JP2019196997A - 放射線撮影装置 - Google Patents

Abstract

【課題】位置合わせが容易であり耐衝撃性に優れた放射線撮影装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の放射線撮影装置１００は、入射した放射線を検出して画像信号に変換するセンサパネル１０１と、センサパネル１０１を収容し、放射線が入射する入射面とは反対側の背面１６１と側面１６２との間に、背面１６１よりも入射面の方向に退いた形状の面逃げ部１６３を有する外装部材と、外装部材の側面１６２を覆う側面部と、側面部と接続し、面逃げ部１６３の側面側の端部を覆い、面逃げ部１６３の背面１６１側の端部を露出させる第１の延出部１５２と、を有し、弾性材料からなる保護部材１５０と、を有する。【選択図】図３

Description

本発明は、放射線撮影装置に関する。

近年、医療画像診断や非破壊検査に用いる放射線撮影装置として、半導体センサを使用してデジタル画像を取得する装置の普及が進められている。これにより、従来の感光性フィルムによる画像取得と異なり、取得画像を瞬時に確認できることで作業効率の向上が実現できている。
このような撮影装置として、迅速かつ広範囲な部位の撮影を可能にするため、薄型で軽量な可搬型の撮影装置、いわゆる電子カセッテが開発されている。特に近年では、可搬性を増すために、ケーブル接続のいらないワイヤレスタイプの撮影装置が開発されている。このようなタイプの撮影装置の場合、電力を供給するための電源である充電池が内蔵、又は、着脱できる構成となり、従来の装置より高い可搬性を有している。
電子カセッテ型の撮影装置は、可搬性を有するため、ストレッチャーやベッドに載せたまま患者を撮影することもでき、撮影装置の位置を変更することにより撮影箇所を調整することができるため、動けない患者に対しても柔軟に対処することができる。

ところで、撮影装置に収容された放射線検出器は、例えば、ガラス基板上に回路が形成されているが、落下等による衝撃が加わると損傷するおそれがある。また、構造部材や内部の電気部品等も損傷するおそれがある。
ここで、特許文献１には、可搬型画像検出器に用いられるカバーが記載されている。特許文献１の可搬型画像検出器は、撮影時にカバーに挿入される。特許文献２には、筐体の側面に緩衝部材が設けている可搬型放射線画像撮影装置が記載されている。特許文献３には、筐体本体の底面の両端部に厚み方向に傾斜する傾斜面が形成されている放射線画像撮影装置が記載されている。

特開２００６−２９３３６８号公報 特開２０１０−１３３８９２号公報 特開２００２−８２１７２号公報

しかしながら、特許文献１に記載の技術では、可搬型画像検出器がカバーに挿入されていない場合、カバーに挿入されている場合と比べて、耐衝撃性が劣る。また、特許文献２の可搬型放射線画像撮影装置を、被検者用のベッドの上等に載置して位置合わせのために移動させる場合、可搬型放射線画像撮影装置の側面に設けられた緩衝部材に対してベッドの表面との摩擦力が強く働く場合がある。したがって、特許文献２の可搬型放射線画像撮影装置は、動かしにくく、位置合わせが困難になる場合がある。また、特許文献３の放射線画像撮影装置は、所定の耐衝撃性を有するが、更なる耐衝撃性の向上を求められる場合がある。

本発明は、位置合わせが容易であり耐衝撃性に優れた放射線撮影装置の提供を目的とする。

本発明の放射線撮影装置は、入射した放射線を検出して画像信号に変換する放射線検出器と、前記放射線検出器を収容し、前記放射線が入射する入射面とは反対側の背面と側面との間に、前記背面よりも前記入射面の方向に退いた形状の面逃げ部を有する外装部材と、前記外装部材の前記側面を覆う側面部と、前記側面部と接続し、前記面逃げ部の前記側面側の端部を覆い、前記面逃げ部の前記背面側の端部を露出させる第１の延出部と、を有し、弾性材料からなる保護部材と、を有する。

本発明によれば、位置合わせが容易であり耐衝撃性に優れた放射線撮影装置を提供することができる。

放射線撮影装置の外観の一例を示す三面図である。 放射線撮影装置の断面の一例を示す図である。 放射線撮影装置の一部断面の一例を示す図である。 放射線撮影装置の一部断面の一例を示す図である。 放射線撮影装置の一部断面の一例を示す図である。 放射線撮影装置の一部断面の一例を示す図である。 放射線撮影装置の一部断面の一例を示す図である。 放射線撮影装置の一部断面の一例を示す図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
放射線撮影装置１００は、図示しない放射線発生装置によって発射され被写体を透過した放射線を、放射線検出器であるセンサパネル１０１によって検出して二次元画像データを生成するものである。放射線撮影装置１００で取得された画像は、外部に転送され、モニタ上等に表示され検査、診断等に使用される。本明細書では、Ｘ線だけでなく、α線、β線、γ線、粒子線、宇宙線等も、放射線に含まれるものとする。

図１は、放射線撮影装置１００の外観の一例を示す三面図である。図１（ａ）は、放射線撮影装置１００の放射線の入射面１６０側から見た放射線撮影装置１００の平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＸ方向から見た放射線撮影装置１００の側面図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）のＹ方向から見た放射線撮影装置１００の側面図である。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａにおける放射線撮影装置１００の断面の一例を示す図であり、放射線撮影装置１００の内部の断面を模式的に示している。

放射線撮影装置１００は、センサパネル１０１と、ケーブル１０２と、信号処理基板１０３と、制御基板１０４と、充電池１０５と、外部通信コネクタ１０６と、ＵＩＦ（ユーザインタフェイス）部１０７と、背面構造体１０８とを有する。また、放射線撮影装置１００は、外装部材１１０と、保護部材１５０とを有する。

センサパネル１０１は、入射した放射線を検出して画像信号に変換する放射線検出器である。センサパネル１０１は、例えば、矩形平面形状であってマトリクス状に多数の光電変換素子（センサ）が配置されたセンサ基板、及び、センサ基板に組み合わされる蛍光体層（シンチレータ層）等から構成され、いわゆる、間接変換型の放射線検出器である。ただし、センサパネル１０１は、間接変換型に限らない。センサパネル１０１は、ａ−Ｓｅ（アモルファスセレン半導体）等からなる変換素子及びＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等の電気素子が二次元に配置されている変換素子部からなる、いわゆる直接変換型の放射線検出器でもよい。また、センサパネル１０１は、間接変換型や直接変換型に限定されることもない。

ケーブル１０２は、センサパネル１０１と信号処理基板１０３とを電気的に接続する。ケーブル１０２の代わりにフレキシブル回路基板等を使用してもよい。
信号処理基板１０３は、センサパネル１０１から受ける信号に基づいた処理を行う。信号処理基板１０３は、制御基板１０４と電気的に接続する。
制御基板１０４は、放射線撮影装置１００についての各種の制御を行う。
充電池１０５は、放射線撮影装置１００の各部に必要な電力を供給する。
外部通信コネクタ１０６は、外部からの有線接続での電力の供給や、外部装置との電気信号のやり取りを行うためのインタフェースである。
ＵＩＦ部１０７は、ユーザへ向けての情報を表示する表示部１０７ａやユーザが入力するボタン等を備えた操作部等を有する。

背面構造体１０８は、センサパネル１０１の背面（フロントカバー部材１２０側とは反対側の面であり、図２における下側）に配置され、支持機能、遮へい機能、電磁波シールド機能等の少なくとも１つの機能を担う。背面構造体１０８は、機能ごとに異なる部材を用意し、これらの部材で仕立てられた複合体としてもよい。支持機能は、センサパネル１０１を固定保持する機能である。遮へい機能は、センサパネル１０１を透過した余剰のＸ線等の放射線から電気部品を防護するための機能である。電磁波シールド機能は、センサパネル１０１に影響する内外の電気的ノイズを減弱させるための機能である。

外装部材１１０は、箱型の外装構造体であり、放射線撮影装置１００の外観の一部となる。外装部材１１０は、センサパネル１０１と、ケーブル１０２と、信号処理基板１０３と、制御基板１０４と、充電池１０５とを収容している。外装部材１１０は、フロントカバー部材１２０とバックカバー部材１３０とを有する。
フロントカバー部材１２０は、放射線の入射面１６０側に配置される。バックカバー部材１３０部材は、背面１６１側（入射面１６０の対向面側）に配置される。入射面１６０は、放射線撮影装置１００が撮影する場合に放射線が入射する外装部材１１０の面である。背面１６１は、入射面１６０とは反対側の外装部材１１０の面である。本実施形態の外装部材１１０は、フロントカバー部材１２０及びバックカバー部材１３０の組み合わせによって、外装部材１１０として必要な剛性・強度が得られる。

フロントカバー部材１２０は、板状であり、フロントカバー部材１２０の表面が入射面１６０となる。フロントカバー部材１２０は、撮影対象の放射線情報が透過する部材であって放射線透過率の高さが求められる。放射線としてＸ線が使われる場合、フロントカバー部材１２０は、撮影対象のＸ線情報が透過する部材であってＸ線透過率の高さが求められる。また、外装部材１１０としての要求に応じた剛性（弾性率）の高さが必要になる。フロントカバー部材１２０は、カーボン、樹脂材料を主に使った材料で作られる。ただし、フロントカバー部材１２０は、金属材料ほどではないが比較的に弾性率の高い繊維強化樹脂材料等で作られてもよい。

本実施形態では、フロントカバー部材１２０は、カーボン繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）で作られている。フロントカバー部材１２０は板状に成型された材料を切り出して製造されたものである。このＣＦＲＰ材料は、代表的には、カーボン繊維を整列させたり編み込んだりして構成したシートに樹脂材料を含浸させ、熱をかけて固形化する製造方法が知られる。実際には、要求される強度や板厚に応じて、シートを複数枚重ねて固形化した板状の材料を用いる。板状の材料を用い切削加工で外形を形成するこの作り方により、外形をカスタム形状に作り込む専用の型を用意することなく製造可能な方法となり、大量生産を行わない製品においては比較的安価なコストで製造できるメリットがある。

バックカバー部材１３０は、構造体としての剛性・強度の高さを求められる。軽量化と強度についてバランス良く仕立てる要求に応じて、アルミニウム合金やマグネシウム合金、繊維強化樹脂、繊維強化金属等の比較的に弾性率の高い材料で作られる。

以下、図３乃至図６を参照して、外装部材１１０及び保護部材１５０の詳細を説明する。図３は、図１のＢ−Ｂにおける放射線撮影装置１００の断面の一例を示す図である。図４は、図１のＣ−Ｃにおける放射線撮影装置１００の断面の一例を示す図である。図５は、図１のＤ−Ｄにおける放射線撮影装置１００の断面の一例を示す図である。図６は、図１のＥ−Ｅにおける放射線撮影装置１００の断面の一例を示す図である。図３乃至図６では、説明に不要な構成部品は省略してある。

バックカバー部材１３０は、底面部１３１と側壁部１３２とを有する。底面部１３１は、放射線撮影装置１００の外形と略一致するフットプリントとなる矩形の部位である。側壁部１３２は、底面部１３１の各辺から底面部１３１に対して立ち上がる形状である。バックカバー部材１３０は、底面部１３１と側壁部１３２とによって矩形の器状に形成されている。側壁部１３２の側面とフロントカバー部材１２０の端面１２１とが、外装部材１１０の側面１６２を構成する。外装部材１１０の側面１６２を、外装部材１１０の外縁とも呼ぶ。

底面部１３１の背面が外装部材１１０の背面１６１となる。背面１６１は、放射線撮影装置１００を、ベッドや検査用の台に載置した場合に、ベッドや検査用の台に接触する。また、底面部１３１には、面逃げ部１６３が設けられている。面逃げ部１６３は、背面１６１と側面１６２との間を面取りしたような形状となっている。より具体的には、面逃げ部１６３は、背面１６１と側面１６２との間にあって、背面１６１の縁から側面１６２に向かったときに入射面１６０の方向に退いた形状であり、背面１６１に対して入射面１６０側に（内向きに）肉が退いた部分である。面逃げ部１６３は、背面１６１と側面１６２との間で、背面１６１よりも入射面１６０の方向に退いた形状ともいえる。面逃げ部１６３は、背面１６１に垂直な方向（図２の矢印Ｚ’で示す方向）から見た場合、外装部材１１０の外縁に設けられる。より具体的には、面逃げ部１６３は、背面１６１に垂直な方向から見た場合、外装部材１１０の外縁の全周に設けられる。

上記のように、外装部材１１０には面逃げ部１６３が設けられている。よって、放射線撮影装置１００がベッドや検査用の台の上でフロントカバー部材１２０側を上に向けた平置き状態にされている場合に、検者等は、何れの方向からでも容易に面逃げ部１６３に手指をかけることができる。したがって、放射線撮影装置１００は、可搬性やハンドリング性に優れる。また、外装部材１１０の面逃げ部１６３が設けられて部分は鈍角になるため、面逃げ部１６３が被検者等に柔軟に当たって、不快感を与えるおそれが抑制される。本実施形態では、面逃げ部１６３は、傾斜した平面状になっている。しかし、面逃げ部１６３は、曲面状でもよい。また、面逃げ部１６３は、段差を持った複数の面からなる形状であってもよい。このように、面逃げ部１６３が傾斜した平面状ではない場合であっても、本実施形態の面逃げ部１６３と同様の効果を奏する。

フロントカバー部材１２０とバックカバー部材１３０とは、センサパネル１０１等の構成物を収容した上で、お互いに組み合わされて締結される。本実施形態では、締結部材であるビス１４０が、外装部材１１０の組み付けに使われる。より具体的には、ビス１４０によってフロントカバー部材１２０とバックカバー部材１３０とが締結される。ビス１４０は、放射線撮影装置１００の外形に沿った複数のポイントに配置され、フロントカバー部材１２０とバックカバー部材１３０とを固定している。本実施形態では、ビス１４０は、鍋ビスである。ビス１４０を用いたネジ締結を採用することによれば、メンテナンスの際や内部の修理の際に、フロントカバー部材１２０とバックカバー部材１３０との分離や再組み立てが容易となるメリットがある。ただし、ネジ締結以外の締結手段を用いてフロントカバー部材１２０とバックカバー部材１３０とを締結してもよい。ネジ締結以外の締結手段として、例えば、接着剤、溶着・溶接、リベット等の手段がある。ネジ締結以外の締結手段を用いることで、例えば低コストや軽量化等が実現される。

保護部材１５０は、外装部材１１０の外縁を保護する部材である。保護部材１５０は、外装部材１１０の側面１６２、及び、面逃げ部１６３の少なくとも側面１６２側の端部を覆い、面逃げ部１６３の少なくとも背面１６１側の端部を露出させる。そして、保護部材１５０は、外装部材１１０の側面１６２を全周にわたって覆い、入射面１６０に垂直な方向（図２の矢印Ｚで示す方向）から見た場合、環状である。以下に記述するように、保護部材１５０は、使用される環境において起きうる各種トラブルから放射線撮影装置１００を保護するとともに、外装部材１１０に構成されている外観上の要素からユーザを保護する役割を担う。

保護部材１５０は、図３、図５、図６に示す第１の側面部１５１と、図４に示す第２の側面部１５５と、図３から図６に示す第１の延出部１５２と第２の延出部１５３とを有する。
第１の側面部１５１は、外装部材１１０の側面１６２に対向する部分であり、入射面１６０に垂直な方向から見た場合、外装部材１１０の辺部分１６０ｂ（図１（ａ）参照）に位置する。
第２の側面部１５５は、外装部材１１０の側面１６２に対向する部分であり、入射面１６０に垂直な方向から見た場合、外装部材１１０の角部分１６０ａ（図１（ａ）参照）に位置する。第１の側面部１５１と第２の側面部１５５とからなる保護部材１５０の側面部は、外装部材１１０の側面１６２を全周にわたって覆う。

第１の延出部１５２は、第１の側面部１５１における背面１６１側の端部及び第２の側面部１５５における背面１６１側の端部から、面逃げ部１６３に沿って、フランジ状に延出した形状である。第１の延出部１５２は、面逃げ部１６３の一部を覆い、面逃げ部１６３の少なくとも背面１６１側の端部を露出させる。面逃げ部１６３における第１の延出部１５２と対向する部分は、入射面１６０側に切り欠かれた形状の切り欠き部１６４が設けられている。第１の延出部１５２は、切り欠き部１６４に配置される。第１の延出部１５２は、第１の側面部１５１及び第２の側面部１５５と接続する。
第２の延出部１５３は、第１の側面部１５１における入射面１６０側の端部及び第２の側面部１５５における入射面１６０側の端部から、入射面１６０に沿って、入射面１６０の中央に向けて、フランジ状に延出した形状である。入射面１６０の中央とは、保護部材１５０が形成する環の中央である。第２の延出部１５３は、入射面１６０の端部を覆う。第２の延出部１５３は、第１の側面部１５１及び第２の側面部１５５と接続する。
第１の側面部１５１と第２の側面部１５５と第１の延出部１５２と第２の延出部１５３とは、保護部材１５０として一体的に形成されている。

図３から図６に示すように、フロントカバー部材１２０とバックカバー部材１３０との合わせ目１６５が外装部材１１０の側面１６２に位置する。合わせ目１６５は、外装部材１１０の外縁となる側面１６２を一周する形で存在している。保護部材１５０の第１の側面部１５１及び第２の側面部１５５は、合わせ目１６５が外観に露出しないように合わせ目１６５を覆う。これにより、放射線撮影装置１００の内部に埃や液体が侵入しにくくなる。

また、図３に示すように、ビス１４０のビス頭１４０ａは、フロントカバー部材１２０に対して突出しており、外装部材１１０の表面に露出する露出部分となる。より具体的には、ビス頭１４０ａは、入射面１６０から突出している。本実施形態では、保護部材１５０の第２の延出部１５３が、外装部材１１０におけるビス１４０の露出部分であるビス頭１４０ａを覆う。したがって、検者が放射線撮影装置１００をハントリングする場合や、放射線撮影装置１００が被検者に接触する場合、ビス頭１４０ａが身体局所を圧迫したり、ビス頭１４０ａが肌や衣類に引っ掛かったりするトラブルの発生を抑制できる。検者として、例えば、医師や放射線技師が挙げられる。また、ビス１４０の頭にある工具用の溝も露出しないため、埃や液体等の汚れが溝にたまってしまう衛生上のトラブルも防ぐこともできる。ビス１４０以外のリベットその他のファスナー等の締結部材を用いた場合であっても、リベット頭等の突出部があれば、保護部材１５０はそれを覆うことができることは同様である。なお、ビス頭１４０ａを突出させないようにするために、皿ビスを用いたり、フロントカバー部材１２０に座グリを設けたりすることができる。ただし、締結された部品のゆがみや強度の点から、ビス１４０として鍋ビスを使用することが好ましい。

第２の延出部１５３は、ビス頭１４０ａに対向する部分に干渉逃げ部１５４を有する。干渉逃げ部１５４は、ビス１４０の配置されるポイントごとに要所を切り欠かれた凹みでもよく、複数のビス１４０を網羅するように連続して切り欠かれた溝状でもよい。干渉逃げ部１５４を設けることにより、保護部材１５０の外観にゆがみが生じず、検者や被検者の身体に接触する際に不快感を引き起こしにくくなる。

また、上記の通り、フロントカバー部材１２０はＣＦＲＰ板材を切削加工で切り出して製造している。切り出されたフロントカバー部材１２０の端面１２１は、図３から図６に示すように、外装部材１１０の側面１６２を構成する。ここで、切り出されたフロントカバー部材１２０の主面は、非切削加工面であり、入射面１６０となる。端面１２１は、非切削加工面である入射面１６０と比べて平滑さが劣る。したがって、端面１２１は、入射面１６０と比べて粗い。また、フロントカバー部材１２０は、カーボン繊維の形状をそのまま残した素材であるために、経時的に外部から摩擦を受けると繊維のむしれ等の劣化が生じやすい。ここで、保護部材１５０の第１の側面部１５１及び第２の側面部１５５は、フロントカバー部材１２０の端面１２１を覆う。したがって、端面１２１の不平滑性や繊維のむしれが、身体局所を圧迫したり、肌や衣類へ引っ掛かったりする等のトラブルを生じさせにくくできる。また、端面１２１が保護部材１５０に覆われて摩擦が起きにくいため、繊維のむしれ等の劣化がそもそも発生しにくくなる。

また、保護部材１５０は、弾性材料で作られており、外装部材１１０の外縁への衝撃負荷を緩和する機能も有する。検者等が放射線撮影装置１００をハンドリングする際、誤って放射線撮影装置１００を落下させたり、什器等にぶつけたりしてしまうことがある。そういった場合に、衝突による衝撃負荷を最も受けやすいのが外装部材１１０の外縁部である。外装部材１１０の外縁部は、バックカバー部材１３０の側壁部１３２とフロントカバー部材１２０の端面１２１の部分とからなる。保護部材１５０は、この外縁部を覆うように構成されている。外装部材１１０となるフロントカバー部材１２０及びバックカバー部材１３０は、放射線撮影装置１００の剛性を維持するために、一般的に弾性率の高い材料で構成される。したがって、外装部材１１０単体では、変形が少ない分、応力が集中しやすく損傷を起こしやすい。しかし、外装部材１１０より弾性率の低い材料から成る保護部材１５０が、自身の変形により衝撃エネルギーを吸収することで、外装部材１１０の損傷が抑制され、放射線撮影装置１００の損傷を引き起こしにくくなる。したがって、放射線撮影装置１００は、耐衝撃性に優れる。

次に、図４を参照して、外装部材１１０の角部分１６０ａ（図１（ａ）参照）における保護部材１５０の構成について説明する。外装部材１１０における４つの角部分１６０ａの何れにおいても保護部材１５０の構成は同様である。
外装部材１１０の角部分１６０ａにおいて、外装部材１１０は、第２の側面部１５５と第１の延出部１５２と第２の延出部１５３とを有する。図３と図４とを比べることで分かるように、第２の側面部１５５は、第１の側面部１５１より肉厚である。また、図４から分かるように、第２の側面部１５５は、第１の延出部１５２より肉厚である。

放射線撮影装置１００を誤って落下させた場合、放射線撮影装置１００の角部分が床面に最初に衝突する確率は、他の部分が床面に最初に衝突する確率より圧倒的に大きい。保護部材１５０において、放射線撮影装置１００の角部分に相当する第２の側面部１５５は、放射線撮影装置１００の辺部分に相当する第１の側面部１５１に比べて、材料の肉厚が大きい。これにより、最も衝突する確率の高い、外装部材１１０の角部分の保護を強化している。また、同様の理由で、放射線撮影装置１００を誤って落下させた場合、放射線撮影装置１００の側面が最初に床面に衝突する確率は、面逃げ部１６３が最初に床面に衝突する確率より大きい。したがって、面逃げ部１６３を覆う第１の延出部１５２の肉厚より、側面１６２を覆う第２の側面部１５５の肉厚を大きくする。保護部材１５０は、放射線撮影装置１００を誤って装置を落下させた場合等、衝撃を受けた場合、衝撃を緩和する緩和機能を有する。したがって、放射線撮影装置１００は、耐衝撃性に優れる。

保護部材１５０が弾性材料から成ることにより、保護部材１５０の外装部材１１０への組み付けも容易となる。フロントカバー部材１２０とバックカバー部材１３０とを組み付けて外装部材１１０を作った後、保護部材１５０の弾力性（柔軟性）を利用して保護部材１５０を一時的に拡張し、収縮する過程で保護部材１５０を外装部材１１０に組み合わせることができる。保護部材１５０を外装部材１１０に取り付ける際に、確実性を高めるためにネジや接着剤等の締結手段を併用してもかまわないが、特別な締結手段を追加せずとも組み立てが可能な構成をシンプルに実現できる。また、接触のダメージで保護部材１５０が損傷を受けた際に保護部材１５０のみを交換すれば放射線撮影装置１００の保護機能を回復することができ、メンテナンスが容易である。

また、保護部材１５０は、第１の延出部１５２と第２の延出部１５３とがあるため、外装部材１１０を抱え込むことになり、弾性部材の持つ収縮性も相まって、保護部材１５０が外装部材１１０から容易に脱落することがない。
保護部材１５０に用いられる弾性部材について、材料としてはゴム、エラストマー樹脂等が主に考慮される。これらの材料は、上記の保護部材１５０としての特性を持たせるために十分な弾力性を有するものである。十分な弾力性として、材料の弾性率が高すぎないことが好ましい。弾性率を示す代表的な特性であるヤング率を考えれば、１０ＭＰａ以下であることが好ましい。

弾性材料であるゴム、エラストマー樹脂は、表面も含めて比較的変形しやすいため、物品等が接触した際の密着が強くなりやすく摩擦力も大きくなる。そのため、接触した物品等に対して弾性材料を滑らせようとした際、摩擦力のために移動させにくくなる。
放射線撮影装置１００は、ベッドや検査用の台の上で、フロントカバー部材１２０側を上に向けた平置き状態にて使われるケースが多い。すなわち、バックカバー部材１３０の背面１６１がベッドや検査用の台に接触した状態で使われるケースが多い。放射線画像撮影の際、放射線発生装置に対して放射線撮影装置１００の位置合わせを行う必要がある。その際、検者はベッドや検査用の台の上で放射線撮影装置１００を滑らせて少しずつ移動させて位置合わせを行うことがある。このことから、バックカバー部材１３０の背面１６１に相当する部分に、滑らせて移動させたいときに摩擦力の大きい弾性材料から成る部材を配置するのは好ましくない。本実施形態の保護部材１５０は、背面１６１までは覆わない。背面１６１側の第１の延出部１５２は、バックカバー部材１３０の面逃げ部１６３に沿って配置されるが、第１の延出部１５２の末端が、背面１６１と側面１６２との間の面逃げ部１６３の中に位置する。そして、面逃げ部１６３の背面１６１側の端部が露出する。よって、弾性材料から成る保護部材１５０がベッドや検査用の台と摩擦することを避けることができる。したがって、放射線撮影装置１００は、位置合わせが容易である。

また、弾性材料からなる保護部材１５０は、ハンドリングにおける手指との密着を高めるメリットがある。保護部材１５０が外装部材１１０の外縁部全周に備わっていることにより、外縁部の何れの部分を掴んだ場合でも滑り止めの効果が得られ、検者が放射線撮影装置１００を掴み損ねたり、落下させたりする等のトラブルを低減できる。
また、保護部材１５０は、外装部材１１０の外縁を覆い、外部と最も接触する機会の多い放射線撮影装置１００の外縁部となる。また、保護部材１５０は、弾性材料の特性である変形しやすさの効能を有する。したがって、検者や被検者の身体や衣類等の放射線撮影装置１００に対する感触がソフトであり不快感を与えにくくなる。また、保護部材１５０は、人間に対してだけではなく、周囲の物品に損傷を与える可能性も低くできる。

以上のように、保護部材１５０の末端がバックカバー部材１３０の背面１６１と側面１６２との間の面逃げ部１６３の中に位置する構成とし、面逃げ部１６３の背面１６１側の端部が露出する。したがって、放射線撮影装置１００は、ベッドや検査用の台の上での位置合わせが容易であり、耐衝撃性及びハンドリング性に優れる、等の各種効果を奏する。

次に、図５を参照して、保護部材１５０及び外装部材１１０について更に説明する。
外装部材１１０は、係合用切り欠き１３４を有する。より具体的には、外装部材１１０のバックカバー部材１３０は、係合用切り欠き１３４を有する。また、保護部材１５０は、外装部材１１０に係合する係合部である係合用突起１５６を有する。より具体的には、保護部材１５０の第１の延出部１５２は、端部に係合用突起１５６を有する。係合用切り欠き１３４は、係合用突起１５６に対応する位置に設けられる。係合用突起１５６が係合用切り欠き１３４に挿入されて、係合用突起１５６と係合用切り欠き１３４とが係合することで、保護部材１５０は外装部材１１０から脱落しにくくなっている。係合用突起１５６と係合用切り欠き１３４との組み合わせは、保護部材１５０及び外装部材１１０の各所に複数設けられる。係合用突起１５６と係合用切り欠き１３４とを設けて、ネジや接着等の締結手段を用いないことで、メンテナンスの際の分離や組み立てを容易にできる。切り欠きと突起の関係は逆として、バックカバー部材１３０に突起を設けて、保護部材１５０に切り欠きを設けてもよい。

次に、図６を参照して、保護部材１５０及び外装部材１１０について更に説明する。図６では、表示部１０７ａが示されている。表示部１０７ａは、ＵＩＦ部１０７の一部であり、ユーザへ向けての情報を表示する。表示部１０７ａは、ＬＥＤやその他の光学的なディスプレイである。ケーブル１７０は、表示部１０７ａと制御基板１０４とを電気的に接続する。

表示部１０７ａは、保護部材１５０に覆われている。また、保護部材１５０を透明の材質にする。これにより、表示部１０７ａが配置される部分も他の部分と同様に保護機能を備えるとともに、表示部１０７ａによる光学的な情報表示を妨げない構成を実現可能である。ただし、保護部材１５０の全ての部分を透明な材質で形成せずに、表示部１０７ａを覆う部分のみ透明な材質とすることでも同じ効果を得られる。その場合は、保護部材１５０の形成に、二色成形、別部品結合等の技術を用いる。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態となる放射線撮影装置２００について説明する。以下に記載する第２の実施形態の放射線撮影装置２００の説明では、上記の放射線撮影装置１００と共通する事項について説明を省略し、上記の放射線撮影装置１００と異なる事項についての説明を行う。
図７は、放射線撮影装置２００の一部断面の一例を示す図である。図７は、放射線撮影装置１００を説明する図３に相当する放射線撮影装置２００の図である。図７において、放射線撮影装置１００と同様の構成要素については、放射線撮影装置１００と同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。

放射線撮影装置２００の外装部材２１０が有するフロントカバー部材２２０は、側壁部２２１を有する点が、板状であってＣＦＲＰ製である放射線撮影装置１００のフロントカバー部材１２０とは異なる。フロントカバー部材２２０の側壁部２２１は、入射面１６０の縁から背面１６１側に立ち上がった形状である。フロントカバー部材２２０は、フロントカバー部材２２０の側壁部２２１がバックカバー部材１３０の側壁部１３２の外側で側壁部１３２と対向するように、バックカバー部材１３０にはめ込まれて、バックカバー部材１３０に被せられる。フロントカバー部材２２０は、一体の部品でなくてもよい。例えば、フロントカバー部材２２０は、放射線画像を得るために放射線が透過する部位のみカーボンや樹脂等を使用した部品とした複合部品であってもよい。この場合、フロントカバー部材２２０の一部は金属でもよい。また、フロントカバー部材２２０は、カスタム形状の型を用意して成形した一体のＣＦＲＰ成型品や樹脂成型品であってもよい。また、フロントカバー部材２２０は、面逃げ部２６６を有する。フロントカバー部材２２０の面逃げ部２６６は、入射面１６０と側面１６２との間にあって、入射面１６０に対して背面１６１側に（内向きに）肉が退いた部分である。保護部材１５０の第２の延出部１５３は、フロントカバー部材２２０の面逃げ部２６６を覆う。

ビス２４０は、側面１６２から水平方向に挿入されて、フロントカバー部材２２０の側壁部２２１とバックカバー部材１３０の側壁部１３２とを締結する。
また、放射線撮影装置２００は、面逃げ部１６３や保護部材１５０等を有することにより、上記の放射線撮影装置１００と同様に、位置合わせが容易であり、耐衝撃性及びハンドリング性に優れる、等の各種効果を奏する。

（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態となる放射線撮影装置３００について説明する。以下に記載する第３の実施形態の放射線撮影装置３００の説明では、上記の放射線撮影装置１００と共通する事項について説明を省略し、上記の放射線撮影装置１００と異なる事項についての説明を行う。
図８は、放射線撮影装置３００の一部の断面の一例を示す図である。図８は、放射線撮影装置１００を説明する図３に相当する放射線撮影装置３００の図である。図８において、放射線撮影装置１００と同様の構成要素については、放射線撮影装置１００と同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。

放射線撮影装置３００の外装部材３１０は、構成される部材の数が放射線撮影装置１００の外装部材１１０と異なる。外装部材３１０は、フロントカバー部材１２０とバックカバー部材３３０と枠状フレーム部材３７０とを有する。

バックカバー部材３３０は、金属等の板材から成形した形状である。材料としては、鋼材、アルミニウム合金、マグネシウム合金等を適用できるが、比較的安価に製造できる板金プレス加工技術を用いることができ、低コストで装置を提供可能になるメリットがある。バックカバー部材３３０は、面逃げ部３６３を有する。バックカバー部材３３０の面逃げ部３６３は、図３等に示す面逃げ部１６３とは異なり、斜面ではなく、段差形状である。バックカバー部材３３０の面逃げ部３６３は、図３等に示す面逃げ部１６３と同様の役割を有する。
枠状フレーム部材３７０は、枠状であり、フロントカバー部材１２０とバックカバー部材３３０とに挟まれて、センサパネル１０１等を収容する空間を形成する。
ビス３４０は、フロントカバー部材１２０と枠状フレーム部材３７０とを締結する。ビス３４１は、枠状フレーム部材３７０とバックカバー部材３３０とを締結する。

バックカバー部材３３０の主面は、背面１６１となる。また、バックカバー部材３３０の端面３３１は、側面１６２の一部となる。バックカバー部材３３０を板材から成形した場合、プレス加工、及び、切削加工の何れであっても端面３３１においては、エッジやバリや不平滑な断面が露出することがある。この端面３３１は、背面１６１と比べて粗い。ここで、保護部材１５０が、バックカバー部材３３０の端面３３１を覆う。よって、エッジやバリや不平滑な断面等が放射線撮影装置３００の外観に露出することがない。したがって、放射線撮影装置３００をハンドリングする検者、撮影対象の被検者等に対して、不快感等を与える可能性を低減できる。

また、外装部材３１０が３つの部材で構成されるため、外装部材３１０の側面１６２を一周する形で存在する部材間の合わせ目が複数存在する。より具体的には、外装部材３１０には、合わせ目３７１と合わせ目３７２とが存在する。第３の実施形態においも、保護部材１５０の第１の側面部１５１及び第２の側面部１５５は、複数の合わせ目（合わせ目３７１、３７２）を覆い、合わせ目は外観に露出しない。したがって、何れの合わせ目からも埃や液体が外装部材３１０の内部に侵入することを防ぐ効果を得られる。
また、放射線撮影装置３００は、面逃げ部３６３や保護部材１５０等を有することにより、上記の放射線撮影装置１００、２００と同様に、位置合わせが容易であり、耐衝撃性及びハンドリング性に優れる、等の各種効果を奏する。

（変形例）
上記の実施形態では、図３、図４に示すように、保護部材１５０の側面部の一部である第２の側面部１５５が、第１の延出部１５２より肉厚である。しかし、保護部材１５０の第１の側面部１５１及び第２の側面部１５５を共に第１の延出部１５２より肉厚にしてもよい。これにより、放射線撮影装置１００、２００、３００の耐衝撃性を向上できる。

以上説明したように、第１の実施形態の放射線撮影装置１００、第２の実施形態の放射線撮影装置２００、及び、第３の実施形態の放射線撮影装置３００は、位置合わせが容易であり、耐衝撃性及びハンドリング性に優れる。

以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。

１００ 放射線撮影装置、１１０ 外装部材、１２０ フロントカバー部材、１３０ バックカバー部材、１５０ 保護部材、１５１ 第１の側面部、１５２ 第１の延出部、１５３ 第２の延出部、１５５ 第２の側面部、１６３ 面逃げ部

Claims (10)

1. 入射した放射線を検出して画像信号に変換する放射線検出器と、
   前記放射線検出器を収容し、前記放射線が入射する入射面とは反対側の背面と側面との間に、前記背面よりも前記入射面の方向に退いた形状の面逃げ部を有する外装部材と、
   前記外装部材の前記側面を覆う側面部と、前記側面部と接続し、前記面逃げ部の前記側面側の端部を覆い、前記面逃げ部の前記背面側の端部を露出させる第１の延出部と、を有し、弾性材料からなる保護部材と、を有する放射線撮影装置。
2. 前記外装部材は、少なくとも２つの部材から構成され、
   前記保護部材は、前記２つの部材の合わせ目を覆う請求項１に記載の放射線撮影装置。
3. 前記外装部材は、前記入射面、又は、前記背面となる主面と、前記主面より粗く前記側面の少なくとも一部となる端面と、を有する部材を備え、
   前記側面部は、前記端面を覆う請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
4. 前記保護部材は、前記外装部材の組み付けに使われる締結部材の露出部分を覆う請求項１乃至３何れか１項に記載の放射線撮影装置。
5. 前記側面部は、前記外装部材の辺部分に位置する第１の側面部と、前記外装部材の角部分に位置する第２の側面部と、を有し、
   前記第２の側面部は、前記第１の側面部より肉厚である請求項１乃至４何れか１項に記載の放射線撮影装置。
6. 前記側面部の少なくとも一部は、前記第１の延出部より肉厚である請求項１乃至５何れか１項に記載の放射線撮影装置。
7. 前記外装部材は、前記側面に表示部を有し、
   前記側面部は、前記表示部を覆う部分が透明である請求項１乃至６何れか１項に記載の放射線撮影装置。
8. 前記保護部材は、前記入射面の端部を覆う形状の第２の延出部を有する請求項１乃至７何れか１項に記載の放射線撮影装置。
9. 前記保護部材は、前記外装部材に係合する係合部を有する請求項１乃至８何れか１項に記載の放射線撮影装置。
10. 前記保護部材は環状であり、前記外装部材の全周にわたって設けられる請求項１乃至９何れか１項に記載の放射線撮影装置。

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