JP2019191340A - 遮光層付き透明板 - Google Patents

Abstract

【課題】赤外線透過層を透明板に接するように設ける構造であっても、剥離強度を確保できる遮光層付き透明板の提供。
【解決手段】第１の主面２１および第２の主面２２を有する透明板２と、透明板２の第１の主面２１に接するように設けられ、赤外線を透過し、可視光を遮蔽する赤外線透過層３と、赤外線透過層３上に設けられ、赤外線透過層３を露出させる開口部５Ａを備え、可視光および赤外線を遮蔽する遮光層５と、を備え、遮光層５は、赤外線透過層３の縁部のうち、透明板の外周から最も近い部分から張り出して透明板２と接していることを特徴とする遮光層付き透明板１。
【選択図】図３

Description

本発明は、遮光層付き透明板に関する。

カーナビゲーションシステムや、オーディオ等の車載用情報機器や、携帯通信機器は、表示装置を備える。
表示装置には、表示パネルの前面に接着層を介して板状の透明板である保護カバーが設けられる（特許文献１）。保護カバーは、外光反射を低減したり、表示パネルを外部衝撃から保護したりする機能を備える。保護カバーの表示パネル側の面には、例えば、遮光層が枠状に設けられる。遮光層は、美観以外に表示パネル側の配線を隠蔽したり、バックライトの照明光を隠蔽して、表示パネルの周囲から照明光が漏れるのを防止したりする機能を備える。

遮光層は、赤外線を透過させるために部分的に開口する場合もある。例えば遮光層の一部を開口し、赤外線の透過率が遮光層よりも高く、可視光の透過率が遮光層と同程度の赤外線透過層を開口部に設け、赤外線通信用の窓とする場合がある。
車載用情報機器や、携帯通信機器は、赤外線等の可視光の波長範囲外の電磁波を用いて通信や物体検出を行うことがある。赤外線を用いた通信や物体検出を行う場合、赤外線センサおよび赤外線透過層を表示部に設けると表示の妨げになり、美観を損ねる。そこで、遮光層の一部を開口し、赤外線透過層を設けることにより、赤外線センサを遮光層の裏側に設けることができ、かつ赤外線透過層を目立たなくできる可能性がある。

しかし、遮光層の一部を開口し、赤外線透過層を設けた場合でも、赤外線透過層が目立ってしまう場合がある。これは、遮光層および赤外線透過層は、可視光の透過率が異なるためである。また、インクを塗布し、焼成することによって遮光層および赤外線透過層を形成する場合、硬さや表示パネルへの密着性等の物理的特性も求められるため、色彩のみを考慮できない場合があるためである。

そこで、透明板上に赤外線透過層と遮光層とをこの順番で設け、遮光層の一部を開口することにより、赤外線透過層を目立たなくした構造が知られている（特許文献２、３）。この構造では、遮光層が設けられている領域でも、見かけ上赤外線透過層のみが見える。よって、赤外線透過層のみが設けられている領域と、遮光層が設けられている領域の色彩の差が目立たなくなる。

特許第６１７９２１５号 特開２０１７−４９４６９号公報 特許第５３９２６４１号

特許文献２、３の構造は、赤外線透過層と遮光層の色彩差を目立たなくするという点では有用である。
一方で、赤外線透過層は、赤外線のみを選択的に透過するという特殊な光学特性が、まず求められる。そのため、光学特性を優先すると、硬さ、耐候性、透明板への密着性等の物理的特性を、遮光層と比べて十分に満たすのが難しくなり、赤外線透過層と透明板の密着強度が不十分となる恐れがあった。特に、赤外線透過層のうち、透明板の外周に近い部分ほど、温度や湿度の変化の際の、透明板との膨張率の違いにより生じる応力、外部からの衝撃、あるいは洗浄液等による変質の影響を受けやすいため、透明板の外周に近い部分から赤外線透過層が剥離する恐れがあった。

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、赤外線透過層を透明板に接するように設ける構造であっても、剥離強度を確保できる遮光層付き透明板の提供を目的とする。

本発明の遮光層付き透明板は、第１の主面および第２の主面を有する透明板と、前記透明板の前記第１の主面に接するように設けられ、赤外線を透過し、可視光を遮蔽する赤外線透過層と、前記赤外線透過層上に設けられ、前記赤外線透過層を露出させる開口部を備え、可視光および赤外線を遮蔽する遮光層と、を備え、前記遮光層は、前記赤外線透過層の縁部のうち、前記透明板の外周から最も近い部分から張り出して前記透明板と接していることを特徴とする。
本発明では、遮光層が、赤外線透過層の縁部のうち、透明板の外周から最も近い部分から張り出して透明板と接しているため、赤外線透過層は、透明板の外周から最も近い縁部が遮光層で覆われている。
そのため、覆われた部分に、温度や湿度の変化の際の膨張率の差に起因した応力、あるいは外部からの衝撃による外力が加えられても、遮光層が外力を吸収し、剥離強度を確保できる。また、赤外線透過層まで洗浄液が浸透し難いため、赤外線透過層が洗浄液で変質することによる剥離が生じ難い。

本発明では、前記遮光層および前記赤外線透過層は、平面形状が枠状であり、前記遮光層の枠の外周縁部が前記透明板と接していることが好ましい。
本発明によれば、遮光層が枠形であり、赤外線透過層の外周縁部を遮光層が覆って保護することにより、外周から剥離するのを防止するため、赤外線透過層を透明板に接するように設ける構造であっても、赤外線透過層の剥離強度を確保できる。

本発明では、前記遮光層は、前記透明板と接している縁部が、前記赤外線透過層の縁部よりも０．０１ｍｍ以上、前記透明板の外周側に張り出しているのが好ましい。
本発明では、遮光層が赤外線透過層の縁部よりも０．０１ｍｍ以上、透明板の外周側に張り出しているため、遮光層が赤外線透過層よりも張り出す部分が、赤外線透過層の剥離を防止するのに十分な長さとなる。

本発明では、前記遮光層は、前記透明板と接している縁部が、前記赤外線透過層の縁部よりも０．５ｍｍ以下、前記透明板の外周側に張り出しているのが好ましい。
本発明では、遮光層が赤外線透過層の縁部よりも透明板の外周側に張り出している長さが、０．５ｍｍ以下であるため、張り出した部分と、赤外線透過層の色彩差が目立つのを防止できる。

本発明では、前記透明板は、板厚が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であるのが好ましい。
本発明によれば、透明板の板厚がこの範囲であると、高い強度と良好な質感を兼ね備え、軽量化された遮光層付き透明板となる。

本発明では、前記透明板の端面は面取部を有し、前記遮光層は、前記透明板の外周から最も近い縁部が、前記面取部に接しているのが好ましい。
本発明では、赤外線透過層よりも外周側に張り出した遮光層が、面取部も覆うため、面取部の耐擦傷性も向上する。
また、主面よりも面取部の表面粗さが大きい場合、粗い表面に遮光層が食い込むことにより、透明板との密着性が、より高くなり、密着強度が大きくなる。

本発明では、前記遮光層付き透明板は、前記遮光層付き透明板の上面視において、前記透明板、前記赤外線透過層、および前記遮光層が重なる領域を遮光領域とし、前記透明板、および前記赤外線透過層が重なる領域を赤外線通過領域とすると、前記遮光領域は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が０．１％以下であり、前記赤外線通過領域は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が５％以下、波長９００ｎｍ〜１０００ｎｍの赤外線の透過率が７０％以上であるのが好ましい。
本発明では、遮光層付き透明板の遮光領域は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が０．１％以下であるため、可視光を確実に遮蔽できる。赤外線通過領域は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が５％以下、波長９００ｎｍ〜１０００ｎｍの赤外線の透過率が７０％以上であるため、赤外線を選択的に透過できる。

本発明では、前記透明板は屈曲部を備えるのが好ましい。
本発明では、透明板が屈曲部を備えるので、遮光層付き透明板を取り付ける相手側部材が屈曲形状を有していても、取り付けの精度が下がるおそれがない。

本発明では、前記透明板の前記第２の主面に設けられた機能層を有し、前記機能層は、反射防止層、防眩層、防汚層の少なくとも１種であるのが好ましい。
本発明によれば、機能層として防眩層が設けられる場合、第２の主面側から入射した光を散乱させ、入射光による映り込みを低減できる。
本発明によれば、機能層として反射防止層が設けられる場合、第２の主面側から入射した光の反射を防止でき、入射光による映り込みを防止できる。
機能層として防汚層が設けられる場合、第２の主面に人間の指が触れても、指紋、皮脂、汗等による汚れが付着するのを低減できる。

本発明では、前記透明板は、化学強化ガラスであるのが好ましい。
本発明によれば、透明板が化学強化ガラスであるため、強度と耐擦傷性に優れ、良好な質感をも備える遮光層付き透明板を提供できる。

本発明の車載用内装部材は、上記いずれかに記載の遮光層付き透明板を備えることを特徴とする。
本発明によれば、遮光層付き透明板を備える車載用内装部材を得られる。

本発明の表示装置は、上記いずれかに記載の遮光層付き透明板を備えることを特徴とする。
本発明によれば、遮光層付き透明板で保護された表示装置を得られる。

本発明の一実施形態に係る遮光層付き透明板を示す斜視図。 （Ａ）は、本実施形態に係る遮光層付き透明板を示す平面図であって、（Ｂ）は（Ａ）の裏面図。 図２（Ａ）のＡ−Ａ線切断部端面図。 本実施形態に係る遮光層付き透明板の製造方法を説明するための端面図 本実施形態の変形例に係る遮光層付き透明板を示す端面図。 本実施形態の変形例に係る遮光層付き透明板を示す端面図。 本実施形態の変形例に係る遮光層付き透明板を示す端面図。 本実施形態の変形例に係る遮光層付き透明板を示す端面図。 本実施形態の遮光層付き透明板を備える表示装置の部分端面図。

以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
〔遮光層付き透明板の構成〕
まず、遮光層付き透明板の構成について、図１から図３を参照して説明する。

図１から図３に示す遮光層付き透明板１は、透明板２と、赤外線透過層３と、遮光層５と、を備える。
透明板２は平面視で矩形であり、可視光が透過する材料で構成された、透明な部材である。ここでいう透明な部材とは、ＪＩＳ Ｒ ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が８５％以上の部材を意味する。以下の説明も同様である。図３に示すように、透明板２は、第１の主面２１と、第２の主面２２と、端面２３とを備える。端面２３には、面取部２５が設けられる。透明板２は強度と耐擦傷性に優れ、良好な質感を備える材料が好ましい。このような材料としては、ガラス、特に化学強化ガラスが挙げられる。

赤外線透過層３は、遮光層付き透明板１に遮光性および赤外線透過性を付与するために、透明板２に接するように設けられる。赤外線透過層３は、赤外線を透過し、可視光を遮蔽するため、可視光の透過率が透明板２よりも低いが、赤外線の透過率は少なくとも同程度である。
本実施形態では、赤外線透過層３は、遮光層付き透明板１の平面視で、四角形の枠状であり、透明板２における第１の主面２１の周縁部に設けられる。

赤外線透過層３の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上５μｍ以下がより好ましい。厚さが下限値以上であると、透過率のムラが発生し難くなる。上限値以下であると、赤外線透過層３と透明板２との間や、赤外線透過層３と遮光層５との間における、応力による界面剥離を抑制でき、液晶パネルに貼り合わせる際に、段差部に残留空気による「エアライン」が発生しにくくなる。
赤外線透過層３の屈折率は、透明板２と近い値が好ましい。例えば、透明板２としてガラスを用いる場合、ガラスの屈折率ｎ１と、赤外線透過層３の屈折率ｎ２との差｜ｎ１−ｎ２｜は、０．３以下が好ましく、０．２以下がより好ましい。この範囲にあることによって、赤外線透過層３と、遮光層５が重なる領域の反射率が十分低下する。屈折率とは、波長５５０ｎｍにおける屈折率の実部を指す。

遮光層５は、遮光層付き透明板１に遮光性を付与するために、赤外線透過層３上に設けられる。図１から図３では赤外線透過層３は枠形であるため、遮光層５も枠形である。
遮光層５は、赤外線透過層３の縁部のうち、透明板２の外周から最も近い部分から張り出して透明板２と接している。図１から図３では赤外線透過層３は枠形であるため、赤外線透過層３の縁部は、図３に示すように、内周縁部３Ａと外周縁部３Ｂとの２つがある。このうち、外周縁部３Ｂの方が透明板２の外周に近いため、遮光層５の外周端部が、赤外線透過層３の外周縁部３Ｂから張り出して透明板２と接している。遮光層５は、内周縁部３Ａからは、張り出しても張り出さなくてもよい。
以下の説明では、遮光層付き透明板１の平面視で、透明板２、赤外線透過層３、および遮光層５が重なる領域を遮光領域３５と呼ぶ。遮光層付き透明板１の平面視で、遮光層５が赤外線透過層３から張り出している領域を張出領域３７と呼ぶ。遮光層付き透明板１の平面視で、透明板２、および赤外線透過層３が重なる領域を赤外線通過領域３９と呼ぶ。赤外線透過層３および遮光層５で囲まれた領域であって、第１の主面２１が露出している領域を表示領域３３と呼ぶ。

遮光層５は、第１の主面２１側からの断面視で、赤外線透過層３が露出するように部分的に開口した開口部５Ａを有する。遮光層付き透明板１において、この開口部５Ａの内側の領域を、赤外線通過領域３９と呼ぶ。
遮光層５は、可視光の透過率も赤外線の透過率も透明板２に比べ低い。
遮光層５の厚さは、１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましい。遮光層５の厚さが下限値以上であると、透過率のムラが発生し難くなる。遮光層５の厚さが上限値以下であると、応力による層間の膜が剥がれにくくなり、液晶パネルに貼り合わせる際に、段差部に残留空気による「エアライン」が発生しにくくなる。
このように、遮光層付き透明板１は、透明板２に赤外線透過層３、遮光層５が所定の順番および形状で積層されることにより、遮光領域３５、赤外線通過領域３９、張出領域３７、および表示領域３３を備える。

遮光領域３５は、第１の主面２１側に設けられた部材や、第１の主面２１側から入射される光を隠蔽する領域である。例えば、遮光層付き透明板１が表示パネルの保護カバーである場合、配線を隠蔽したり、バックライトの照明光を隠蔽して、表示パネルの周囲から照明光が漏れたりするのを防止する。遮光領域３５は可視光および赤外線を遮光する光学特性が必要である。具体的には、第２の主面２２側から測定した、光学濃度がＯＤ値で４以上が好ましく、４．２以上がより好ましく、４．５以上がさらに好ましい。

ここでいう光学濃度（ＯＤ値）とは、式（Ａ）に示すように、ある光の入射光量Ｉに対する、被測定物を透過してきた透過光量Ｔａの比について、底を１０とした常用対数で表した値の絶対値であり、隠蔽性能を示す。以下の説明でも同様である。
ＯＤ値＝｜Ｌｏｇ_１０（Ｔａ／Ｉ）｜ ・・・（Ａ）
式（Ａ）において、波長が３６０ｎｍ〜８３０ｎｍである可視光で入射光量Ｉが１０００、透過光量Ｔａが１とすると、ＯＤ値は｜Ｌｏｇ_１０（１／１０００）｜＝３となる。

遮光領域３５は、ＪＩＳ Ｒ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が０．１％以下であることが好ましく、０．０１％以下がより好ましい。これは可視光の波長領域の透過率を充分に低くすることによって、表示部以外で裏側が充分に見えなくなるためである。

遮光領域３５は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍの光の平均反射率（反射率の平均値）に対する、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均反射率の比は１．５以上が好ましい。
平均反射率の比が下限値以上であることにより、遮光領域３５と赤外線通過領域３９の色彩差が小さくなる。平均反射率の比は２以上がより好ましく、２以上１０以下がさらに好ましく、２以上３以下が特に好ましい。平均反射率の比が上限値以下であると、遮光領域３５の赤味が抑制できるため、優れた意匠性を示す。なお、ここで用いる反射率は、後述のように、赤外線透過層３と透明板２との界面での反射率ＲＤとして求められる値である。

反射率は以下のように求められる。
［１］透明板２の第２の主面２２側から、表示領域３３に入射した光の反射率の測定値を反射率ＲＡとする。反射率ＲＡとして算出される光は、透明板２の表面（第２の主面２２）で反射された光と、透明板２の内部を通り、透明板２と、第１の主面２１側の空気との間で反射され、再度透明板２の第２の主面２２側から出射した光とを含む。透明板２の表面に反射防止膜等を設けていない場合、透明板２の第２の主面２２の反射率と、透明板２と第１の主面２１側の空気との間での反射率は等しく、これらの値を反射率ＲＢとする。この場合、反射率ＲＡと反射率ＲＢは以下の関係式を満たす。測定値として得られる反射率ＲＡの値と、下記計算式から、反射率ＲＢを算出する。
反射率ＲＡ＝反射率ＲＢ＋反射率ＲＢ（１−反射率ＲＢ）² ・・・（１）
［２］さらに、第２の主面２２側から、遮光領域３５に入射した光の反射率の測定値を反射率ＲＣとする。また、遮光領域３５において、赤外線透過層３と透明板２との界面での反射率を反射率ＲＤとする。反射率ＲＤとして算出される光は、透明板２と赤外線透過層３との境界面での反射光と、赤外線透過層３と遮光層５との境界面での反射光が含まれる。反射率ＲＢ、反射率ＲＣおよび反射率ＲＤは以下の関係式を満たす。式（１）で得られた反射率ＲＢと、分析値として得られる反射率ＲＣから、反射率ＲＤを算出する。反射率ＲＤを遮光領域３５の反射率とする。
反射率ＲＣ＝反射率ＲＢ＋反射率ＲＤ（１−反射率ＲＢ）² ・・・（２）

赤外線通過領域３９は、可視光は遮蔽するが、赤外線を通過させる領域である。例えば、遮光層付き透明板１が表示パネルの保護カバーである場合、赤外線通信用や人感センサ、赤外カメラ、モーションセンサ、または、モーションキャプチャー用の窓となる領域である。遮光層付き透明板１が、照明光を備えた表示パネルに用いられる保護カバーである場合、表示パネルの照明光の点灯の有無によらず、図２（Ｂ）に示す赤外線通過領域３９は、使用者には視認できない。そのため、表示パネルが赤外線カメラを備える場合、赤外線通過領域３９の裏側（第１の主面２１側）に赤外線センサを設けることにより、使用者から赤外線センサを隠蔽しつつ、赤外線通過領域３９を介して、赤外線を用いた通信や物体検出用の窓に使用できる。

赤外線通過領域３９は、可視光は遮蔽するが、赤外線を通過させる光学特性が必要である。具体的には、遮光層付き透明板１の上面視において、第２の主面２２側からＪＩＳ Ｒ ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率は０．１％〜５０％が好ましく、０．８％〜２５％がより好ましい。第２の主面２２側から測定した、波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの光の透過率の最小値は７０％以上が好ましく、７５％以上がより好ましい。
波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの光の透過率の最小値とは、赤外線の透過率の最小値を意味する。具体的には、分光光度計を用いて、透過スペクトルを測定し、スペクトルの透過率の最小値を求める。同様の方法で最大値も求められる。以下の説明でも同様である。
また、赤外線通過領域３９は、波長９００ｎｍ〜１０００ｎｍの赤外線の透過率が７０％以上であるのが好ましい。これは透過率を高くすることで赤外センサ、赤外カメラ、モーションセンサ、またはモーションキャプチャーの感度を良くし、消費電力を抑制するためである。赤外線通過領域３９の波長９００ｎｍ〜１０００ｎｍの赤外線の透過率は、７５％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましく、８５％以上が特に好ましい。
赤外線通過領域３９は、ＪＩＳ Ｒ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が５％以下であることが好ましく、２％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。これは赤外線通過領域と赤外線通過領域以外の遮光領域の境界を視認できにくくすることで遮光領域の見映えを良くし、デザイン性を向上させるためである。

表示領域３３は、可視光を透過する領域である。例えば、遮光層付き透明板１が表示パネルの保護カバーである場合、表示パネルの表示部に対応する。
張出領域３７は、遮光層５が赤外線透過層３から張り出している領域であり、遮光層５からなる。
張出領域３７は、赤外線透過層３の縁部よりも０．０１ｍｍ以上、透明板２の外周側に張り出しているのが好ましい。具体的には、図３に示す面方向の幅Ｄ（厚さ）は０．０１ｍｍ以上が好ましい。幅Ｄが０．０１ｍｍ以上であることにより、遮光層５が赤外線透過層３よりも張り出す部分が、赤外線透過層３の剥離を防止するのに十分な長さとなる。０．０５ｍｍ以上がより好ましく、０．１ｍｍ以上がさらに好ましい。
幅Ｄは０．５ｍｍ以下が好ましい。幅Ｄが０．５ｍｍ以下であることにより、張出領域３７と赤外線透過層３の色彩の差が目立ってしまうのを抑制でき、張出領域３７が、赤外線透過層３の輪郭をなぞるように、黒く見えてしまうのを防止できる。０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下がさらに好ましい。

〔遮光層付き透明板の製造方法〕
次に、遮光層付き透明板１の製造方法について、図２から図４を参照して説明する。

まず、透明な板、例えばガラス板を所定の大きさに切断し、図４（Ａ）に示す面取りを行った透明板２を準備する。このとき、平面視での面取部２５の寸法が、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となるように面取りを行うことが好ましい。面取り後は、必要に応じて化学強化を行う。

次に、図４（Ｂ）に示すように、透明板２に赤外線透過層３を形成する。
赤外線透過層３を形成する方法としては、特に限定はされないが、バーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法、スクリーン法、インクジェット法が挙げられる。厚さの制御の容易さを考慮すると、スクリーン法またはインクジェット法が好ましい。

スクリーン法を用いる場合は、使用するスクリーン版を構成するインクが透過するメッシュ部と、インクの透過を抑制する乳剤部との、それぞれの形成領域やサイズの制御をすることにより、赤外線透過層３を所望の領域に形成できる。
スクリーン版のメッシュ径は、１５μｍ以上３５μｍ以下が好ましい。また、スキージの速度は、５０ｍｍ／ｓ以上２００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１００ｍｍ／ｓ以上２００ｍｍ／ｓ以下がより好ましい。さらに、赤外線透過層３の膜厚は、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。このような条件で印刷することにより、利用者の目に触れても問題が無い品質の赤外線透過層３を形成できる。

インクジェット法を用いる場合は、ノズルから液状にしたインクの微少液滴をパルス状に吐出して、透明板２上にパターンを形成する。ノズル移動機構の原点を基準として透明板２を位置決めし、コンピュータからの指令に基づき、ノズルがインクの微少液滴を吐出しながら透明板２の面上を、概略水平方向へ移動する。これにより、点状のインクが連続して形成されて所定のパターンの赤外線透過層３が形成される。被印刷面が屈曲部を有する透明板２の場合は、パターンの歪などを考慮すると、インクの液滴を吐出するノズルと透明板２との距離は略一定であることが好ましい。例えば、ノズルと透明板２との距離を概略一定に維持した上で、パターンに応じてノズルまたは透明板２を回動、移動させる機構を使用することが好ましい。なお、インクをノズルまで供給する供給圧力が安定し、ノズルからのインクの吐出量を一定に保持できることから、ノズルを固定して、そのノズルに対して透明板２を回動、移動させる機構がより好ましい。

インクジェット法は、一般にノズルを１方向に直線移動させながらパターンを形成する。よって、図２（Ａ）のように、赤外線透過層３が枠状の場合、上辺赤外線透過層６０、下辺赤外線透過層６３、右辺赤外線透過層６５、左辺赤外線透過層６７の４つの直線状のパターンに分けて印刷するのが好ましい。

具体的には、透明板２を図示しない支持台に載置し、ノズルの吐出孔を透明板２の第１の主面２１における図２（Ａ）の右下端部に位置させる。この後、吐出孔からインクを吐出しつつ、ノズルを左下端部まで移動させて、図２に示す下辺赤外線透過層６３を印刷する。
次に、支持台およびノズルの少なくとも一方を相対移動させて、吐出孔を第１の主面２１における右上端部に位置させる。この後、吐出孔からインクを吐出しつつ、ノズルを左上端部にまで移動させて、図２（Ａ）に示すような上辺赤外線透過層６０を印刷する。

次に、ノズルの吐出孔を透明板２の第１の主面２１における図２（Ａ）の右上端部に位置させる。この後、吐出孔からインクを吐出しつつ、ノズルを右下端部まで移動させて図２（Ａ）に示す右辺赤外線透過層６５を印刷する。
次に、支持台およびノズルの少なくとも一方を相対移動させて、吐出孔を第１の主面２１における左上端部に位置させる。この後、吐出孔からインクを吐出しつつ、ノズルを左下端部まで移動させて、図２（Ａ）に示すような左辺赤外線透過層６７を印刷する。

赤外線透過層３の厚さは、吐出孔からのインクの吐出量やノズルの移動速度を制御することで調整できる。厚くする場合には、吐出量を多くしたり、移動速度を遅くすればよい。薄くする場合には、吐出量を少なくしたり、移動速度を速くすればよい。

本実施形態では、上辺赤外線透過層６０、下辺赤外線透過層６３、右辺赤外線透過層６５、左辺赤外線透過層６７の厚さは同じであり、これらの印刷条件（インクの吐出量およびノズルの移動速度）は同じであることが好ましい。これは遮光層内において赤外線透過率のばらつきを無くし、赤外線センサ等の動作を安定したものにするため、また可視透過率のばらつきを抑え、色ムラとして視認されにくくするためである。
ただし、上辺赤外線透過層６０と、右辺赤外線透過層６５および左辺赤外線透過層６７との接続領域において、塗り重ねられていることが好ましい。また、下辺赤外線透過層６３と、右辺赤外線透過層６５および左辺赤外線透過層６７との接続領域において、塗り重ねられていることが好ましい。これは接続領域に吐出されたインクが既印刷領域のインクに吸われて膜厚が薄くなることや、インクが弾かれて印刷の抜けが発生することを抑制し、色ムラとして視認されにくくするためである。なお、接続領域での赤外線透過層３の厚さは、接続領域以外での赤外線透過層３の厚さを基準として、１．１倍以上２．０倍以下が好ましい。これは接続領域とそれ以外の部分との色調の違いを視認されにくくするため、また印刷面上に液晶パネル等を貼合する際に段差により生じるエアラインの発生を抑制するためである。

その後、熱硬化性インクの場合は乾燥、焼成、光硬化性インクの場合にはＵＶ照射を行うことで、赤外線透過層３が硬化する。
上辺赤外線透過層６０、下辺赤外線透過層６３、右辺赤外線透過層６５、左辺赤外線透過層６７の乾燥や焼成は、形成した都度実施してもよく、全てを形成してから実施してもよい。

次に、図４（Ｃ）に示すように、赤外線透過層３の上に遮光層５を形成する。
遮光層５を形成する方法としては、特に限定はされないが、製法の連続性を考慮すると、赤外線透過層３の形成方法と同じ方法が好ましい。
遮光層５の印刷の際は、赤外線通過領域３９に対応する部分を印刷しないような印刷パターンとするか、赤外線通過領域３９に対応する形状をマスキングする等して印刷する。また、張出領域３７を形成できるように、印刷幅を調整する。
以上の工程により、遮光層付き透明板１が得られる。

〔遮光層付き透明板１の作用効果〕
遮光層５が、赤外線透過層３の縁部のうち、透明板２の外周から最も近い部分から張り出して透明板２と接しているため、赤外線透過層３は、透明板２の外周から最も近い縁部が遮光層５で覆われている。
そのため、覆われた部分に、温度や湿度の変化の際の膨張率の差に起因した応力、あるいは外部からの衝撃による外力が加えられても、遮光層５が外力を吸収し、剥離強度を確保できる。また、赤外線透過層３まで洗浄液が浸透し難いため、赤外線透過層３が洗浄液で変質することによる剥離が生じ難い。

遮光層５は、透明板２と接している縁部が、赤外線透過層３の縁部よりも０．０１ｍｍ以上、透明板２の外周側に張り出しているので、遮光層５が赤外線透過層３よりも張り出す部分が、赤外線透過層３の剥離を防止するのに十分な長さとなる。

遮光層５は、透明板２と接している縁部が、赤外線透過層３の縁部よりも０．５ｍｍ以下、透明板２の外周側に張り出しているので、張り出した部分と、赤外線透過層３の色彩差が目立つのを防止できる。

透明板２が化学強化ガラスであるため、強度と耐擦傷性に優れ、良好な質感を備える遮光層付き透明板１を提供できる。

［変形例］
本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の改良ならびに設計の変更等が可能である。本発明の実施の際の具体的な手順、および構造等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。

透明板２としては、用途に応じて、種々の形状、材料からなるものを使用できる。
形状としては、例えば、平坦面のみを有する板のみならず、少なくとも一部に曲面を有する板、凹部を有する板であってもよい。例えば、透明板２がガラスである場合、図５に示すように、屈曲ガラスでもよい。透明板２として屈曲ガラスを用いることで、遮光層付き透明板１を取り付ける相手側部材が屈曲形状を有していても、取り付けの精度が下がるおそれがない。また、透明板２はフィルム状であってもよい。透明板２は孔部を有してもよく、部分的に切り欠いた領域を有してもよい。

透明板２の材料は、透明であればよく、一般的なガラス、例えば、無機ガラス、ポリカーボネートやアクリル等の有機ガラスを使用でき、その他の合成樹脂等も使用できる。
透明板２として、無機ガラスを用いる場合、その厚さは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。この下限値以上の厚さを備えたガラスであれば、高い強度と良好な質感を兼ね備えた遮光層付き透明板１が得られる。この上限値以下の厚さを備えたガラスであれば、透明板２の質量を減らせ軽量化でき、さらに透明板２と表示パネルの間にタッチパネルを配置した場合に、タッチパネルの感度を確保できる。また、無機ガラスを用いる場合、その板厚は、０．７ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましく、１．１ｍｍ以上３ｍｍ以下がさらに好ましい。１．１ｍｍ以上であることにより、車載用の表示装置に用いる場合、ヘッドインパクト試験に耐えられる耐衝撃性を担保できる。
具体的なガラス板としては、無色透明なソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス（ＳｉＯ₂−Ａｌ₂Ｏ₃−Ｎａ₂Ｏ系ガラス）、およびリチウムアルミノシリケートガラスに強化処理を施した、化学強化ガラスが挙げられる。

ガラス板としては、例えば、酸化物を基準としたモル％表示で、ＳｉＯ₂を５０〜８０％、Ａｌ₂Ｏ₃を１％〜２０％、Ｎａ₂Ｏを６％〜２０％、Ｋ₂Ｏを０％〜１１％、ＭｇＯを０％〜１５％、ＣａＯを０％〜６％およびＺｒＯ₂を０％〜５％含有するガラス材料が挙げられる。具体的には、アルミノシリケートガラスに強化処理を施した強化ガラス（例えば「Ｄｒａｇｏｎｔｒａｉｌ（登録商標）」）が好適に用いられる。

透明板２として無機ガラスを用いる場合、化学強化処理、物理強化処理のいずれを行ってもよいが、化学強化処理を行うことが好ましい。上述のような比較的、薄い無機ガラスを強化処理する場合、化学強化処理が適切である。ガラス板の表面には、化学強化による圧縮応力層が形成されていることが好ましい。圧縮応力層の厚さは１０μｍ以上であり、１５μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましく、３０μｍ以上がさらに好ましい。また、圧縮応力層における表面圧縮応力は、５００ＭＰａ以上が好ましく、６５０ＭＰａ以上がより好ましく、７５０ＭＰａ以上がさらに好ましい。

ガラス板に上記した圧縮応力層を形成する方法としては、ガラス板を、ＮａＮＯ_３やＫＮＯ_３溶融塩に浸漬し、イオン交換処理（化学強化処理）した後、室温付近まで冷却する方法が挙げられる。ＫＮＯ_３溶融塩の温度や浸漬時間などの処理条件は、表面圧縮応力及び圧縮応力層の厚さが所望の値となるように設定すればよい。

透明板２として、有機ガラスや合成樹脂等を用いる場合、同種・異種問わず重ねられた基材で構成されていてもよく、基材間に各種接着層が挿入されていてもよい。

赤外線透過層３を形成するインクは、光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂に赤外線透過能を有する顔料を含む。顔料としては、無機顔料および有機顔料のいずれも使用できる。無機顔料としては、酸化鉄、酸化チタン、複合酸化物系などが挙げられる。有機顔料としては、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料等の金属錯体系顔料などが挙げられる。赤外線透過層３の色彩は、遮光層５と同じであることが好ましい。遮光層５が黒色の場合は、赤外線透過層３も黒色であるのが好ましい。

赤外線透過層３が黒色の場合、使用できる顔料は黒色顔料を使用できるが、黒色以外の顔料を使用して黒色を表現するのが好ましい。これは、赤外線透過層３に可視光は遮蔽するが、赤外線は透過する光学特性を付与できるためである。黒色の顔料としては、チタンブラック、カーボンブラックを使用できる。

赤外線透過層３に使用できる黒色以外の顔料としては、例えば、赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料等を使用できる。
赤色顔料としては、例えば、ジケトピロロピロール系、アントラキノン系、ペリレン系が挙げられる。黄色顔料としては、例えば、アントラキノン系、イソインドリン系が挙げられる。青色顔料としては、例えば、銅フタロシアニン系、アントラキノン系が挙げられる。緑色顔料としては、例えば、フタロシアニン系、イソインドリン系が挙げられる。
赤外線透過層３に含有させる黒色以外の顔料は、互いに異なる色を少なくとも３種類以上含むことが好ましい。これは、赤外線透過層３に、可視光は遮蔽するが、赤外線は透過する光学特性を付与するための設計がしやすいためである。

赤外線透過層３を形成するインクに含まれる光硬化性樹脂または熱硬化性樹脂として、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエステル樹脂等を使用できる。また、赤外線透過層３を形成するインクは、光重合開始剤、光増感剤、分散剤、界面活性剤、安定剤、レベリング剤などを含んでもよい。

赤外線透過層３中の赤外線透過材料の含有割合は、所望の光学特性に応じて自由に変更できる。赤外線透過層３の全質量に対する、赤外線透過材料の含有量の比である含有割合は０．０１質量％〜２０質量％が好ましい。含有割合は、インクの質量全体に対する、赤外線透過材料の含有割合を調整することで実現できる。

遮光層５を形成するインクは、無機系でも有機系であってもよい。無機系インクに含まれる顔料としては、例えば、ＳｉＯ₂、ＺｎＯ、Ｂ₂Ｏ₃、Ｂｉ₂Ｏ₃、Ｌｉ₂Ｏ、Ｎａ₂ＯおよびＫ₂Ｏから選択される１種以上、ＣｕＯ、Ａｌ₂Ｏ₃、ＺｒＯ₂、ＳｎＯ₂およびＣｅＯ₂から選択される１種以上、Ｆｅ₂Ｏ₃およびＴｉＯ₂からなる組成物であってもよい。

有機系インクとしては、樹脂と顔料とを溶剤に溶解した種々の印刷材料を使用できる。例えば、樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、オレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール等の樹脂からなる群から選ばれる、少なくとも１種以上を選択して使用してよい。溶媒としては、水、アルコール類、エステル類、ケトン類、芳香族炭化水素系溶剤、脂肪族炭化水素系溶剤を用いてもよい。例えば、アルコール類としては、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等を使用でき、エステル類としては酢酸エチル、ケトン類としてはメチルエチルケトンを使用できる。芳香族炭化水素系溶剤としては、トルエン、キシレン、ソルベッソ（登録商標）１００、ソルベッソ（登録商標）１５０等を使用でき、脂肪族炭化水素系溶剤としてはヘキサン等を使用できる。なお、これらは例として挙げたものであり、その他、種々の印刷材料を使用できる。前記有機系の印刷材料は、透明板２に塗布した後、溶媒を蒸発させて樹脂の遮光層５を形成できる。加熱により硬化できる熱硬化性インクでもよく、ＵＶ硬化性インクでもよく、特に制限はない。

遮光層５に用いられるインクには、顔料が含まれてもよい。顔料としては、例えば、遮光層５を黒色とする場合、カーボンブラック等の黒色顔料を使用できる。その他、所望の色に応じて適切な色の顔料を使用できる。
遮光層５は、所望の回数だけ積層してもよい。例えば、図３では、遮光層５は１層であるが、２層以上でもよい。遮光層５が２層以上の場合、印刷に用いるインクは、各層異なるものを使用してもよい。

遮光層５の平面形状は、枠状に限定されない。第１の主面２１の一辺に沿う線状、連続する二辺に沿うＬ字状、対向する二辺に沿う２本の直線状でもよい。遮光層５は、第１の主面２１が四角形以外の多角形や円形あるいは異形の場合、これらの形状に対応する枠状、多角形の一辺に沿う直線状、円形の一部に沿う円弧状でもよい。

図６に示すように、遮光層５は、透明板２の外周から最も近い縁部が、面取部２５に接していてもよい。遮光層５が、面取部２５も覆うため、面取部の耐擦傷性も向上する。
また、第１の主面２１よりも面取部２５の表面粗さが大きい場合、粗い表面に遮光層５が食い込むことにより、透明板２との密着性が、より高くなり、密着強度が大きくなる。

図７に示すように、遮光層５が面取部２５に接していている場合、赤外線透過層３は第１の主面２１の外周端部２４に達してもよい。
このような構造とすることにより、赤外線透過層３が、表示領域３３以外の第１の主面２１の全域を覆うので、透明板２に対する擦傷性や赤外線透過層３の剥離性を高められる。また、遮光層付き透明板１の第２の主面２２から、遮光層付き透明板１を使用者が視認した際に、遮光領域３５と張出領域３７とが均質に見え、良好な外観となる。

図８に示すように、透明板２の第１の主面２１および第２の主面２２のうち少なくとも一方の面上には、防眩層、反射防止層、防汚層、抗菌層、ＵＶカット層等を有する機能層８１を備えてもよい。以下の説明では、機能層８１として防眩層、反射防止層、防汚層を設ける場合について説明する。

＜防眩層＞
機能層８１として防眩層を設けることにより、第２の主面２２側から入射した光を散乱させ、入射光による映り込みを低減できる。防眩性を付与する方法としては、透明板２の表面に凹凸形状を形成する方法が挙げられる。防眩層は、透明板２の第１の主面２１および第２の主面２２の少なくとも一方の面上に設けられればよいが、透明板２の第２の主面２２に設けられることが好ましい。

凹凸形状を形成する方法としては、公知の方法を適用できる。透明板２としてガラス基板を用いる場合、ガラス基板の表面に化学的または物理的に表面処理を施してエッチング層を形成し、所望の表面粗さの凹凸形状を形成する方法や、防眩フィルム等のコーティング層を貼りつける方法が利用できる。
防眩層がエッチング層であると、防眩用の材料を別途被覆する必要がない点で有利である。防眩層がコーティング層であると、材料の選択により、防眩性の制御が容易な点で有利である。

化学的に防眩処理を行う方法としては、フロスト処理が挙げられる。フロスト処理は、例えば、フッ化水素とフッ化アンモニウムの混合溶液に、被処理体であるガラス基板を浸漬することで実現できる。物理的に防眩処理を行う方法としては、例えば、結晶質二酸化ケイ素粉、炭化ケイ素粉等を加圧空気でガラス基板の主面に吹き付けるサンドブラスト処理や、結晶質二酸化ケイ素粉、炭化ケイ素粉等を付着させたブラシを水で湿らせたものを用いて擦る方法等を利用できる。

防眩層を有する透明板２の表面は、表面粗さ（二乗平均粗さ、ＲＭＳ）が０．０１μｍ〜０．５μｍであることが好ましい。これは第２の主面２２側から入射した光を、より確実に散乱させられるためである。表面粗さ（ＲＭＳ）は、０．０１μｍ〜０．３μｍがより好ましく、０．０２μｍ〜０．２μｍがさらに好ましい。表面粗さ（ＲＭＳ）を上記範囲とすることで、防眩層を有する透明基板のヘイズ値を１％〜３０％に調整できる。なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００）で規定される値である。

＜反射防止層＞
機能層８１が反射防止層を備えることにより、第１の主面２１および第２の主面２２のうち少なくとも一方の面上に反射防止層が設けられるので、入射した光の反射を防止でき、入射光による映り込みを防止できる。なお、反射防止層は第２の主面２２側に設けられることが好ましい。これは、最終製品に使用した際に、使用者側に配置される第２の主面２２に、外光等が入射した際に特に有効なためである。

機能層８１が反射防止層である場合、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．９以上の高屈折率層と、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６以下の低屈折率層とを、積層した構造が好ましい。反射防止層が高屈折率層と低屈折率層を積層した構造により、可視光の反射をより確実に防止できる。

反射防止層における高屈折率層と低屈折率層との層数は、それぞれを１層ずつ含む形態でよいが、それぞれを２層以上含む構成でもよい。高屈折率層と低屈折率層とをそれぞれ１層含む構成の場合は、透明板２の第１の主面２１および第２の主面２２の少なくとも一方の面上に、高屈折率層、低屈折率層の順に積層したものが好ましい。また、高屈折率層と低屈折率層とをそれぞれ２層以上含む構成の場合は、高屈折率層、低屈折率層の順に交互に積層した積層体が好ましい。積層体は、全体で２層以上８層以下が好ましく、２層以上６層以下がより好ましく、２層以上４層以下がさらに好ましい。また光学特性を損なわない範囲で別の層を追加しもよい。例えば、ガラス板からのＮａ拡散を防ぐために、ガラスと第１層との間にＳｉＯ₂膜を挿入しても良い。

高屈折率層、低屈折率層を構成する材料は、特に制限はなく、要求される反射防止性の程度や生産性を考慮して選択できる。高屈折率層を構成する材料としては、例えば、酸化ニオブ（Ｎｂ₂Ｏ₅）、酸化チタン（ＴｉＯ₂）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ₂）、酸化タンタル（Ｔａ₂Ｏ₅）、酸化アルミニウム（Ａｌ₂Ｏ₃）、窒化ケイ素（ＳｉＮ）等が挙げられる。これらの材料から選択される１種以上を好ましく使用できる。低屈折率層を構成する材料としては、酸化ケイ素（特に、二酸化ケイ素ＳｉＯ₂）、ＳｉとＳｎとの混合酸化物を含む材料、ＳｉとＺｒとの混合酸化物を含む材料、ＳｉとＡｌとの混合酸化物を含む材料等が挙げられる。これら材料から選択される１種以上を好ましく使用できる。

反射防止層は、表面に無機薄膜を直接形成する方法、エッチング等の手法により表面処理する方法や、乾式法、例えば、化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により好適に形成できる。

反射防止層の厚さは、１００ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。反射防止層の厚さを下限値以上とすることで、効果的に外光の反射を抑制できるため好ましい。一方、５００ｎｍ以下にすることで反射防止膜の表面粗さを小さくすることができ、耐摩耗性を向上させることが可能となる。上限値以下とすることが、生産性の観点から好ましい。

反射防止層は、ＣＩＥ（国際照明委員会）色差式において、ａ^*が−６〜１であり、ｂ^*が−８〜１であるのが好ましい。
反射防止層のａ^*が−６〜１であり、ｂ^*が−８〜１であると、反射防止層が危険色（警告色）に着色する恐れがなく、反射防止層の色彩が目立つのを防止できる。

＜防汚層＞
機能層８１として防眩層を設けることにより、第２の主面２２に人間の指が触れても、指紋、皮脂、汗等による汚れが付着するのを低減できる。

防汚層の形成方法としては、フッ素含有有機化合物等を真空槽内で蒸発させて、反射防止層の表面に付着させる真空蒸着法（乾式法）や、フッ素含有有機化合物等を有機溶剤に溶解させ、所定の濃度になるように調整し、反射防止層の表面に塗布する方法（湿式法）等を利用できる。

乾式法としては、イオンビームアシスト蒸着法、イオンプレート法、スパッタ法、プラズマＣＶＤ法等、湿式法としては、スピンコート法、ディップコート法、キャスト法、スリットコート法、スプレー法等から適宜選択できる。乾式法、湿式法のどちらも使用できる。耐擦傷性の観点からは、乾式の成膜方法を用いることが好ましい。

防汚層の構成材料は、防汚性、撥水性、撥油性を付与できるフッ素含有有機化合物等から適宜選択できる。具体的には、含フッ素有機ケイ素化合物や、含フッ素加水分解性が挙げられる。フッ素含有有機化合物は、防汚性、撥水性および撥油性を付与できれば、特に制限なく使用できる。

防汚層を形成する含フッ素有機ケイ素化合物被膜は、透明板２の第２の主面２２または防眩層の処理面に反射防止層が形成される場合には、当該反射防止層の表面に形成されることが好ましい。また、透明板２として防眩処理、化学強化処理等の表面処理が施され、反射防止層が形成されないガラス板を用いる場合には、含フッ素有機ケイ素化合物被膜は、これら表面処理の施された面に直接形成されることが好ましい。

含フッ素有機ケイ素化合物被膜を形成する方法としては、パーフルオロアルキル基；パーフルオロ（ポリオキシアルキレン）鎖を含む、フルオロアルキル基等のフルオロアルキル基を有するシランカップリング剤の組成物を、スピンコート法、ディップコート法、キャスト法、スリットコート法、スプレーコート法等により塗布した後加熱処理する方法、または、含フッ素有機ケイ素化合物を気相蒸着させた後加熱処理する、真空蒸着法等が挙げられる。真空蒸着法による含フッ素有機ケイ素化合物被膜の形成は、含フッ素加水分解性ケイ素化合物を含有する、被膜形成用組成物を用いることが好ましい。

防汚層において、含フッ素有機ケイ素化合物被膜の形成に用いる含フッ素加水分解性ケイ素化合物は、得られる含フッ素有機ケイ素化合物被膜が、撥水性、撥油性等の防汚性を有するものであれば特に制限はない。具体的には、パーフルオロポリエーテル基、パーフルオロアルキレン基、およびパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれる、１つ以上の基を有する、含フッ素加水分解性ケイ素化合物が挙げられる。

防汚層の層厚は、特に制限されないが、２ｎｍ〜２０ｎｍが好ましく、２ｎｍ〜１５ｎｍがより好ましく、３ｎｍ〜１０ｎｍがさらに好ましい。層厚が２ｎｍ以上であれば、防汚層によって反射防止層の表面が均一に覆われた状態となり、耐擦り性の簡単で実用に耐えるものとなる。また、層厚が２０ｎｍ以下であれば、防汚層が積層された状態での視感反射率やヘイズ値等の光学特性が良好である。

機能層８１は、防眩層、反射防止層、防汚層、抗菌層、ＵＶカット層のいずれかの単層には限定されない。２種以上を積層してもよい。機能層８１上に、さらに保護層を設けてもよい。

第１の主面２１および面取部２５には、赤外線透過層３および遮光層５との密着性を向上させるため、プライマー処理やエッチング処理等が施されていてもよい。

本発明の遮光層付き透明板１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のパネルディスプレイや、車載用情報機器、携帯機器のカバーガラスといった表示装置用のカバー部材に使用できる。本発明の遮光層付き透明板１を表示装置用カバーに用いることで、視認性を確保しつつ被対象物を保護できる。特に、本発明の遮光層付き透明板１は、赤外線透過層３および遮光層５の色彩差を小さくできるので、高級車用の車載用情報機器や、車載用情報機器に用いられる車載用内装部材のように、美観を重視する機器に有用である。
さらに、本発明の遮光層付き透明板１は、温度や湿度の変化の際の、透明板２と赤外線透過層３の膨張率の差に起因した応力に対する剥離強度に優れるため、夏場に高温、多湿の環境になりやすい自動車内に設けられる、車載用内装部材に、特に好適である。
遮光層付き透明板１を表示装置に用いる場合、赤外線透過層３および遮光層５は、表示装置が非表示の場合の色彩に対応した色彩を有するのが好ましい。例えば、非表示の場合の色彩が黒色系の場合は、赤外線透過層３および遮光層５も黒色系が好ましい。
赤外線透過層３および遮光層５は、遮光層付き透明板１が用いられる物品の模様を構成し、当該物品の意匠性を向上させるものでもよい。

ここで、遮光層付き透明板１を備える表示装置の一例について説明する。

図９に示す表示装置１０は、フレーム５０を備える。フレーム５０は、底部５１と、底部５１に対して交差する側壁部５２と、底部５１に対向する開口部５３とを備える。底部５１と側壁部５２とで囲まれた空間には、液晶モジュール６が配置されている。液晶モジュール６は、底部５１側に配置されたバックライト６１と、バックライト６１上に配置された液晶パネル６２（表示パネル）と、バックライト６１上に設けれた赤外線センサ６４を備える。
フレーム５０の上端には、第１の主面２１が液晶モジュール６側を向くように遮光層付き透明板１が設けられる。遮光層付き透明板１は、開口部５３および側壁部５２の上端面に設けられた接着層７を介して、遮光層５の一部がフレーム５０に、遮光層５の一部および第１の主面２１の表示部４が、液晶モジュール６に、それぞれ貼合されている。
液晶パネル６２は表示部４と対向するように設けられる。赤外線センサ６４は、赤外線通過領域３９と対向するように設けられる。

接着層７は、透明で、透明板２との屈折率差が小さいことが好ましい。
接着層７としては、例えば、液状の硬化性樹脂組成物を硬化して得られる透明樹脂からなる層が挙げられる。硬化性樹脂組成物としては、例えば、光硬化性樹脂組成物、熱硬化性樹脂組成物等が挙げられ、その中でも、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。硬化性樹脂組成物を、例えば、ダイコータ、ロールコータ等の方法を用いて塗布し、硬化性樹脂組成物膜を形成する。
接着層７は、ＯＣＡフィルム（ＯＣＡテープ）であってもよい。この場合、遮光層付き透明板１の第１の主面２１側にＯＣＡフィルムを貼合すればよい。
接着層７の厚さは、５μｍ以上４００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。接着層７の貯蔵せん断弾性率は、５ｋＰａ以上５ＭＰａ以下が好ましく、１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下がより好ましい。

表示装置１０を製造する際の、組立順序は特に限定されない。例えば、予め遮光層付き透明板１に接着層７を配置した構造体を準備しておき、フレーム５０に配置し、その後、液晶モジュール６を貼合してもよい。
表示装置１０は、タッチセンサ等を備えていてもよい。タッチセンサを組み込む場合は、遮光層付き透明板１の第１の主面２１側に、図示しない別の接着層を介してタッチセンサを配置し、それに接着層７を介して液晶モジュール６を配置する。
なお、図９では、接着層７により、液晶パネル６２と、赤外線センサ６４をまとめて接着しているが、これに限られない。液晶パネル６２および赤外線センサ６４の光学特性を考慮し、適宜、接着層７を選択できる。また、液晶パネル６２および赤外線センサ６４と、遮光層付き透明板１との距離（接着厚み）は同じである必要はない。

１…遮光層付き透明板、２…透明板、３…赤外線透過層、５…遮光層、１０…表示装置、２１…第１の主面、２２…第２の主面、２３…端面、２５…面取部、３５…遮光領域、３７…張出領域、３９…赤外線通過領域、８１…機能層。

Claims (12)

1. 第１の主面および第２の主面を有する透明板と、
   前記透明板の前記第１の主面に接するように設けられ、赤外線を透過し、可視光を遮蔽する赤外線透過層と、
   前記赤外線透過層上に設けられ、前記赤外線透過層を露出させる開口部を備え、可視光および赤外線を遮蔽する遮光層と、
   を備え、
   前記遮光層は、前記赤外線透過層の縁部のうち、前記透明板の外周から最も近い部分から張り出して前記透明板と接していることを特徴とする遮光層付き透明板。
2. 前記遮光層および前記赤外線透過層は、平面形状が枠状であり、前記遮光層の枠の外周縁部が前記透明板と接している請求項１に記載の遮光層付き透明板。
3. 前記遮光層は、前記透明板と接している縁部が、前記赤外線透過層の縁部よりも０．０１ｍｍ以上、前記透明板の外周側に張り出している請求項１または２に記載の遮光層付き透明板。
4. 前記遮光層は、前記透明板と接している縁部が、前記赤外線透過層の縁部よりも０．５ｍｍ以下、前記透明板の外周側に張り出している請求項１から３のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板。
5. 前記透明板は、板厚が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板。
6. 前記透明板の端面は面取部を有し、
   前記遮光層は、前記面取部に接している請求項１から５のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板。
7. 前記遮光層付き透明板の上面視において、前記透明板、前記赤外線透過層、および前記遮光層が重なる領域を遮光領域とし、前記透明板、および前記赤外線透過層が重なる領域を赤外線通過領域とすると、
   前記遮光領域は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が０．１％以下であり、
   前記赤外線通過領域は、ＪＩＳ Ｒ ３１０６：１９９８に従って測定した可視光透過率が５％以下、波長９００ｎｍ〜１０００ｎｍの赤外線の透過率が７０％以上である請求項１から５のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板。
8. 前記透明板は屈曲部を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板。
9. 前記透明板の前記第２の主面に設けられた機能層を有し、
   前記機能層は、反射防止層、防眩層、防汚層の少なくとも１種である請求項１から８のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板。
10. 前記透明板は、化学強化ガラスである請求項１から９のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板。
11. 請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板を備える車載用内装部材。
12. 請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮光層付き透明板を備える表示装置。

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