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JP2019163101A - シート処理装置及び画像形成システム - Google Patents

シート処理装置及び画像形成システム Download PDF

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JP2019163101A JP2018050418A JP2018050418A JP2019163101A JP 2019163101 A JP2019163101 A JP 2019163101A JP 2018050418 A JP2018050418 A JP 2018050418A JP 2018050418 A JP2018050418 A JP 2018050418A JP 2019163101 A JP2019163101 A JP 2019163101A
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Abstract

【課題】ミシン目が形成された位置でシートが折れてしまうのを抑制することができるシート処理装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】シートに対して折り処理を行なう折り処理装置などの折り処理手段を備えたシート処理装置において、折り処理の前にシートに対してミシン目処理をするミシン目形成装置などのミシン目形成手段と、一枚のシートに対してミシン目処理と折り処理とを行なうとき、シートのミシン目位置と、シートの折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する制御部などの有効性判定手段を備えた。【選択図】図20

Description

本発明は、シート処理装置及び画像形成システムに関するものである。
従来、シートに対して折り処理を行なう折り処理手段を備えたシート処理装置が知られている。
特許文献1には、上記シート処理装置として、一枚のシートに対して折り処理を行うものが記載されている。
しかしながら、ミシン目が形成された一枚のシートに対して折り処理を行なう際に、狙いの折り位置ではなく、ミシン目が形成された位置でシートが折れてしまうおそれがあるという課題があった。
上述した課題を解決するために、本発明は、シートに対して折り処理を行なう折り処理手段を備えたシート処理装置において、折り処理の前にシートに対してミシン目処理をするミシン目形成手段と、一枚のシートに対してミシン目処理と折り処理とを行なうとき、シートのミシン目位置と、シートの折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する有効性判定手段とを備えたことを特徴とするものである。
本発明によれば、ミシン目が形成された位置でシートが折れてしまうのを抑制することができる。
画像形成装置と、複数のシート処理ユニットとからなるシート処理装置とを備えた画像形成システムのシステム構成を示す図。 画像形成システムのシステム構成の他の例を示す図。 画像形成システムのシステムシステム構成の別の例を示す図。 画像形成システムのシステムシステム構成のさらに別の例を示す図。 画像形成装置について説明する図。 ミシン目形成ユニットについて説明する図。 ミシン目形成部の概略構成図。 押圧機構の斜視図。 ミシン目形成ユニットにおけるシート搬送について説明する図。 ミシン目形成部のミシン目形成動作を説明する説明図。 折り処理ユニットの概略構成図。 (a)〜(d)は、折り処理装置による折り処理によって形成される折り部の一例をそれぞれ示す説明図。 (a)〜(h)は、折り処理装置によりZ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図。 (a)〜(h)は、折り処理装置により内三つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図。 (a)〜(h)は、折り処理装置により外三つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図。 (a)〜(h)は、折り処理装置により二つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図。 ミシン目位置と折り位置とが近いときにおける不具合を説明する図。 (a)は、画像形成装置の操作表示部に表示されるミシン目設定画面の一例を示す図、(b)は、画像形成装置3の操作表示部510に表示される折り種類設定画面の一例を示す図。 本画像形成システムの要部を示す制御ブロック図。 本実施形態における印刷処理前のフロー図。 操作表示部に表示する警告画面の一例を示す図。 ミシン目形成処理を自動キャンセルしたことを知らせる警告表示の一例を示す図。 ミシン目形成処理や折り処理をキャンセルできるようにした警告画面の一例を示す図。 ミシン目位置や折り位置の調整を行えるようにした警告画面の一例を示す図。 シートの種類に応じて判定の基準と、折り位置ずれが生じると判定したときの制御内容の一例を示す図。
図1は、本実施形態における画像形成装置3と、複数のシート処理ユニットとからなるシート処理装置2とを備えた画像形成システム4のシステム構成を示す図である。本実施形態では、画像形成装置3の後段に、シート処理装置2が設けられている。シート処理装置2は、ミシン目形成ユニット2aと、折り処理ユニット2bと、後処理ユニット2cとが順に設けられている。
画像形成装置3は、入力された画像データまたは読み取った画像の画像データに基づいて、シートに画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいは、これらの機能のうち少なくとも2つの機能を備えたデジタル複合機などがこれに相当する。画像形成装置3は、例えば電子写真方式や液滴射出方式など公知の方式のものであり、画像形成方式は何れでも良い。なお、本実施形態においては、電子写真方式の複写機を用いている。
後処理ユニット2cとしては、例えば、シートにパンチ孔を開けるパンチ穿孔装置、ステープラ等によりシート束を綴じるシート綴じ装置、画像形成済みシートを複数の排出トレイへ仕分けして排出する仕分排出装置などが挙げられる。
図2は、画像形成システム4のシステム構成の他の例を示す図である。
この図2に示す画像形成システム4のシート処理装置2は、ミシン目形成と折り処理とを行なう処理ユニット2dと後処理ユニット2cとで構成したものである。
図3は、画像形成システム4のシステムシステム構成の別の例を示す図である。
この図2に示す画像形成システム4のシート処理装置2は、画像形成装置の胴内にミシン目形成ユニット2aを配置したものである。
図4は、画像形成システム4のシステムシステム構成のさらに別の例を示す図である。
この図4に示す画像形成システム4のシート処理装置2は、画像形成装置の胴内にミシン目形成と折り処理とを行なう処理ユニット2dを配置したものである。
図5は、画像形成装置3について説明する図である。
画像形成装置本体400は、画像形成部の下部に、記録媒体であるシートを収納する給送カセットが配置されている。給送カセットに収納されたシートは、それぞれ、給送ローラ414a,414bによって給送された後、所定の搬送路に沿って上方へ搬送され、レジストローラ対413へ到達する。
画像形成部は、像担持体としての感光体ドラム401と、帯電装置402と、露光装置410と、現像装置404と、転写装置405と、クリーニング装置406とを備えている。
帯電装置402は、感光体ドラム401の表面を一様に帯電する帯電手段である。露光装置410は、画像読取装置100で読み取った画像情報に基づいて感光体ドラム401上に静電潜像を形成する潜像形成手段である。現像装置404は、感光体ドラム401上の静電潜像にトナーを付着させて可視像化する現像手段である。転写装置405は、感光体ドラム401上のトナー画像をシートに転写する転写手段である。クリーニング装置406は、転写後の感光体ドラム401上に残留したトナーを除去するクリーニング手段である。
また、画像形成部のシート搬送方向下流側には、トナー画像をシートに定着する定着手段としての定着装置407が配置されている。
露光装置410は、制御部の制御の下で画像情報に基づくレーザー光を発射するレーザーユニット411と、レーザーユニット411からのレーザー光を感光体ドラム401の回転軸方向(主走査方向)に走査するポリゴンミラー412を具備する。
また、画像読取装置100の上部には、自動原稿搬送装置500が接続されている。この自動原稿搬送装置500は、原稿テーブル501、原稿分離給送ローラ502、搬送ベルト503、原稿排紙トレイ504を具備している。
原稿テーブル501に原稿がセットされて読み取り開始指示を受けると、自動原稿搬送装置500では、原稿テーブル501上の原稿が原稿分離給送ローラ502により1枚ずつ送り出される。そして、その原稿は搬送ベルト503によりプラテンガラス309上に案内され、一時停止する。
そして、プラテンガラス309上に一時停止した原稿は、画像読取装置100によりその画像情報が読み取られる。その後、搬送ベルト503が原稿の搬送を再開し、その原稿は原稿排紙トレイ504に排出される。
次に、画像読取動作と画像形成動作について説明する。
自動原稿搬送装置500によりプラテンガラス309上に原稿が搬送されるか、ユーザーによりプラテンガラス309上に原稿が載置されて、操作パネルにコピー開始操作がなされると、第一走行体303上の光源301が点灯する。また、これとともに、第一走行体303及び第二走行体306を、ガイドレールに沿って移動させる。
そして、プラテンガラス309上の原稿に光源301からの光が照射され、その反射光が、第一走行体303上のミラー302、第二走行体306上のミラー304,305、レンズ307に案内されて、CCD308で受光される。これにより、CCD308は原稿の画像情報を読み取り、その画像情報はA/D変換回路によってアナログデータからデジタルデータに変換される。この画像情報は、情報出力部から画像形成装置本体400の制御部へ送られる。
一方、画像形成装置本体400は、感光体ドラム401の駆動を開始し、感光体ドラム401が所定速度で回転したら、帯電装置402により感光体ドラム401の表面を一様に帯電させる。そして、この帯電した感光体ドラム401の表面に、画像読取装置で読み取った画像情報に基づいた静電潜像が露光装置410により形成する。
その後、感光体ドラム401の表面上の静電潜像は、現像装置404により現像されてトナー画像となる。また、給送カセットに収納されたシートは、給送ローラ414a,414bによって給送され、レジストローラ対413で一時停止させる。
そして、感光体ドラム401の表面に形成されたトナー画像の先端部分が転写装置405と対向する転写部に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対413により転写部に送り込まれる。転写部をシートが通過する際、転写電界の作用によって感光体ドラム401の表面に形成されたトナー像がシート上に転写される。
その後、トナー像を載せたシートは、定着装置407に搬送され、定着装置407により定着処理を受けた後、後段のミシン目形成ユニット2aに排出される。なお、転写部においてシートに転写されることなく感光体ドラム401の表面に残留した転写残トナーは、クリーニング装置406により除去される。
図6は、ミシン目形成ユニット2aについて説明する図である。
図6に示すように、ミシン目形成ユニット2aは、搬送路14に沿って入口側から入口ローラ対11、揺動ガイド板13、ミシン目形成部20、排紙ローラ対12を備えている。
入口ローラ対11は、ミシン目形成ユニット2aの入口に位置し、画像形成装置3の排紙ローラ408によって排紙されるシートを受け取り、ミシン目形成部20に搬入する機能を有する。
入口ローラ対11の後段には、揺動ガイド板13が配置されている。揺動ガイド板13は、搬送方向下流側端部を支点にして揺動可能に設けられている。シートを搬送するときは、図4に示すガイド位置に位置し、ミシン目形成部20によりミシン目を形成するときは、図中反時計回りに揺動し退避位置に位置する。
排紙ローラ対12は、ミシン目形成ユニット2aの最後段の出口直前に位置し、シートの排出を行なう機能を有する。
図7は、ミシン目形成部20の概略構成図であり、(a)は、ミシン目形成部20をシート幅方向から見た図であり、(b)は、ミシン目形成部20をシート搬送方向上流側から見た図である。また、図8は、押圧機構30の斜視図である。
図7に示すようにミシン目形成部20は、主に複数の刃41aが形成された刃物41と、シートを刃物41に押圧する押圧機構30とを備えている。押圧機構30は、両端がミシン目形成ユニット2aの側板1aに支持され、シート搬送方向に並べて設けられた一対のガイドレール38にシート幅方向(図7(b)の左右方向)に移動可能に支持されている。
また、ミシン目形成部20には、押圧機構30をシート幅方向(図7(b)の左右方向)に移動させるための駆動装置50を備えている。駆動装置50は、駆動モータ54と、駆動モータ54の駆動力がタイミングベルト55を介して伝達される駆動プーリ53と、駆動プーリ53が配置された側と反対側に配置された従動プーリ51と、駆動プーリ53と従動プーリ51とに張架された移動用タイミングベルト52とを主に備えている。押圧機構30は、この移動用タイミングベルト52に取り付けられている。
この移動用タイミングベルト52が駆動モータ54の正逆回転によって無端移動することで、押圧機構30がシート幅方向に往復駆動される。
押圧機構30は、図7(a)、図8に示すように、移動部材としてのローラ部材32と、ローラ部材32を回転可能かつシートの垂直方向に揺動可能に支持する支持部材としてのホルダ33と、ホルダ33を回転可能に支持し、一対のガイドレール38にスライド可能に支持されたスライダ34と、加圧手段としてのコイルスプリング37とを主に備えている。
ローラ部材32の回転軸方向(シート搬送方向)中央には、溝32aが形成されている。この溝32aは、刃物41と対向している。ローラ部材32は、ホルダ33のローラ支持部33cに取り付けられた軸32bに回転自在に支持されている。また、ローラ部材32の回転中心に回転軸方向に突出するボス部を設け、このボス部をホルダ33のローラ支持部33cに回転自在に支持してもよい。
ホルダ33は、スライダ34に取り付けられた支持軸33bに回転自在に支持されている。これにより、この支持軸33bを支点にしてシートの垂直方向に揺動可能にローラ部材32が支持される。また、ホルダ33にボス部を設けて、このボス部をスライダ34に回転自在に支持してもよい。また、ホルダ33は、コイルスプリング37の一端を受けるバネ受け台33aを有している。
スライダ34は、シート搬送方向両端に貫通孔34aを有し、これら貫通孔34aにガイドレール38が貫通している。これにより、スライダ34は、シート幅方向にスライド可能にガイドレール38に支持される。また、スライダ34は、ホルダ33のバネ受け台33aと対向し、コイルスプリング37の他端を受けるバネ受け台34bを有している。コイルスプリング37は、スライダ34にネジで固定され、ホルダ33を刃物41側へ付勢している。これにより、ホルダ33に支持されているローラ部材32が、刃物側へ付勢され、シートを刃物41に押圧することができる。
また、図7(b)に示すように、刃物41の両端よりも外側の通紙領域外には、退避した押圧機構30のローラ部材32が乗り上げる退避台42が設けられている。
図9は、ミシン目形成ユニット2aにおけるシート搬送について説明する図である。
図9(a)に示すように、シートPが画像形成装置3の排紙ローラ408によって画像形成装置から排紙されたシートPを入口ローラ対11が受け取り、ミシン目形成部20へシートPを搬送する。このとき、揺動ガイド板13はガイド位置に位置している。入口ローラ対11により搬送されてきたシートPは、揺動ガイド板13にガイドされてミシン目形成部20に搬送される。
図9(a)に示すように、揺動ガイド板13がガイド位置にあるとき、揺動ガイド板13の先端は、刃物41の刃41aの刃先よりも押圧機構30側(図中上側)に位置している。そのため、揺動ガイド板13にガイドされたシートPは、刃41aの上空を通過し、シートが刃物の刃41aに引っ掛ることなく、搬送することができる。これにより、ジャムの発生やスキューの発生を抑制することができる。
図9(b)に示すように、シートPの先端が排紙ローラ対12に到達し、シートPが入口ローラ対11と排紙ローラ対12とに狭持搬送される。そして、シートPのミシン目位置が刃物41に対向したら、入口ローラ対11、排紙ローラ対12の回転を停止する。
次に、揺動ガイド板13を図中反時計回りに回転させ、揺動ガイド板13を図7(c)に示す退避位置に位置させる。揺動ガイド板13が退避位置に位置したら、押圧機構30をシート幅方向へ移動させ、押圧機構30によりシートPを刃物41に押し付けて、シートPの所定の位置にミシン目を形成する。
ミシン目形成部20でシートPの所定の位置にミシン目を形成したら、揺動ガイド板13を退避位置からガイド位置へ揺動させる。この揺動ガイド板13が退避位置からガイド位置へ揺動する途中で、揺動ガイド板13がシートPに当接し、シートPを持ち上げる。これにより、シートPに突き刺さった刃41aをシートから離すことができる。このように、本実施形態においては、揺動ガイド板13が、シートを刃物から離間させる離間手段としての機能を有している。
次に、揺動ガイド板13がガイド位置に位置したら、図7(b)に示すように、入口ローラ対11および排紙ローラ対12の回転を再開し、シートの搬送を再開する。揺動ガイド板13によりシートPに突き刺さった刃41aをシートPから離してから、シートを搬送するので、シートPが突き刺さった刃41aにより引き千切られたり、突き刺さった刃41aに引っ掛ってジャムが発生したりするのを防止することができる。
次に、ミシン目形成部20のミシン目形成動作について説明する。
図10は、ミシン目形成部20のミシン目形成動作を説明する説明図である。
図10(a)に示すように、ミシン目形成動作前は、押圧機構30は退避位置に位置しており、ローラ部材32が退避台42に乗り上げている。シートPが停止したら、駆動モータ54の駆動を開始し、押圧機構30を用紙幅方向一端側(図中左端)から他端側へ移動させる。すると、ローラ部材32が、刃先の上を転がりながら、図中矢印D方向へ移動する。
押圧機構30が図中矢印D方向へ移動していくと、図10(b)に示すように、ローラ部材32がシートPに当接し、シートPがローラ部材32と刃物41とに挟まれる。ローラ部材32は、ホルダ33を介してコイルスプリング37により刃物側へ付勢されている。よって、ローラ部材32によりシートPが刃物41に押圧され、刃物41の刃41aがシートPに突き刺さってシートを貫通し、ミシン目が形成される。本実施形態においては、図7(a)に示すように、ローラ部材32の刃物41との対向箇所に溝32aを設けている。これにより、ローラ部材32がシートと接触した際に、この溝32aとシートとの間には隙間が形成される。よって、刃41aが確実にシートPを貫通し、良好にミシン目を形成することができる。
また、本実施形態では、ホルダ33が、ローラ部材32をシートの垂直方向に揺動可能に支持している。これにより、ローラ部材32を刃物41の刃先の凹凸に追随することができ、刃物の刃41aに引っ掛るのを抑制し、スムーズに押圧機構30をシート幅方向へ移動させることができる。また、製造誤差による押圧力の増減を抑制することができ、良好にシートにミシン目を形成することができる。
また、シート上を移動する移動部材たるローラ部材32は、回転しながらシート上を移動するので、移動の抵抗を低減することができ、スムーズに押圧機構30をシート幅方向に移動させることができる。
このように、押圧機構30を図中矢印D方向へ移動させながら、シートPにミシン目を形成していく。そして、押圧機構30が、図10(d)に示す図中右端の退避位置まで移動してローラ部材32が図中右側の退避台42に乗り上げるとミシン目形成動作が終了する。そして、次のシートに対してミシン目を形成するときは、図10とは、反対方向(図中左方向)へ押圧機構30を移動させミシン目を形成する。また、ミシン目が形成されたシートの後端が刃物41の対向箇所を抜けたら、押圧機構30を図10とは、反対方向へ移動させ、図中左側の退避位置へ移動させて、シートに対してミシン目を形成するときの移動方向を、図10に示す方向に限定してもよい。
図11は、折り処理ユニット2bの概略構成図である。
折り処理ユニット2bは、ミシン目形成ユニット2aから排出されたシートPを折り処理せずに後段の後処理ユニット2cへ搬送するためのスルー搬送路W1を備えている。また、スルー搬送路W1から分岐していて、ミシン目形成ユニット2aから排出されたシートPを折り処理して後段の後処理ユニット2cへシートPを搬送するための分岐搬送路W2とを備えている。
ミシン目形成ユニット2aから排出されたシートPを受け入れるスルー搬送路W1の入口側(図中右側)には、第一搬送手段としての入口ローラ対211が配置されている。この入口ローラ対211は、回転部材である押圧ローラ211aと対向部材である駆動ローラ211bとから構成されており、駆動ローラ211bは駆動源でありDCモータである入口モータ211mの駆動力によって回転駆動する。また、スルー搬送路W1の出口側(図中左側)には、第一折りローラ212と、第一折りローラ212に当接配置された第一正逆転ローラ213と、第一正逆転ローラ213に当接配置された押し当てローラ214とが設けられている。第一折りローラ212と第一正逆転ローラ213とのニップを通過することで、シートPはスルー搬送路W1から分岐搬送路W2へ移動することができる。また、第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とのニップを通過することで、スルー搬送路W1を介して後段の後処理ユニット2cへシートPを搬送することができる。
更に、本実施形態では、分岐搬送路W2の出口側には、第一正逆転ローラ213に当接配置された第二折りローラ215が設けられている。また、この分岐搬送路W2には、スルー搬送路W1からのシートPが進入する第一折りローラ212と第一正逆転ローラ213とのニップを挟んで、第二折りローラ215の反対側に第二正逆転ローラ対216が設けられている。この第二正逆転ローラ対216は、回転部材である押圧ローラ216aと対向部材である駆動ローラ216bとから構成されており、駆動ローラ216bは駆動源である正逆転モータ216mの駆動力によって回転駆動する。
第一正逆転ローラ213は、駆動源としてDCモータである折りモータ213mの駆動力により正逆転可能に回転駆動することができる。この第一正逆転ローラ213に当接配置されている第一折りローラ212、押し当てローラ214及び第二折りローラ215は、いずれも第一正逆転ローラ213の回転に伴って従動回転する従動ローラである。
また、第二正逆転ローラ対216を構成する駆動ローラ216bは、駆動源として正逆転モータ216mの駆動力により正逆転可能に回転駆動することができる。第二正逆転ローラ対216を構成する押圧ローラ216aは、駆動ローラ216bの回転に伴って従動回転する従動ローラである。
本実施形態において、すべての従動ローラは、それぞれ、付勢手段としての加圧スプリング211s,212s,214s,215s,216sによってローラ軸が付勢されており、これにより対向するローラとの間にニップが形成されるようになっている。
また、本実施形態には、入口ローラ対211のシート搬送方向上流側(スルー搬送路W1入口側)には、シートPの端部を検知するシート端部検知手段としての入口センサ217が設けられている。この入口センサ217は、その検知領域にミシン目形成ユニット2aから搬送されてくるシートPの先端が到達したときに、その旨を示す先端検知信号を制御部へ出力する。このような入口センサ217としては、公知のセンサを広く利用することができる。
また、本実施形態には、第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とで構成される第二シート搬送手段のシート搬送方向下流側(スルー搬送路W1の出口側)に、シートPの先端を検知するシート先端検知手段としてのシート検知センサ218が設けられている。このシート検知センサ218は、その検知領域にスルー搬送路W1を搬送されてきたシートPの先端が到達したときに、その旨を示す先端検知信号を制御部へ出力する。このようなシート検知センサ218は、上述した入口センサ217と同様、公知のセンサを広く利用することができる。
また、本実施形態には、第二正逆転ローラ対216のシート搬送方向下流側(分岐搬送路W2の出口側とは反対側)に、シートPの先端を検知するシート検知センサ219が設けられている。このシート検知センサ219は、その検知領域にスルー搬送路W1から分岐搬送路W2へ送り込まれたシートPの先端が到達したときに、その旨を示す先端検知信号を制御部へ出力する。このようなシート検知センサ219は、上述した入口センサ217やシート検知センサ218と同様、公知のセンサを広く利用することができる。
本実施形態においては、第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とで第二搬送手段が構成され、第一折りローラ212と第一正逆転ローラ213とで第一折り部形成手段220aが構成されている。また、本実施形態では、第一正逆転ローラ213と第二折りローラ215とで、第二折り部形成手段220bが構成されている。
第二搬送手段としては、このようなローラ対の構成ではなく、粘着ローラや吸着ベルトの構成を採用してもよい。また、本実施形態では、第二搬送手段を構成する第一正逆転ローラ213と折り部形成手段を構成する第一正逆転ローラ213や第二折りローラ215とが共通のローラである。しかしながら、別々のローラを用いて第二搬送手段と折り部形成手段とを別個独立した構成としてもよい。
第二折り部形成手段220bのシート搬送方向下流側(分岐搬送路W2の出口側)には、シートPの折り部を押圧して増し折りを行なう増し折り手段280が配置されている。
増し折り手段280は、増し折りローラ281と搬送ガイド板282と圧縮スプリング283とで構成されている。増し折りローラ281は、押圧凸部281aを有している。搬送ガイド板282の増し折りローラ281とは反対側の面には、弾性部材である圧縮スプリング283が設けられている。そして、増し折りローラ281の押圧凸部281aがシートPを介して搬送ガイド板282と接触することで、搬送ガイド板282が上方に押し上げられ、圧縮スプリング283が縮み変形し、搬送ガイド板282を増し折りローラ281に向かって付勢する付勢力が発生する。これにより、増し折りローラ281の押圧凸部281aと搬送ガイド板282との間に挟み込まれたシートPの折り部が、増し折りローラ281の押圧凸部281aと搬送ガイド板282とによって押圧され増し折りされる。
第一折り部形成手段220aや第二折り部形成手段220bにより折り処理されたシートPが、搬送ガイド板282に沿って第一正逆転ローラ213と第二折りローラ215とにより、増し折り手段280に向けて搬送される。このとき、増し折りローラ281の押圧凸部281aは、搬送ガイド板282に対向しない位置にあり、搬送ガイド板282と増し折りローラ281との間には、所定の隙間が形成されている。
シートPの第一折り部が増し折り手段280の近傍まで搬送されると、第一正逆転ローラ213と第二折りローラ215とによるシートPの搬送を停止し、増し折りローラ281が回転し始める。これにより、シートPの第一折り部近傍を、増し折りローラ281の押圧凸部281aにより押圧ローラ軸方向に順次押圧する。
シートPの第一折り部の幅方向全域を押圧した後、増し折りローラ281の押圧凸部281aを搬送ガイド板282に対向しない位置に位置させ、再度、第一正逆転ローラ213と第二折りローラ215とによりシートPを搬送させる。シートPの第二折り部が増し折り手段280の近傍まで搬送されると、第一正逆転ローラ213と第二折りローラ215とによるシートPは停止し、シートPの第二折り部近傍を、増し折りローラ281の押圧凸部281aにより押圧ローラ軸方向に順次押圧する。シートPの第二折り部の幅方向全域を押圧した後、再度、第一正逆転ローラ213と第二折りローラ215とによりシートPを搬送させる。
次に、折り処理ユニット2bでシートPに折り部を形成する折り処理の流れや動作について説明する。図12(a)〜図12(d)は、本実施形態の折り処理ユニット2bによる折り処理によって形成される折り部の一例をそれぞれ示す説明図である。
本実施形態の折り処理ユニット2bは、シートPに対して2つの外折りの折り部を形成して図12(a)に示すようにZ折りにするZ折り処理を行なうことができる。また、本実施形態の折り処理ユニット2bは、シートPを略三等分に対して2つの内折りの折り部を形成して図12(b)に示すように内三つ折りにする内三つ折り処理を行なうことができる。また、本実施形態の折り処理ユニット2bは、シートPを略三等分に対して2つの外折りの折り部を形成して図12(c)に示すように外三つ折りにする外三つ折り処理を行なうことができる。また、シートPを略二等分に対して1つの折り部を形成して図12(d)に示すように二つ折りにする二つ折り処理を行なうことができる。
図13(a)〜図13(h)は、折り処理ユニット2bによりZ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図である。ミシン目形成ユニット2aの排紙ローラ対12から搬送力を付与されて搬送されてくるシートPの先端は、まず、入口センサ217に検知される。これにより、入口センサ217から出力される先端検知信号を受信した制御部は、入口モータ211mを制御して、入口ローラ対211の回転を開始させる(図13(a)、図13(b))。その後、シートPの先端が入口ローラ対211のニップに進入すると、シートPは、入口ローラ対211からも搬送力が付与されてスルー搬送路W1をその出口側に向けて搬送される。
スルー搬送路W1を搬送されるシートPの先端は、第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とのニップに進入し、このニップを通過した後にシート検知センサ218に検知される。これを検知したシート検知センサ218からの先端検知信号を受信した制御部は、次のような制御を行なう。すなわち、第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とのニップ位置から、シートPの先端が予め決められた突出量Δ1だけ突出したところで(図13(c))、折りモータ213mを制御して第一正逆転ローラ213の回転を停止させる。また、これとともに、入口モータ211mを制御して入口ローラ対211の駆動ローラ211bの回転を停止させる。
このときの突出量Δ1は、シートPのシート搬送方向長さや折り処理の内容(折り方等)によって適宜決定されるものである。シートPの先端の突出量Δ1は、例えば、シート検知センサ218から出力される先端検知信号の受信タイミングと、押し当てローラ214の回転量とから把握することができる。
その後、折りモータ213mを制御して、シートPをスルー搬送路W1の入口側へ戻す方向に第一正逆転ローラ213の逆回転を開始させるとともに、入口ローラ対211の回転を開始させる。これにより、入口ローラ対211と第一正逆転ローラ213との間のシート部分に撓みが形成される(図13(d))。そして、この撓み部分(折り返し部分)が第一折りローラ212と第一正逆転ローラ213との間のニップに進入することで、その折り返し部分に第一折り部が形成される。第一折りローラ212と第一正逆転ローラ213との間のニップを通過した第一折り部は、分岐搬送路W2に進入し(図13(e))、分岐搬送路W2を第二正逆転ローラ対216に向けて搬送される。
そして、シートPの第一折り部は、第二正逆転ローラ対216のニップに進入し、このニップを通過した後にシート検知センサ219に検知される。これを検知したシート検知センサ219からの先端検知信号を受信した制御部は、次のような制御を行なう。すなわち、第二正逆転ローラ対216のニップ位置から、シートPの第一折り部が予め決められた突出量Δ2だけ突出したところで(図13(f))、折りモータ213mを制御して第一正逆転ローラ213の回転を停止させる。また、これとともに、第二正逆転ローラ対216及び入口ローラ対211の回転を停止させる。このときの突出量Δ2も、シートPのシート搬送方向長さや折り処理の内容(折り方等)によって適宜決定されるものである。シートPの第一折り部の突出量Δ2は、例えば、シート検知センサ219から出力される先端検知信号の受信タイミングと、第二正逆転ローラ対216の回転量とから把握することができる。
その後、正逆転モータ216mを制御して、シートPを分岐搬送路W2の出口側へ向かわせる方向に第二正逆転ローラ対216の逆回転を開始するとともに、第一正逆転ローラ213の逆回転及び入口ローラ対211の回転を再開させる。これにより、第一正逆転ローラ213と第二正逆転ローラ対216との間のシート部分に撓みが形成される(図13(g))。そして、この撓み部分(折り返し部分)が第一正逆転ローラ213と第二折りローラ215との間のニップに進入することで、その折り返し部分に第二折り部が形成される。
第一正逆転ローラ213と第二折りローラ215との間のニップを通過した第二折り部は、分岐搬送路W2の出口側に向けて搬送される(図13(h))。そして、このように2つの折り部が形成されたシートPは、第一正逆転ローラ213からの搬送力を受けて、後段の後処理ユニット2cへ搬送される。
図14(a)〜図14(h)は、折り処理ユニット2bにより内三つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図である。図15(a)〜図15(h)は、折り処理ユニット2bにより外三つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図である。内三つ折り処理も外三つ折り処理も、その動作の流れは上述したZ折り処理と同様であるが、上記突出量Δ1,Δ2が異なる。したがって、Z折り処理、内三つ折り処理、外三つ折り処理との間では、第一正逆転ローラ213及び第二正逆転ローラ対216の逆回転を開始するタイミングがそれぞれ異なることになる。
図16(a)〜図16(h)は、折り処理ユニット2bにより二つ折り処理する際の一般的な動作を説明するための説明図である。二つ折り処理は、スルー搬送路W1を搬送されるシートPの先端を、第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とのニップに進入させず、第一折りローラ212と第一正逆転ローラ213との間のニップに進入させる点と上記突出量Δ2が異なる以外は、その動作の流れは上述したZ折り処理と同様である。なお、この二つ折り処理においては、第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とが第一搬送手段に相当し、第二正逆転ローラ対216が第二搬送手段に相当する。
図17は、ミシン目位置M1と折り位置R1とが近いときにおける不具合を説明する図である。
ミシン目形成ユニット2aでシートのミシン目位置M1にミシン目が形成されたシートPが、折り処理ユニット2bに搬入されたら、図17(b)に示すように、シートの狙いの折り位置R1が、第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とのシート搬送方向の延長線上に位置するまで、シートPを、スルー搬送路W1の出口側に向けて搬送する。
次に、第一正逆転ローラ213の逆回転を開始させるとともに、入口ローラ対211の回転を開始させ第一折りローラ212と第一正逆転ローラ213との間のニップに狙いの折り位置R1が最初に進入するように誘導する。このとき、狙いの折り位置R1とミシン目位置M1が近い場合、図17 (c)のように、折り処理のためにシートを撓ませたときに、腰の弱いミシン目位置でシートが折れてしまう。
その結果、図17(d)に示すように、狙いの折り位置R1も先に、ミシン目位置M1が第一折りローラ212と第一正逆転ローラ213とのニップに進入し、図17 (e)に示すように、ミシン目位置M1で折り処理がされてしまう。その結果、狙いの折り位置R1に対して、実際の折り位置がずれる折り位置ずれが発生するという不具合が発生する。特に、本実施形態のように、二つの搬送手段に狭持されたシートを撓ませ、撓ませた箇所を折る所謂反転折り方式の場合に、上記不具合が発生しやすい。
また、狙いの折り位置R1とミシン目位置M1とが近い場合でも、狙いの折り位置で折られることもある。その結果、複数部出力する場合に、ミシン目で折れたシートと、狙いの折り位置で折られたシートとが混在し、折り位置が安定しないという不具合が発生するおそれもある。
図18(a)は、画像形成装置3の操作表示部510に表示されるミシン目設定画面の一例を示す図であり、図18(b)は、画像形成装置3の操作表示部510に表示される折り種類設定画面の一例を示す図である。
操作表示部510は、液晶ディスプレイ(LCD)等からなる表示部と、テンキーやスタートボタンを有する操作部とを備える。表示部はタッチパネルの機能を有し、各種表示とともに利用者の接触位置検知が可能である。
図18(a)に示すように、ミシン目設定画面は、ユーザーがミシン目形成処理を行なうか否かを選択する選択部520a、ユーザーがミシン目位置を設定する設定部520b、シートのどの位置にミシン目が形成されるかを表示するプレビュー部520cを有している。ユーザーが設定部520bを操作することで、ミシン目位置を設定することができる。設定部520bで設定されたミシン目位置は、不揮発性メモリに記憶される。また、ユーザーが設定部520bを操作することで、プレビュー部520cに表示されている鎖線Sの位置が変化する。これにより、シートのどの位置にミシン目が形成されるかをユーザーが把握することができる。
図18(b)に示すように、折り種類設定画面には、ユーザーが折り処理を行なうか否かを選択する選択部530a、折りの種類を設定する設定部530b、折り位置を調整する調整部530cおよびシートがどのように折られるかを表示するプレビュー部530dを有している。ユーザーが設定部530bで設定した折り種情報は、不揮発性メモリに記憶される。また、ユーザーが折り種を選択することで、デフォルトの折り位置が、調整部530cで表示される。ユーザーが調整部530cを操作することで、折り位置を調整することができる。調整された折り位置情報は、不揮発性メモリに記憶される。
例えば、先の図17に示したようなミシン目位置M1が折られてしまう不具合が生じたとき、ユーザーが、ミシン目設定画面の設定部520bや折り種類設定画面の調整部530cを操作することで、ミシン目位置M1と折り位置R1とを離してミシン目位置で折られないようにすることが可能である。しかし、どのくらいミシン目位置M1と折り位置R1とを離せば、ミシン目位置M1で折られないようにできるかをユーザーが把握するのは困難である。そのため、実際に印刷を実行して、折り位置ずれが生じていない(ミシン目位置が折られてない)か確かめ、折り位置ずれが生じていたら、再度、設定しなおす作業となる。よって、シートの無駄が生じ、また、折り位置とミシン目位置の調整作業に時間がかかるという課題がある。
また、本実施形態においては、Z折り、二つ折り、外三つ折りおよび内三つ折りといった様々な折り方をできるようになっており、折り種によって用紙の折る位置や折る方向も異なる。そのため、出力された折り済みシートから、どちらの端部が、シート搬送方向先端に該当するのかユーザーが把握するのは困難である。具体的に説明すると、図12に示すZ折りや外三つ折りにおいては、図中左側に位置するシート端部が、シート搬送方向の先端であるが、内三つ折りにおいては、図中右側に位置するシート端部が、シート搬送方向の先端になる。よって、ミシン目位置が折れた箇所から、その箇所が第一折り位置に近いのか、第二折り位置に近いのかを折れたシートからユーザーが把握するのが困難である。そのため、ミシン目設定画面を表示して、ミシン目位置を確認してからでないと、第一折り位置と第二折り位置のどちらを調整してよいのか、ユーザーは、わからず、折り位置とミシン目位置の調整作業が煩雑である。
特に、表示画面にミシン目設定画面と折り種類設定画面のいずれか一方しか表示できないものにおいては、これら設定画面の操作による折り位置とミシン目位置の調整作業は、一層困難である。
そこで、本実施形態においては、ミシン目位置が折られて折り位置ずれが発生するか否かを装置で判定し、折り位置ずれが発生するときは、ユーザーに警告表示して、ユーザーに設定変更を促すようにした。以下、図面を用いて具体的説明する。
図19は、本画像形成システム4の要部を示す制御ブロック図である。
図19に示すように、画像形成システム4の全体を司る制御部450は、CPU451、RAM453、ROM452、不揮発性メモリなどを有している。この制御部450には、ミシン目形成ユニット2a、折り処理ユニット2bなどが接続されおり、ミシン目形成ユニット2aおよび折り処理ユニット2bに備えられた各種センサの検知結果に基づいて、ミシン目形成ユニット2aおよび折り処理ユニット2bに備えられた駆動源たるモータなどを制御する。
また、制御部450は、シート先端からのミシン目位置までの長さを取得するミシン目位置取得部454を有している。ミシン目設定画面でユーザーが設定したシート先端からのミシン目位置までの長さは、不揮発性メモリに記憶されており、ミシン目位置取得部454は、この不揮発性メモリから、シート先端からのミシン目位置までの長さを取得する。
また、制御部450は、シート先端からの折り位置までの長さを取得する折り位置取得部455を有している。ミシン目設定画面でユーザーが設定した折り種やシート先端からの折り位置までの長さ(折り種がZ折り、外三つ折りおよび内三つ折りのときは、シート先端からの第一折り位置までの長さ、シート先端からの第二折り位置までの長さ)が、不揮発性メモリに記憶されている。折り位置取得部455は、この不揮発性メモリから、シート先端からの折り位置までの長さを取得する。折り種がZ折り、外三つ折りおよび内三つ折りのときは、シート先端からの第一折り位置までの長さと、シート先端からの第二折り位置までの長さを取得する。
また、制御部450は、後処理設定有効判定部456を有している。この後処理設定有効判定部456は、ミシン目位置取得部454で取得したシート先端からのミシン目位置までの長さと、折り位置取得部455で取得したシート先端からの折り位置までの長さに基づいて差分値を算出する。そして、算出した差分値が、基準値未満か否かから、後処理設定の有効性、すなわち、折り位置の設定とミシン目位置の設定の有効性を判定する。なお、折り種が、Z折り、外三つ折りおよび内三つ折りのときは、シート先端からのミシン目位置までの長さと、シート先端からの第一折り位置までの長さとの差分値と、シート先端からのミシン目位置までの長さと、シート先端からの第二折り位置までの長さとの差分値とをそれぞれ算出する。そして、第一折り位置の設定とミシン目位置の設定の有効性、第二折り位置の設定とミシン目位置の設定の有効性をそれぞれ判定する。
また、制御部450は、後処理設定変更部457を有している。後処理設定変更部457は、後処理設定有効判定部456で、後処理設定の有効性がない、すなわち、折り位置とミシン目位置とが近く、折り位置ずれが生じるおそれがある設定の場合は、後処理の設定を変更するものである。後処理設定の変更としては、後述するように、折り処理またはミシン目形成処理のキャンセル、ミシン目位置の変更、折り処理時のシート搬送速度の変更が挙げられる。
また、制御部450は、警告表示部458を有している。警告表示部458は、後処理設定有効判定部456で、後処理設定の有効性がないと判定したときの操作表示部510に所定の警告画面を表示するものである。
制御部450が備える各部454〜458は、ROM452に記憶されているプログラムと、プログラムを実行するCPU451とで実現される。
図20は、本実施形態における印刷処理前のフロー図である。
ユーザーが操作表示部510を操作して所定の設定を行ない操作表示部のスタートキーを押して印刷実行(S1、S2)したら、制御部450は、ミシン目処理設定が有効か否かをチェックする(S3)。ミシン目処理設定が無効(先の図18(a)の選択部520aにおいて、「しない」が選択されている)のとき(S3No)は、後処理設定有効判定を行わずに、印刷処理を実行する(S11)。
一方、ミシン目処理設定が有効(先の図18(a)の選択部520aにおいて、「する」が選択されている)のとき(S3Yes)は、制御部450の折り位置取得部455が、シート先端からのミシン目位置までの長さを不揮発性メモリから取得する(S4)。
次に、制御部450は、折り処理設定が有効か否かをチェックする(S5)。折り処理設定が無効(先の図18(b)の選択部530aにおいて、「しない」が選択されている)のとき(S5のNo)は、後処理設定有効判定を行わず、印刷処理を実行する(S11)。このときは、制御部450は、取得したシート先端からのミシン目位置までの長さに基づいて、ミシン目形成ユニット2aの各種センサや搬送モータを制御し、狙いのミシン目位置にミシン目を形成する。
折り処理設定が有効(先の図18(b)の選択部530aにおいて、「する」が選択されている)のとき(S5のYES)は、制御部450のミシン目位置取得部454が、シート先端から折り位置までの長さを不揮発性メモリから取得する(S6)。折り種が、Z折り、外三つ折り、内三つ折りのときは、シート先端からの第一折り目位置までの長さと、シート先端からの第二折り目位置までの長さをそれぞれ取得する。
次に、制御部450は、後処理設定有効判定部456で、後処理設定有効性を判定する。具体的には、まず、後処理設定有効判定部456は、取得したシート先端から折り位置までの長さと、先端からミシン目位置までの長さとの基づいて、差分値を算出する(S7)。折り種が、Z折り、外三つ折り、内三つ折りのときは、第一折り目位置、第二折り位置それぞれについて差分値を算出する。
次に、後処理設定有効判定部456は、算出した差分値に基づいて、後処理設定の有効性を判定する。具体的には、差分値が5mm以上のとき(S8のYes)は、ミシン目位置が折られることがなく、適正にシート処理が行なえるので有効性有りと判定し、印刷処理を実行する(S11)。このときは、上述同様、取得したシート先端からのミシン目位置までの長さと、ミシン目形成ユニット2aの各種センサとに基づいて搬送モータを制御し、狙いのミシン目位置にミシン目を形成する。また、取得したシート先端からの折り目位置までの長さと、折り種情報と、折り処理ユニット2bの各種センサとに基づいて、折り処理ユニット2bの各モータを制御して、狙いの折り位置に折り部を形成するともに、設定された折り種に折る。
一方、算出した差分値に5mm未満のものがある場合(S8Yes)は、ミシン目位置が折られるおそれがあり、適正にシート処理が行なえないため、有効性なしと判定し、警告表示部458が、操作表示部510に警告画面の表示を行なう(S9)。
図21は、操作表示部510に表示する警告画面の一例である。
図21に示すように、警告画面には折り位置とミシン目位置とが近すぎ、折り処理に不具合が発生する旨を報知する報知部540と、印刷を行なうか否かをユーザーに選択させる選択部541を有している。ユーザーが、選択部541の「YES」ボタン(GUI部品)を押すと、そのまま印刷処理が実行される(S10のYes、S11)。
一方、ユーザーが、選択部541の「No」ボタン(GUI部品)を押すと、制御部450の後処理設定変更部457は、操作表示部510の画面を、先の図18(a)に示すミシン目設定画面または先の図18(b)に示す折り種類設定画面の遷移を行ない、折り位置またはミシン目位置の設定変更を促す。
また、選択部541の「No」ボタン(GUI部品)を押すと、後処理設定変更部457は、折り位置を変更するかミシン目を変更するかを問い合わせる画面を表示する。そして、ユーザーがミシン目位置の変更を選択したら、先の図18(a)に示すミシン目設定画面を表示し、折り位置の変更を選択したら先の図18(b)に示す折り種類設定画面を表示するようにしてもよい。
このように、本実施形態では、折り位置とミシン目位置とが近すぎ、ミシン目位置が折られるおそれがあるため後処理設定が有効でないと判定した場合は、警告表示を行い、折り位置またはミシン目位置の変更を促す。これにより、折り位置ずれが発生するのを未然に防ぐことができる。また、ミシン目位置と折り位置との位置関係調整後、実際に印刷して折り位置ずれが生じていないか確かる必要がなくなり、シートの無駄な消費が発生するのを防止することができる。
また、ミシン目位置で折られ、折り位置ズレが生じても構わないユーザーは、先の図21に示した警告画面の「Yes」のボタンを押せばよく、様々なユーザーのニーズに対応することが可能となる。
なお、本実施形態では、折り位置ずれが発生するか否かの有効性の判定基準値を5mmに設定しているが、この基準値は、装置の構成などに基づいて、適宜決めればよい。
また、本実施形態では、ユーザーが印刷実行を指示したら、有効性の判定を行っているが、ユーザーがミシン目形成と折り処理の両方行なうことを、操作表示部510で設定したら、有効性の判定を行ってもよい。また、折り処理とミシン目形成処理を両方を行なう設定のとき、図18(a)のミシン目設定画面でユーザーがミシン目位置を変更したり、図18(b)の折り種類設定画面でユーザが折り種や折り位置を変更したりしたら、有効性の判定を行ってもよい。
また、上述では、後処理設定有効判定部456が有効性なし(折り位置ずれが生じる)と判定したとき、ミシン目形成処理を自動キャンセルして印刷を実行してもよい。このとき、警告表示部458は、操作表示部510に図22に示すように、ミシン目形成処理を自動キャンセルしたことを知らせる警告表示を行なう。これにより、折り位置ずれが生じるのを防止することができる。
また、上述では、ミシン目形成処理を自動キャンセルしているが、折り処理を自動キャンセルしてもよい。シートの折りに関しては、ユーザーが自らシートを折ることで、狙いの位置に折り部を形成することができる。しかし、ミシン目は、シートにミシン目加工ができる道具をユーザーが持っていないと、ユーザー自らシートにミシン目を形成できない。このようなことから、折り処理を自動キャンセルしてもよい。
また、折り処理を自動でキャンセルするか、ミシン目形成処理を自動でキャンセルするかを、ユーザーが設定してもよい。ユーザーが、操作表示部に表示される画面に基づいて、所定の操作を行なうと、操作表示部510に選択画面が表示される。その選択画面から折り処理を自動でキャンセルするか、ミシン目形成処理を自動でキャンセルするかをユーザーが設定する。折り処理を自動でキャンセルするか、ミシン目形成処理を自動でキャンセルするかをユーザーが設定できるようにすることで、ユーザーに対応した処理のキャンセルを行なうことができる。
また、有効性無し(折り位置ずれが生じる)と判定したとき、後処理設定変更部457は、差分値が基準値(5mm)以上となるようにミシン目位置を自動で変更して印刷を実行してもよい。これにより、ミシン目位置が折られるのが防止でき、折り位置ずれが生じるのを防止できる。また、このときも、ミシン目位置を自動変更したことを知らせる警告表示を行なうのが好ましい。
また、有効性無し(折り位置ずれが生じる)と判定したとき、後処理設定変更部457は、ミシン目位置を折り位置に一致させるように自動変更してもよい。このようにしても、折り位置ずれが生じずに、折り処理とミシン目処理とを行なうことができる。また、例えば、差分値が、2.5mm以下のときは、ミシン目位置を折り位置に一致させるように自動変更し、差分値が2.5mmを超えるときは、ミシン目位置を、折り位置に対して5mm以上離すようにしてもよい。これにより、ミシン目位置を自動変更したときのユーザーが設定した狙いのミシン目位置とのずれを抑制することができる。
また、有効性無しと判定したとき、後処理設定変更部457は、後処理設定変更部457は、差分値が基準値(5mm)以上となるように折り位置を自動で変更して印刷を実行してもよい。折り位置を自動で変更することで、ユーザーが設定した狙いの折り位置とは異なる箇所が折られてしまうが、複数部出力する場合において、ミシン目が折れたシートと、狙いの折り位置で折られたシートとが混在し、折り位置が安定しないという不具合は、解消することができる。
また、折り位置をミシン目位置に一致させるように自動変更してもよい。折り位置をミシン目位置に一致させることで、どのシートもミシン目位置で折られ、複数部出力する場合において、すべて同じ位置で折れたシートを出力することができる。また、上述同様、差分値が、2.5mm以下のときは、折り位置をミシン目位置に一致させるように自動変更し、差分値が2.5mmを超えるときは、折り位置を、ミシン目位置に対して5mm以上離すようにしてもよい。これにより、折り位置を自動変更したときのユーザーが設定した狙いの折り位置とのずれを最小限に抑えることができる。
また、ミシン目位置と折り位置の両方を自動変更するようにしてもよい。これにより、いずれか一方を変更する場合に比べて、狙いの位置に対するずれを最小限に抑えることができる。
また、折り位置を自動で変更するか、ミシン目位置を自動で変更するかを、ユーザーが設定できるようにするのが好ましい。狙いの位置にミシン目を形成することを優先するユーザーは、折り位置を自動で変更する設定すればよいし、狙いの位置に折り部を形成することを優先するユーザーは、ミシン目位置を自動で変更する設定すればよい。これにより、ユーザーの要望に対応した処理を行なうことができる。
また、有効性無しと判定したとき、先の図21に示す設定変更を促す警告表示を行なうか、ミシン目形成処理を自動キャンセルして印刷を実行するか、ミシン目位置や折り位置を自動変更して印刷を実行するか、これらのいずれも行なわないかを、ユーザーが設定できるようにしてもよい。
また、有効性無しと判定したとき、操作表示部510に表示する警告画面を図23や図24に示すようにし、警告画面から設定変更できるようにしてもよい。
図23は、警告画面からミシン目形成処理や折り処理をキャンセルできるようにしたものである。チェックボックスのチェックを外すことで、チェックを外した処理がキャンセルされて印刷が実行される。
図24は、警告画面からミシン目位置や折り位置の調整を行えるようにしたものである。より詳細に位置を調整したいユーザーは、「ミシン目設定に戻る」のボタンまたは、「折り処理設定に戻る」ボタンを押し、図18(a)、図18(b)に示した画面から位置を調整する。
また、有効性無し(折り位置ずれが生じる)と判定したとき操作表示部510に表示する警告画面を、ミシン目形成処理または折り処理をキャンセルするか、折り位置またはミシン目位置の調整をするかを問いわせるものとしてもよい。ユーザーがミシン目形成処理または折り処理のキャンセルを選択した場合は、図23に示す画面を表示する。一方、折り位置またはミシン目位置の調整を選択した場合は、図24に示す画面を表示する。
また、有効性(折り位置ずれが生じるか否か)を判定する基準値を、シートの種類により変更してもよい。シートが薄紙のときは、シート全体のコシが弱く撓みやすい。そのため、折り処理のためにシートを撓ませたときに、ミシン目位置でシートが折れにくい。よって、薄紙のときは、普通紙のときに比べて、折り位置とミシン目との距離が近くても折り位置ずれが生じない。よって、薄紙のときは、判定の基準値を下げる。一方、厚紙は、腰が強く撓みにくい。そのため、折り処理のためにシートを撓ませたときに、腰の弱いミシン目位置でシートが折れやすい。そのため、厚紙のときは、普通紙のときに比べて、折り位置とミシン目との距離を離さないと、折り位置ずれが生じるおそれがある。よって、厚紙のときは、判定の基準値を上げる。
このように、シートの種類に応じて判定の基準値を変更することで、折り処理のためにシートを撓ませたときに、ミシン目位置でシートが折れにくいシートについては、折り位置とミシン目との距離を近づけることができ、折り位置とミシン目位置の設定できる範囲を広げることができる。また、折り処理のためにシートを撓ませたときに、ミシン目位置でシートが折れやすいシートについては、確実に折れ位置ずれを抑制することができる。
また、折り処理の搬送速度を落とすことで、折り処理のためにシートを撓ませたときにミシン目位置で折れ難くなる。よって、装置の構成などによっては、折り処理の搬送速度を落とすことで、折り位置とミシン目位置とが近くても、折り処理のためにシートを撓ませたときにミシン目位置で折れるのを防止することができる。そのため、基準値未満のとき、後処理設定変更部457は、折り処理の搬送速度を低速に変更するようにしてもよい。これによれば、折り位置ずれの防止のために、ユーザーが設定した後処理(折り処理・ミシン目形成処理)や後処理を行なう位置(折り位置やミシン目形成位置)を変更しないため、ユーザーの所望の処理を行なうことができる。
また、装置の構成によっては、シートの種類によって折り処理の搬送速度を低速に変更しても、折り処理のためにシートを撓ませたときにミシン目位置で折れてしまうものもある。よって、このようなシートについては、警告表示部458によりユーザーに警告表示を行って設定変更を促す。
図25は、シートの種類に応じた判定の基準と、折り位置ずれが生じると判定したときの制御内容の一例を示す図である。
図25に示す例では、シートの種類が普通紙や薄紙のときは、折り位置とミシン目位置との差分値が図25に示す判定基準の範囲内のとき、後処理設定変更部457は、シート折り処理時の搬送モードを低速モードに変更する。
一方、厚紙1や厚紙2のとき、折り位置とミシン目位置との差分値が図25に示す基準範囲内のときは、警告表示部458により使用するシートを変更するようにユーザーに警告表示を行なう。ユーザーがシートを変更したら、再度、後処理設定有効判定部456で有効性(折り位置ずれが生じるか否かの)判定を行なう。これは、例えば、第一折り位置とミシン目位置の差分値が7[mm]であり、「厚紙2」において、折り位置ずれが生じると判定されたとしても、シートを普通紙に変更した場合、上記差分値が、普通紙のときの基準範囲外となり、折り位置ずれが生じない。よって、この場合はシート折り処理時のシート搬送速度を低速モードにしなくてもよい。このように、差分値よっては、シートを変更したときに低速モードで印刷処理を実行しなくてもよい。よって、ユーザーがシートを変更したら、再度、折り位置ずれが生じるか否かの判定を行なうことで、差分値よっては、生産性を落とさずに印刷処理を行なうことができ、好ましい。
また、図25に示す例において、厚紙1や厚紙2のときに折り位置ずれが生じると判定したときの警告表示から、折り処理またはミシン目形成処理のキャンセルを行なうか、折り位置やミシン目形成位置の調整を行なうか、使用するシートの変更を行なうか、設定を変更せずに行なうかを、ユーザーが選択できるようにしてもよい。
なお、特許文献2には、シート束を折る折り処理装置の折り位置とミシン位置との位置関係の良否を判定する画像形成システムが記載されている。しかし、この画像形成システムは、本願に係る画像形成システムとは異なり、一枚のシートに対して折り処理を行うものではなく、シート束を折るものである。その解決しようとする課題は次のものである。すなわち、シート束を中央部で2つ折りにし折り部にステイプルを施し製本するサドル製本では、折り部分のステイプルを施す箇所にミシン目処理を実施すると、ミシン目で切り取ったときに両方のページが同時に切り取られるという(切り取りたいページだけでなく、本に残しておきたい側のページもステイプルからはずれて切り取られてしまう)課題である。シート束を折る場合には、一枚のシートを折る場合と異なり、ミシン目位置が折り部(折り位置)に近くてもミシン目位置が折られることはない。一枚のシートを折る場合は、シートのコシが弱いため、ミシン目位置が折り部(折り位置)に近いと、狙いの折り位置ではなく、ミシン目が折られてしまうのである。
そして、シート一枚づつにつき、ミシン目処理と折り処理とを行う場合の、両者の位置関係によっては、狙いの折り位置ではなく、ミシン目位置が折られるという課題や、その観点からの良否判定を行うことについての記載や示唆は特許文献2に記載や示唆はない。
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
(態様1)
シートに対して折り処理を行なう折り処理手段を備えたシート処理装置において、折り処理の前にシートに対してミシン目処理をするミシン目形成手段と、一枚のシートに対してミシン目処理と折り処理とを行なうとき、シートのミシン目位置と、シートの折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する有効性判定手段を備えた。
これによれば、シートの折り位置とミシン目位置とが近く、ミシン目位置が折られてしまい正しいシート処理が行えないときは、有効性判定手段が有効性ないと判定し、処理をキャンセルしたりミシン目位置を変更したりするなどの所定の処置を行ない、ミシン目が形成された位置でシートが折れてしまうのを抑制することが可能となる。
(態様2)
態様1において、後処理設定有効判定部456などの有効性判定手段は、ミシン目処理と折り処理を施すシートの種類と、ミシン目位置と、前記折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する。
これによれば、実施形態で説明したように、シートの種類によって、折り位置ずれが生じる折り位置とミシン目位置との距離が異なる。よって、シートの種類と、前記ミシン目位置と、前記折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定することで、精度よくシート処理の有効性を判定することができる。
(態様3)
態様1または2に記載のシート処理装置において、折り処理を行なうシート折り処理部は、シートを搬送する入口ローラ対211などの第一搬送手段と、第一搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置された第二搬送手段(第一正逆転ローラ213と押し当てローラ214とで構成)と、シートに折り部を形成する折り部形成手段220aとを備え、第一搬送手段と第二搬送手段との間にシートを挟持した状態で第二搬送手段によりシートを逆方向に搬送してシートを撓ませ、シートの撓んだ部分を折り部形成手段に導入してシートを折る。
これによれば、実施形態で説明したように、シートを撓ませ、シートの撓んだ部分を折り部形成手段に導入するときに、ミシン目位置が折られ、折り位置ずれが発生するのを抑制することができる。
(態様4)
態様1乃至3において、後処理設定有効判定部456などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、シート搬送速度を変更する。
これによれば、実施形態で説明したように、シート搬送速度を落として、折り処理を行なうことで、折り位置とミシン目位置との距離が近くても、ミシン目が折られるのを抑制できる。よって、有効性判定手段がシート処理の有効性が無いと判定したときは、シート搬送速度を変更することで、折り位置ずれの発生を抑制できる。また、ユーザーが設定したシート処理を変更しないで、シート処理の有効性を確保することができる。
(態様5)
態様1乃至3において、後処理設定有効判定部456などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、ミシン目処理または折り位置の実行をキャンセルする。
これによれば、実施形態で説明したように、ミシン目処理の実行をキャンセルすることで、狙いの折り位置に折り部を形成することができる。一方、折り処理の実行をキャンセルすることで、狙いの折り位置以外の箇所が折られてしまうのを防止することができる。
(態様6)
態様1乃至3において、後処理設定有効判定部456などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、ミシン目位置および折り位置の少なくとも一方を変更する。
これによれば、実施形態で説明したように、折り部が形成される位置を安定させることができる。また、ミシン目位置のみを変更することで、狙いの折り位置に折り部を形成することができる。
(態様7)
態様6において、ミシン目位置と折り位置とが一致するように、ミシン目位置および折り位置の少なくとも一方を変更する。
これにより、実施形態で説明したように、折り部が形成される位置を安定させることができる。また、ミシン目位置を折り位置に一致させることで、狙いの折り位置に折り部を形成することができる。
(態様8)
シートに画像を形成する画像形成装置3と、シートに所定の処理を施すシート処理装置2とを備えた画像形成システム4において、シート処理装置2として、態様1乃至7いずれかのシート処理装置を用いた。
これによれば、実施形態で説明したように、折り位置ずれが生じるのを抑制することができる。
(態様9)
シートに画像を形成する画像形成装置3と、シートに所定の処理を施すシート処理装置2とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様1乃至3のシート処理装置を用いており、後処理設定有効判定部456などの有効性判定手段が、シート処理の有効性なしと判定した場合、折り処理に不具合が発生する旨を、ユーザーに報知する警告表示部458などの報知手段を備えた。
これによれば、ユーザーに設定変更を促すことができ、折り位置ずれが生じるのを回避することができる。
(態様10)
シートに画像を形成する画像形成装置3と、シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様1乃至3いずれかのシート処理装置を用いており、後処理設定有効判定部456などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、シート処理または折り処理の実行のキャンセル、または、折り位置やミシン目位置の調整をユーザーに促す手段を備えた。
これによれば、最善の回避策に設定変更するようにユーザーに促すことができ、何度も設定変更しなおすなどの不具合が生じるのを避けることができる。
(態様11)
シートに画像を形成する画像形成装置3と、シートに所定の処理を施すシート処理装置2とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様2乃至4のシート処理装置を用いており、後処理設定有効判定部456などの有効性判定手段の判定結果に基づいて、ユーザーに使用するシートの変更を促す手段を備えた。
これによれば、シートの変更を促すことで、ミシン目位置や折り位置を初期の設定から変更せずに、折り位置ずれを回避することができる。
(態様12)
シートに画像を形成する画像形成装置3と、シートに所定の処理を施すシート処理装置2とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様5に記載のシート処理装置を用いており、シート処理と前記折り処理のどちらの実行を自動キャンセルするかユーザーに選択させる選択手段(制御部450と画像形成装置の操作表示部510などで構成)を備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、ユーザーに対応した処理の自動キャンセルを行なうことができる。
(態様13)
シートに画像を形成する画像形成装置3と、シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、シート処理装置として、態様6または7のシート処理装置を用いており、折り位置またはミシン目位置をどのように変更するかを、ユーザーに設定させる。
これによれば、実施形態で説明したように、ユーザーの要望に対応した処理を行なうことができる。
2 :シート処理装置
2a :ミシン目形成ユニット
2b :折り処理ユニット
2c :後処理ユニット
2d :処理ユニット
3 :画像形成装置
4 :画像形成システム
11 :入口ローラ対
12 :排紙ローラ対
13 :揺動ガイド板
14 :搬送路
20 :ミシン目形成部
30 :押圧機構
32 :ローラ部材
32a :溝
32b :軸
33 :ホルダ
33a :バネ受け台
33b :支持軸
33c :ローラ支持部
34 :スライダ
34a :貫通孔
34b :バネ受け台
37 :コイルスプリング
38 :ガイドレール
41 :刃物
41a :刃
42 :退避台
50 :駆動装置
51 :従動プーリ
52 :移動用タイミングベルト
53 :駆動プーリ
54 :駆動モータ
55 :タイミングベルト
211 :入口ローラ対
211a :押圧ローラ
211b :駆動ローラ
212 :第一折りローラ
213 :第一正逆転ローラ
214 :押し当てローラ
215 :第二折りローラ
216 :第二正逆転ローラ対
216a :押圧ローラ
216b :駆動ローラ
216s :加圧スプリング
220a :第一折り部形成手段
220b :第二折り部形成手段
280 :増し折り手段
281 :増し折りローラ
281a :押圧凸部
282 :搬送ガイド板
283 :圧縮スプリング
450 :制御部
454 :ミシン目位置取得部
455 :折り位置取得部
456 :後処理設定有効判定部
457 :後処理設定変更部
458 :警告表示部
510 :操作表示部
M1 :ミシン目位置
P :シート
R1 :折り位置
W1 :スルー搬送路
W2 :分岐搬送路
Δ1 :突出量
Δ2 :突出量
特開2018−030727号公報 特開2015−168234号公報

Claims (13)

  1. シートに対して折り処理を行なう折り処理手段を備えたシート処理装置において、
    折り処理の前にシートに対してミシン目処理をするミシン目形成手段と、
    一枚のシートに対してミシン目処理と折り処理とを行なうとき、シートのミシン目位置と、シートの折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定する有効性判定手段とを備えたことを特徴とするシート処理装置。
  2. 請求項1に記載のシート処理装置において、
    前記有効性判定手段は、使用するシートの種類と、前記ミシン目位置と、前記折り位置とに基づいて、シート処理の有効性を判定することを特徴とするシート処理装置。
  3. 請求項1または2に記載のシート処理装置において、
    前記折り処理手段は、前記シートを搬送する第一搬送手段と、前記第一搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置された第二搬送手段と、前記シートに折り部を形成する折り部形成手段とを備え、
    前記第一搬送手段と前記第二搬送手段との間に前記シートを挟持した状態で前記第二搬送手段により前記シートを逆方向に搬送して前記シートを撓ませ、前記シートの撓んだ部分を前記折り部形成手段に導入して前記シートを折ることを特徴とするシート処理装置。
  4. 請求項1乃至3いずれか一項に記載のシート処理装置において、
    前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、シート搬送速度を変更することを特徴とするシート処理装置。
  5. 請求項1乃至3いずれか一項に記載のシート処理装置において、
    前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、前記ミシン目処理または前記折り処理の実行をキャンセルすることを特徴とするシート処理装置。
  6. 請求項1乃至3いずれか一項に記載のシート処理装置において、
    前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、前記ミシン目位置および前記折り位置の少なくとも一方を変更することを特徴とするシート処理装置。
  7. 請求項6に記載のシート処理装置において、
    前記ミシン目位置と前記折り位置とが一致するように、前記ミシン目位置および前記折り位置の少なくとも一方を変更することを特徴とするシート処理装置。
  8. シートに画像を形成する画像形成装置と、
    前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
    前記シート処理装置として、請求項1乃至7いずれか一項に記載のシート処理装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
  9. シートに画像を形成する画像形成装置と、
    前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
    前記シート処理装置として、請求項1乃至3いずれか一項に記載のシート処理装置を用いており、
    前記有効性判定手段が、シート処理の有効性なしと判定した場合、折り処理に不具合が発生する旨を、ユーザーに報知する報知手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
  10. シートに画像を形成する画像形成装置と、
    前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
    前記シート処理装置として、請求項1乃至3いずれか一項に記載のシート処理装置を用いており、
    前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、前記シート処理または前記折り処理の実行のキャンセル、または、前記折り位置や前記ミシン目位置の調整をユーザーに促す手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
  11. シートに画像を形成する画像形成装置と、
    前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
    前記シート処理装置として、請求項2乃至4いずれか一項に記載のシート処理装置を用いており、
    前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、ユーザーに使用するシートの変更を促す手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
  12. シートに画像を形成する画像形成装置と、
    前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
    前記シート処理装置として、請求項5に記載のシート処理装置を用いており、
    前記シート処理と前記折り処理のどちらの実行を自動キャンセルするかユーザーに選択させる選択手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
  13. シートに画像を形成する画像形成装置と、
    前記シートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
    前記シート処理装置として、請求項6または7に記載のシート処理装置を用いており、
    折り位置またはミシン目位置をどのように変更するかを、ユーザーに設定させることを特徴とする画像形成システム。
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