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JP2019162055A - エネルギー代謝促進用組成物 - Google Patents

エネルギー代謝促進用組成物 Download PDF

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有希 木村
昌士 長田
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昌士 長田
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Abstract

【課題】エネルギー代謝促進用組成物の提供。【解決手段】本発明によれば、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を有効成分として含んでなる、エネルギー代謝促進用組成物が提供される。前記油脂は、β位−パルミチン酸を含む油脂とすることができる。本発明の組成物は、β酸化促進剤として使用することができる。【選択図】なし

Description

本発明は、エネルギー代謝促進用組成物に関し、詳細には、特定構造の油脂を有効成分とするエネルギー代謝促進用組成物に関する。
エネルギー代謝は、生命活動に欠かすことのできない代表的な機能の一つである。エネルギー代謝の促進は、成長が著しくエネルギーの必要量が多い乳幼児や、同じく多量のエネルギーを必要とするアスリート、さらには、基礎代謝が低下する種々の疾病の患者や高齢者にとって重要である。
生体の貯蔵エネルギーの大半は脂肪酸であり、脂質代謝経路を通じて代謝され、エネルギー源として利用されている。これまでに、脂質代謝経路の活性化を通じてエネルギー代謝を促進する素材として、様々な食品素材が提案されている(特許文献1〜3)。
特開2009−215170号公報 特開2013−79227号公報 特表2015−510888号公報
本発明は、エネルギー代謝促進用組成物およびエネルギー代謝促進剤の提供を目的とする。
本発明者らは今般、脂肪酸の一種であるパルミチン酸のトリグリセリド結合位置が調整された油脂をラットに摂取させることにより、エネルギー代謝が促進されることを見出した。本発明はこの知見に基づくものである。
本発明によれば以下の発明が提供される。
[1]β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を有効成分として含んでなる、エネルギー代謝促進用組成物およびエネルギー代謝促進剤(以下、「本発明の組成物および用剤」ということがある)。
[2]前記油脂が、β位−パルミチン酸を含む油脂である、上記[1]に記載の組成物。
[3]前記油脂において、全パルミチン酸に対するβ位におけるパルミチン酸の比率が54%以上98%未満である、上記[2]に記載の組成物および用剤。
[4]エネルギー代謝が、脂質代謝である、上記[1]〜[3]のいずれかに記載の組成物および用剤。
[5]β酸化促進剤である、上記[1]〜[4]のいずれかに記載の組成物および用剤。
[6]単位包装形態である、上記[1]〜[5]のいずれかに記載の組成物および用剤。
[7]食品である、上記[1]〜[6]のいずれかに記載の組成物および用剤。
本発明の組成物および用剤の有効成分は、長年食品の原料として使用されてきた油脂である。従って、本発明の組成物および用剤は、エネルギー代謝促進効果を奏するとともに、長期間にわたって継続的に摂取しても副作用の懸念がなく、安全性が高い点において有利である。
図1は、H油試験食群(H油)およびL油試験食群(L油)の血漿トリグリセリド濃度を示した図(n=8)である(例1)。測定値は平均±標準誤差で示した。また、*は有意差を示す(P<0.05)。 図2は、H油試験食群およびL油試験食群における脂質代謝酵素(PPARα、CPT1、Acox1)および脂肪酸合成酵素(FAS)の発現量を示した図(n=8)である(例1)。測定値は平均±標準誤差で示した。また、*は有意差を示す(P<0.05)。
発明の具体的説明
本発明の組成物および用剤は、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を有効成分として含んでなるものである。本発明において「β位−長鎖飽和脂肪酸」とは、グリセリドのβ位に長鎖飽和脂肪酸が結合した物質であり、化学式上において同一の化合物をすべて指す。また、β位−長鎖飽和脂肪酸は、純品であっても、他の物質との混合物であってもよい。例えば、公知の測定方法でβ位−長鎖飽和脂肪酸を測定し、その存在を確認した原料をそのまま使用してもよい。前記長鎖飽和脂肪酸としては、炭素数12〜24の飽和脂肪酸が挙げられ、例えば、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸およびリグノセリン酸が挙げられる。
本発明の組成物および用剤の一態様によれば、β位−パルミチン酸を含む油脂を有効成分として含んでなるものが提供される。β位−パルミチン酸の豊富な原料(混合物)として、代表的なものがラードであり、これを本発明の組成物および用剤に使用することもできる。一方、ラードには独特の「けもの臭」があり、これを解消するために、パルミチン酸の豊富な植物油脂を化学的に改変または酵素的に改変して、β位−パルミチン酸の豊富な原料を得ることも公知である(特表平8−509620号公報、特表平8−509621号公報、特開平6−70786号公報)。あるいは、β位−パルミチン酸の市販品(例えば、Betapol(ロデルス クロクラーン社))を購入して、適宜他の原料と配合して本発明の組成物および用剤に使用してもよい。
本発明の有効成分であるβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂においては、β位(sn-2位)に結合する脂肪酸総量に対するトリグリセリドのβ位における長鎖飽和脂肪酸の比率(質量比)の下限値は、本発明の効果をよりよく発揮させる観点から、10%とすることができ、また、安定的製造の観点から、上限値は90%を超えない範囲とすることができる。
本発明の有効成分であるβ位−パルミチン酸を含む油脂においては、β位(sn-2位)に結合する脂肪酸総量に対するトリグリセリドのβ位におけるパルミチン酸の比率(質量比)の下限値は、本発明の効果をよりよく発揮させる観点から、10%とすることができ、好ましくは50%、より好ましくは74%である。また、上記比率の上限値は、安定的製造の観点から、90%を超えない範囲とすることができ、好ましくは85%、より好ましくは78%である。これらの下限値および上限値はそれぞれ任意に組み合わせることができ、上記比率の範囲は、例えば、50%以上90%未満、70〜85%あるいは74〜78%とすることができる。
本発明の有効成分であるβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂においてはまた、全長鎖飽和脂肪酸に対するトリグリセリドのβ位における長鎖飽和脂肪酸の比率(長鎖飽和脂肪酸のβ位への結合比率、質量比)の下限値は、本発明の効果をよりよく発揮させる観点から、10%とすることができ、また、安定的製造の観点から、上限値は98%を超えない範囲とすることができる。
本発明の有効成分であるβ位−パルミチン酸を含む油脂においてはまた、全パルミチン酸に対するトリグリセリドのβ位におけるパルミチン酸の比率(パルミチン酸のβ位への結合比率、質量比)の下限値は、本発明の効果をよりよく発揮させる観点から、54%とすることができ、好ましくは65%、より好ましくは67%、さらに好ましくは68%である。また、上記比率の上限値は、安定的製造の観点から、98%を超えない範囲とすることができ、好ましくは75%、より好ましくは73%、さらに好ましくは72%である。これらの下限値および上限値はそれぞれ任意に組み合わせることができ、上記比率の範囲は、例えば、54%以上98%未満、65〜75%、67〜73%あるいは68〜72%とすることができる。
本発明の組成物および用剤は、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を単独で含むものとすることができ、あるいは、他の成分と混合して含むものとすることもできる。本発明の組成物および用剤中のβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂の含有量は、例えば、0.1〜70質量%とすることができ、好ましくは1〜20質量%である。本発明においては、本発明の用剤をβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂からなるものとし、本発明の組成物をβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を含んでなるものとすることができる。
本発明の組成物および用剤は、β位−パルミチン酸を含む油脂を単独で含むものとすることができ、あるいは、他の成分と混合して含むものとすることもできる。本発明の組成物および用剤中のβ位−パルミチン酸を含む油脂の含有量は、例えば、0.1〜20質量%とすることができ、好ましくは1〜9質量%である。本発明においては、本発明の用剤をβ位−パルミチン酸を含む油脂からなるものとし、本発明の組成物をβ位−パルミチン酸を含む油脂を含んでなるものとすることができる。
後記実施例によると、β位−パルミチン酸を含む油脂を摂取させた群は、β位−パルミチン酸の比率が少ない油脂を摂取させた群と比べて、血漿トリグリセリド濃度が有意に低下するとともに、β酸化に関わる遺伝子(PPARα、Cpt1a、Acox1)の発現量が有意に増加した。ここで、β酸化は、脂肪酸代謝において脂肪酸を酸化して脂肪酸アシルCoAを生成し、アセチルCoAを取り出す代謝経路であり、脂肪酸代謝の3つのステージ(β酸化、クエン酸回路、電子伝達系)の最初の段階に該当する。このため、β位−パルミチン酸を含む油脂を摂取させた群においては、該油脂の摂取によってβ酸化が促進され、それによりエネルギー代謝(特に、脂質代謝)が促進されたといえる。従って、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂はエネルギー代謝(特に、脂質代謝)の促進に使用することができるとともに、β酸化の促進に使用することができる。
本発明の組成物および用剤は、医薬品、医薬部外品、食品、飼料等の形態で提供することができ、下記の記載に従って実施することができる。
本発明においてβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂は、ヒトおよび非ヒト動物に経口投与することができる。経口剤としては、顆粒剤、散剤、錠剤(糖衣錠を含む)、丸剤、カプセル剤、シロップ剤、乳剤、懸濁剤が挙げられる。これらの製剤は、当分野で通常行われている手法により、薬学上許容される担体を用いて製剤化することができる。薬学上許容される担体としては、賦形剤、結合剤、希釈剤、添加剤、香料、緩衝剤、増粘剤、着色剤、安定剤、乳化剤、分散剤、懸濁化剤、防腐剤等が挙げられる。
本発明においてβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂は、ヒトおよび非ヒト動物に経管投与、経鼻経管投与等の経口投与以外の体内への投与も本発明の組成物および用剤の形状に応じて可能である。例えば、本発明の組成物および用剤を、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を含む粘性を有する液状の組成物、あるいは、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を含む半固形状の組成物とすることで、咀嚼や嚥下の機能が低下し、経口摂取あるいは経口投与ができないヒトおよび非ヒト動物に対しても摂取させ、あるいは投与することができる。本発明の組成物および用剤を経口摂取以外で摂取させるか、あるいは投与することにより、摂取または投与対象の咀嚼や嚥下の機能が加齢等により低下したとしても、対象においてエネルギー代謝促進の効果が期待できる。
本発明においてβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂は、ヒトおよび非ヒト動物に経口摂取させることができる。β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を経口摂取させる場合には、単離、精製または粗精製された形態のものであっても、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を含む食品あるいは食品の原料の形態であってもよい。
本発明においてβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を食品として提供する場合には、該油脂を食品に含有させることができ、このような食品はβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を有効量含有した食品である。本発明においてβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を食品として提供する場合にはまた、該油脂を既に含んでいる食品や原料を本発明の食品として提供することができ、このような食品はβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を有効量含有した食品である。ここで、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を「有効量含有した」とは、個々の食品において通常喫食される量を摂取した場合に後述するような範囲でβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂が摂取されるような含有量をいう。また「食品」とは、健康食品、機能性食品、保健機能食品(例えば、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品)、特別用途食品(例えば、幼児用食品、妊産婦用食品、病者用食品)、栄養補助食品(サプリメント)を含む意味で用いられる。
「食品」の形態は特に限定されるものではなく、例えば、飲料や流動食のような液状の形態であっても、ペースト状、半液体、ゲル状の形態であっても、固形、バー、粉末の形態であってもよい。本発明の組成物および用剤の使用形態が粉末の場合、噴霧乾燥、凍結乾燥等の手段を用いることにより製造することができる。
本発明の組成物および用剤を、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を含有させてなる食品として提供する場合には、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を配合する以外は通常の食品の製造方法に従って製造することができる。すなわち、本発明の食品は、液状、固形、粉末等の形態を問わず、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を、各種食品(例えば、牛乳、清涼飲料、発酵乳、ヨーグルト、チョコレート、グミ、チーズ、パン、ビスケット、クッキー、クラッカー、ピッツァクラスト、ゼリー、アイスクリーム、高エネルギーサプリメント、高エネルギーペースト、調製粉乳、流動食、特別用途食品、病者用食品、総合栄養食品、栄養補助食品、冷凍食品、加工食品、その他の市販食品)またはその原料に添加して調製することができる。また、対象が自身で、各種性状(液状、固形、粉末、ペースト等)のβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を、水や飲食品や食事に添加して摂取することもできる。特に本発明においては、流動食にβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を有効量配合することにより、エネルギー代謝促進機能を併せ持った食品とすることができ、このような食品は咀嚼や嚥下の機能が低下した病者や高齢者に摂取させるか、あるいは投与することができるため有利である。
本発明の組成物および用剤を、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を既に含んでいる食品や原料(特に加工原料)の形態で提供する場合には、そのような食品および原料としては、例えば、ラードや植物油脂等の食用油脂が挙げられる。
本発明の組成物および用剤は、成長が著しくエネルギーの必要量が多い乳幼児の栄養補給や栄養状態改善に好適である。ここで、乳幼児とは、乳児および幼児を含み、さらに詳細には、乳児、幼児および新生児を含み、さらに詳細には、乳児、幼児、新生児、未熟児、早産児および低出生体重児を含む。乳児とは、乳児期にある子供を指し、乳児期とは母乳などの乳を主な栄養源としている時期を意味し、ヒトの場合、通常では1歳未満が乳児期にあたる。幼児とは、一般には就学前(満6〜7歳)までの時期にある子供を指す。新生児とは、新生児期にある子供を指し、新生児期とは出生後の間もない時期を意味し、ヒトの場合、通常では出生後から4週間以内が新生児期にあたる。
本発明においては、例えば、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を他の原料等と組み合わせて、エネルギー代謝を促進できる組成物やサプリメント、さらには乳幼児用調製粉乳などとして提供することができる。この場合、前記したように、本発明の組成物および用剤は、特に乳幼児の栄養補給や栄養状態改善に好適であることから、乳幼児用調製粉乳としての使用が特に好ましい。
本発明の組成物および用剤はまた、大量のエネルギーを必要とするスポーツ選手やスポーツ愛好者(アスリート)のエネルギー補給にも好適である。これらの者向けの本発明の組成物および用剤は、摂取および投与の便宜から、1食分の有効成分を含む包装形態(例えば、ペースト状、半液体、ゲル状、固形、バー、粉末)で提供することができる。
本発明の組成物および用剤の医薬品または食品としての1日当たりの摂取量あるいは投与量は、対象の病態、年齢、症状、体重、用途等によって異なるため、特に限定されない。エネルギー代謝促進を目的とする摂取および投与の場合、成人1日当たりのβ位−長鎖飽和脂肪酸(特に、β位−パルミチン酸)を含む油脂の摂取または投与量(固形分換算)は、特に制限されないが、その下限は、例えば、0.01gであり、好ましくは0.1gである。また、その上限は、例えば、5gであり、好ましくは1gである。これらの下限値および上限値はそれぞれ任意に組み合わせることができる。また、摂取または投与の回数および頻度は、エネルギー代謝促進の必要性に応じて適宜定めることができる。摂取量および投与量並びに摂取間隔および投与間隔は、対象の担当医、薬剤師、管理栄養士、栄養士、介護福祉士、ケアマネジャー、ヘルパー、介護施設の職員や、対象の家族などの介護者、対象自身が決定することができる。
本発明の組成物および用剤は、他の経口摂取できる組成物や用剤と併用することに制限はない。例えば、エネルギー代謝の促進が期待できる素材や組成物と併用することで、エネルギー代謝の促進効果をさらに高めることができる。
本発明の組成物および用剤は、エネルギー代謝の促進に有効な1日分の摂取量の組成物および用剤で提供することができる。この場合、本発明の組成物および用剤は、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂の1日分の有効摂取量を摂取できるように包装されていてもよく、1日分の有効摂取量が摂取できる限り、包装形態は一包装であっても、複数包装であってもよい。包装形態で提供する場合、1日分の有効摂取量が摂取できるように摂取量に関する記載が包装になされているか、または該記載がなされた文書を一緒に提供することが望ましい。また、1日分の有効摂取量を複数包装で提供する場合には、摂取の便宜上、1日分の有効摂取量の複数包装をセットで提供することもできる。
本発明の組成物および用剤を提供するための包装形態は、一定量を規定する形態であれば特に限定されず、例えば、包装紙、袋、ソフトバッグ、紙容器、缶、ボトル、カプセル等の収容可能な容器等が挙げられる。
本発明の組成物および用剤はその効果をよりよく発揮させるために、少なくとも1週間継続的に投与または摂取させることが望ましく、投与および摂取期間は好ましくは継続的に2週間以上(例えば2〜14週間)、より好ましくは継続的に3週間以上(例えば3〜21週間)である。ここで、「継続的に」とは1週当たり少なくとも1回(例えば1〜7回)投与または摂取を続けることを意味する。本発明の組成物および用剤を包装形態で提供する場合には、継続的摂取のために一定期間(例えば、1週間)の有効摂取量をセットで提供してもよい。
本発明の食品にはエネルギー代謝促進作用を有する旨の表示が付されてもよい。この場合、消費者に理解しやすい表示とするため、本発明の食品には、例えば、以下の一部又は全部の表示が付されてもよい。
・エネルギー代謝を高める食品
・エネルギー代謝において、脂肪を代謝する力を高める食品
・エネルギーを必要とする方に適した食品
本発明の別の面によれば、有効量のβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を、それを必要とする対象に摂取させるか、或いは投与することを含んでなる、エネルギー代謝の促進方法およびβ酸化促進方法が提供される。本発明の方法は、本発明の組成物および用剤に関する記載に従って実施することができる。
本発明のさらにまた別の面によれば、エネルギー代謝促進剤の製造のための、エネルギー代謝促進剤としての、或いは、エネルギー代謝促進のための、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂の使用が提供される。本発明によればまた、β酸化促進剤の製造のための、β酸化促進剤としての、或いは、β酸化促進のための、β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂の使用が提供される。本発明の使用は、本発明の組成物および用剤に関する記載に従って実施することができる。
本発明のさらにまた別の面によれば、エネルギー代謝促進に用いるためのβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂が提供される。本発明によればまた、β酸化促進に用いるためのβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂が提供される。上記のβ位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂は、本発明の組成物および用剤に関する記載に従って実施することができる。
本発明の方法および本発明の使用は、ヒトを含む哺乳動物における使用であってもよく、治療的使用と非治療的使用のいずれもが意図される。本明細書において、「非治療的」とはヒトを手術、治療又は診断する行為(すなわち、ヒトに対する医療行為)を含まないことを意味し、具体的には、医師又は医師の指示を受けた者がヒトに対して手術、治療又は診断を行う方法を含まないことを意味する。
以下の例に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
例1:パルミチン酸のβ位結合比率の脂質代謝への影響
例1では、長鎖飽和脂肪酸の1種であるパルミチン酸のβ位結合比率の違いがエネルギー代謝に与える影響をラットにより確認した。
5週齢の雄性ラット(日本SLC社)16匹を対照飼料(AIN76、オリエンタル酵母社)にて1週間飼育し馴化した後、2つの群に分け、表1に示した組成の油脂(L油:β位パルミチン酸低含有油脂、H油:β位パルミチン酸高含有油脂)を混合した飼料、すなわち、L油試験食およびH油試験食(表2参照)を1週間与えた。試験期間中は自由摂食および自由飲水とした。
Figure 2019162055
表1中、「比率」は、試験油の脂肪酸総量に対するトリグリセリドに結合する各脂肪酸の割合(質量比)を表す。また、「β位比率」は、トリグリセリドのβ位(sn-2位)に結合する脂肪酸総量に対するβ位における各脂肪酸の割合(質量比)を表す。また、パルミチン酸総量に対するトリグリセリドのβ位に結合するパルミチン酸の割合(質量比)は、L油で4.5%であり、H油で70.4%であった。
Figure 2019162055
飼育最終日にイソフルラン麻酔下で腹部大動脈より全採血を行い、肝臓の摘出を行った。また、全採血時の血液から血漿を回収し、「トリグリセライド E-テストワコー」(和光純薬工業社)を用いてトリグリセリドの定量を行った。また、肝臓よりRNAを抽出し、リアルタイムPCRにより脂質代謝酵素(PPARα、CPT1、Acox1)および脂肪酸合成酵素(FAS)の発現量を測定した。
リアルタイムPCRにより発現量を測定した脂質代謝酵素の詳細は以下の通りである。
PPARα(α型ペルオキシソーム増殖因子活性型受容体):主としてCPT1やAcox1などのβ酸化関連遺伝子の発現を制御する。
CPT1(カルニチンパルミトイルトランスフェラーゼ1):アシルCoAにカルニチンを転移させる酵素であり、カルニチンが脂肪酸と結合することにより細胞質からミトコンドリアへ脂肪酸が移行し、β酸化が開始する。
Acox1(アシルCoAオキシダーゼ):β酸化の第1段階(脂肪酸の酸化)を触媒する酵素である。
リアルタイムPCRは、J. Pharmacol. Sci., 27, 244-250, 2015に記載された手順に従って、内部標準遺伝子として18S リボソームRNAを用いて、18S リボソームRNAの発現量に対する上記脂質代謝酵素の遺伝子の相対的発現量を求めた。なお、逆転写酵素は、PrimeScript RT MasterMix(タカラバイオ社)を、PCR反応試薬は、Quantitect SYBR Green PCR(QIAGEN社)をそれぞれ用いた(いずれも登録商標)。
血漿トリグリセリド濃度は、図1に示される通りであった。H油試験食群の血漿トリグリセリド濃度は、L油試験食群に比べて有意に低値を示した(図1)。
肝臓中のβ酸化に関わる遺伝子(PPARα、Cpt1a、Acox1)の発現量は、図2に示される通りであった。いずれの上記遺伝子についても、H油試験食群の発現量がL油試験食群よりも有意に高かった(図2)。一方で、脂肪酸の合成遺伝子(FAS)の発現量については群間に有意差は見られなかった(図2)。

Claims (7)

  1. β位−長鎖飽和脂肪酸を含む油脂を有効成分として含んでなる、エネルギー代謝促進用組成物。
  2. 前記油脂が、β位−パルミチン酸を含む油脂である、請求項1に記載の組成物。
  3. 前記油脂において、全パルミチン酸に対するβ位におけるパルミチン酸の比率が54%以上98%未満である、請求項2に記載の組成物。
  4. エネルギー代謝が、脂質代謝である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の組成物。
  5. β酸化促進剤である、請求項1〜4のいずれか一項に記載の組成物。
  6. 単位包装形態である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の組成物。
  7. 食品である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の組成物。
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