JP2019114107A - 浴室見守り装置及び方法、外部機器並びにプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】見守りの対象者がアラームの条件を緩めたりアラームを解除したりおそれの無い浴室見守りシステムを提供する。
【解決手段】浴室見守りシステム１において、浴室見守り装置１０の設定時間取得部２１は、設定時間を含む設定時間情報を、所定送信元３０からのみ取得する。人の浴室への入退室を、人感センサー１２の検知結果に基いて判定する。入室と判定した時、タイマー１４によって時間計測を開始する。入室判定後、退室との判定が無いまま、タイマー１４による計測時間が、設定時間に対応する異常判定時間に達したとき、アラーム信号を所定送信先３０へ送信する。
【選択図】図２

Description

本発明は、対象者の入浴時の安否を見守る装置及び方法等に関し、特に独居高齢者の入浴中の異常ないしは緊急事態を関係者に通知するのに好適な浴室見守り装置及び方法等に関する。

従来、住宅内にホームコントローラを設置し、ホームセキュリティ全般に対して対応するサービスが警備会社等により提供されている。例えば、防犯サービス、火災監視サービス、非常通報サービスの基本サービスに対して、ガス漏れ監視サービス、ライフ監視サービス等のオプションサービスが提供されている。浴室内での事故対策としては、高齢者が見守りセンサー（緊急通報装置）を握ったり、見守りセンサーのボタンを押したりするだけで警備会社などへ通報が行くシステムが知られている（特許文献１等参照）。

浴室内での非常時対応としては、特許文献２などのシステムが提案されている。該システムでは、浴室の隣の脱衣室の天井などに入浴センサを設置し、脱衣室前の廊下の天井などに解除センサを設置してある。入浴センサによって、独居高齢者などの対象者が風呂に入ったことを検知したら、タイマーで時間計測を開始する。その後、所定時間が経過しても、解除センサで住人を検知しなかったときは、入浴異常と判定して報知手段で緊急通報を自動的に報知する。

特開２００２−２４９６７号公報 特許第５８２９５９１号公報

前掲特許文献２のシステムでは、緊急通報の制御を行うコントローラを独居高齢者などの対象者宅に設置してあるため、管理を嫌う対象者がコントローラを操作して、アラームの設定条件を緩めたりアラームを解除したりするおそれがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、見守りの対象者がアラームの条件を緩めたりアラームを解除したりおそれの無い浴室見守りシステムを提供することことにある。

前記課題を解決するため、本発明は、対象者の入浴時の安否を見守る浴室見守り装置であって、
通信部と、
タイマーと、
人感センサーと、
前記人感センサーの検知結果に基いて、人の前記浴室への入退室を判定する入退室判定部と、
設定時間を含む設定時間情報を、前記通信部を介して所定送信元からのみ取得する設定時間取得部と、
前記入退室判定部が入室と判定した時、前記タイマーによる時間計測を開始させるタイマー制御部と、
前記入室判定後、退室との判定が無いまま、前記タイマーによる計測時間が、前記設定時間に対応する異常判定時間に達したとき、アラーム信号を、前記通信部を介して所定送信先へ送信させるアラーム送信制御部と、
を備えたことを特徴とする。

前記浴室見守り装置が、前記通信部を介して前記所定送信先からアラーム停止指示信号を受け取るアラーム停止指示取得部と、
前記アラーム停止指示信号を受け取ったときは、前記アラーム送信制御部による前記アラーム信号の送信を停止させるアラーム停止処理部と、
を更に備えていることが好ましい。

前記浴室見守り装置が、前記所定送信元又は所定送信先との通信用の設定情報を保持する設定情報保持部と、
前記設定情報の編集（新規入力、変更、追加及び削除など）を、前記通信部を介して前記所定送信元又は所定送信先からのみ許容する編集管理部と
を更に備えていることが好ましい。

前記浴室見守り装置が、自機識別情報を保持する自機情報保持部と、
前記アラーム信号を含む送信情報に前記自機識別情報を付加する自機情報付加部と
を更に備えていることが好ましい。

前記所定送信元又は所定送信先が、携帯端末であることが好ましい。

また、本発明は、前記浴室見守り装置に対する所定送信元となる外部機器であって、
前記設定時間情報の入力を受け付ける設定時間受付部と、
前記設定時間情報を前記浴室見守り装置へ送信する設定時間送信部と、
を更に備えたことを特徴とする。

また、本発明は、前記浴室見守り装置に対する所定送信先となる外部機器であって、
前記アラーム信号を受信するアラーム信号受信部と、
受信したアラーム信号に基づいてアラームを報知するアラーム報知部と、
を更に備えたことを特徴とする。

前記所定送信先となる外部機器は、前記アラーム信号の停止入力を受け付けるアラーム停止受付部と、
前記停止入力に基づいて前記アラーム停止指示信号を前記浴室見守り装置へ送信するアラーム停止送信部と、
を更に備えていることが好ましい。

本発明方法は、対象者の入浴時の安否を見守る浴室見守り方法であって、
設定時間を含む設定時間情報を、通信部を介して所定送信元からのみ取得する設定時間取得ステップと、
人の前記浴室への入退室を人感センサーの検知結果に基いて判定する入退室判定ステップと、
前記入退室判定ステップにおいて入室と判定した時、タイマーによって時間計測を開始する時間計測ステップと、
前記入室判定後、退室との判定が無いまま、前記タイマーによる計測時間が、前記設定時間に対応する異常判定時間に達したとき、アラーム信号を、前記通信部を介して所定送信先へ送信させるアラーム送信ステップと、
を備えたことを特徴とする。

本発明プログラムは、対象者の入浴時の安否を見守る浴室見守り装置用のプログラムであって、
設定時間を含む設定時間情報を、前記浴室見守り装置の通信部を介して所定送信元からのみ取得する設定時間取得ステップと、
人の前記浴室への入退室を、前記浴室見守り装置の人感センサーの検知結果に基いて判定する入退室判定ステップと、
前記入退室判定ステップにおいて入室と判定した時、前記浴室見守り装置のタイマーによって時間計測を開始する時間計測ステップと、
前記入室判定後、退室との判定が無いまま、前記タイマーによる計測時間が、前記設定時間に対応する異常判定時間に達したとき、アラーム信号を、前記通信部を介して所定送信先へ送信させるアラーム送信ステップと、
を前記浴室見守り装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。

本発明によれば、独居高齢者などの見守りの対象者が、アラームの条件を緩めたりアラームを解除したりおそれを回避でき、浴室での異常ないしは緊急事態の発生の判断を適確に行なうことができる。

図１は、本発明の第１実施形態に係る浴室見守りシステムの概念図である。 図２は、前記浴室見守りシステムのブロック図である。 図３は、前記浴室見守りシステムの浴室見守り装置のハードウェア構成の一例を示す図である。 図４（ａ）〜（ｃ）は、前記浴室見守りシステムの外部機器のディスプレイ画面の一例を示す図である。 図５は、前記浴室見守りシステムにおける設定時間情報入力処理フローの一例を示すフローチャートである。 図６は、前記浴室見守りシステムにおける浴室見守り処理フローの一例を示すフローチャートである。 図７は、本発明の第２実施形態に係る浴室見守りシステムのブロック図である。 図８は、前記第２実施形態に係る浴室見守りシステムの浴室見守り装置のハードウェア構成の一例を示す図である。 図９は、前記第２実施形態に係る浴室見守りシステムにおける浴室見守り処理フローの一例を示すフローチャートである。 図１０は、本発明の第３実施形態に係る浴室見守りシステムのブロック図である。 図１１は、前記第３実施形態に係る浴室見守りシステムの浴室見守り装置のハードウェア構成の一例を示す図である。 図１２は、前記第３実施形態に係る浴室見守りシステムにおける編集管理処理フローの一例を示すフローチャートである。 図１３は、設定情報編集処理画面の一例を示す図である。 図１４は、パスワード入力要求画面の一例を示す図である。 図１５は、本発明の第４実施形態に係る浴室見守りシステムのブロック図である。 図１６は、前記第４実施形態に係る浴室見守りシステムの浴室見守り装置のハードウェア構成の一例を示す図である。 図１７は、前記第４実施形態に係る浴室見守りシステムにおける浴室見守り処理フローの一例を示すフローチャートである。 図１８は、自機識別情報管理画面の一例を示す図である。 図１９は、本発明の第５実施形態に係る浴室見守りシステムのブロック図である。 図２０は、前記第５実施形態に係る浴室見守りシステムの外部機器のハードウェア構成の一例を示す図である。 図２１は、前記第５実施形態に係る浴室見守りシステムにおける設定時間入力処理フローの一例を示すフローチャートである。 図２２は、設定時間情報入力画面の一例を示す図である。 図２３は、設定時間情報入力画面の他の一例を示す図である。 図２４は、本発明の第６実施形態に係る浴室見守りシステムのブロック図である。 図２５は、前記第６実施形態に係る浴室見守りシステムの外部機器のハードウェア構成の一例を示す図である。 図２６は、前記第６実施形態に係る浴室見守りシステムにおける浴室見守り処理フローの一例を示すフローチャートである。 図２７（ａ）は、アラーム報知ウェブページ画面の一例を示す図である。図２７（ｂ）は、他の報知ウェブページ画面の一例を示す図である。 図２８は、本発明の第７実施形態に係る浴室見守りシステムのブロック図である。 図２９は、前記第７実施形態に係る浴室見守りシステムの外部機器のハードウェア構成の一例を示す図である。 図３０は、前記第７実施形態に係る浴室見守りシステムにおける浴室見守り処理フローの一例を示すフローチャートである。 図３１は、アラーム停止指示画面の一例を示す図である。

以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図６は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１に示すように、浴室見守りシステム１は、独居高齢者などの対象者の入浴時の異常や緊急事態が発生していないか否か見守り、発生したと判定したときは見守り主体者に報知するものであり、対象者宅２に設置された浴室見守り装置１０と、１又は複数の外部機器３０とによって構成されている。
なお、見守りの対象者は、独居高齢者に限られず、親族と同居の高齢者などでもよい。見守り主体者としては、対象者の親族、隣人、警備会社などの見守りサービス提供者などが挙げられる。

外部機器３０（所定送信元）は、好ましくはコンピューター機能を具備する通信機器であり、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの携帯型通信機器３１（携帯端末）でもよく、パーソナルコンピュータなどの固定型の通信機器３２でもよく、ネットワーク通信機能を付加したカーナビゲーションシステムやデジタルテレビや固定電話等であってもよい。
外部機器３０が、ネットワークを介在したサーバコンピューターやウェブサーバーを含んでいてもよい。

外部機器３０は、少なくとも対象者宅２の浴室２ａ及び脱衣室２ｂの外部に配置される。なお、携帯型の外部機器３０は、浴室２ａ及び脱衣室２ｂ内に持ち込むことができるが、ここで言う外部機器３０の「外部」とは、対象者宅２の少なくとも浴室２ａ及び脱衣室２ｂに固定的に設置されることがない、との意味である。

浴室２ａには、外部機器３０との通話装置が設けられていてもよい。なお、浴室２ａには、ユニットバス、浴槽、ガス給湯器、換気扇、蛇口、鏡、洗い場、バス壁面、バス天井、洗い場出入り口、ドア、窓、脱衣室２ｂ、浴室乾燥機、浴室冷暖房、脱衣室冷暖房、浴室照明、脱衣室照明、配水管、給水管、脱衣室洗面器、入浴補助装置、浴室及び脱衣室に利用される電気機器のコントローラ、浴室用テレビ、浴室用ラジオ、浴室内映像撮影装置等が設けられていてもよい。

浴室見守り装置１０は、装置本体１１と、人感センサー１２を備えている。装置本体１１は、コンピューター部１３と、タイマー１４と、通信部１５とを有している。図３に示すように、コンピューター部１３は、ＣＰＵ１３ａ（中央演算装置）と、主メモリ１３ｂと、不揮発性メモリ１３ｃ（二次記憶装置）と、インターフェイス１３ｄ〜１３ｆを含み、これらがバスライン１３ｇを介して接続されている。
コンピューター部１３は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットなどの汎用のコンピュータによって構成されていてもよく、専用のハードウェアによって構成されていてもよい。コンピューター部１３が、複数のハードウェアを組み合わせることによって構成されていてもよい。コンピューター部１３が、ネットワークを介在したサーバコンピュータを含んでいてもよい。

図３に示すように、主メモリ１３ｂには、保持領域と、作業領域が設定されている。保持領域には、プログラム保持領域と、データ保持領域が設定されている。プログラム保持領域には、不揮発性メモリ１３ｃの後記プログラム記憶領域の各プログラムが読み込まれる。データ保持領域には、不揮発性メモリ１３ｃの後記データ記憶領域の各記憶情報が読み込まれる。

図３に示すように、不揮発性メモリ１３ｃには、プログラム記憶領域と、データ記憶領域が設定されている。
プログラム記憶領域には、以下のプログラムが格納されている。
（１）外部機器３０との通信を行なうための通信プログラム
（２）浴室見守りのための設定時間情報を取得するための設定時間取得プログラム
（３）設定時間に対応する異常判定時間を設定するための異常判定時間設定プログラム
（４）人の浴室への入室を判定するための入室判定プログラム
（５）入室との判定時にタイマーによって時間計測するための時間計測プログラム
（６）入室との判定後、浴室からの退室を判定するための退室判定プログラム
（７）退室との判定がなされない間、計測時間が異常判定時間に達したかを判定する異常判定プログラム
（８）異常判定時間に達したとき、アラーム信号を送信するためのアラーム信号送信プログラム

図３に示すように、データ記憶領域には、以下のデータが格納されている。
（１）異常判定のための設定時間を含む設定時間情報
（２）人感センサー１２に関する人感センサー情報
（３）入退室判定に必要な入退室判定情報
図示は省略するが、データ記憶領域には、その他、通信などに関する各種設定情報、対象者の属性情報、アラーム送信先優先度情報、季節、時刻、気温、などに応じた個別アラーム送信処理情報が格納されている。

ここで、特に設定時間情報の入力や編集に関しては、浴室見守り装置１０によっては出来ないようになっており、通信部１５を介して外部機器３０によってのみ可能になっている。そもそも浴室見守り装置１０には、前記設定時間情報などの見守りの条件を入力したり編集したりするための入力手段や表示装置は設けられていないことが好ましい。これによって、独居高齢者などの見守り対象者が、見守りの条件を勝手に変更してしまうのを回避できる。入力手段を設け、かつパスワードをかけることで、見守り対象者には変更操作させないようにすることも考えられるが、見守り対象者からパスワードを教えるよう求められた際にそれを拒否するのは好ましくないことから、そもそも入力操作不能な構成とすることが好ましい。
なお、入力手段を設ける場合はパスワードをかけ、かつ見守り対象者にはパスワードを秘匿することが好ましい。その場合でも、設定時間情報に関しては、パスワードを入力しても変更操作できないようにすることが好ましい。
また、前述したように、設定時間情報に関しては、外部機器３０からのみ取得可能であるが、浴室見守り装置１０の設定状況や利用履歴（人感センサー１２の反応履歴等）に関しては、外部機器３０は勿論、外部機器３０以外の通信機器であっても、浴室見守り装置１０とアクセスして閲覧することは許容されるようになっていてもよい。浴室見守り装置１０とのアクセスにはパスワード入力を必要とすることが好ましい。

なお、二次記憶装置としては、不揮発性メモリ１３ｃの他、ハードディスクドライブ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディア、該記憶メディアの読取ドライブなどを含んでいてもよい。これら不揮発性メモリ３ｃ以外の二次記憶装置に前記プログラム（１）〜（７）及びデータ（１）〜（３）等の一部又は全部が記憶されていてもよい。

図３に示すように、通信インターフェイス１３ｄには、通信部１５が接続されている。通信部１５を介して、見守り装置本体１１と外部機器３０との通信が行われる。図１に示すように、通信部１５は、コンピューター部１３の近くに配置されているが、配置場所に特に限定はない。
見守り装置本体１１のコンピューター部１３と通信部１５とがユニットになっていてもよい。装置本体１１が、パーソナルコンピュータ、サーバーコンピューターなどの固定型の通信機能付きコンピューターであってもよく、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの携帯型のコンピューター機能付き通信機器であってもよい。

図１に示すように、通信部１５と各外部機器３０とが、ネットワーク１ｃを介して通信可能に接続されている。ネットワーク１ｃとしては、公衆回線網、携帯電話網、インターネットその他のＷＡＮ、ＬＡＮ等が挙げられる。電力ケーブルを通信回線として利用してもよい。ネットワーク１ｃにサーバーコンピューターやウェブサーバーが介在されていてもよい。

図３に示すように、タイマーインターフェイス１３ｆには、タイマー１４が接続されている。コンピューター部１３のクロック機能が、タイマー１４を兼ねていてもよい。タイマー１４による計時は、人感センサー１２の感知によって人が浴室２ａに入室したと判定されたとき、開始される。タイマー１４は、分単位、時間単位で計時する。計時中は、常時（間欠的な場合を含む）計時開始からの経過時間を出力する。
計時開始後、人感センサー１２によって人が浴室２ａから退室したと判定されたとき、計時が終了される。また、浴室２ａから退室したとの判定がなされないまま、計時開始から設定時間が経過したときも、計時が終了される。
計時中、外部機器３０に対して経過時間が送信されるようになっていてもよい。そうすることで、見守り主体者が、アラームの鳴る前から何らかの兆候を観察可能になる。
図示は省略するが、装置本体１１に時間表示部が設けられ、該時間表示部にタイマー１４の計測時間が表示されるようになっていてもよい。時間表示部に通常の時刻を選択表示可能であってもよい。
前記設定時間情報が、不揮発性メモリ１３ｃに記憶されるのに代えて、タイマー１４の内蔵メモリに記憶されるようになっていてもよい。
タイマー１４は単数に限られず、複数備えられていてもよい。好ましくは、タイマー１４が奇数個備えられており、多数決によって計時を決定するように構成してもよい。宅内に配置される機器は長期間例えば数十年間使用されることもあり、複数備えておくと信頼性が高くなる。
タイマー１４は、時間の計測が正確であるか自己診断機能を有していてもよい。外部との通信によってタイマー１４の正確さが診断されるようになっていてもよい。レアなケースではあるが意図的に破壊された場合、故障情報を外部機器３０に送信することで宅内での異常行動を把握し、いち早く救護に駆け付けるなどの対策を取りやすくなる。

図３に示すように、センサインターフェイス１３ｅには、人感センサ１２が接続されている。
図１に示すように、人感センサー１２は、対象者宅２の浴室２ａなどに設置され、浴室２ａにおける人の存否を検知する。人感センサー１２は、浴室内に人が居るとき、それを感知可能であればよく、その種類は問わない。人感センサー１２の直接の感知対象としては、音、光、温度、超音波、振動、重量変化、画像認識、ドアの開閉、窓の開閉、浴室の出水操作、保温操作、追い炊き操作、風呂自動操作、サウナの設定操作、その他浴室機器の各種操作が挙げられる。複数の人感センサー１２を組み合わせて利用してもよい。

人感センサー１２の検知情報は、コンピューター部１３に入力されて処理される。詳しくは、前記入室判定プログラムの実行によって、浴室２ａへの入室判定が行われる。入室との判定後は退室判定プログラムの実行によって、浴室２ａからの退室判定が行われる。
コンピューター部１３に人口知能（ＡＩ）機能を搭載し、人口知能（ＡＩ）による学習を通じて、見守り対象者の習慣や癖を把握して、浴室２ａへの入退室の判定精度を徐々に向上させることにしてもよい。
人感センサー１２ーの検知結果をも、通信部１５を介して外部機器３０へ送信出力することにしてもよい。
人感センサー１２は原則として機能オフできないことが好ましい。ただし、故障などの際の誤検出信号を排除するために、外部機器３０によって人感センサー１２を機能オフ操作可能にしてもよい。この場合、外部機器３０によってのみ、人感センサー１２を機能オフ操作可能とすることが好ましい。機能オフ操作の際は、パスワード入力が必要であることが好ましい。

図２に示すように、機能の観点から見た浴室見守り装置１０は、通信部１５と、タイマー１４と、設定時間取得部２１と、入退室判定部２３と、タイマー制御部２４と、アラーム送信制御部２５を有している。

設定時間取得部２１は、ＣＰＵ１３ａと、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃの通信プログラム、設定時間取得プログラム及び設定時間情報の記憶部分によって構成されている。設定時間取得部２１は、設定時間を含む設定時間情報を、通信部１５を介して外部機器３０（所定送信元）からのみ取得する。設定時間情報は、異常判定の際に参照される。設定時間情報における設定時間は、１つに限られず、複数設定されていてもよく、バリエーションがあってよい。例えば、曜日、時間帯、季節、外気温、室温などに応じて、設定時間が場合分けされていてもよい。時間設定の単位は、分が基本であるが、時間と分を単位としてもよい。

入退室判定部２３は、ＣＰＵ１３ａと、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃの入室判定プログラム、退室判定プログラム、人感センサー情報及び入退室判定情報の記憶部分によって構成されている。入退室判定部２３は、人感センサー１２の感知情報に基づいて、浴室２ａへの入退室を判定する。すなわち、人が浴室２ａに入室したか否か、入室後は浴室２ａから退室したか否かを判定する。

タイマー制御部２４は、ＣＰＵ１３ａと、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃの時間計測プログラムの記憶部分によって構成されている。タイマー制御部２４は、人感センサー１２の感知結果に基づき入退室判定部２３によって人が浴室２ａに入室したと判定された時、タイマー１４による時間計測を開始させる。更に、タイマー制御部２４は、浴室２ａで人が感知されている期間中、タイマー１４が時間計測を継続する。
なお、タイマー１４にタイマー制御部２４の機能が搭載されることで、タイマー１４が、人感センサー１２からの信号に基づき自律的に計時を継続するようになっていてもよい。この場合、コンピューター部１３を介さない分、構成が単純となり、誤動作の確率が減少するうえ、外部ハッキングによって制御が乗っ取られた場合でもタイマー１４の計時動作が妨げられにくいというメリットも享受することができる。

アラーム送信制御部２５は、ＣＰＵ１３ａと、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃの通信プログラム、異常判定時間設定プログラム、異常判定プログラム、アラーム信号送信プログラム及び設定時間情報の記憶部分によって構成されている。アラーム送信制御部２５は、入室との判定後、退室との判定が無いまま、タイマー１４による計測時間が、設定時間に対応する異常判定時間に達したとき、アラーム信号を、通信部１５を介して外部機器３０（所定送信先）へ送信させる。

一般的には、異常判定時間は設定時間と等しい。設定時間が複数有る場合、例えば第１の異常判定時間を第１の設定時間経過後かつ第２の設定時間以前とし、第２の異常判定時間を第２の設定時間経過後としてもよい。或いは、単一の設定時間に対して、該設定時間の９０％時点（例えば、設定時間が３０分の場合、２７分）を第１の異常判定時間とし、設定時間を第２の異常判定時間とし、設定時間の１２０％時点を第３の異常判定時間とするなどしてもよい。
各段階の異常判定時間に応じてアラーム信号のパターン（繰り返しの周期や音量）を変えてもよい。

アラーム信号は、各種の情報を含んでいてもよい。各種の情報としては、電子メール形式で登録宅の異常を警告するもの、外部機器にアラーム音を強制的に発生させるもの、外部機器の表示画面にアラーム画面を強制的に表示させるもの、またこれらを組み合わせたものが挙げられる。
アラーム信号には、対象者の属性情報（初期登録時に属性情報を入力）として、性別、年齢、持病の種類、発作傾向、氏名、住所、親族の連絡先、かかりつけ病院の名称、血液型、電子カルテ情報などが含まれていてもよい。これらの情報は、特に警備会社の警備員、企業の総務部、近隣の交番勤務の警察官、駆け付ける救急車の隊員などにとって有益な情報となり得る。

アラーム音を強制的に発生させたり、外部機器３０のディスプレイにアラーム画面を強制的に表示させたりする場合には、外部機器３０に専用のアプリケーションを常駐させておく必要がある。該専用アプリケーションは、携帯電話網、固定電話回線、インターネット網などの利用可能な通信ネットワークを常時監視するように構成される。例えば、スマートフォンに常駐するＳＮＳアプリケーションは、新規投稿等があった場合に、ベルの音等でその旨を利用者に報知するが、それと同等の構成である。また、緊急地震速報と同様の構成でもよい。
前記専用アプリケーションは、アラーム信号を継続的に受信している間は、アラーム音が鳴りやまず、強制画面が閉じられないようになっていることが好ましい。ただし、後述するアラーム停止指令を浴室見守り装置１０へ送信することで、アラームが停止されるようにしてもよい。或いは、外部機器３０は、アラーム信号を受信したことを記憶し、対象者宅２の浴室見守り装置１０に対して、ブルートゥースや赤外線通信等の近接通信にて接近信号を送信しない限り、アラーム信号が送信され続けるようになっていてもよい。
一の浴室見守り装置１０に対して複数の外部機器３０，３０…が対応している場合、一の外部機器３０が近接通信により接近信号を送信し、これを浴室見守り装置１０が受信した場合には、他の外部機器３０に対するアラーム信号の送信が停止されるようになっていてもよい。
アラーム信号の送信が停止されても，所定時間経過後に送信を再開するように構成することも可能である。

アラーム信号の所定送信先は、前記設定時間を入力可能な所定送信元と必ずしも同じでなくてもよい。所定送信先としては、警備会社の監視端末、警備会社の監視員の携帯端末、警備会社のウエブサーバ、警備会社のウエブサーバの制御装置、消防署に設置された通信端末、消防署のウェブサーバ、消防署のウェブサーバの制御装置、警察署に設置された通信端末、警察署のウェブサーバ、警察署のウェブサーバの制御装置、病院に設置された通信端末、病院の担当医の通信端末、病院のウェブサーバ、病院のウェブサーバの制御装置、子供など親族が所有している携帯端末、親族などが利用している自宅、職場の固定端末、例えばデスクトップ型端末装置、デジタルテレビ、親族などの就職している企業の総務部門などの通信端末などが想定される。
アラーム信号の送信先は、アラーム送信時刻、アラーム送信曜日、アラーム送信季節などによって個別に設定されていてもよい。時刻に応じて、例えば交通手段の有無等によって駆け付けが可能な先に送信するようにしてもよい。送信曜日に関しては、例えば会社の就業日であるか、近隣の医院の休診日でないかなどに応じて送信先を選択してもよい。季節に関しては、例えば花粉症など併発する症状がありうるか、豪雪地帯の豪雪の季節では近隣の人に連絡するか否かを考慮して送信先を選択してもよい。

アラーム信号の送信先が複数有る場合、送信の順番を制御したり、送信する先と送信しない先を制御したり、送信先からの信号の返信に応じて送信先を決定してアラーム信号送信部を制御するように構成してもよい。
アラームの発報開始からの経過時間に応じて、送信先を選択するように構成してもよい。例えば、アラーム発報開始直後は近隣に在る、又は在ると想定される外部機器３０に送信し、アラーム発報開始から所定時間経過後は近隣外に在る、又は在ると想定される外部機器３０に送信するようにしてもよい。近隣に在るとの情報は、サーバなどが外部機器３０のＧＰＳ情報を定期的に収集して、浴室見守り装置１０に通知するようにしてもよい。または、ＧＰＳ情報を用いて、サーバ自身が近隣の外部機器３０から順にアラーム信号を送信するように構成してもよい。

浴室見守り装置１０はアラーム信号をサーバに送信し、サーバはウェブページを生成するとともに外部機器３０である親族の携帯電話等にメールを送信し、該外部機器３０において受信メールから前記ウェブページを閲覧できるようにしてもよい。好ましくは、浴室見守り装置１０は、アラーム信号と共に、タイマー１４の計時情報をもサーバに送信し、サーバは、浴室見守り装置１０からアラーム信号を受け取るとともにタイマーの計時情報をも取得し、入浴超過時間の情報をも含むウェブページを自動生成する。

図４は、前記外部機器３０のディスプレイ画面の一例を示したものである。図４（ａ）に示すように、外部機器３０には、例えばｅ-ｍａｉｌ形式で浴室見守り装置１０からのアラーム信号及びタイマー１４の計時情報がサーバ経由で受信される。
図４（ｂ）に示すように、この受信メールを選択して表示すると、例えば登録宅すなわち対象者宅２の安全状況報告などとして、ウェブページへのリンクタグが表示される。
該リンクタグを選択すると、図４（ｃ）に示すように、例えば安全確認、緊急等の表記と、現在状況が表示される。現在状況の表示としては、浴室入室時や異常判定時間経過時から何分超過しているかなどの表示が挙げられる。

アラームの発報機器は、コンピュータ機能を有する外部機器３０に限られず、対象者宅２の玄関や門前に設置されたパトライト、対象者宅２内の別室に備えられた報知装置などを含むことができる。パトライトなどで不特定多数の人に異常状態が生じていることを報知し、一刻も早い救護につなげることができる。また、アラーム送信先が、浴室２ａ内に設けられた警報機や警報画面、警報ランプなどを含んでいてもよい。対象者が浴室２ａ内でぼんやりしている場合、対象者に自ら気づかせて浴室２ａから退室を促すことができる。

＜浴室見守りシステム１の処理の流れ＞
浴室見守りシステム１は、例えば次のようにして、浴室見守り処理を行なう。
コンピューター部１３において、不揮発性メモリ１３ｃに記憶された各プログラム及びデータが主メモリ１３ｂにロードされ、各プログラムが実行される。
好ましくは、主メモリ１３ｂには、各プログラム及びデータが常駐されており、浴室見守り装置１０によって常時、見守り動作が実行される。

図５のフローチャートに示すように、浴室見守りシステム１は、設定時間情報の入力処理を行なう。
すなわち、浴室見守り装置１０と外部機器３０との間で通信を行なう（ステップ１００）。
外部機器３０から設定時間情報の入力があったかを判断し（ステップ１０１）、あったときはそれを取得する（ステップ１０２）。取得した設定時間情報は、不揮発性メモリ１３ｃに記憶され、かつ主メモリ１３ｂにロードされる。
設定時間情報は、外部機器３０（所定送信元）によってのみ入力可能である。これによって、対象者が自分で設定時間情報を変更してしまうおそれを回避できる。この結果、見守り動作の確度を高めることができる。

続いて、図６のフローチャートに示すように、浴室見守りシステム１は、浴室見守り処理を行なう。
すなわち、人感センサー１２の検知結果に基いて、人の浴室２ａへの入室を判定する（ステップ２０１）。
浴室２ａへ入室したと判定した時は、タイマー１４によって時間計測を開始する（ステップ２０２）。
また、浴室２ａへ入室したとの判定後は、人感センサー１２の検知結果に基いて、浴室２ａから退室したかを判定する（ステップ２０３）。
タイマー１４による計測時間が設定時間（異常判定時間）に達しない期間中に、浴室２ａから退室したとの判定がなされたときは、処理を終了する。または、入室判定ステップ２０１に戻る。
退室したとの判定がなされないまま、タイマー１４による計測時間が設定時間（異常判定時間）に達したときは（ステップ２０４）、アラーム信号を通信部１５を介して外部機器３０（所定送信先）へ送信する（ステップ２０５）。
外部機器３０は、アラーム信号を受信して発報する。これによって、見守り主体者は、対象者の浴室２ａでの滞在時間が異常に長いことを知ることができ、素早く駆け付け救護するなど、適切な対処を行なうことができる。

なお、アラーム信号の送信後（ステップ２０５）、人感センサー１２が浴室２ａ内に人を感知しなくなった場合には、アラーム信号の出力を停止するように構成してもよい。この場合、対象者が浴室２ａから出たことを示し、動ける状態であるために、緊急性がそれほど高くないとも考えられる。

次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図７〜図９は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態に係る浴室見守りシステム１Ｂにおいては、浴室見守り装置１０Ｂからのアラーム送信を外部機器３０（所定送信先）によって停止操作可能になっている。
詳しくは、図８に示すように、不揮発性メモリ１３ｃのプログラム記憶領域には、アラーム停止指示取得プログラムと、アラーム停止処理プログラムが記憶され、かつデータ記憶領域には、アラーム停止信号情報が記憶されている。主メモリ１３ｂには、不揮発性メモリ１３ｃの各プログラム及びデータが読み込まれている。
アラーム停止指示取得プログラムは、アラーム停止指示信号の取得動作を実行するためのプログラムである。
アラーム停止処理プログラムは、アラーム信号の送信停止を実行するためのプログラムである。
アラーム停止信号情報は、外部機器３０からのアラーム停止指示信号についての情報である。

図７に示すように、機能の観点から見た浴室見守り装置１０Ｂは、第１実施形態の構成要素に加えて、アラーム停止指示取得部４１と、アラーム停止処理部４２とを備えている。アラーム停止指示取得部４１は、ＣＰＵ１２ａと、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃのアラーム停止指示取得プログラムの記憶部分によって構成されている。アラーム停止指示取得部４１は、通信部１５を介して外部機器３０からのアラーム信号の送信を止めるためのアラーム停止指示信号を取得する。アラーム停止指示信号は、外部機器３０からのみ取得される。独居高齢者などの対象者が浴室見守り装置１０Ｂを操作して止めることはできないようになっている。

アラーム停止指示取得部４１は、アラーム停止指示信号を取得したときは、外部機器３０に対して、アラーム停止信号を停止させてもよいか確認をとる構成になっていることが好ましい。外部機器３０と類似する別の機器から発信された電波を、アラーム停止指示信号と認識して誤作動を起こすのを防ぐためである。

最も単純なアラーム停止指示信号は、アラームを停止させる指示だけを含み、その後アラームの再稼働指示を含まないものである。
アラーム停止指示信号が、アラームを一旦停止させた後、アラームの再送を指示するものであってもよい。
アラーム停止指示取得部４１は、二以上の外部機器３０からアラーム停止指示信号を取得可能であることが好ましい。アラーム停止指示信号の発信元の外部機器３０に対してはアラーム送信を停止し、アラーム停止指示信号が出されていない外部機器３０に対してはアラーム送信を継続することが好ましい。

アラーム停止処理部４２は、ＣＰＵ１２ａと、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃのアラーム停止処理プログラムの記憶部分によって構成されている。アラーム停止処理部４２は、アラーム停止指示信号を取得したとき、アラーム停止信号情報と照会したうえで、アラーム送信制御部２５からのアラーム信号の送信を停止させる。
最も単純なアラーム停止処理としては、アラームを停止させ、かつ再送はしないようにすることである。

図９のフローチャートに示すように、第２実施形態の浴室見守り装置１０Ｂにおいては、アラーム信号の送信後（ステップ２０５）、アラーム停止指示信号の取得（受信）の有無を判断する（ステップ２１０）。
アラーム停止指示信号を取得していないときは、アラーム信号の送信を継続する（ステップ２０５）。
外部機器３０からアラーム停止指示信号が発信されたときは、通信部１５を介して該アラーム停止指示信号がアラーム停止指示取得部４１によって取得される。このアラーム停止指示信号に応じて、アラーム停止処理部４２によってアラーム送信が停止される（ステップ２１１）。
第２実施形態によれば、外部機器３０からアラーム停止指示があるまでは、アラーム信号を出し続けることで、見守り主体者に入浴異常を確実に気づかせることができる。外部機器３０からのアラーム停止指示があれば、アラームが停止されることで、見守り主体者が入浴異常に気付いて対処しようとする段階になってもアラームが鳴り続けることがないようにできる。

＜第３実施形態＞
図１０〜図１４は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態に係る浴室見守りシステム１Ｃにおいては、浴室見守り装置１０Ｃが外部機器３０（所定送信元又は所定送信先）との通信を行うための設定情報を有しており、該設定情報を外部機器３０によってのみ編集、管理可能になっている。
詳しくは、図１１に示すように、不揮発性メモリ１３ｃのプログラム記憶領域には、編集管理プログラムと、設定情報保持プログラムが記憶され、データ記憶領域には設定情報が記憶されている。主メモリ１３ｂには、不揮発性メモリ１３ｃの各プログラム及びデータが読み込まれている。
編集管理プログラムは、設定情報の入力、変更、追加、削除などの編集を実行するためのプログラムである。
設定情報保持プログラムは、設定情報の記憶処理を実行するためのプログラムである。

図１０に示すように、機能の観点から見た浴室見守り装置１０Ｃは、第１実施形態の構成要素に加えて、編集管理部５１と、設定情報保持部５２を備えている。
設定情報保持部５２は、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃの設定情報の記憶部分によって構成されている。
設定情報としては、例えば、浴室２ａの利用状況（人感センサー１２の感知履歴）を外部機器３０に伝えるための、外部機器３０のｅ-ｍａｉｌのアドレスや携帯電話のメールのアドレス、その他外部機器３０と通信するために必要となる連絡先（電話番号、ＭＡＣアドレス等）が挙げられる。また、複数の外部機器３０にどの順番でアラーム送信するかを定めた優先度情報や、外部機器３０にアラーム信号を送信するためのネットワーク１ｃが選択可能である場合において、選択すべきネットワークの優先順位を外部機器３０ごとに定めた情報が挙げられる。さらに、外部機器３０ごとにアラームを音声で出力するのか、画像で出力するのか、バイブレーションで出力するのか、これらの組み合わせで出力するのかを定めた出力態様情報が挙げられる。

編集管理部５１は、ＣＰＵ１２ａと、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃの編集管理プログラムの記憶部分によって構成されている。編集管理部５１は、設定情報の入力、変更、追加、削除などの編集作業が外部機器３０からの操作によってのみ許容されるように管理する。編集された設定情報は、設定情報保持部５２に上書き保存される。編集態様としては、例えば設定情報として登録されているｅ-ｍａｉｌアドレスの変更、アラーム信号送信先として登録してある外部機器３０（所定送信先）を増やした場合におけるｅ-ｍａｉｌアドレスの追加などが挙げられる。
編集管理部５１は、設定情報が編集された場合には、編集を行った外部機器３０を含めてすべての外部機器３０に対して、設定情報の編集がなされた旨を通知する機能を有していてもよい。外部機器３０によっては設定情報の変更などを許可しないとの設定がなされていてもよい。変更の許諾や変更の指示を行えるのは、事前に設定した特定の外部機器３０のみに限定しておいてもよい。

前記設定情報の変更、追加、削除などの編集は、外部機器３０でのみ可能である。外部機器３０に依らずに、浴室見守り装置１０Ｃを直接操作することで、前記設定情報の変更、追加、削除などの編集を行なうことはできない。これによって、独居高齢者などの見守り対象者が設定情報を勝手に変更したり削除したりするのを防止できる。

図１２のフローチャートは、浴室見守りシステム１Ｃにおける設定情報の編集管理処理フローの一例を示したものである。浴室見守り装置１０Ｃは、外部機器３０からのアクセスがあったときは（ステップ３０１）、外部機器３０に対してパスワード入力を求める（ステップ３０２）。外部機器３０からパスワードが入力されたら、その正否を判断する（ステップ３０３）。パスワードが認証されたときは、外部機器３０からの設定情報の編集（新規の設定情報の追加、又は既存の設定情報の変更もしくは削除など）を受け付ける。すなわち、外部機器３０からの編集入力があったかを判断する（ステップ３０４）。編集入力があったときは、その編集内容を取得し（ステップ３０５）、設定情報保持部５２に記憶させる（ステップ３０６）。詳しくは、新規の設定情報の追加の場合は、設定情報保持部５２に新規に保持させ、既存の設定情報の変更もしくは削除の場合は、該既存の設定情報を上書きする。
続いて、編集内容を、該当外部機器３０及び他の外部機器３０に通知する必要があるかを判断する（ステップ３０７）。必要な場合は、通知を行なう（ステップ３０８）。
その後、該当外部機器３０に対して編集モードを終了してよいかを確認したうえで（ステップ３０９）、終了する。

図１３は、外部機器３０のディスプレイに表示される編集処理画面３３の一例を示したものである。当該画面は、「ユーザー登録」すなわち設定情報編集のメニュー画面である。メニューは、メニュー選択ボタン３３ａをクリック又はタッチすることで選択できる。
次に、対応する通報先を選択する。選択した通報先の表示ボタン３３ｂのタブ３３ｃの色が変わる等によって、選択されているかどうかを判別することができる。その後、選択された通報先の設定情報の表示画面が表示され、当該表示画面で変更、追加、削除などの編集を行なう。
変更の場合は、既存の登録内容を上書き修正する。
削除の場合は、削除をしてもよいか確認画面が表示されることが好ましい。その確認に対して削除してよいとの返答をすると、削除される。
追加の場合は、通報先を選択することなく入力可能である。
必要事項の入力後、保存する。

図１４は、外部機器３０に表示されるパスワードの入力要求画面３４の一例を示したものである。画面３４の中央のパスワード入力部分にパスワードを入力する。パスワードは、他の人に見られては困るので、入力した文字は＊に変換されて表示される。入力したパスワードの文字数と表示される＊の個数は一致する。
パスワード入力は、編集処理画面３３を開くときに要求されるだけでなく、変更、追加、削除のいずれかのボタン３３ｄを選択したときにも再度要求されることが好ましい。

＜第４実施形態＞
図１５〜図１８は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態に係る浴室見守りシステム１Ｄにおいては、見守り主体者がアラーム信号を受けたとき、どの見守り対象者宅２からのアラーム信号であるかを識別できるようになっている。ここで言う見守り主体者は、複数人の対象者を見守っている者であり、例えば警備会社やマンション管理会社等の見守りサービス提供者が想定される。
図１６に示すように、第４実施形態の浴室見守り装置１０Ｄにおける不揮発性メモリ１３ｃのプログラム記憶領域には、自機情報保持プログラムと、自機情報付加プログラムとが記憶されている。不揮発性メモリ１３ｃのデータ記憶領域には、自機識別情報が記憶されている。主メモリ１３ｂには、不揮発性メモリ１３ｃの各プログラム及びデータが読み込まれている。
自機情報保持プログラムは、自機識別情報の登録及び記憶処理を実行するためのプログラムである。
自機情報付加プログラムは、アラーム信号、その他の送信情報に自機識別情報を付加する処理を実行するためのプログラムである。

自機識別情報とは、当該浴室見守り装置１０Ｄひいては見守り対象者を他から識別する情報である。
自機識別情報には、当該浴室見守り装置１０Ｄを設置した家屋ないしは集合住宅の居住区の住所、見守り対象者の氏名・生年月日・性別・親族の氏名・電話番号などの個人特定情報が紐づけされていることが好ましい。

図１５に示すように、機能の観点から見た浴室見守り装置１０Ｄは、第１実施形態の構成要素に加えて、自機情報保持部６１と、自機情報付加部６２を備えている。自機情報保持部６１は、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃの自機識別情報の記憶部分によって構成されている。
自機識別情報は、パスワードによって管理されていることが好ましい。自機識別情報は、外部機器３０からのアクセスによって変更可能であってもよい。自機識別情報に紐付けされた親族の氏名や電話番号などについても、外部機器３０からのアクセスによって変更可能であることが好ましい。
自機識別情報は、当該浴室見守り装置１０Ｄを直接操作することによっては、変更不能であることが好ましい。これによって、独居高齢者などの対象者が自機識別情報を勝手に変更してしまうのを防止できる。

図１８は、外部機器３０のディスプレイに表示される自機識別情報管理画面３５の一例を示したものである。メニュー選択ボタン３３ａによって、当該管理メニュー（図１８）の他、設定情報の編集メニュー（図１３）やその他のメニューを切り替え表示できるようになっていてもよい。なお、当該管理メニューの画面のみを独立して表示するようにし、メニューどうし間で切り替えられないようにしてもよい。自機識別情報は、通常、浴室見守りシステム１Ｄの利用を開始する際の初期設定時に入力される。識別情報ボタン３５ａをクリック又はタッチすると、自機識別情報の入力欄が表示され、入力可能となる。

自機情報付加部６２は、主メモリ１３ｂ及び不揮発性メモリ１３ｃの自機情報付加プログラムの記憶部分によって構成されている。自機情報付加部６２は、通信部１５を介して自機識別情報を送信する。自機識別情報は、アラーム信号と同時に通信部１５を介して外部機器３０に送信される。好ましくは、自機情報付加部６２は、アラーム信号の送信先に応じて、自機識別情報を付加するか、しないかを選択可能である。送信先が親族及び隣人の外部機器３１の場合は、見守り対象者が特定されているから必ずしも自機識別情報を付加する必要はない。一方、送信先が警備会社などの見守りサービス提供者の外部機器３２の場合は、契約相手の数だけ、見守り対象者が存在しているから、識別情報がなければ、どこからのアラーム信号なのか特定することができない。

図１７のフローチャートは、浴室見守りシステム１Ｃにおける浴室見守り処理フローの一例を示したものである。
タイマー１４による計測時間が設定時間（異常判定時間）に達することで（ステップ２０４）、アラームを送信すべき状況になったときは、主メモリ１３ｂの自機識別情報を読み込んで、アラーム信号を含む送信情報に付加する（ステップ２０５ａ）。
付加後の送信情報すなわちアラーム信号及び自機識別情報を含む送信情報を、通信部１５を介して外部機器３０（特に見守りサービス提供者の外部機器３２）へ送信する（ステップ２０５ｂ）。
これによって、特に見守りサービス提供者の外部機器３２には、アラームと共にそのアラームの発信元を特定する情報が届けられる。したがって、見守りサービス提供者は、どこの対象者宅２からのアラームなのかを直ちに判別することができ、その対象者宅２に自ら駆け付けたり、親族や公共機関に連絡したりするなどの適切な処置を迅速にとることができる。

＜第５実施形態＞
図１９〜図２３は、本発明の第５実施形態を示したものである。第５実施形態は、浴室見守り装置１０Ｅに設定時間情報を送信可能な外部機器３０Ｅ（所定送信元）の具体構造に係る。外部機器３０Ｅとしては、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの携帯型コンピューター昨日付き通信機器、パーソナルコンピュータ、サーバ、ウエブサーバなどの固定型通信機能付きコンピューターが挙げられる。固定電話にコンピューター機能を付加したり、カーナビゲーションシステムやデジタルテレビなどにコンピューター機能及び通信機能を付加することで、外部機器３０Ｅとして用いてもよい。

図１９に示すように、外部機器３０Ｅは、コンピューター部７０と、通信部７６と、入力部７８と、表示部７９を有している。
図２０に示すように、コンピューター部７０は、ＣＰＵ７１（中央演算装置）と、主メモリ７２と、不揮発性メモリ７３（二次記憶装置）と、インターフェイス７５，７７を含み、これらがバスライン７４を介して接続されている。通信インターフェイス７５に通信部７６が接続されている。通信部７６は、ネットワーク１ｃを介して、浴室見守り装置１０Ｅの通信部１５と通信する。
入出力インタフェース７７にキーボード、マウスなどの入力部７８と、表示部７９が接続されている。入力部７８及び表示部７９が、タッチパネルディスプレイによって構成されていてもよい。

主メモリ７２には、保持領域と、作業領域が設定されている。保持領域には、プログラム保持領域と、データ保持領域が設定されている。プログラム保持領域には、不揮発性メモリ７３の後記プログラム記憶領域の各プログラムが読み込まれる。データ保持領域には、不揮発性メモリ７３の後記データ記憶領域の各記憶情報が読み込まれる。これらプログラム及びデータは、主メモリ７２に常駐されていることが好ましい。

不揮発性メモリ７３には、プログラム記憶領域と、データ記憶領域が設定されている。プログラム記憶領域には、通信プログラム、設定時間受付プログラム、設定時間送信プログラムなどが格納されている。データ記憶領域には設定時間情報が記憶されている。
通信プログラムは、浴室見守り装置１０Ｅやその他の機器との通信を行なうためのプログラムである。
設定時間受付プログラムは、入力部７８から設定時間情報の入力を受け付けるためのプログラムである。
設定時間送信プログラムは、受け付けた設定時間情報を浴室見守り装置１０Ｅへ送信するためのプログラムである。

図１９に示すように、機能の観点から見た外部機器３０Ｅのコンピューター部７０は、設定時間受付部７０ａと、設定時間送信部７０ｂを備えている。設定時間受付部７０ａは、ＣＰＵ７１と、主メモリ７２及び不揮発性メモリ７３の設定時間受付プログラムの記憶部分によって構成され、設定時間情報の入力を受け付けるよう動作する。設定時間送信部７０ｂは、ＣＰＵ７１と、主メモリ７２及び不揮発性メモリ７３の設定時間送信プログラムの記憶部分によって構成され、前記受け付けた設定時間情報を、通信部７６を介して浴室見守り装置１０Ｅへ送信するよう動作する。

図２２に例示するように、設定時間情報の入力時には、表示部７９に設定時間情報入力画面７９ａが表示される。画面７９ａ上に「設定時間は何分にしますか？」などの問いかけが表示される。入力部７８の操作によって、設定時間入力欄７９ｂに適切な設定時間を入力できるようになっている。入力画面７９ａを開くには、パスワード入力を必要とすることが好ましい。これによって、パスワードを管理している見守り主体者だけが設定時間を入力可能とすることができ、見守り対象者が勝手に設定時間を変更するのを防止できる。

設定時間は、好ましくは分単位で設定可能であるが、時間単位と分単位を組み合わせて設定可能であってもよい。
図２３に示すように、設定時間は例えば５分単位又は１０分単位などで増減させて設定可能であってもよい。この例では、入力画面７９ａに「＋５分」、「＋１０分」、「＋２０分」、「＋３０分」などの選択ボタンが用意されている。設定時間を２５分としたい場合には、＋５分と＋２０分を選択するか、あるいは＋５分を５回選択するか、あるいは＋５分と＋１０分を組み合わせて合計２５分となるようにする。なお、図２３においては、設定時間が２０分に設定されている。
設定時間にバリエーションを持たせ、曜日、時間帯、季節、外気温、脱衣室２ｂの室温、浴室２ａの室温、その他の部屋の室温などに応じて設定時間を選択的に設定可能であってもよい。外気温や室温に応じて設定時間を選択する場合、見守り対象者宅２の屋外や各室内に温度計を設け、該温度計による検知温度に基づいて浴室見守り装置１０Ｅが設定温度を選択することが好ましい。

図２１のフローチャートは、浴室見守りシステム１Ｅにおける設定時間情報の入力処理フローの一例を示したものである。
まず、見守り主体者は、外部機器３０Ｅの入力部７８を操作して、設定時間情報入力画面７９ａに所望の設定時間を入力する。外部機器３０Ｅは、設定時間を含む設定時間情報の入力を受け付ける（ステップ０１０）。受け付けた設定時間情報は、不揮発性メモリ７３に記憶されるとともに主メモリ７２に読み込まれる。
さらに、外部機器３０Ｅは、設定時間情報を通信部７６からネットワーク１ｃを介して浴室見守り装置１０Ｅの通信部１５へ送信する（ステップ０１１）。
浴室見守り装置１０Ｅは、該設定時間情報を受信（取得）して登録する（ステップ１００〜１０２）。

＜第６実施形態＞
図２４〜図２７は、本発明の第６実施形態を示したものである。第６実施形態は、浴室見守りシステム１Ｆにおいて、浴室見守り装置１０Ｆからのアラーム信号の受信時、見守り主体者にアラームを報知可能な外部機器３０Ｆ（所定送信先）の具体的態様に係る。
図２５に示すように、外部機器３０Ｆの不揮発性メモリ７３のプログラム記憶領域には、第５実施形態（図２０）のプログラムに加えて、アラーム信号の受信を実行するためのアラーム信号受信プログラムと、受信したアラーム信号に基づくアラーム報知を実行するためのアラーム報知プログラムが記憶されている。
図示は省略するが、アラーム信号受信プログラムには、アラーム信号を受信したとき、受信確認信号を浴室見守り装置１０Ｆへ返信する処理を実行するプログラム部分が含まれていてもよい。
これらプログラムが主メモリ７２に読み込まれて常駐している。

図２４に示すように、機能の観点から見た外部機器３０Ｆのコンピューター部７０は、第５実施形態（図１９）で述べた要素７０ａ，７０ｂに加えて、アラーム信号受信部７０ｃと、アラーム報知部７０ｄを備えている。
アラーム信号受信部７０ｃは、ＣＰＵ７１と、主メモリ７２及び不揮発性メモリ７３のアラーム信号受信プログラムの記憶部分によって構成され、浴室見守り装置１０Ｆからのアラーム信号を受信するように動作する。アラーム信号受信部７０ｃは、複数のアラームを受信可能であってもよい。

アラーム報知部７０ｄは、ＣＰＵ７１と、主メモリ７２及び不揮発性メモリ７３のアラーム報知プログラムの記憶部分によって構成され、受信したアラーム信号に基づいてアラームを見守り主体者に報知するよう動作する。アラーム信号受信部７０ｃが複数のアラームを受信可能な場合は、アラーム報知部７０ｄは、アラームごとにアラームの種類や内容に応じた報知を行なえるようにすることが好ましい。
アラーム報知の形態としては、表示部７９の画面にメッセージを表示して報知する形態、外部機器３０Ｆに内蔵された音声出力機能を利用して音声によって報知する形態、外部機器３０Ｆに内蔵された振動機構を利用して振動によって報知する形態などが挙げられる。
見守り主体者が報知に気づく可能性を高めるために、複数の報知形態を組み合わせることが好ましい。たまたまタイミングが悪く、見守り主体者が報知に気づかない場合も想定されるから、見守り主体者が外部機器３０Ｆの停止ボタンを押すことで、停止指令が送信され、浴室見守り装置１０Ｆからのアラーム信号が受信されなくなるまで、報知を継続させてもよい。或いは、見守り主体者が前記停止ボタンを押すまで、定期的に繰り返し報知を行うことにしてもよい。定期的に繰り返し報知を行う場合、繰り返しの回数が増えるにしたがって報知の程度を強めるようにしてもよい。或いは、繰り返しの回数に応じて、報知の形態を画面通知、振動、音声通知の順に変更するなど、複数の報知形態を組み合わせて段階的に報知してもよい。

第１実施形態において述べた通り、メールによるアラーム報知形態においては、図４に示すように、メール受信したのち、その受信メールからサーバのウェブサイトに接続してアラーム報知のウェブページを閲覧可能になっている。
図２７（ａ）は、前記アラーム報知のウェブページ３７の一例を示したものである。ページ３７の上部に「緊急事態発生」というアラーム種類の表示３７ａがなされる。アラーム種類表示３７ａの下には、「登録宅に異常事態が発生したおそれあり！」等の現在状況の表示３７ｂがなされ、さらにその下には、タイマー計時超過時間の表示３７ｃがなされる。タイマー計時超過時間の表示３７ｃは、超過時間に合わせて大きくなっていく。外部機器３０Ｆが絶えずアラーム信号を受信し続けることで、超過時間表示３７ｃが更新される。

図２７（ｂ）に示すように、報知ウェブページ３８のその他の例としては、入浴中であることを報知する表示３８ａが挙げられる。
好ましくは、入浴中の報知は、浴室２ａ内に人が入ったことを人感センサー１２が感知したときに、単発的に送信される。その後、退室を検知するまでは入浴中であると判断する。見守り主体者は、入浴中表示３８ａによって、緊急事態の連絡が入らないか注意を向けることができ、実際に緊急事態の連絡が入った時、迅速に対応できる。
入浴中表示３８ａのウェブページ３８に、入浴開始後の経過時間の表示や、何分後に設定時間に到達するなどの表示がなされるようにしてもよい。
図示は省略するが、その他の報知ウェブページとして、アラーム停止確認の表示が用意されていてもよい。該表示には、「アラームを止めますか？」といったメッセージと、止めるか止めないかを選択する入力部の表示を付加してもよい。

図２６のフローチャートは、浴室見守りシステム１Ｆにおける浴室見守り処理フローの一例を示したものである。
第１実施形態（図６）で述べた通り、浴室見守り装置１０Ｆにおいて、浴室入室後の計測時間が設定時間以上になると（ステップ２０４）、アラーム信号が送信される（ステップ２０５）。該アラーム信号が、ネットワーク１ｃを介して外部機器３０Ｆによって受信される（ステップ３０１）。これを受けた外部機器３０Ｆは、受信確認信号を浴室見守り装置１０Ｆへ返信するとともに（ステップ３０２）、アラーム報知を行なう（ステップ３０３）。

浴室見守り装置１０Ｆは、前記受信確認信号を受け取るまで、アラーム信号の送信（ステップ２０５）を継続する。受信確認信号を受け取ったら、アラーム信号の送信を停止する（ステップ２０７）。

＜第７実施形態＞
図２８〜図３１は、本発明の第７実施形態を示したものである。第７実施形態は、浴室見守り装置１０Ｇからのアラーム信号の送信停止処理を、前記受信確認信号で自動的に行なうのではなく、見守り主体者による停止入力操作を待って行なうようにしたものである。すなわち、第２実施形態における外部機器３０の具体構造に係る。
図２８に示すように、第７実施形態の浴室見守りシステム１Ｇにおける浴室見守り装置１０Ｇは、第２実施形態（図７）の浴室見守り装置１０Ｂと同様の構成を有している。

図２９に示すように、浴室見守りシステム１Ｇの外部機器３０Ｇ（所定送信先）の不揮発性メモリ７３のプログラム記憶領域には、アラーム信号の停止入力を受け付けるためのアラーム停止受付プログラムと、停止入力に基づいてアラーム停止指示信号を浴室見守り装置１０Ｇへ送信するためのアラーム停止送信プログラムとが格納されている。
これらプログラムが主メモリ７２に読み込まれて常駐している。

図２８に示すように、機能の観点から見た外部機器３０Ｇのコンピューター部７０は、第６実施形態（図２４）の各要素７０ａ〜７０ｄに加えて、アラーム停止受付部７０ｅと、アラーム停止送信部７０ｆを有している。
アラーム停止受付部７０ｅは、ＣＰＵ７１と、主メモリ７２及び不揮発性メモリ７３のアラーム停止受付プログラムの記憶部分によって構成され、入力部７８からのアラーム信号の停止入力を受け付けるように動作する。アラーム停止入力には、複数の種類があってもよい。最も単純なアラーム停止入力は、アラームを一旦停止させたら、その後アラームの再稼働を求めないものである。この他には、例えばアラームを一旦停止した後、ある時間間隔を置いてアラームを再度出力するようにしてもよい。アラーム停止受付部７０ｅは、一以上のアラーム停止入力を受付可能である。
アラーム停止操作は、外部機器３０Ｇ（所定送信先）によってのみ可能であり、浴室見守り装置１０Ｇを直接操作することによってはアラームを停止させることができない。

アラーム停止送信部７０ｆは、ＣＰＵ７１と、主メモリ７２及び不揮発性メモリ７３のアラーム停止送信プログラムの記憶部分によって構成され、アラーム停止入力に基づいて、アラーム停止指示信号を浴室見守り装置１０Ｇへ送信するように動作する。アラーム停止指示信号の種類は、複数あってもよい。アラーム停止送信部７０ｆは、アラーム停止入力の種類に応じたアラーム停止指示信号を送信処理する。

図３１は、アラーム停止指示画面７９Ｇの一例を示したものである。画面の上部に、アラーム停止指示の表示７９ｃがなされ、その下部に送信ボタン７９ｄが表示される。送信ボタン７９ｄを選択すると、アラーム停止信号が送信される。
送信ボタン７９ｄを一回選択後、本当に送信を止めてよいのか最終確認する画面が表示されるようになっていてもよい。或いは、浴室見守り装置１０Ｇが、アラーム停止指示を受信したことを受けて、本当にアラームを停止してもよいのを外部機器３０Ｇへ確認するようになっていてもよい。これら確認の画面では、送信ボタン７９ｄに代えて、「はい」及び「いいえ」の選択ボタンが表示される。

図３０のフローチャートは、浴室見守りシステム１Ｇにおける浴室見守り処理フローの一例を示したものである。
第２実施形態（図９）と同様に、浴室見守り装置１０Ｇにおいて、浴室入室後の計測時間が設定時間以上になると（ステップ２０４）、アラーム信号が送信される（ステップ２０５）。該アラーム信号が、ネットワーク１ｃを介して外部機器３０Ｇによって受信される（ステップ３０１）。これを受けた外部機器３０Ｇは、見守り主体者へ向けてアラーム報知を行なう（ステップ３０３）。

さらに、外部機器３０Ｇは、表示部７９にアラーム停止指示画面７９Ｇ（図３１）を表示して、アラーム信号の停止入力を受け付ける（ステップ３１０）。
見守り主体者がアラーム信号の停止入力をしたときは、外部機器３０Ｇからアラーム停止指示信号が浴室見守り装置１０Ｇへ送信される（ステップ３１１）。

浴室見守り装置１０Ｇは、アラーム停止指示信号を受け取るまで、アラーム信号の送信（ステップ２０５）を継続する。アラーム停止指示信号を受け取ったら、アラーム信号の送信を停止する（ステップ２１１）。

本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない範囲内において種々の改変をなすことができる。
例えば、所定送信元としての外部機器と、所定送信先としての外部機器とが異なっていてもよい。

浴室２ａ内に人が検知されていない状態で、カランやシャワーといった流水口から流水が継続しているような場合には、浴室見守り装置から外部機器へ、蛇口の閉め忘れのおそれがあるとのアラームを出力してもよい。この場合、人感センサー１２によって人が浴室２ａから退室したことが検知されてから或る時間が経過した時点で流水が継続していればアラームを出力することが好ましく、前記退室検知時点からアラーム出力までの時間を設定登録しておくことが好ましい。

見守り対象者が高齢者の場合には、入浴の異常判定時間に達していなくても、体調不良などで倒れることは十分に考えられる。そこで、浴室内の人感センサーによって、見守り対象者が意識を持っている状態であれば当然変動がみられる部分を監視し、その変動が起きない時間が一定時間継続した場合には、アラーム信号を外部機器に送信することにしてもよい。この場合、見守り対象者が浴室内で倒れていることを推定する方法として、重量センサーによって床にかかる重量分布を測定する方法が挙げられる。人が倒れていれば床の広い面積に重量がかかることから、倒れていると判断できる。あるいは、音センサーを設け、見守り対象者が浴室内で活動していれば生じ得る物音の有無によって、倒れているか判断してもよい。

見守り対象者が高齢者の場合には、温度に対して鈍くなっていることから、必要以上に熱い湯を利用したり、風邪をひきかねない低温の水を利用したりする危険性がある。そこで、浴室見守り装置によって、浴室の湯温を監視し、該湯音が、設定している温度よりも高かったり、設定している温度よりも低かったりした場合は、アラーム信号を送信して外部機器に利用状況を報知することにしてもよい。
あるいは、湯温の設定変更自体を、外部機器からのみ行えるようにしてもよい。

浴室内では、椅子を利用することが多いことから、椅子に血圧や脈拍の測定手段を設けてもよい。そして、血圧が事前に設定してある数値よりも高くなった場合や急激に上昇している場合には、外部機器に対してアラーム信号を送信することにしてもよい。また、脈拍が事前に設定してある数値よりも高くなった場合や急激に速くなっている場合には、外部機器に対してアラーム信号を送信することにしてもよい。さらに、日々の血圧や脈拍の変化状況を記録できるＡＩを搭載して、体調変化に対する予防的行動ができるようにしてもよい。

浴室内での異常事態で多数を占めるのが溺死である。そこで、浴槽の排水口を電動で自動開閉可能とし、アラームの送信開始とともに、排水口を開けるようにしてもよい。或いは、浴槽と湯沸かし器との間の湯の循環路の一部に排出機構を設け、該排出機構から浴槽の湯を排出するようにしてもよい。排出した際には浴室内温度を保つように暖房を自動稼働させることが好ましい。
人感センサーとアラーム機能を組み合わせ、遠隔地から管理するシステムは、浴室だけでなく、不始末により火事の原因になりやすい電気やガスを遠隔監視するのにも応用できる。独居老人に限られず、日中留守にすることの多い宅内の管理にも応用できる。

本発明は、例えば独居高齢者の浴室での安否を見守る見守りシステムに適用できる。

１，１Ｂ〜１Ｇ 浴室見守りシステム
１０，１０Ｂ〜１０Ｇ 浴室見守り装置
１１ 装置本体
１２ 人感センサー
１３ コンピューター部
１４ タイマー
１５ 通信部
２１ 設定時間取得部
２３ 入退室判定部
２４ タイマー制御部
２５ アラーム送信制御部
３０，３０Ｂ〜３０Ｇ 外部機器（所定送信元、所定送信先）
３１ 外部機器（携帯端末）
３２ 外部機器
４１ アラーム停止指示取得部
４２ アラーム停止処理部
５１ 編集管理部
５２ 設定情報保持部
６１ 自機情報保持部
６２ 自機情報付加部
７０ａ 設定時間受付部
７０ｂ 設定時間送信部
７０ｃ アラーム信号受信部
７０ｄ アラーム報知部
７０ｅ アラーム停止受付部
７０ｆ アラーム停止送信部

Claims (10)

1. 対象者の入浴時の安否を見守る浴室見守り装置であって、
   通信部と、
   タイマーと、
   人感センサーと、
   前記人感センサーの検知結果に基いて、人の前記浴室への入退室を判定する入退室判定部と、
   設定時間を含む設定時間情報を、前記通信部を介して所定送信元からのみ取得する設定時間取得部と、
   前記入退室判定部が入室と判定した時、前記タイマーによる時間計測を開始させるタイマー制御部と、
   前記入室判定後、退室との判定が無いまま、前記タイマーによる計測時間が、前記設定時間に対応する異常判定時間に達したとき、アラーム信号を、前記通信部を介して所定送信先へ送信させるアラーム送信制御部と、
   を備えたことを特徴とする浴室見守り装置。
2. 前記通信部を介して前記所定送信先からアラーム停止指示信号を受け取るアラーム停止指示取得部と、
   前記アラーム停止指示信号を受け取ったときは、前記アラーム送信制御部による前記アラーム信号の送信を停止させるアラーム停止処理部と、
   を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の浴室見守り装置。
3. 前記所定送信元又は所定送信先との通信用の設定情報を保持する設定情報保持部と、
   前記設定情報の編集を、前記通信部を介して前記所定送信元又は所定送信先からのみ許容する編集管理部と
   を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の浴室見守り装置。
4. 自機識別情報を保持する自機情報保持部と、
   前記アラーム信号を含む送信情報に前記自機識別情報を付加する自機情報付加部と
   を更に備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の浴室見守り装置。
5. 前記所定送信元又は所定送信先が、携帯端末であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の浴室見守り装置。
6. 請求項１から５に記載の浴室見守り装置に対する所定送信元となる外部機器であって、
   前記設定時間情報の入力を受け付ける設定時間受付部と、
   前記設定時間情報を前記浴室見守り装置へ送信する設定時間送信部と、
   を更に備えたことを特徴とする外部機器。
7. 請求項１から５に記載の浴室見守り装置に対する所定送信先となる外部機器であって、
   前記アラーム信号を受信するアラーム信号受信部と、
   受信したアラーム信号に基づいてアラームを報知するアラーム報知部と、
   を更に備えたことを特徴とする外部機器。
8. 請求項２に記載の浴室見守り装置に対する所定送信先となる外部機器であって、
   前記アラーム信号の停止入力を受け付けるアラーム停止受付部と、
   前記停止入力に基づいて前記アラーム停止指示信号を前記浴室見守り装置へ送信するアラーム停止送信部と、
   を更に備えたことを特徴とする外部機器。
9. 対象者の入浴時の安否を見守る浴室見守り方法であって、
   設定時間を含む設定時間情報を、通信部を介して所定送信元からのみ取得する設定時間取得ステップと、
   人の前記浴室への入退室を人感センサーの検知結果に基いて判定する入退室判定ステップと、
   前記入退室判定ステップにおいて入室と判定した時、タイマーによって時間計測を開始する時間計測ステップと、
   前記入室判定後、退室との判定が無いまま、前記タイマーによる計測時間が、前記設定時間に対応する異常判定時間に達したとき、アラーム信号を、前記通信部を介して所定送信先へ送信させるアラーム送信ステップと、
   を備えたことを特徴とする浴室見守り方法。
10. 対象者の入浴時の安否を見守る浴室見守り装置用のプログラムであって、
    設定時間を含む設定時間情報を、前記浴室見守り装置の通信部を介して所定送信元からのみ取得する設定時間取得ステップと、
    人の前記浴室への入退室を、前記浴室見守り装置の人感センサーの検知結果に基いて判定する入退室判定ステップと、
    前記入退室判定ステップにおいて入室と判定した時、前記浴室見守り装置のタイマーによって時間計測を開始する時間計測ステップと、
    前記入室判定後、退室との判定が無いまま、前記タイマーによる計測時間が、前記設定時間に対応する異常判定時間に達したとき、アラーム信号を、前記通信部を介して所定送信先へ送信させるアラーム送信ステップと、
    を前記浴室見守り装置のコンピューターに実行させるプログラム。

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