Df側に配置されており、第1チップ29と間隙gを介して対向している。
本体部37は、外層31と、外層31の内周側に配置された内層32と、を有している。外層31は、内層32よりも耐酸化性に優れる材料(例えば、ニッケルを主成分として含む合金)で形成されている。内層32は、外層31よりも熱伝導率が高い材料(例えば、純銅、銅を主成分として含む合金、等)で形成されている。なお、内層32は、省略されてもよい。
第2チップ300は、本体部37の外層31に接合されている。外層31は、第2チップ300が接合される母材の例である。
A−2.接地電極30の構成:
図2は、接地電極30の構成を示す概略図である。図中には、中心電極20と接地電極30とのそれぞれのうちの間隙gを形成する一部分の断面が示されている。具体的には、中心電極20の第1チップ29のうち、前方向Df側の部分と、接地電極30のうち、本体部37の先端部34と第2チップ300とを含む部分とが、示されている。なお、この断面は、軸線CLを含む断面である。図中の第1方向D1は、接地電極30の本体部37の先端部34を含む部分の延びる方向であり、外周側から内周側へ延びる方向である。第2方向D2は、第1方向D1の反対の方向である。
接地電極30の本体部37の先端部34の後方向Dfr側の部分には、前方向Dfに向かって凹む凹部400が形成されている。第2チップ300は、この凹部400に、嵌め込まれている。本実施形態では、凹部400の形状は、軸線CLを中心とする略円柱状である。また、第2チップ300の形状は、軸線CLを中心とする略円柱状である。このように、軸線CLは、第2チップ300の中心軸でもある。第2チップ300の後方向Dfr側の面310は、中心電極20の第1チップ29の前方向Df側の面210に、対向している。これらの面210、310は、間隙gを形成している。放電は、これらの面210、310の間で、生じる。以下、面210、310を、放電面210、310とも呼ぶ。本実施形態では、第2チップ300の軸線CLを含む断面は、第2チップ300の放電面310に垂直な断面である。
第2チップ300の前方向Df側の面320は、凹部400の前方向Df側の底面420に、接合されている。本実施形態では、第2チップ300は、抵抗溶接によって、本体部37に接合されている。このように、第2チップ300の放電面310とは反対側の面320が、本体部37に接合されている(以下、面320を、反対面320とも呼ぶ)。第2チップ300の側面330と凹部400の側面430との間には、隙間S34が形成されている。すなわち、第2チップ300の外径は、凹部400の内径よりも、若干小さい。この理由は、第2チップ300を凹部400に容易に嵌め込むためである。なお、本実施形態では、第2チップ300の外径は、凹部400の内径と、おおよそ同じであり、隙間S34は、小さい。
抵抗溶接では、前方向Dfの力が第2チップ300に印加され、第2チップ300の面320が、凹部400の底面420に押し付けられる。これにより、第2チップ300の面320が、凹部400の底面420に、溶接される。また、第2チップ300のうち前方向Df側の部分340は、径方向の外側に向かって膨らみ得る。そして、この部分340の側面330は、凹部400の側面430に、接合され得る。
凹部400は、本体部37の外層31に設けられている。第2チップ300は、外層31に接合されている。なお、第2チップ300の外径は、凹部400の内径以上であってよい。この場合、第2チップ300は、凹部400内に圧入され、そして、外層31に溶接されてよい。
A−3.評価試験:
図3は、点火プラグ100のサンプルの構成と試験結果との対応関係を示す表である。この表は、サンプルの番号と、第2チップ300の構成と、試験結果と、総合判定結果と、の対応関係を、示している。第2チップ300の構成としては、組成(単位は、質量%)と、接合面積Sz(単位は、mm)と、粒径(単位は、μm)と、硬度比率Hb/Haと、が示されている。
組成は、白金(Pt)と、ロジウム(Rh)と、レニウム(Re)と、タングステン(W)と、ルテニウム(Ru)と、イリジウム(Ir)と、ニッケル(Ni)と、のそれぞれの質量%を示している。空欄は、ゼロ質量%を示している。各サンプルの第2チップ300は、Pt、Rh、Re、W、Ru、Ir、Niから選択された1以上の成分によって、構成されている。特に、3番〜32番のサンプルの第2チップ300は、主成分としてPtを含んでいる。
第2チップ300の組成(具体的には、各成分の質量%)は、以下のように特定された。第2チップ300の断面を鏡面研磨し、鏡面研磨された断面を、電子線プローブマイクロアナライザ(EPMA、日本電子製JXA−8500F)を用いて、波長分散型X線検出器(WDS、加速電圧20kV、スポット径10μm)により分析することによって、質量組成を測定した。
図4は、測定位置P1の説明図である。図中には、第2チップ300の断面が示されている。この断面は、第2チップ300の中心軸CLを含む断面である。図中には、第2チップ300の断面上の2本の基準線Lp、Lqが、示されている。本実施形態では、図4の断面において、放電面310は、略直線で示される。基準線Lp、Lqは、いずれも、第2チップ300の放電面310に平行な直線である。2本の基準線Lp、Lqは、放電面310から第2チップ300の内部側(ここでは、前方向Df側)に向かって、この順番に並んでいる。第1基準線Lpは、放電面310から第1距離dp離れており、第2基準線Lqは、第1基準線Lpから第2距離dq離れている。
複数の測定位置P1は、これらの基準線Lp、Lq上に、配置されている。具体的には、複数の測定位置P1は、第2チップ300の軸線CL上の位置P1を基準に、基準線Lp、Lq上に、等間隔diで、配置されている。図3の組成は、これら複数の測定位置P1のそれぞれにおける測定値の算術平均である。なお、本試験では、第1距離dpは、0.05mmであり、第2距離dqは、0.1mmであり、間隔diは、0.1mmである。
接合面積Sz(図2、図3)は、第2チップ300の反対面320と本体部37との接合面積である。上述したように、第2チップ300の反対面320に加えて、側面330の一部も、本体部37に接合され得る。接合面積Szからは、側面330は除かれる。すなわち、接合面積Szは、第2チップ300の表面のうちの放電面310とは反対側の面である反対面320のうち、本体部37に接合された部分の面積である。
上述したように、サンプルの第2チップ300の形状は、軸線CLを中心とする略円柱状である。接合面積Szは、第2チップ300の半径に基づいて、算出可能である(Sz=π×半径)。第2チップ300の半径は、第2チップ300の中心軸CLを含む断面を用いて、測定可能である。
粒径Dz(図3)は、第2チップ300の断面における結晶粒の平均的な粒径である(以下、平均粒径Dzとも呼ぶ)。粒径Dzは、JIS G0551(2013年)に基づいて特定される捕捉結晶粒数を用いて、算出される。
図5は、粒径Dzの算出方法の説明図である。図5(A)には、第2チップ300の断面が示されている。この断面は、第2チップ300の中心軸CLを含む断面であり、放電面310に垂直な断面である。図中には、第2チップ300の断面上の3本の試験線La、Lb、Lcが、示されている。試験線La、Lb、Lcは、いずれも、第2チップ300の放電面310に平行な直線である。3本の試験線La、Lb、Lcは、放電面310から第2チップ300の内部側(ここでは、前方向Df側)に向かって、等間隔dkで並んでいる。第1線Laは、放電面310から距離dk離れた直線であり、第2線Lbは、第1線Laから距離dk離れた直線であり、第3線Lcは、第2線Lbから距離dk離れた直線である。各試験線La、Lb、Lcは、第2チップ300の一方側の側面330から反対側の側面330まで延びている。図中の長さXa、Xb、Xcは、それぞれ、試験線La、Lb、Lcの長さである。
図5(B)は、図5(A)の断面のうちの一部分Psの拡大図である。この部分Psは、第1線Laと第2チップ300の側面330とが接する部分を含んでいる。図中には、第2チップ300の金属(例えば、合金)の結晶粒の概略図が、示されている。
図中では、第1線Laによって捕捉された結晶粒である捕捉結晶粒が、ハッチングで示されている。捕捉結晶粒は、第1線Laに接触する結晶粒であり、3種類の結晶粒Ga、Gb、Gcで構成される。第1種粒Gaは、第1線Laが結晶粒の内部を通過する場合のその結晶粒である。第2種粒Gbは、第1線Laが結晶粒内で終了する場合のその結晶粒である。すなわち、第2種粒Gbは、第1線Laの端Laeを含む結晶粒である。図示するように、第1線Laの端Laeは、側面330上に位置している。第2種粒Gbは、側面330と第1線Laとが接する部分(すなわち、端Lae)を含む結晶粒である。第3種粒Gcは、第1線Laが結晶粒の粒界に接している場合のその結晶粒である。第2線Lbの捕捉結晶粒と、第3線Lcの捕捉結晶粒も、同様に、特定される。
粒径Dzの算出には、試験線La、Lb、Lcの捕捉結晶粒数Na、Nb、Ncが用いられる。捕捉結晶粒数をカウントする際には、各結晶粒Ga、Gb、Gcに、試験線と結晶粒との交差の形態に応じて予め決められた以下の数が、適用される。すなわち、第1種粒Gaに関しては、1つの結晶粒に「1」の数が適用され、第2種粒Gbと第3種粒Gcとに関しては、1つの結晶粒に「0.5」の数が適用される。例えば、1個の第1種粒Gaは、1個の結晶粒として数えられ、1個の第2種粒Gbは、0.5個の結晶粒として数えられ、1個の第3種粒Gcは、0.5個の結晶粒として数えられる。このような数に基づいて、試験線La、Lb、Lcの捕捉結晶粒数Na、Nb、Ncが、それぞれ算出される。
粒径Dzは、以下の式に従って、算出される。Dz=(Xa+Xb+Xc)/(Na+Nb+Nc)。このように、粒径Dzは、3本の試験線La、Lb、Lcの複数の捕捉結晶粒の平均的な粒径を、示している。なお、粒径Dzを算出するために、第2チップ300の断面が、鏡面研磨される。金属顕微鏡、または、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて、断面上の組織を示す画像が取得される。そして、取得された画像を解析することによって、粒径Dzが算出される。なお、本試験では、距離dkは、0.05mmである。
なお、図3の評価試験では、金属顕微鏡を用いて、粒径Dzが特定された。金属顕微鏡は、50μm以上の粒径を特定可能である。1番〜20番、27番〜32番に関しては、結晶粒の粒径が50μmよりも小さく、金属顕微鏡を用いる場合に粒径を特定することができなかった。従って、1番〜20番、27番〜32番の粒径Dzは、50μm未満である。なお、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いることによって、50μmよりも小さい粒径(ひいては、粒径Dz)を特定可能である。ただし、本評価試験では、SEMを用いる粒径Dzの特定は、省略された。
硬度比率Hb/Ha(図3)は、以下の方法で特定された。図4で説明した第2チップ300の断面上の複数の測定位置P1のそれぞれにおいて、ビッカース硬度計を用いてビッカース硬度が測定された。ここで、荷重は200gf、保持時間は10秒に設定された。そして、複数の測定位置P1の複数の測定値の算術平均が、サンプルのビッカース硬度として用いられた。硬度Haは、サンプルをアルゴン雰囲気中に摂氏1200度で10時間維持する加熱処理の後の硬度である。加熱処理されたサンプルの第2チップ300の断面が研磨によって露出された。そして、露出した断面を用いて、硬度Haが測定された。硬度Hbは、加熱処理の前の硬度である。加熱処理が施されていないサンプルの第2チップ300の断面が研磨によって露出された。そして、露出した断面を用いて、硬度Hbが測定された。以下、硬度Haを、加熱後硬度Haとも呼び、硬度Hbを、加熱前硬度Hbとも呼ぶ。硬度比率は、加熱後硬度Haに対する加熱前硬度Hbの比率である。
サンプル(特に、第2チップ300)の昇温によって、第2チップ300の金属の結晶粒は、成長して大きくなる。結晶粒が大きくなると、硬度が下がり、また、チップは変形し易くなる。従って、通常は、加熱処理後の加熱後硬度Haは、加熱処理前の加熱前硬度Hbよりも小さくなる。すなわち、硬度比率Hb/Haは、1よりも大きくなる。内燃機関の運転時には、燃料の燃焼による点火プラグ100の昇温と、吸気による点火プラグ100の冷却とが、繰り返される。硬度比率Hb/Haが小さい場合、点火プラグ100の昇温と冷却とが繰り返される場合であっても、第2チップ300の硬度の変化が抑制されるので、第2チップ300の変形が抑制される。この結果、間隙gの距離の変化が、抑制される。
耐消耗性(図3)は、放電による消耗に対する第2チップ300の耐久性の評価結果を示している。耐消耗性の評価方法は、以下の通りである。排気タービン式の過給装置を備えるエンジンを準備した。このエンジンは、4気筒の直噴エンジンであり、その排気量は、2.0Lである。このエンジンに、点火プラグ100のサンプルが取り付けられた。各サンプルの間隙gの距離は、0.75mmに調整された。このエンジンは、4000rpmの回転速度、12.0の空燃比、190kPaの図示平均有効圧力(IMEP、Indicated Mean Effective Pressure)の条件下で、連続300時間に亘って、運転された(試験運転とも呼ぶ)。試験運転後の間隙gの距離が、ピンゲージを用いて、測定された。そして、試験運転による間隙gの距離の増加量が算出された。間隙gの距離の増加量が大きいことは、第2チップ300の消耗量が多いことを示している。ここで、図3の表のA評価は、間隙gの距離の増加量が0.15mm未満であることを示している。C評価は、間隙gの距離の増加量が0.15mm以上であることを示している。
耐剥離性(図3)は、第2チップ300の本体部37からの剥離に対する耐久性の評価結果を示している。耐剥離性の評価では、以下の冷熱試験が行われた。具体的には、サンプルの接地電極30の本体部37の先端部34の近傍の加熱と冷却とのサイクルが、1000回繰り返された。1回のサイクルは、本体部37の先端部34の近傍をバーナが2分間に亘って加熱し、続けて、1分間に亘って空気中で冷却するというものである。バーナの火力は、2分間の加熱によって本体部37の先端部34の温度が摂氏1000度になるように、調整された。
図6は、冷熱試験後の接地電極30の断面の説明図である。この断面は、第2チップ300の軸線CLを含む断面であり、図中には、第2チップ300を含む一部分が、示されている。冷熱試験によって、第2チップ300の熱膨張と熱収縮とが繰り返される。この結果、第2チップ300は、本体部37から、剥離し得る。図6の例では、第2チップ300の反対面320と凹部400の底面420との外周側の縁部分500に、剥離が生じている。
図中の長さDuは、断面上における反対面320と底面420との接合部分の長さである。この長さDuは、冷熱試験後に剥離せずに接合されている部分の長さである(以下、試験後長Duとも呼ぶ)。試験後長Duの測定は、以下のように、行われた。冷熱試験の後に、接地電極30が、樹脂に埋め込まれた。樹脂に埋め込まれた接地電極30の研磨によって、接地電極30の断面が露出された。露出した断面は、第2チップ300の軸線CLを含む断面である。そして、露出した断面の顕微鏡観察によって、試験後長Duが測定された。
図2の長さDtは、同様に、断面上における反対面320と底面420との接合部分の長さである。この長さDtは、冷熱試験前の接合部分の長さに相当する(以下、試験前長Dtとも呼ぶ)。試験前長Dtの測定方法は、試験後長Duの測定方法と、同じである。すなわち、冷熱試験が行われていないサンプルの接地電極30が、樹脂に埋め込まれた。樹脂に埋め込まれた接地電極30の研磨によって、接地電極30の断面が露出された。そして、露出した断面の顕微鏡観察によって、試験前長Dtが測定された。
なお、本実施形態では、断面上において、面320、420の接合部分は、軸線CLに垂直な直線状である。但し、断面上における接合部分の形状は、他の形状であってもよい。いずれの場合も、長さDu、Dtとしては、第2チップ300の軸線CLに垂直な方向の長さが、採用されてよい。
一般的に、試験後長Duは、試験前長Dtよりも、短くなり得る。耐剥離性は、試験後長Duの低減の度合いが、以下の評価値Xを用いて、評価された。評価値Xは、以下の式に従って、算出される。X=(Dt−Du)/Dt。通常は、評価値Xは、ゼロ以上、1以下である。評価値Xが小さいほど、試験後長Duは大きい、すなわち、剥離した部分が小さい。図3の表のA評価は、評価値Xが0.5以下であることを示している。C評価は、評価値Xが0.5を超えていることを示している。
チップ割れ(図3)は、第2チップ300の内部に生じ得る微細な割れに対する第2チップ300の耐久性の評価結果を示している。チップ割れの評価方法は、以下の通りである。上記の冷熱試験後に、接地電極30が、樹脂に埋め込まれた。樹脂に埋め込まれた接地電極30の研磨によって、接地電極30の断面が露出された。露出した断面は、第2チップ300の軸線CLを含む断面である。
図7(A)〜図7(D)は、冷熱試験後の第2チップ300の断面の例を示す概略図である。図7(A)は、割れの無い断面の例を示し、図7(B)〜図7(D)は、割れ390を含む断面の例を示している。図7(B)〜図7(D)では、放電面310から内部に向かって延びる細長い割れ390が、第2チップ300に形成されている。このような細長い割れ390は、金属の結晶粒の粒界に沿って、形成され得る。割れ390の大きさ(ここでは、面積)の小さい順は、図7(B)〜図7(D)の順である。最も大きい割れ390を示す図7(D)の例では、図7(B)、図7(C)の例と比べて、割れ390は、長く、そして、太い。さらに、図7(D)の例では、複数の割れ390に接する領域395において、欠損が生じている(欠損領域395とも呼ぶ)。欠損領域395では、第2チップ300の金属が、剥がれている。このような欠損領域395は、第2チップ300の研磨の際に、生じ得る。第2チップ300に多数の割れが形成されている場合に、多数の割れが形成された部分の金属が剥がれて、欠損領域395が形成され得る。なお、図示を省略するが、側面330から内部に向かって延びる割れなど、種々の割れが、形成され得る。
チップ割れの評価では、第2チップ300の断面の面積に対する割れ面積の比率が、評価された(割れ面積比率とも呼ぶ)。第2チップ300の断面積は、割れ390と欠損領域395との面積を、含んでいる。また、接地電極30は、第2チップ300と本体部37とを接合する接合部を含み得る。接合部は、溶接時に第2チップ300と本体部37との溶融した部分が冷えて固まった部分である(以下、接合部を、溶融部とも呼ぶ)。溶融部の面積は、第2チップ300の断面積から除かれる。割れ面積は、研磨された断面上で第2チップ300の金属が欠損している部分の面積である。割れ面積は、割れ390を示す領域の面積に加えて、欠損領域395の面積を、含んでいる。研磨によって欠損領域395が形成される場合、研磨前の第2チップ300の欠損領域395に対応する領域には、多数の割れが形成されている。従って、欠損領域395の面積を含む割れ面積は、第2チップ300に形成された割れの大きさを示す適切な指標として、利用可能である。第2チップ300の断面積と割れ面積とは、顕微鏡観察によって、特定される。図3の表のA評価は、割れ面積比率が1%未満であることを示している。B評価は、割れ面積比率が、1%以上、10%未満であることを示している。C評価は、割れ面積比率が、10%以上であることを示している。
変形(図3)は、第2チップ300の昇温に起因する変形に対する耐久性の評価結果を示している。変形の評価では、上記の冷熱試験が行われた。図8は、冷熱試験後の接地電極30の断面の説明図である。この断面は、第2チップ300の軸線CLを含む断面であり、図中には、第2チップ300を含む一部分が、示されている。冷熱試験によって、第2チップ300の熱膨張と熱収縮とが繰り返される。熱膨張と熱収縮との繰り返しよる応力によって、第2チップ300は、変形し得る。図8中の点線で示される第2チップ300は、冷熱試験前の第2チップ300を示し、実線で示される第2チップ300は、冷熱試験後の第2チップ300を示している。図中では、説明のために、冷熱試験による第2チップ300の変形が、大きく示されている。図8のように、第2チップ300は、第2チップ300の角が丸められるように、変形し得る。第2チップ300の変形によって、間隙g(図1、図2)の距離が変化する。間隙gの距離の変化を抑制するためには、第2チップ300の変形が小さいことが好ましい。
変形は、本体部37の後方向Dfr側の面37rからの第2チップ300の突出長の変化量を用いて、評価された。図中の突出長Daは、冷熱試験前の第2チップ300の突出長を示している(試験前突出長Daとも呼ぶ)。突出長Dbは、冷熱試験後の第2チップ300の突出長を示している(試験後突出長Dbとも呼ぶ)。これらの突出長Da、Dbは、第2チップ300の軸線CLに平行な方向の長さである。試験前突出長Daの測定のための断面と、試験後突出長Dbの測定のための断面とは、上記の試験前長Dtのための断面と試験後長Duのための断面と同様に、樹脂に埋め込まれた接地電極30の研磨によって、準備され、突出長Da、Dbは、断面写真のスケールから算出した。そして、突出長の差分である変形量Dd(=Db−Da)を用いて、変形が評価された。図3の表のA評価は、変形量Ddが0.03mm未満であることを示し、B評価は、変形量Ddが0.03mm以上、0.05mm以下であることを示し、C評価は、変形量Ddが0.05mmを超えていることを、示している。
総合判定結果(図3)は、4つの試験結果を総合した結果を示している。A評価は、4つの試験結果の全てがA評価であることを示している。B評価は、「チップ割れ」と「変形」とのうちのいずれか1つがB評価であり、他の3つの試験結果の全てがA評価であることを示している。C評価は、「チップ割れ」と「変形」との両方がB評価であり、他の2つの試験結果の全てがA評価であることを示している。D評価は、「耐消耗性」と「耐剥離性」との少なくとも1つがC評価であることを示している。
1番、2番に関しては、第2チップ300はPtを含んでおらず、また、耐消耗性は、C評価であった。主成分としてPtを含むサンプル(特に、6番〜32番)に関しては、耐消耗性は、A評価であった。このように、第2チップ300が主成分としてPtを含む場合、第2チップ300の耐消耗性が向上した。
1番〜3番、5番〜8番に関しては、耐剥離性の評価結果がC評価であった。4番、9番〜32番に関しては、耐剥離性の評価結果がA評価であった。これら2つのグループの間の主な違いは、第2チップ300のNiの含有率が異なる点である。1番〜3番、5番〜8番に関しては、Niの含有率は5質量%未満であり、4番、9番〜32番に関しては、Niの含有率は5質量%以上である。上述したように、第2チップ300は、本体部37の外層31に接合されている。外層31は、主成分としてNiを含んでいる。従って、第2チップ300のNiの含有率が高い場合には、第2チップ300のNiの含有率が低い場合と比べて、第2チップ300と本体部37の外層31との親和性が向上する。この結果、本体部37からの第2チップ300の剥離に対する耐久性が、向上する。特に、Niの含有率が5質量%以上である場合(4番、9番〜32番)には、Niの含有率が5質量%未満である場合(1番〜3番、5番〜8番)と比べて、上記の冷熱試験のように過酷な条件下において、耐剥離性を向上できた。
耐剥離性のA評価を実現した4番、9番〜32番のNiの含有率は、5、10、20(質量%)であった。Niの含有率の好ましい範囲を、これら3個の値を用いて定めてもよい。具体的には、3個の値のうちの任意の値を、Niの含有率の好ましい範囲の下限として採用してよい。例えば、Niの含有率は、5質量%以上であってよい。また、これらの値のうち下限以上の任意の値を、Niの含有率の好ましい範囲の上限として採用してもよい。例えば、Niの含有率は、20質量%以下であってよい。なお、Niの含有率が高いほど、第2チップ300と本体部37との親和性が高いと推定される。従って、Niの含有率は、20質量%を超えてもよい。
1番〜4番に関しては、耐消耗性の評価結果がC評価であった。一方、他のサンプル(特に6番〜32番)に関しては、耐消耗性の評価結果がA評価であった。これらの2つのグループの間の主な違いは、第2チップ300の接合面積Szが異なる点である。1番〜4番の接合面積Szは、0.6mm未満であり、6番〜32番の接合面積Szは、0.6mm以上である。接合面積Szが大きい場合には、接合面積Szが小さい場合と比べて、第2チップ300から本体部37へ、熱が伝導し易い。従って、第2チップ300の昇温が抑制される。この結果、接合面積Szが大きい場合に、第2チップ300の消耗が抑制される、と推定される。
耐消耗性のA評価を実現した6番〜32番の接合面積Szは、0.6、1、2(mm)であった。接合面積Szの好ましい範囲を、これら3個の値を用いて定めてもよい。具体的には、3個の値のうちの任意の値を、接合面積Szの好ましい範囲の下限として採用してよい。例えば、接合面積Szは、0.6mm以上であってよい。また、これらの値のうち下限以上の任意の値を、接合面積Szの好ましい範囲の上限として採用してもよい。例えば、接合面積Szは、2mm以下であってよい。なお、接合面積Szが高いほど、第2チップ300の昇温が抑制される。従って、接合面積Szは、2mmを超えてもよい。
接合面積Szを調整する方法としては、種々の方法を採用可能である。例えば、第2チップ300の外径を調整することによって、接合面積Szが調整されてよい。
また、5番に関しては、接合面積Szが0.6mmであり、耐消耗性の評価結果がC評価であった。6番〜16番、29番〜32番に関しては、接合面積Szが5番の接合面積Szと同じ0.6mmであり、更に、耐消耗性の評価結果がA評価であった。5番のサンプルと、6番〜16番、29番〜32番のサンプルと、の間の主な違いは、PtとNi以外の成分の合計含有率が異なる点である。具体的には、5番の組成のうちPtとNi以外の成分は、Rhであり、Rhの含有率は、5質量%である。6番〜16番、29番〜32番に関しては、第2チップ300の組成のうちPtとNi以外の成分は、Rh、Re、W、Ruのうちの1種以上であり、それらの成分の合計含有率は、10質量%以上である。このように、第2チップ300に含まれる成分のうちのPtとNi以外の成分とそれらの合計含有率とを適正化することによって、第2チップ300の耐消耗性を向上できる。
特に、9番〜12番のサンプルの第2チップ300は、Rh、Re、W、Ruを、それぞれ含んでいる(含有率は、10質量%である)。そして、4種類のサンプルのいずれもが、B評価の総合判定結果(特に、A評価の耐消耗性と、A評価の耐剥離性と、A評価のチップ割れ)を実現した。このように、Rh、Re、W、Ruのうちの任意の成分が、第2チップ300の耐消耗性と耐剥離性と割れに対する耐久性とを向上できた。
さらに、29番〜32番のサンプルの第2チップ300は、Rh、Re、W、Ruのうちの2つの成分を含んでおり、それらの合計含有率は、10質量%以上である。2つの成分の組み合わせは、29番〜32番のサンプルの間で、互いに異なっている。そして、4種類のサンプルのいずれもが、B評価の総合判定結果(特に、A評価の耐消耗性と、A評価の耐剥離性と、A評価のチップ割れ)を実現した。このように、第2チップ300がRh、Re、W、Ruのうちの2つの成分を含み、それらの成分の合計含有率が10質量%以上である場合に、第2チップ300の耐消耗性と耐剥離性と割れに対する耐久性とが向上した。
9番〜12番と29番〜32番との試験結果を考慮すると、Rh、Re、W、Ruから成る群から任意に選択される1種以上の特定元素が、第2チップ300の耐消耗性と耐剥離性と割れに対する耐久性とを向上できると推定される。特に、第2チップ300が、1種以上の特定元素を合計で10質量%以上含有する場合に、第2チップ300の性能が向上すると推定される。例えば、第2チップ300は、Rh、Re、W、Ruから成る群から任意に選択される2種の元素を合計で10質量%以上含有してよく、3種の元素を合計で10質量%以上含有してよく、4種の元素を合計で10質量%以上含有してよい。
また、21番〜24番に関しては、チップ割れの評価結果がB評価であった。一方、他のサンプル(特に、9番〜20番、25番〜32番)に関しては、チップ割れの評価結果がA評価であった。これらの2つのグループの間の主な違いは、平均粒径Dzが異なる点である。21番〜24番の平均粒径Dzは、200μmであり、9番〜20番、25番〜32番の平均粒径Dzは、150μm以下である。
一般的に、金属の割れは、結晶粒の粒界に沿って進行する。また、粒界の延びる方向は、粒界の分岐する位置で変化する。従って、粒界に沿って進行する割れは、粒界の分岐する位置で止まり易い。例えば、第1結晶粒と第2結晶粒と第3結晶粒とが互いに接しており、第1結晶粒と第2結晶粒との間の粒界で割れが生じる場合、その割れは、第3結晶粒に接する位置で止まり易い。
このように、粒界で割れが生じる場合、割れの大きさは、1つの結晶粒ほどの大きさであり得る。複数の結晶粒のそれぞれの粒界に、小さい割れが形成され得る。そして、複数の結晶粒の複数の小さい割れが連続することによって、大きな割れが形成され得る。平均粒径Dzが小さい場合には、1つの結晶粒に対応する割れが小さいので、複数の割れが連続することによって形成される割れの大きさが、抑制される。平均粒径Dzが大きい場合には、1つの結晶粒に対応する割れが大きく、また、複数の割れが連続することによって形成される割れの大きさが、大きくなり易い。これらの結果、平均粒径Dzが小さい場合に、第2チップ300の割れが抑制される、と推定される。
チップ割れのA評価を実現した9番〜20番、25番〜32番の平均粒径Dzは、50μm未満、または、150μmであった。平均粒径Dzの好ましい範囲を、これら2個の値を用いて定めてもよい。具体的には、2個の値のうちの任意の値を、平均粒径Dzの好ましい範囲の上限として採用してよい。例えば、平均粒径Dzは、150μm以下であってよい。なお、平均粒径Dzが小さいほど、第2チップ300の割れは抑制される。従って、平均粒径Dzは、50μmよりも小さい種々の値であってよい。
また、チップ割れは、上記の過酷な冷熱試験によって評価されている。実際の内燃機関での点火プラグ100の動作条件は、上記の冷熱試験のような過酷な条件と比べて、緩和されている場合がある。このような場合、平均粒径Dzは、上記の好ましい範囲外であってよい。例えば、平均粒径Dzは、200μm以下の種々の値であってよい。また、平均粒径Dzは、200μmを超えてよい。
粒径Dzを調整する方法としては、種々の方法を採用可能である。第2チップ300の製造時には、第2チップ300に熱を加える処理が、行われ得る。第2チップ300への熱処理によって、第2チップ300の結晶粒が成長し、粒径Dzが大きくなる。第2チップ300の製造時に熱を加える時間を短くする、第2チップ300の温度を低い温度に維持する、熱を加える処理を省略する、等の方法によって、小さな粒径Dzを維持できる。
また、19番〜22番、25番〜28番に関しては、変形の評価結果がA評価であった。一方、9番〜18番、23番、24番、29番〜32番に関しては、変形の評価結果がB評価またはC評価であった。これら2つのグループの間の主な違いは、硬度比率Hb/Haが異なる点である。19番〜22番、25番〜28番の硬度比率Hb/Haは、2.3以下であり、9番〜18番、23番、24番、29番〜32番の硬度比率Hb/Haは、2.5であった。上述したように、硬度比率Hb/Haが小さい場合、点火プラグ100の昇温と冷却とが繰り返される場合であっても、第2チップ300の硬度の変化が抑制されるので、第2チップ300の変形が抑制される。特に、硬度比率Hb/Haが2.3以下である場合(19番〜22番、25番〜28番)、硬度比率Hb/Haが2.3を超える場合(9番〜18番、23番、24番、29番〜32番)と比べて、上記の冷熱試験のように過酷な条件下において、第2チップ300の変形が抑制された。
変形のA評価を実現した19番〜22番、25番〜28番の硬度比率Hb/Haは、2.1、2.3であった。硬度比率Hb/Haの好ましい範囲を、これら2個の値を用いて定めてもよい。具体的には、2個の値のうちの任意の値を、硬度比率Hb/Haの好ましい範囲の上限として採用してよい。例えば、硬度比率Hb/Haは、2.3以下であってよい。また、これらの値のうち上限以下の任意の値を、硬度比率Hb/Haの好ましい範囲の下限として採用してもよい。例えば、硬度比率Hb/Haは、2.1以上であってよい。なお、硬度比率Hb/Haが小さいほど、第2チップ300の硬度の変化が抑制されるので、第2チップ300の変形が抑制される。従って、硬度比率Hb/Haは、2.1よりも小さい種々の値であってよい。なお、通常は、硬度比率Hb/Haは、1以上である。
また、第2チップ300の変形は、上記の過酷な冷熱試験によって評価されている。実際の内燃機関での点火プラグ100の動作条件は、上記の冷熱試験のような過酷な条件と比べて、緩和されている場合がある。このような場合、硬度比率Hb/Haは、上記の好ましい範囲外であってよい。例えば、硬度比率Hb/Haは、2.3を超えてよい。硬度比率Hb/Haは、2.5以下の種々の値であってよく、2.5を超えてよい。
硬度比率Hb/Haを調整する方法としては、種々の方法を採用可能である。第2チップ300の製造時には、第2チップ300に熱を加える処理が、行われ得る。第2チップ300への熱処理によって、第2チップ300の結晶粒が成長する。第2チップ300の加熱によって第2チップ300の結晶粒を予め成長させておけば、点火プラグ100の使用時における結晶粒の更なる成長が、抑制される。これにより、小さい硬度比率Hb/Haを実現でき、そして、点火プラグ100の使用時の第2チップ300の変形を抑制できる。
また、第2チップ300に含まれる成分の数が多い場合には、成分の数が少ない場合と比べて、結晶粒は成長し難い。従って、第2チップ300が、Pt、Rh、Re、W、Ru、Niのうちのより多くの元素を含む場合、点火プラグ100の使用時における結晶粒の成長が、抑制される。これにより、小さい硬度比率Hb/Haを実現でき、そして、点火プラグ100の使用時の第2チップ300の変形を抑制できる。
また、一般的に、第2チップ300に含まれるNiの含有率が高いほど、第2チップ300は硬くなる。例えば、Niの含有率が10質量%である場合には、Niの含有率が5質量%である場合と比べて、第2チップ300は硬い。このように、Niの含有率を高めることによって、小さい硬度比率Hb/Haを実現できると推定される。
なお、第2チップ300の変形を抑制するためには、硬度比率Hb/Haが小さいことが好ましい。硬度比率Hb/Haを小さくする方法としては、例えば、第2チップ300の製造時に第2チップ300の加熱によって第2チップ300の結晶粒を予め成長させておく方法を採用可能である。一方、上述したように、チップ割れを抑制するためには、平均粒径Dzが小さいことが好ましい。平均粒径Dzを小さくするためには、第2チップ300の製造時の第2チップ300の昇温を抑制することが好ましい。第2チップ300の製造時に第2チップ300に熱を加える処理が行われる場合、第2チップ300の変形の抑制とチップ割れの抑制とのバランスを考慮して、処理条件を決定することが好ましい。例えば、加熱するタイミング、加熱する時間、加熱時の第2チップ300の温度などの条件は、実験的に決定されてよい。
B.変形例:
(1)第2チップ300の構成は、上記の構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、放電面310(図2)は、第2チップ300の軸線CLに対して垂直ではなく、軸線CLに対して斜めに傾斜していてもよい。また、第2チップ300の形状は、円柱に代えて、他の種々の形状であってよい(例えば、四角柱など)。いずれの場合も、第2チップの平均粒径Dz(図5(A)、図5(B))と硬度比率Hb/Ha(図4)とは、第2チップの放電面に垂直な断面を用いて、特定されてよい。このような断面としては、第2チップの中心軸(例えば、放電面から放電面の反対側の反対面へ延びる中心軸)を含む断面が、採用されてよい。
第2チップの形状が四角柱である場合、接合面積Szは、以下のように算出可能である。第2チップの外面のうち、第2チップの反対面(すなわち、母材に接合されている面である接合面)の一辺と同じ長さの部分の長さが測定される。例えば、第2チップの放電面の一辺の長さが、測定される。次に、測定された長さの中点を通り長さの方向に垂直な第2チップの断面が、取得される。この断面上において、接合面に平行な方向の第2チップの幅が、測定される。測定される第2チップの幅は、接合面における先に測定された長さに対応する辺に垂直な別の辺の長さと同じである。このように特定された2つの辺のそれぞれの長さを乗じることによって、接合面積Szを算出可能である。
なお、第2チップが小さい場合、第2チップの断面上に3本の試験線La、Lb、Lc(図5(A))を配置することが難しい場合がある。この場合、距離dkを小さくすることによって、第2チップの断面上に3本の試験線La、Lb、Lcが、配置されてよい。また、放電面(例えば、放電面310)と第1線Laとの間の距離を小さくすることによって、3本の試験線La、Lb、Lcが、配置されてよい。
(2)第2チップ300の組成は、図3に示すサンプルの組成に代えて、他の種々の組成であってよい。例えば、第2チップ300は、主成分としてのPtと、5質量%以上のNiと、に加えて、Rh、Re、Ru、Wから成る群から任意に選択される1種以上の元素を合計で10質量%以上含有してよい。ここで、第2チップ300の組成は、イリジウム(Ir)を含まない組成であってよい。
(3)接地電極30の構成は、図2に示す構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、凹部400が省略され、本体部37(ここでは、外層31)の平らな外面上に、第2チップ300が接合されてよい。また、第2チップ300と本体部37(ここでは、外層31)との接合方法は、抵抗溶接に代えて、他の方法であってよい。例えば、レーザ溶接によって、第2チップ300が外層31に接合されてよい。一般的には、第2チップ300と本体部37とは、種々の溶接によって、接合されてよい。
(4)上述した接地電極30の第2チップ300の種々の構成は、中心電極20の第1チップ29に適用されてよい。例えば、第1チップ29は、主成分としてのPtと、5質量%以上のNiと、に加えて、Rh、Re、Ru、Wから成る群から任意に選択される1種以上の元素を合計で10質量%以上含有してよい。
(5)点火プラグ100の構成は、図1に示す構成に代えて、他の種々の構成であってよい。例えば、先端側パッキン8が省略されてもよい。この場合、主体金具50の張り出し部56は、直接的に、絶縁体10の縮外径部16を、支持する。また、抵抗体73が省略されてもよい。絶縁体10の貫通孔12内の中心電極20と端子金具40との間に、磁性体が配置されてもよい。また、中心電極20から第1チップ29が省略されてよい。また、接地電極30から第2チップ300が省略されてよい。また、中心電極の先端面(例えば、図1の第1チップ29の前方向Df側の面)に代えて、中心電極の側面(点火プラグ100の軸線CLに垂直な方向側の面)と、接地電極とが、放電用のギャップを形成してもよい。このように、接地電極のチップの中心軸は、点火プラグの中心軸と異なっていてもよい。また、放電用のギャップの総数が2以上であってもよい。また、接地電極30が省略されてもよい。この場合、点火プラグの中心電極20と、燃焼室内の他の部材と、の間で、放電が生じてよい。
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
8…先端側パッキン、9…ガスケット、10…絶縁体、10t…先端部、11…縮内径部、12…軸孔(貫通孔)、13…後端側胴部、14…大径部、15…先端側胴部、16…縮外径部、19…脚部、20…中心電極、20t…部分、21…外層、22…芯部、23…鍔部、24…頭部、27…軸部、28…棒部、29…第1チップ、30…接地電極、31…外層、32…内層、33…基端部、34…先端部、37…本体部、37r…面、40…端子金具、41…軸部、48…鍔部、49…キャップ装着部、50…主体金具、51…工具係合部、52…先端側胴部、53…後端部、54…中胴部、54f…座面、55…先端面、56…張り出し部、56r…後面、57…ネジ部、58…湾曲部(接続部)、59…貫通孔、61…リング部材、70…タルク、72…第1シール部、73…抵抗体、74…第2シール部、100…点火プラグ、210…放電面、300…第2チップ、310…放電面、320…反対面、330…側面、340…部分、395…欠損領域、400…凹部、420…底面、430…側面、500…縁部分、g…間隙、Df…先端方向(前方向)、Dfr…後端方向(後方向)、P1…測定位置、CL…中心軸(軸線)、La〜Lc…試験線、Ga〜Gc…結晶粒、Da、Db…突出長、Dd…変形量、di…間隔、dk…距離、Lp、Lq…基準線、dp…距離、dq…距離、Ps…部分、Dt…試験前長、Du…試験後長、Dz…粒径、Sz…接合面積、S34…隙間、Lae…端

Claims (3)

  1. 中心電極と、前記中心電極との間に間隙を形成する接地電極と、を備え、前記中心電極と前記接地電極とのうちの少なくとも一方の電極は、ニッケル(Ni)を主成分として含む母材と、前記母材に接合され白金(Pt)を主成分として含むチップとを含む、点火プラグであって、
    前記チップは、ロジウム(Rh)と、レニウム(Re)と、ルテニウム(Ru)と、タングステン(W)と、から成る群から選択される1種以上の元素を合計で10質量%以上含有し、さらに、5質量%以上のニッケル(Ni)を含有し、
    前記チップは、前記間隙を形成する放電面を有し、
    前記チップにおける前記放電面とは反対側の面である反対面は、前記母材に接合され、
    前記チップの前記反対面と前記母材との接合面積は、0.6mm以上である、
    点火プラグ。
  2. 請求項1に記載の点火プラグであって、
    前記チップの前記放電面に垂直な断面における結晶粒の平均粒径は、150μm以下である、
    点火プラグ。
  3. 請求項1または2に記載の点火プラグであって、
    前記チップの前記放電面に垂直な断面におけるビッカース硬度をHbとし、前記チップをアルゴン(Ar)雰囲気中に摂氏1200度で10時間維持する処理の後に測定した前記チップの前記断面におけるビッカース硬度をHaとする場合に、Hb/Ha≦2.3の関係を満たす、
    点火プラグ。
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