JP2019113912A - 環境管理のシステム、プログラム、装置および方法 - Google Patents
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Abstract
Description
このような飲食店の環境管理に関し、店舗内に調理・飲食を行う客室領域部分と、人が行き交う通路部分とを区分し、通路領域部分にエアコンの吸込口を開口し、客室領域部分に吹出口を開口することにより、エアコン内部の汚染を抑制することが知られている(たとえば、特許文献1)。
飲食店の分煙に関し、店舗内に喫煙スペースと非喫煙スペースとをエアカーテンにより仕切り、排出エアーから熱エネルギーを回収する熱交換器が非喫煙スペース側からの巻き込み風量を喫煙スペースより大にし、店舗外から熱交換器に取り込まれた新鮮なエアーを非喫煙スペース内に導入して喫煙スペース内を負圧にし、非喫煙スペース内を陽圧にすることが知られている(特許文献2)。
また、店舗などの空調空間の消費エネルギーに関し、天井に複数の空気調和ユニットを配置して空気調和を行い、営業時間帯と営業休止時間帯をスケジュールタイマーで設定し、営業休止時間帯内で温湿度センサーの検出湿度が予め設定した設定値になるように一部の空気調和ユニットに除湿運転をさせ、空調負荷を平準化することが知られている(たとえば、特許文献3)。
飲食店などの店舗において、その集客には調理品の食味、品質、注文から配膳までの迅速性など、食材を含めた調理品の質の他、食材を調理品に加工する厨房環境、集客状況など、店舗内における顧客を取り巻く環境の有様は無視できない。
これらの環境改善や最適な環境構築について、環境状態が劣悪であれば、集客や作業効率が低下するという経験的な知見はあるものの、直接、環境状態を計測し、その計測結果で必要な対策を講じなければならないという課題がある。
そこで、本発明の目的は上記課題に鑑み、厨房や客席の環境に影響する情報を取り込んで店内環境を改善することにある。
この環境管理システムにおいて、前記基準値は、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量または温度の平均値であればよい。
この環境管理システムにおいて、前記低減情報に基づき、特定の機器のエネルギー消費を抑制する調整手段を備えてよい。
この環境管理方法において、さらに、前記低減情報に基づき、特定の機器のエネルギー消費を調整する工程を含んでよい。
(1) 既存の飲食店などの店舗における環境状態を表すエネルギー消費量を把握し、基準値に対してエネルギー消費量の低減化を促すことで、環境状態の適正化に寄与することができる。
(2) 飲食店に予想される集客数などに基づき、厨房環境や客席環境を適正化することができる。
(3) 店舗環境の改善により、集客率を高めることができる。
図1は、一実施の形態に係る環境管理システムを示している。図1に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この環境管理システム2には、情報取得部4、処理部6および情報提示部8が含まれる。情報取得部4は、店舗の環境情報として消費ガス量、消費電力量、風量、温度などの計測値や、これらの基準情報を取得する手段の一例である。
この情報取得部4には、計測部10および基準情報源12が接続されている。計測部10には計測情報の出力手段としてたとえば、ガスメーター14、積算電力計16、風量計18、温度センサー20などが含まれる。ガスメーター14はガス需要者である店舗における消費ガス量Gmを計測する。積算電力計16は電力需要者である店舗における消費電力量Pmを計測する。風量計18はたとえば、厨房や客室など、店舗から排出される風量Wmを計測する。温度センサー20はたとえば、厨房や客室など、店舗内の温度Tmを計測する。
情報取得部4では、計測部10から消費ガス量、消費電力量、風量、温度などの計測値を必要な時期または期間として、特定期間i、特定日dまたは特定時間tで取得することができる。同様に、情報取得部4では、基準情報源12から基準情報として基準値Erefを必要な時期または期間として、特定期間i、特定日dまたは特定時間tで取得することができる。
情報取得部4では処理部6の制御により計測部10から特定期間i、特定日dまたは特定時間tでの消費ガス量Gm、消費電力量Pm、風量Wm、温度Tmの推移のいずれかまたは2以上の計測値Sを取得する。特定期間iはたとえば、日を単位とした期間である。特定日dはたとえば、24時間以内の連続した時間を単位とすればよい。特定時間tはたとえば、24時間以内の時間を単位とすればよい。
また、情報取得部4では処理部6の制御により基準情報源12から特定期間i、特定日dまたは特定時間tの基準情報として基準値Erefを取得する。つまり、この基準値Erefは、特定期間i、特定日dまたは特定時間tでの消費ガス量、消費電力量、風量、または温度の平均値でよい。この平均値の算出にはたとえば、加算平均を用いればよい。
記憶機能22では、情報取得部4で取得した消費ガス量Gm、消費電力量Pm、風量Wm、温度Tmの推移のいずれかまたは2以上の計測値Sを記憶する。
判定機能24では、計測値Sと基準値Erefを比較し、計測値Sが基準値Erefを超えているかを判定する。
基準値Erefについて、処理部6が特定期間i、特定日dまたは特定時間tでの消費ガス量、消費電力量、風量、または温度の平均値を算出する機能を備え、この機能により算出された基準値Erefを基準情報源12に提供する構成としてもよい。
そして、情報提示部8では処理部6の制御により、既述の低減情報Qを提示する。
図2のAは一例として、1日の消費ガス量Gmの推移および基準値Eref1を示している。
一例である店舗は、営業の開始時刻=11時、終了時刻=23時とし、10時に準備に入り、23時に営業を終了する。このような業務体系に対し、消費ガス量Gmは10時〜23時=主たるガス消費時間帯、その他の時間がガス消費の少ない時間帯となる。このガス消費時間帯において、13時を中心とした休憩時間で消費ガス量が低下し、12時を中心とした時間帯、15時以降ではガス消費が高くなっている。このように変動を呈する消費ガス量Gmに対し、一例として基準値Eref1は一定値である。この基準値Eref1は、この店舗における燃料ガスを消費するガス燃焼機器から算定される消費ガス量と使用時間などで決定すればよい。
消費ガス量Gmと基準値Eref1を対比すると、Gm>Eref1の時間帯がガス消費を低減すべき時間である。
この店舗では営業体系として図2のBに示すように、ガス消費と連動して消費電力量Pmの推移が見られる。この店舗では冷蔵庫、冷凍庫などの継続的に電力を消費する機器の稼働により、ガス消費がない期間においても一定した電力消費がある。
このような消費電力量Pmの推移に対し、基準値Eref2は一定値となっている。この基準値Eref2はこの店舗における電力を消費する電気機器から算定される消費電力量と使用時間などで決定される。
消費電力量Pmと基準値Eref2の比較により、Pm>Eref2の時間帯が消費電力量を低減すべき時間である。
図3は、環境管理システム2の処理手順を示している。この処理手順は処理部6をコンピュータで構成した場合の一例である。
処理部6では電源投入の後、初期設定を行う(S101)。この初期設定は操作可能な管理者の特定の他、動作条件などを設定する。
この初期設定の後、計測部10からの計測値Sや、基準情報源12からの基準値Erefの取得条件として、特定期間i、特定日dまたは特定時間tでの消費ガス量Gm、消費電力量Pm、風量Wm、温度Tmの推移のいずれかまたは2以上の計測値Sと基準値Erefの取得条件を設定する(S102)。
この取得条件に従って、処理部6から計測値Sおよび基準値Erefの取得指示が発せられる(S103)。
処理部6は次に、計測値Sの判定機能24により、計測値Sと基準値Erefを比較し、計測値Sが基準値Erefを超えているかを判定する(S107)。
処理部6は次に、エネルギー低減情報の算出機能26により、計測値Sが基準値Erefを超えている場合には(S107のYES)、少なくとも消費ガス量Gmまたは消費電力量Pmのいずれかまたは双方の低減情報Qを算出する(S108)。
この場合、計測値Sが基準値Erefを超えていなければ(S107のNO)、エネルギー消費が適正であることを表す適正情報Rを送出する(S109)。
この情報の提供を受けた情報提示部8は、処理部6で制御された一定のフォーマットにより低減情報Qまたは適正情報Rを提示する(S111)。
この場合、他の実施の形態として、処理部6は計測値Sの判定情報の分布を用いてエネルギー消費の低減が可能な機器を特定し、特定された機器を低減情報Qにより制御してもよい。
この一実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度などの計測値Sと基準値Erefとの比較によりエネルギー消費量の低減情報を提示するので、現実のエネルギー消費を前提としてその低減を促すことができる。
(2) 店舗の環境状態の人的監視による誤差に対し、環境管理の適正化を図ることができる。
(3) 提示された低減情報を参照することにより、快適な環境状態の維持とともに、省エネ化を実現できる。
図4は、実施例1に係る環境管理システムを示している。図4に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この環境管理システム2では、焼肉店などの飲食店を含む複数の店舗28−1、28−2、・・・、28−Nの環境管理を支援する環境管理支援手段としてたとえば、ひとつの環境管理センター30が備えられる。この環境管理センター30は既述の基準情報源12の一例であり、店舗28−1、28−2、・・・、28−Nから提供される店舗情報に基づき、店舗毎の基準情報を生成する。この環境管理センター30は通信機能を備えるたとえば、サーバーコンピュータで構成され、各店舗28−1、28−2、・・・、28−Nの環境管理を統括的に行う。
各環境管理装置32は環境管理センター30に対して環境管理に必要な情報として店舗28−1、28−2、・・・、28−Nの個別情報を提供し、環境管理センター30から低減情報などの環境管理に必要な情報の提供を受けることができる。
計測値の取得機能では既述したように、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値を取得する。計測値の判定機能では、消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値が基準値を超えているかを判定する。エネルギー低減情報の算出機能では、計測値が基準値を超えている場合には少なくとも消費ガス量、消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する。情報提示機能では、表示部38を通じて低減情報や適正情報を提示する。
操作入力部40は、環境管理のための店舗28−1などの識別情報や、エネルギー消費機器の諸元情報などの入力や、基準情報の取得のために必要な制御情報の入力に用いられる。
ガス燃焼機器42にはガス燃焼を熱源とする機器として、ロースター42−1、フライヤー42−2、給湯器42−3、ビビンバ保温用オーブン42−4、茹で麺器42−5、洗浄機ブースター42−6などが含まれる。
電力消費機器44には電力を消費する機器として、空調機44−1、排風機44−2、保存用冷凍庫44−3、解凍用冷蔵庫44−4、冷蔵庫44−5、エアコンディショナー(エアコン)44−6、排気ファン44−7、給気ファン44−8、照明機器44−9、メディア機器44−10などが含まれる。照明機器44−9は、店内照明などに用いられる照明器具およびその制御機器を包含する。メディア機器44−10は、テレビジョン受像機、オーディオ機器などを含む。
既述の計測部10の一例である計測機器46にはガスメーター14、積算電力計16、風量計18、温度センサー20などが含まれる。
図6は、ガス燃焼機器42、電力消費機器44および計測機器46の店舗内配置の一例を示している。図6に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図6において、図5と同一部分には同一符号を付してある。
この店舗ではたとえば、ひとつのフロア48が備えられ、このフロア48は客席エリア48−1、厨房エリア48−2、管理エリア48−3に区分することができる。
客席エリア48−1は複数の客席テーブル50を設置し、来店者が飲食をするエリアである。厨房エリア48−2は調理機器などを備え、調理などを行うエリアである。管理エリア48−3は、環境管理装置32やレジスタの設置エリアのほか、トイレなどもこのエリアに属する。
このフロア48には既述のガス燃焼機器42、電力消費機器44および計測機器46が設置されている。
図7のAは、環境管理センター30のハードウェアを示している。この環境管理センター30には通信機能を備えるサーバーコンピュータが備えられる。
このサーバーコンピュータにはプロセッサ52、メモリ部54、入出力部56、通信部58が備えられる。プロセッサ52はメモリ部54にあるOS(Operating System)や各種プログラムを実行する。このプログラムには、環境管理装置32から指示などを受け、環境管理装置32からのガス燃焼機器42や電力消費機器44の定格などの機器情報を用いて消費情報である基準値を算出し、この基準値を環境管理装置32に提供すればよい。このため、メモリ部54には基準値を算出する演算プログラムの他、提供される機器の諸元情報による基準値を格納したデータベース(DB)が構築されている。
メモリ部54にはOSや各種プログラムなどを格納するROM(Read-Only Memory)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory )、RAM(Random-Access Memory)などが備えられる。入出力部56にはプロセッサ52からの環境管理装置32への演算情報の出力や、環境管理装置32からのフィードバック情報が取り込まれる。
通信部58にはインターネット34を介して各環境管理装置32が接続され、プロセッサ52の制御により環境管理装置32から店舗情報が取り込まれる。
図7のBは、環境管理装置32のハードウェアを示している。この環境管理装置32には環境管理センター30と通信可能なコンピュータが用いられており、プロセッサ60、メモリ部62、入出力部64、通信部66、表示部38、操作入力部40が備えられる。プロセッサ60はメモリ部62にあるOSや各種プログラムを実行し、計測機器46からの各種計測値を取り込み、計測値Sと基準値Erefの比較および判定、エネルギー低減情報の算出、その提示情報の送出、ガス燃焼機器42や電力消費機器44の制御などを行う。
メモリ部62にはOSや店舗管理プログラムなどを格納するROM、EEPROM、RAMなどが備えられる。入出力部64にはガス燃焼機器42、電力消費機器44の制御系統や、計測機器46が接続されている。
通信部66は、プロセッサ60により制御され、インターネット34を介して環境管理センター30への店舗情報などの授受などに用いられる。
図9は、ガス燃焼機器42、電力消費機器44および計測機器46の機器情報を格納する機器情報テーブルの一例を示している。この機器情報テーブル72は機器情報DBの一例である。
この機器情報テーブル72には計測値の算定などに用いられる店舗情報74、機器情報76、稼動情報78などが格納されている。店舗情報74には既述の店舗28−1、28−2、・・・、28−Nを識別する店舗名および識別情報が格納される。機器情報76にはガス燃焼機器42、電力消費機器44および計測機器46に含まれる各種機器の機器名、識別情報が含まれる。稼動情報78にはガス燃焼機器42、電力消費機器44および計測機器46に応じた稼動に関する情報が格納される。ガス燃焼機器42の場合、稼動能力としてガス燃焼能力や、消費ガス量などが格納される。電力消費機器44の場合、定格や単位時間当たりの消費電力などが格納される。計測機器46には検出対象、検出精度などが格納される。
この機器情報テーブル72はいずれかの店舗28−1、28−2、・・・、28−Nに属する環境管理装置32から環境管理センター30に店舗識別情報とともに提供され、環境管理センター30で環境管理装置32を単位とする計測値の基準値の算定に用いられる。
図10は、計測機器46の各計測データを格納する計測情報テーブルを示している。この機器情報テーブル80は機器情報のデータベースの一例である。
この計測情報テーブル80には機器情報76、時間情報82および計測情報84が格納される。機器情報76には既述の通り、ガスメーター、積算電力計、風量計、温度センサーなどの機器名とともに、これらの識別情報が格納される。
時間情報82には計測時点(計測日時)、計測期間などの時間種別として、特定時点p、特定期間i、特定日dまたは特定時間tが格納される。
計測情報84には計測時点p、特定期間i、特定日dまたは特定時間tの計測値Sまたは積算値が格納される。
図11は、店舗情報を格納する店舗情報テーブルを示している。この店舗情報テーブル86は店舗情報のデータベースの一例である。
この店舗情報テーブル86には店舗情報74、来店者情報88および消費情報90が格納される。店舗情報74には既述の通り、店舗名、識別情報が格納される。来店者情報88には店舗に来店する来店者の来店時間、その属性および員数などが格納される。時間種別として、特定時点p、特定期間i、特定日dまたは特定時間tが格納される。消費情報90には来店者の消費状態を表す情報であり、来店者が注文する品目や、その注文数などが格納される。
図12は、店舗における環境管理指標を表す管理情報テーブルを示している。この管理情報テーブル92は環境管理情報のデータベースの一例である。
この管理情報テーブル92には店舗情報74、消費情報94、基準値情報96、評価情報98が格納される。店舗情報74には既述の通り、店舗名、識別情報が格納される。消費情報94には店舗毎に特定された消費状態を表す計測値が格納される。この例では、既述の特定時点p、特定期間i、特定日dまたは特定時間tを表す時間とともに、消費値が格納される。基準値情報96には環境管理センター30から提供される基準値Erefが格納される。評価情報98には消費情報と基準値Erefとの比較結果としての評価および評価に基づく告知情報が格納される。
そして、環境管理装置32では計測値が基準値を超えている場合には少なくとも消費ガス量、消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する。この結果として、たとえば、優良、良、不良などの評価とともに、告知情報として、その評価結果を表すエネルギーの低減情報を提供する。この低減情報にはたとえば、特定の機器の稼動時間を提示し、その低減を促してもよい。
図13は、環境管理センター30および環境管理装置32による環境管理シーケンスを示している。
各店舗28−1、28−2、・・・、28−Nには環境管理装置32および計測機器46が備えられる。各環境管理装置32は、環境管理センター30とたとえば、インターネット34により連係される。各環境管理装置32はプロセッサ60および表示部38を備えており、プロセッサ60は既述の情報取得部4および処理部6の機能を充足する。
計測値Sの取得条件には時間条件および取得する計測値Sなどが含まれる。
(a)時間:特定期間i、特定日dまたは特定時間t、特定時点p、
(b)取得する計測値S:消費ガス量Gm、消費電力量Pm、風量、温度いずれかまたは2以上の計測値である。
環境管理装置32は計測機器46から計測値Sを取得し(S206)、この計測値Sを環境管理装置32にある管理情報テーブル92(図12)に格納し(S207)、この格納情報を環境管理センター30に提供する(S208)。環境管理センター30は、この計測値Sを計測情報テーブル80に格納する(S209)。環境管理センター30は、環境管理装置32から提供されている情報に基づき、基準値Erefを算出する(S210)。
環境管理装置32は、計測値Sと基準値Erefを比較し、計測値Sが基準値Erefを超えているかを判定する(S213)。
計測値Sが基準値Erefを超えている場合には(S213のYES)、環境管理装置32は、少なくとも消費ガス量Gmまたは消費電力量Pmのいずれかまたは双方の低減情報Qを算出する(S214)。
この場合、計測値Sが基準値Erefを超えていなければ(S213のNO)、エネルギー消費が適正であることを表す適正情報Rを送出する(S215)。
この情報の提供を受けた表示部38は、プロセッサ60で制御された一定のフォーマットにより低減情報Qまたは適正情報Rを提示する(S217)。
この実施例1によれば、次の効果が得られる。
(1) 各店舗28−1、28−2、・・・、28−Nに設置された環境管理装置32から環境管理センター30に店舗情報、機器情報、その稼動情報を提供し、環境管理センター30から基準値Erefを提供することができる。この基準値Erefを用いることにより、各環境管理装置32では店舗28−1、28−2、・・・、28−Nの属性に則して計測値Sと基準値Erefを比較し、その評価とともに低減情報Qを算出できる。
(3) 既存の飲食店の環境状態では実データと最適化環境情報の乖離を解消でき、店舗環境の最適化に寄与することができる。
(4) 新たに飲食店を立ち上げる場合には、飲食店に予想される集客数などに基づき、厨房環境や客席環境を最適化することができる。
(5) 店舗環境を改善して集客率の高い飲食店の構築に寄与できる。
環境管理装置32の入出力部64とガス燃焼機器42の間にはガス調整部68、環境管理装置32の入出力部64と電力消費機器44の間には電力調整部70が備えられる。ガス調整部68および電力調整部70は、機器のエネルギー消費量の増減またはその抑制を行う手段の一例である。ガス調整部68は、プロセッサ60の制御により、ロースター42−1などの各機器への供給ガス量を調整する。電力調整部70は、プロセッサ60の制御により、空調機44−1などの各機器への供給電力量を調整する。この供給電力量の調整には電力の供給時間の調整を含んでよい。この場合、プロセッサ60から入出力部64を通じてガス調整部68や電力調整部70への制御情報を出力し、入出力部64を通じてガス調整部68や電力調整部70からのフィードバック情報を取得する。
この実施例2によれば、次の効果が得られる。
(1) ガス調整部68および電力調整部70では、環境管理装置32が出力するエネルギーの低減情報を受けることにより、ガス燃焼機器42や電力消費機器44のエネルギー消費を調整し、エネルギー消費の無駄を抑制できる。
(2) ガス調整部68および電力調整部70は環境管理装置32と同様のコンピュータで構成し、ガス調整部68および電力調整部70の各機器のエネルギー消費分布を分析することにより、消費エネルギーを低減させることができる。
(3) 低減情報Qに基づき、ガス燃焼機器42ではガス調整部68によるガス調整や、電力消費機器44では電力調整部70による消費電力調整を行うことができ、具体的なエネルギー消費の節減を実現できる。
この実施例3によれば、次の効果が得られる。
(1) 複数の期間における基準値Erefを基準情報源12に記憶することにより、季節や時間などに応じて任意に基準値Erefを選択して用いることができる。
(2) 基準値Erefと計測値Sを比較することにより、エネルギー消費状況を判別し、エネルギーの低減情報Qを得ることができる。
(3) このような基準情報源12の機能を実施例1の環境管理センター30に付与すれば、環境管理センター30のユーザーである店舗28−1ないし28−Nの環境管理装置32に管理情報を適時に提供することができる。
(1) 上記実施例において、計測値Sの平均値である基準値Erefを算出する際、気象情報源から気象情報を得て気象情報によるエネルギー消費の推移を予測してもよい。
(2) 各計測機器の計測値Sから算出したエネルギー消費の分布から機器を特定し、その機器によるエネルギー消費を抑制する処理を行ってもよい。
(3) 基準値Erefは、環境管理装置32から提供される店舗28−1、28−2、・・・、28−Nの店舗情報や、ガス燃焼機器42、電力消費機器44の情報から環境管理センター30で算出してもよいし、環境管理装置32で算出した後、環境管理センター30に提供して蓄積し、これを環境管理センター30から環境管理装置32に提供してもよい。
(4) 上記実施の形態では、消費ガス量や消費電力量などの計測値を取得しているが、この計測値には各機器などで消費されるエネルギーを含むことは言うまでもない。
4 情報取得部
6 処理部
8 情報提示部
10 計測部
12 基準情報源
14 ガスメーター
16 積算電力計
18 風量計
20 温度センサー
22 記憶機能
24 判定機能
26 エネルギー低減情報の算出機能
28−1、28−2、・・・、28−N 店舗
30 環境管理センター
32 環境管理装置
34 インターネット
36 情報端末
38 表示部
40 操作入力部
42 ガス燃焼機器
42−1 ロースター
42−2 フライヤー
42−3 給湯器
42−4 ビビンバ保温用オーブン
42−5 茹で麺器
42−6 洗浄機ブースター
44 電力消費機器
44−1 空調機
44−2 排風機
44−3 保存用冷凍庫
44−4 解凍用冷蔵庫
44−5 冷蔵庫
44−6 エアコンディショナー(エアコン)
44−7 排気ファン
44−8 給気ファン
46 計測機器
48 フロア
48−1 客席エリア
48−2 厨房エリア
48−3 管理エリア
50 客席テーブル
52 プロセッサ
54 メモリ部
56 入出力部
58 通信部
60 プロセッサ
62 メモリ部
64 入出力部
66 通信部
68 ガス調整部
70 電力調整部
72 機器情報テーブル
74 店舗情報
76 機器情報
78 稼動情報
80 計測情報テーブル
82 時間情報
84 計測情報
86 店舗情報テーブル
88 来店者情報
90 消費情報
92 管理情報テーブル
94 消費情報
96 基準値情報
98 評価情報
Claims (7)
- 店舗環境を管理する環境管理システムであって、
特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値を取得する手段と、
消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する処理手段と、
前記低減情報を提示する情報提示手段と、
を備えることを特徴とする環境管理システム。 - 前記基準値は、特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量または温度の平均値であることを特徴とする請求項1に記載の環境管理システム。
- さらに、前記低減情報に基づき、特定の機器のエネルギー消費を抑制する調整手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の環境管理システム。
- コンピュータで実現させるための環境管理プログラムであって、
特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値を取得する機能と、
消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する機能と、
を前記コンピュータで実現させるための環境管理プログラム。 - 店舗環境を管理する環境管理装置であって、
特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値を取得する取得部と、
消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する処理部と、
前記低減情報を提示する情報提示部と、
を備えることを特徴とする環境管理装置。 - 店舗環境を管理する環境管理方法であって、
特定期間、特定日または特定時間での消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値を取得する工程と、
消費ガス量、消費電力量、風量、温度の推移のいずれかまたは2以上の計測値が基準値を超えた場合、少なくとも前記消費ガス量、前記消費電力量のいずれかまたは双方の低減情報を算出する工程と、
を含むことを特徴とする環境管理方法。 - さらに、前記低減情報に基づき、特定の機器のエネルギー消費を調整する工程を含むことを特徴とする請求項6に記載の環境管理方法。
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2017
- 2017-12-21 JP JP2017244729A patent/JP2019113912A/ja active Pending
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