JP2019155982A - ステアリング装置 - Google Patents

Abstract

【課題】緩衝部材の緩衝性能の低下を抑制することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、ボールジョイント１２と接続されるラックバー８と、ラックバー８を取り囲むラックハウジング９と、ラックハウジング９の筒状本体部２３の端部に設けられた緩衝部材１３と、を備えている。緩衝部材１３は、弾性材料で形成されており、基準軸線Ｍを包囲するように環状に形成された基部１８と、基部１８と一体に形成され、径方向において基部１８の内周側に設けられた環状の緩衝部１９と、を備える。緩衝部１９は、緩衝部本体部１９ａと、緩衝部突出部１９ｂとを備えている。緩衝部突出部１９ｂは、緩衝部本体部１９ａが圧縮変形しない状態で筒状本体部２３と接触するときの接触部分よりも径方向における内側に設けられ、径方向の内側に向かって突出する形状を有している。【選択図】図２

Description

本発明は、ステアリング装置に関する。

ステアリング装置として、例えば以下の特許文献１に記載されたステアリング装置が知られている。

特許文献１に記載のステアリング装置では、弾性材料からなる緩衝部材が、ラックバーを収容するラックハウジングの端部に取り付けられている。この緩衝部材は、ラックバーの軸方向に沿って概ね一様な厚さを有している。

特開２０１５−１８２７１３号公報

特許文献１のステアリング装置では、緩衝部材は、ボールジョイントとの衝突時に圧縮変形し、この圧縮変形により、緩衝部材が過度に圧縮される部分が生じる。この過度に圧縮される部分によって、緩衝部材の塑性変形が生じ、緩衝部材の緩衝性能が低下する虞がある。

本発明は、従来の実情に鑑みて案出されたもので、緩衝部材の緩衝性能の低下を抑制することができるステアリング装置を提供することを目的としている。

本発明によれば、その一つの態様において、緩衝部材は基部と緩衝部を備え、ラックハウジングの基準軸線を包囲するように環状に形成され、緩衝部は緩衝部本体と緩衝部突出部を備え、緩衝部突出部は、径方向の内側に向かって突出する形状を有する。

本発明によれば、緩衝部材の緩衝性能の低下が抑制される。

本実施例のステアリング装置の概略図である。 基準軸線に沿って切断したときの本実施例の緩衝部材の断面図である。 基準軸線に沿って切断したときの比較例の緩衝部材の断面図である。 図１のラックハウジングの操舵機構側の端部における拡大断面図である。 非圧縮状態における比較例の緩衝部材に掛かる荷重の分布を示した説明図である。 圧縮状態における比較例の緩衝部材に掛かる荷重の分布を示した説明図である。 非圧縮状態における本実施例の緩衝部材に掛かる荷重の分布を示した説明図である。 圧縮状態における本実施例の緩衝部材に掛かる荷重の分布を示した説明図である。 本実施例に係るボールジョイント１２を基準軸線Ｍの軸方向から見た図である。 図７ＡのＸ部における要部拡大図である。 本実施例に係る緩衝部材と成形型を示す図である。

以下、本発明のステアリング装置の一実施例を図面に基づき説明する。

（ステアリング装置の構成）
図１は、本実施例のステアリング装置１の概略図である。図１では、ステアリング装置１の一部を断面で示してある。

図１に示すように、ステアリング装置１は、運転者からの操舵力を伝達する操舵機構２と、運転者の操舵操作を補助する操舵アシスト機構３と、を備えている。

操舵機構２は、車両の運転室内に配置された図示せぬステアリングホイールと、車両の前輪である図示せぬ２つの転舵輪と、を機械的に連結している。操舵機構２は、ステアリングホイールからの回転力が伝達される入力軸４と、図示せぬトーションバーを介して入力軸４に接続された出力軸５と、を有した操舵軸６、およびこの操舵軸６の回転を転舵輪に伝達する伝達機構７を備えている。伝達機構７は、出力軸５の外周に設けられた図示せぬピニオンと、ラックバー８の外周に設けられた図示せぬラックと、からなるラック＆ピニオン機構（ラック＆ピニオン・ギヤ）により構成されている。

ラックバー８は、細長い円筒状のラックハウジング９内に、図示せぬラックブッシュを介して移動可能に収容されている。ラックバー８の両端部８ａ，８ａに形成された雌ねじ部がラックエンド１０，１０の雄ねじ部と噛み合うことにより、ラックエンド１０，１０は、ラックバー８の両端部８ａ，８ａにそれぞれ固定されている。ラックバー８の両端部８ａ，８ａにおいて、ラックエンド１０は、円弧状に窪んだ凹部１０ａをそれぞれ有しており、この凹部１０ａに、タイロッド１１の球状端部１１ａが嵌め込まれる。このように、凹部１０ａと球状端部１１ａとを組み合わせることによって、ボールジョイント１２が構成されており、このボールジョイント１２を介して、ラックバー８とタイロッド１１が接続されている。タイロッド１１は、図示せぬナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。

ラックハウジング９の軸方向両端には、ラックエンド１０（ボールジョイント１２）とラックハウジング９との衝突時における衝撃を緩和する後述する緩衝部材１３（図２および図４参照）がそれぞれ設けられている。

さらに、ラックハウジング９の軸方向両端には、ボールジョイント１２の外周を覆う蛇腹状のブーツ１４がそれぞれ設置されている。ブーツ１４は、弾性材料例えば合成ゴム材料により所定の可撓性を確保するように形成されており、ラックバー８等への水や埃等の浸入を防止している。

また、ラックハウジング９の軸方向両端部には、このラックハウジング９を車体に取り付けるためのマウントブラケット１５がそれぞれ設けられている。マウントブラケット１５には、図示せぬゴムブッシュが設置され、このゴムブッシュを介して、ラックハウジング９が車体に取り付けられる。

ここで、以下の説明の便宜上、ラックハウジング９に対するラックバー８の移動方向に直交する断面においてラックハウジング９の内周面によって形成される円の中心を通り、ラックバー８の移動方向と平行な軸線を「基準軸線Ｍ」と定義する。また、基準軸線Ｍと平行な方向を「軸方向」と定義する。さらに、基準軸線Ｍと直交する方向を基準軸線Ｍに対する「径方向」と定義する。

操舵アシスト機構３は、操舵機構２に操舵力を付与する電動モータであるモータ１６を備えており、このモータ１６は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）１７と一体に構成されている。

電子制御ユニット１７は、各種制御処理を記憶および実行する機能を有し、図示せぬトルクセンサからの操舵トルクの信号等に基づいてモータ１６を駆動制御する。

かかるステアリング装置１の構成から、運転者がステアリングホイールを回転操作すると、入力軸４が回転してトーションバーが捩られ、これにより生じるトーションバーの弾性力によって、出力軸５が回転する。そして、出力軸５の回転運動が上記ラック＆ピニオン機構によりラックバー８の軸方向に沿う直線運動に変換され、タイロッド１１，１１を介して図示せぬナックルアームが車幅方向へと押し引きされることによって、対応した方向に転舵輪の向きが変更される。

（本実施例の緩衝部材の構造）
図２は、基準軸線Ｍに沿って切断したときの本実施例の緩衝部材１３の断面図である。なお、緩衝部材１３は、環状に形成されているが、説明の都合上、緩衝部材１３の一切断面のみを示してある。図２において、端面１９ｅがボールジョイント１２と接触する側となる。

緩衝部材１３は、弾性材料で形成されており、基準軸線Ｍを包囲するように環状に形成された基部１８と、この基部１８と一体に形成され、径方向において基部１８の内周側に設けられた環状の緩衝部１９と、を備えている。緩衝部材１３は、基準軸線Ｍを通る断面において、基準軸線Ｍの方向に対称な形状を有している。この構成により、緩衝部材１３の組付け方向を問う必要がない。

基部１８は、基準軸線Ｍに沿って切断した断面が概ね正方形に形成されている。基部１８は、基準軸線Ｍに沿った軸方向の中間において基部１８の当接面１８ａから外側に突出した環状の位置決め凸部１８ｂを備えている。位置決め凸部１８ｂは、基準軸線Ｍに沿って切断した断面が概ね半円状となるように形成されている。

緩衝部１９は、緩衝部本体部１９ａと、緩衝部突出部１９ｂを備えている。緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍにおける径方向において基部１８の内側に設けられ、環状に形成されている。また、緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍに沿って切断した断面が概ね長方形であり、緩衝部本体部１９ａの長辺が軸方向に延びる姿勢で配置されている。緩衝部本体部１９ａの軸方向における幅Ｌ１は、基部１８の軸方向における幅Ｌ２よりも大きくなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。ただし、基部１８は、基準軸線Ｍの方向における幅Ｌ２が、緩衝部本体部１９ａにおける基準軸線の方向における幅Ｌ１の二分の一の長さより大きい（Ｌ２＞Ｌ１／２）。これにより、基部１８が充分な幅を有することにより、基部１８の倒れを抑制することができる。

また、緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍを通る軸方向断面において、基部１８のうち軸方向の端面１８ｃ（図２に破線で示す）と、緩衝部１９のうち径方向外側の端面１９ｃ，１９ｄとの間の角度のうち劣角αが鈍角となるように形成されている。即ち、緩衝部本体部１９ａの径方向外側の端面１９ｃ，１９ｄは、基部１８を挟んで軸方向に対称となるように基準軸線Ｍ側に劣角αで傾斜している。

端面１８ｃは、基部１８と緩衝部本体部１９ａの境界部分となり、この境界部分は緩衝部本体部１９ａの中心の方向に向かって凹む円弧形状を有している。本実施例においては、基部１８と緩衝部本体部１９ａの境界部分の円弧形状の曲率半径を「第２曲率半径ｒ２」と定義する。

また、緩衝部本体部１９ａの端面１９ｃとこの端面１９ｃ側の端面１９ｅとの間（ボールジョイント１２に近い側）、ならびに端面１９ｄとこの端面１９ｄ側の端面１９ｆとの間は、径方向外側の隅に設けられ、緩衝部本体部１９ａの外側に向かって凸となり、円弧状に接続されている。本実施例においては、この円弧状に形成された凸部分を「第１曲率半径ｒ１」と定義する。第２曲率半径ｒ２は、第１曲率半径ｒ１よりも大きい形状を有している（ｒ２＞ｒ１）。

緩衝部本体部１９ａの端面１９ｃは、基準軸線Ｍを通る断面において、径方向の外側における外形（端面１９ｃ）が基準軸線Ｍの方向における緩衝部材１３の中央寄りの部分からボールジョイント１２の方向（端面１９ｅ側）に向かうに従い基準軸線Ｍに近づくように基準軸線Ｍに対し傾斜する形状を有している。

緩衝部突出部１９ｂは、緩衝部本体部１９ａが圧縮変形しない状態で筒状本体部２３（図４）と接触するときの接触部分よりも径方向における内側に設けられ、径方向の内側に向かって突出する形状を有している。緩衝部突出部１９ｂの突出部分の頂部１９ｂ１は、基準軸線Ｍの方向における緩衝部材１３の中央部分に形成される。ここで、緩衝部本体部１９ａが圧縮しない状態で筒状本体部２３と接触するときの接触部分よりも径方向内側とは、接触部分のいかなる部分（最も径方向内側の部分）よりも径方向内側であることを意味する。

緩衝部突出部１９ｂの端面１９ｇとこの端面１９ｇ側の端面１９ｅとの間（ボールジョイント１２に近い側）、ならびに端面１９ｈとこの端面１９ｈ側の端面１９ｆとの間は、径方向内側の隅に設けられ、緩衝部本体部１９ａの外側に向かって凸となり、円弧状に接続されている。このように構成することにより、緩衝部材の変形時において、この隅部分における応力集中を緩和することができる。

緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍを通る断面において、径方向の内側における外形（端面１９ｇ）が基準軸線Ｍの方向における緩衝部材１３の中央の部分からボールジョイント１２の方向（端面１９ｅ側）に向かうに従い基準軸線Ｍから遠ざかるように基準軸線Ｍに対し傾斜する形状を有し、径方向の外側における外形に沿った軸線と基準軸線Ｍとの間の角度のうち劣角を外側傾斜角α１とし、径方向内側における外径に沿った軸線と基準軸線Ｍとの間の角度のうち劣角を内側傾斜角α２としたとき、外側傾斜角α１が内側傾斜角α２よりも大きい形状を有している（α１＞α２）。

（比較例の緩衝部材の構造）
図３は、従来の緩衝部材に相当する比較例の緩衝部材２１を示し、基準軸線Ｍに沿って切断したときの比較例の緩衝部材２１の断面図である。なお、緩衝部材２１は、環状に形成されているが、緩衝部材２１の一切断面のみを示してある。

図３に示すように、比較例の緩衝部材２１は、基部１８が、上記本実施例の緩衝部材１３の基部１８と同様に構成されている。一方、緩衝部２２は、本実施例の緩衝部１９の緩衝部突出部１９ｂを有しておらず、概ね長方形の形状に形成されている。換言すれば、緩衝部２２の端面２２ａは、緩衝部２２の両端面２２ｂ，２２ｃの間で基準軸線Ｍに沿って延びる平坦状に形成されている。

図４は、図１のラックハウジング９の操舵機構２側の端部における拡大断面図である。ラックハウジング９は、金属材料によって鋳造で形成されており、ラックバー８が内部を通って移動する筒状本体部２３と、該筒状本体部２３と一体に形成された緩衝部材収容部２４と、同じく筒状本体部２３と一体に形成されたストッパ部２５と、を備えている。

筒状本体部２３は、細長い筒状をなしており、図示せぬラックブッシュを介してラックバー８を移動可能に支持する。ラックバー８の端部８ａには、円弧状に窪んだ凹部１０ａが備えられており、この凹部１０ａにタイロッド１１の球状端部１１ａが嵌め込まれている。凹部１０ａと球状端部１１ａを組み合わせることにより、ボールジョイント１２が構成されている。

緩衝部材収容部２４は、筒状本体部２３の外周側に位置し、筒状本体部２３の端部２３ａからラックエンド１０（図１参照）側に筒状に突出することで、ラックエンド１０側に開口している。緩衝部材収容部２４の内周面には、筒状本体部２３の端部２３ａに寄った位置に、ラックバー８側に開口した環状溝である緩衝部材保持部２４ａが形成されている。換言すると、緩衝部材保持部２４ａは、筒状本体部２３の内周側に設けられ、基準軸線Ｍにおける径方向の内側に向かって開口する凹部を構成している。緩衝部材保持部２４ａは、緩衝部材１３の基部１８の環状の位置決め凸部１８ｂよりも大きい外径を有している。緩衝部材１３の基部１８から径方向外側に向かって突出した位置決め凸部１８ｂは、緩衝部材保持部２４ａの凹部に挿入され、位置決めされる。緩衝部材収容部２４内に緩衝部材１３が非圧縮状態で収容された状態では、基部１８の位置決め凸部１８ｂは、図４及び図６Ａに示すように、位置決め凸部１８ｂと緩衝部材保持部２４ａとの間ならびに当接面１８ａと内周面２４ｂとの間に多少の隙間が残存する形で、緩衝部材保持部２４ａに保持されている。

当接面１８ａは、基準軸線Ｍの方向において位置決め凸部１８ｂの両側に設けられている。そして、当接面１８ａは筒状本体部２３の内周面２４ｂとの間の摩擦力によって筒状本体部２３に対して緩衝部材１３を保持可能としている。また、この状態では、緩衝部１９の端面１９ｆが筒状本体部２３に当接しており、緩衝部１９の内周側の端面１９ｈがストッパ部２５から径方向外側に離間している。

本実施例では、当接面１８ａを位置決め凸部１８ｂの両側に設けることにより、緩衝部本体部１９ａの圧縮変形時における緩衝部材の倒れを抑制することができる。また、位置決め凸部１８ｂではなく、当接面１８ａにより緩衝部材１３を保持することにより、位置決め凸部１８ｂの応力集中を緩和し、位置決め凸部１８ｂの損傷を抑制することができる。

一方、ラックエンド１０（図１参照）が緩衝部１９の端面１９ｃに衝突しているときには、緩衝部１９は、軸方向においてラックエンド１０（ボールジョイント１２）と筒状本体部２３との間で圧縮変形し、緩衝部材保持部２４ａに対し圧縮した状態で当接する。つまり、緩衝部材１３の圧縮変形時に、位置決め凸部１８ｂと緩衝部材保持部２４ａとが密着し、さらに、当接面１８ａと内周面２４ｂとが密着した状態となる（図６Ｂ参照）。

ストッパ部２５は、筒状本体部２３の内周側に位置し、筒状本体部２３の端部２３ａからラックエンド１０側に環状に突出している。ストッパ部２５の突出長さは、緩衝部材収容部２４の突出長さよりも短くなっている。ストッパ部２５は、径方向から見て緩衝部材収容部２４とオーバラップしている。ストッパ部２５は、ラックエンド１０（ボールジョイント１２）との衝突時に、ラックエンド１０の筒状本体部２３側へ向かう移動を規制する。

図５Ａは、非圧縮状態における比較例の緩衝部材２１の状態を示した説明図である。

図５Ａでは、図示省略するラックエンド１０（ボールジョイント１２）が比較例の緩衝部材２１の緩衝部２２の端面２２ｂに衝突していない状態を示している。この状態では、緩衝部材２１に荷重が全く掛かっておらず、基部１８の環状の位置決め凸部１８ｂが、環状溝である緩衝部材保持部２４ａと接触していない。また、緩衝部２２の端面２２ｃが筒状本体部２３に当接しており、緩衝部１９の内周側の端面２２ａがストッパ部２５から径方向外側に離間している。

なお、図５Ａに仮想線で示す衝突開始線Ｓは、緩衝部２２の端面２２ｂに沿った線であり、図示省略するラックエンド１０（ボールジョイント１２）が緩衝部材２１に衝突するときの衝突の開始となる位置を示している。

図５Ｂは、圧縮状態における比較例の緩衝部材２１の状態を示した説明図である。

図５Ｂでは、図示省略するラックエンド１０（ボールジョイント１２）が比較例の緩衝部材２１の緩衝部２２の端面２２ｂに衝突している状態を示している。この状態では、ラックエンド１０（ボールジョイント１２）が端面２２ｂに衝突して、衝突開始線Ｓから筒状本体部２３側に距離Ｄｊだけ移動することで、緩衝部材２１が圧縮変形する。このとき、基部１８の環状の位置決め凸部１８ｂは、環状溝である緩衝部材保持部２４ａに対し圧縮した状態で緩衝部材保持部２４ａに当接しており、さらに、基部１８の当接面１８ａは、緩衝部材収容部２４の内周面２４ｂに対し圧縮した状態で内周面２４ｂに当接している。

また、緩衝部２２は軸方向に潰れて端面２２ｂ及び端面２２ｃは径方向外側に伸びる。緩衝部１９の内周側の端面２２ａは撓み、軸方向の中央部分はストッパ部２５から径方向外側に離間し、径方向外側に向かって凹んだ凹部２２ａ１が形成される。このように比較例では、緩衝部材２１が過度に圧縮されることにより、凹部２２ａ１が形成される。比較例の構成では、凹部２２ａ１が形成されることにより緩衝部材２１の塑性変形が生じ、緩衝部材２１の緩衝性能が低下する恐れがある。この課題を解決する構造について以下説明する。

（本実施例の緩衝部材の構造）
図６Ａは、非圧縮状態における本実施例の緩衝部材１３の状態を示した説明図である。

図６Ａでは、図示省略するボールジョイント１２（ラックエンド１０）が本実施例の緩衝部材１３の緩衝部１９の端面１９ｃに当接し始めた状態を示している。この状態では、緩衝部材１３に荷重が掛かっておらず、基部１８の環状の位置決め凸部１８ｂが、環状溝である緩衝部材保持部２４ａと接触していない。また、緩衝部１９の端面１９ｆが筒状本体部２３の端部２３ａに当接しており、緩衝部１９の内周側の端面１９ｇ、１９ｈがストッパ部２５から径方向外側に離間している。さらに緩衝部突出部１９ｂの頂部１９ｂ１はストッパ部２５から径方向外側に離間している。基部１８と筒状本体部２３の間には空間２３ｂが形成される。また、緩衝部突出部１９ｂとストッパ部２５との間には、空間２３ｃが形成される。

緩衝部本体部１９ａは、ボールジョイント１２と当接した状態において、ボールジョイント１２よりも径方向の外側においてボールジョイント１２と当接しない部分Ａを有している。本実施例では、ボールジョイント１２の外周縁よりも径方向外側にまで張り出すように緩衝部本体部１９ａを設けることにより、緩衝部本体部１９ａのボリュームを確保することができ、充分な緩衝効果を得ることができる。

また、基部１８と緩衝部１９（緩衝部本体部１９ａ）との境界となる部分を「端面１８ｃ」とし、緩衝部本体部１９ａと緩衝部突出部１９ｂとの境界となる部分を「端面１９ｊ」とした時、端面１８ｃと端面１９ｊとの間の径方向における中間部分、すなわち緩衝部本体部１９ａの径方向における中間部分を通る軸方向の線を中間線１９Ｋとする。端面１８ｃと中間線１９Ｋとの距離をＬ３とし、端面１９ｊと中間線１９Ｋとの距離をＬ４とした時、Ｌ３とＬ４の長さは等しい関係にある（Ｌ３＝Ｌ４）。緩衝部本体部１９ａの端面１９ｅと中間線１９Ｋとが交わる部分を点Ｐとする。点Ｐは、緩衝部本体部１９ａにおける径方向の二分の一の点となる。本実施例では、緩衝部本体部１９ａは、径方向における二分の一の点Ｐよりも径方向の外側までボールジョイント１２と当接可能としている。このように構成することにより、緩衝部本体部１９ａが径方向の半分以上においてボールジョイント１２と当接可能であるため、緩衝部本体部１９ａの一部分がボールジョイント１２と筒状本体部２３の間の隙間に逃げるように変形することを抑制することができ、緩衝部本体部１９ａの曲げ変形を抑制することができる。

ストッパ部２５は、径方向において緩衝部材１３より内側において筒状本体部２３に設けられており、基準軸線Ｍの方向において筒状本体部２３からボールジョイント１２の方向に向かって突出する形状を有している。緩衝部突出部１９ｂは、径方向の内側に向かって最も突出した部分（頂部１９ｂ１）が、基準軸線Ｍの方向においてストッパ部２５のボールジョイントに近い側の端部２５ａより内側に位置する形状を有している。このように構成することにより、緩衝部突出部１９ｂの内側に突出した部分がストッパ部２５とボールジョイント１２の間に挟まれることを抑制することができる。

緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍの方向において、基部１８よりも筒状本体部２３の方向に向かって突出する形状を有している。筒状本体部２３は、基部１８と筒状本体部２３の間に空間２３ｂが形成される形状を有している。この空間を確保することにより、緩衝部本体部１９ａの圧縮変形時において緩衝部本体部１９ａの一部が筒状本体部２３と基部１８の間の空間に移動することにより、緩衝部１９により充分な緩衝効果を発揮させることができる。

次に、緩衝部材１３に荷重が掛かった状態について図６Ｂにて説明する。図６Ｂは圧縮状態における本実施例の緩衝部材１３の状態を示した説明図である。図６Ｂでは、緩衝部本体部１９ａがボールジョイント１２と筒状本体部２３の間で最も圧縮変形した状態をしている。緩衝部本体部１９ａが最も圧縮変形した状態とは、例えば、ラックハウジングがストッパ部を有しており、ボールジョイントがこのストッパ部に当接する状態を意味する。また、ストッパ部が無い場合には、通常の操舵操作において、ラックバーのストロークが停止する程度に緩衝部本体部１９ａが圧縮変形した状態であっても良い。

図６Ｂにおいて、ボールジョイント１２が緩衝部本体部１９ａの端面１９ｅに衝突して、緩衝部本体部１９ａが衝突開始位置からストッパ部２５の端部２５ａまで移動することで、緩衝部材１３が圧縮変形する。圧縮変形した緩衝部１９は、緩衝部１９の内周側の端面１９ｇ、１９ｈがストッパ部２５に接触する。さらに緩衝部突出部１９ｂの頂部１９ｂ１はストッパ部２５に接触する。すなわち、緩衝部１９の内周側の端面１９ｇ、１９ｈ及び緩衝部突出部１９ｂの頂部１９ｂ１は、概ね直線上になり、ストッパ部２５に接触する。緩衝部突出部１９ｂは圧縮変形することにより、空間２３ｃを埋めるように空間２３ｃへ移動する。本実施例の構成では、比較例のようにストッパ部２５から径方向外側に離間し、径方向外側に向かって凹んだ凹部２２ａ１が形成されることが抑制される。換言すれば、緩衝部突出部１９ｂは、緩衝部本体部１９ａがボールジョイント１２と筒状本体部２３の間で最も圧縮変形した状態において、緩衝部本体部１９ａが筒状本体部２３と接触するときの接触部分よりも前記径方向の内側に残る部分を有している。

本実施例によれば、緩衝部本体部１９ａが最も圧縮変形した状態においても、接触部分よりも径方向内側に残る部分ができる程度に緩衝部突出部１９ｂを設けることにより、緩衝部本体部１９ａの曲げの変形が抑制され、緩衝部本体部１９ａの材料の疲労を低減することができる。

また、本実施例の筒状本体部２３は、基部１８と筒状本体部２３の間に空間２３ｂが形成される形状を有している。緩衝部本体部１９ａが圧縮変形するとき、空間２３ｂは緩衝部材１３が充満した状態となる。

本実施例によれば、空間２３ｂが緩衝部材１３によって充満した状態においては、緩衝部材１３の基準軸線Ｍの方向における移動が規制される。よって、緩衝部材１３の筒状本体部２３からの脱落や基準軸線Ｍ方向における位置ずれを抑制することができる。

次に緩衝部材１３と当接するボールジョイント１２の構成について、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。図７Ａはボールジョイント１２を基準軸線Ｍの軸方向から見た図である。図７Ｂは図７ＡのＸ部における要部拡大図である。

図７Ａにおいて、本実施例のボールジョイント１２は多角形形状を有している。ボールジョイント１２が多角形形状を有する場合、頂点の部分が最も外径が大きく、辺の真ん中の部分が最も外径が小さい。すなわち、ボールジョイント１２の中心点Ｏから頂点までの長さＬ５に対し、ボールジョイント１２の中心点Ｏから辺の真ん中部分までの長さＬ６が小さい（Ｌ５＞Ｌ６）。

ボールジョイント１２は緩衝部材１３の緩衝部１９と当接する当接面１２ａを備えている。この当接面１２ａは多角形形状のボールジョイント１２の辺の部分を形成する。図７Ｂにおいて、２つの破線に挟まれる部分は緩衝部本体部１９ａの端面１９ｅである。当接面１２ａと端面１９ｅの重なる部分が、ボールジョイント１２と緩衝部材１３とが当接している部分となる。また、破線１２ｂはボールジョイント１２の辺の中央部分を通る線である。点Ｐは、図６Ａにて説明した緩衝部本体部１９ａにおける径方向の二分の一の点である。本実施例の緩衝部本体部１９ａは、多角形形状の辺の部分において、径方向の二分の一の点Ｐよりも径方向の外側までボールジョイント１２と当接可能となっている。

ボールジョイント１２が多角形形状を有する場合、頂点の部分が最も外径が大きく、辺の真ん中の部分が最も外径が小さい。この辺の部分においても、径方向の半分以上においてボールジョイント１２と当接可能であるため、緩衝部本体部１９ａの一部分がボールジョイント１２と筒状本体部２３の間の隙間に逃げるように変形することを抑制することができる。

（緩衝部材の成型方法）
次に緩衝部材１３の成形方法について説明する。図８は緩衝部材１３と成形型を示す図である。

本実施例の緩衝部材１３は、型成形によって形成される。例えばその一例として、緩衝部材１３は型中に緩衝部材を構成する材料（合成ゴム）を流し込み、その型に熱と圧力を加えることにより成形する。緩衝部材１３は環状の形成されており、緩衝部材１３を成形するための型は緩衝部材１３の環状形成に沿って複数用意される。換言すると、型は基準軸線Ｍの軸方向に配置され、緩衝部材１３を挟むように分割して配置される。

複数の型を用いて型成形を行う場合、型から成型品を取り出し易くし生産性向上をはかることから、アンダーカット領域ができないように型設計を行うことが好ましい。一方、型が複数に分割される分割線においては、分割線に沿って成形材料の一部が漏れ出して形成される所謂バリが発生する。成形品が摺動部分に使用される場合、バリが摺動する動作を妨げる虞がある。この課題を解決するための構成について、図８を用いて説明する。

緩衝部材１３を成形するために、本実施例では２つ（複数）の型３０（３０ａ、３０ｂ）が用いられる。０（３０ａ、３０ｂ）の内面は、緩衝部材１３の外径形状に合わせて形成されている。

図８において、線Ｄ１は緩衝部突出部１９ｂの頂部１９ｂ１と、基部１８の位置決め凸部１８ｂの頂部１８ｂ１を通る線である。換言すると、線Ｄ１は基準軸線Ｍの方向の中央の点を通る位置にある。緩衝部材１３はこの線Ｄ１に対して対象に形成される。緩衝部材１３を成形するための型を作成する場合、一般的にはこの線Ｄ１を分割線として型を作成する。線Ｄ１を型の分割線とする場合、アンダーカット領域は形成されない。しかしながら、分割線の位置にはバリが発生し易いので、線Ｄ１を分割線として型を作成すると、緩衝部材１３の頂部１９ｂ１にはバリが発生する可能性がある。

緩衝部突出部１９ｂの頂部１９ｂ１は、緩衝部材１３において最も径方向内側に張り出した部分であるので、緩衝部突出部１９ｂが圧縮変形した時、ストッパ部２５に当接して摺動することになる。このため、緩衝部突出部１９ｂの頂部１９ｂ１に発生したバリが、緩衝部材１３のスムーズな圧縮変形を妨げる虞がある。そこで本実施例では、分割線を基準軸線Ｍの方向の中央の点からずれた位置に設けている。

本実施例の型３０ａには、緩衝部材１３の当接面１８ａ及び端面１９ｄ、１９ｆ、１９ｈをそれぞれ形成するための内面３１ａ１、３１ｄ、３１ｆ、３１ｈ１を有している。一方、型３０ｂには、緩衝部材１３の当接面１８ａ及び端面１９ｃ、１９ｅ、１９ｇ、１９ｈ及び位置決め凸部１８ｂをそれぞれ形成するための内面３１ａ２、３１ｃ、３１ｅ、３１ｇ、３１ｈ２及び凹面３１ｂを有している。

型３０ｂのうち、内面３１ｈ２及び凹面３１ｂはアンダーカット領域となり、通常、成形品が型から取り出し難くなる。しかしながら、本実施例の成形品である緩衝部材１３は弾性を有しているので、弾性変形させることが容易であり、弾性変形させながら緩衝部材１３を容易に型３０ｂから取り出すことができる。

本実施例の緩衝部材１３は、型成形によって形成され、複数の型３０ａ、３０ｂの合わせ面に対応する分割線（線Ｄ２）を有し、分割線（線Ｄ２）は、基準軸線Ｍの方向の中央の点からずれた位置に設けている。本実施例では、緩衝部材１３は基準軸線Ｍの方向に対称な形状を有するため、緩衝部突出部１９ｂの最も突出した部分（頂部１９ｂ１）は基準軸線Ｍの方向の中央の点に位置することとなる。その点と分割線が一致する場合であって、分割線において所謂バリが発生している場合、バリが径方向内側に張り出すこととなり、緩衝部材１３のスムーズな圧縮変形を妨げる虞がある。そこで、本実施例では分割線（線Ｄ２）を中央の点からずらすことにより、上記課題の発生を抑制することができる。

（本実施例の効果）
特許文献１のステアリング装置では、弾性材料からなる緩衝部材が、ラックバーの軸方向に沿って概ね一様な厚さを有しているので、ボールジョイントの衝突時に、緩衝部材に過度に荷重が掛かり圧縮される部分、つまり緩衝部材の圧縮率が過度に高い部分が生じる。この圧縮率が過度に高い部分によって、緩衝部材が塑性変形し、これにより、緩衝部材の緩衝性能が抑制される虞がある。

具体的には図５Ｂに示す比較例の緩衝部材２１のように、緩衝部突出部１９ｂを有しない従来の緩衝部材２１では、図示省略したラックエンドの衝突時に、緩衝部材２１の緩衝部２２に、凹部２２ａ１が形成されるような荷重が過度に高い部分、つまり緩衝部２２の圧縮率が過度に高い部分が生じる。このため、比較例の緩衝部材２１では、この圧縮率が過度に高い部分によって、緩衝部２２が塑性変形し、これにより、緩衝部材２１の緩衝部材の緩衝性能が抑制される虞がある。

これに対し、本実施例では、ステアリング装置１は、ラックハウジング９であって、筒状本体部２３と、緩衝部材保持部２４ａと、を備えたラックハウジング９と、ラックバー８であって、ボールジョイン１２トと接続可能であり、筒状本体部２３内に移動可能に設けられているラックバー８と、緩衝部材１３であって、基部１８と、緩衝部１９を備え、弾性材料で形成されており、ラックハウジング９に対するラックバー８の移動方向に対し直角な断面においてラックハウジング９の内周面によって形成される円の中心を通り、ラックバー８の移動方向と平行な軸線を基準軸線Ｍとしたとき、基部１８は、基準軸線Ｍを包囲するように環状に形成されており、緩衝部材保持部２４ａに保持されており、緩衝部１９は、緩衝部本体部１９ａと、緩衝部突出部１９ｂを備え、緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍにおける径方向において基部１８の内側に設けられ、環状であって、かつ基準軸線Ｍの方向の寸法が基部１８よりも大きく形成されており、基準軸線Ｍの方向においてボールジョイント１２と筒状本体部２３との間で挟まれるとき圧縮変形可能であり、緩衝部突出部１９ｂは、緩衝部本体部１９ａが圧縮変形しない状態で筒状本体部２３と接触するときの接触部分よりも径方向における内側に設けられ、径方向の内側に向かって突出する形状を有する、緩衝部材１３と、を有している。

緩衝部本体部１９ａが圧縮変形する際、緩衝部本体部１９ａの一部分が、基部１８と筒状本体部２３の間の空間の方へ逃げるように変形するため、緩衝部本体部１９ａの中の径方向内側の部分も同じ方へ引きずられる。そのため、緩衝部本体部１９ａ全体が山折りの曲げ状態となり、緩衝部本体部１９ａの材料の疲労が進行する。そこで、本実施例では緩衝部突出部１９ｂを設けることで、緩衝部本体部１９ａの中の径方向内側の部分の剛性が向上し、緩衝部本体部１９ａの曲げ変形が抑制され、緩衝部本体部１９ａの材料の疲労を低減することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部突出部１９ｂは、緩衝部本体部１９ａがボールジョイント１２と筒状本体部２３の間で最も圧縮変形した状態において、緩衝部本体部１９ａが筒状本体部２３と接触するときの接触部分よりも径方向の内側に残る部分を有している。

本実施例によれば、緩衝部本体部１９ａが最も圧縮変形した状態においても、接触部分よりも径方向内側に残る部分ができる程度に緩衝部突出部１９ｂを設けることにより、緩衝部本体部１９ａの曲げの変形が抑制され、緩衝部本体部１９ａの材料の疲労を低減することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部本体部１９ａは、ボールジョイント１２と当接した状態において、ボールジョイント１２よりも径方向の外側においてボールジョイント１２と当接しない部分を有している。

本実施例によれば、ボールジョイント１２の外周縁よりも径方向外側にまで張り出すように緩衝部本体部１９ａを設けることにより、緩衝部本体部１９ａのボリュームを確保することができ、充分な緩衝効果を得ることができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部本体部１９ａは、径方向における二分の一の点よりも径方向の外側までボールジョイント１２と当接可能とした。

本実施例によれば、緩衝部本体部１９ａが径方向の半分以上においてボールジョイント１２と当接可能であるため、緩衝部本体部１９ａの一部分がボールジョイント１２と筒状本体部２３の間の隙間に逃げるように変形することを抑制することができ、緩衝部本体部１９ａの曲げ変形を抑制することができる。

また、本実施例では上記に加え、ボールジョイント１２は、基準軸線Ｍに対し直角な断面における外形が多角形形状を有し、緩衝部本体部１９ａは、多角形形状の辺の部分において、径方向の二分の一の点よりも径方向の外側までボールジョイント１２と当接可能とした。

ボールジョイント１２が多角形形状を有する場合、頂点の部分が最も外径が大きく、辺の真ん中の部分が最も外径が小さい。本実施例によれば、辺の部分においても、径方向の半分以上においてボールジョイント１２と当接可能であるため、緩衝部本体部１９ａの一部分がボールジョイント１２と筒状本体部２３の間の隙間に逃げるように変形することを抑制することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍを通る断面において、径方向の外側における外形が基準軸線Ｍの方向における緩衝部材１３の中央寄りの部分からボールジョイント１２の方向に向かうに従い基準軸線Ｍに近づくように基準軸線Ｍに対し傾斜する形状を有している。

本実施例によれば、緩衝部本体部１９ａと基部１８の境界の部分が凹むように折れ曲がることを抑制することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍを通る断面において、径方向の内側における外形（端面１９ｇ）が基準軸線Ｍの方向における緩衝部材１３の中央の部分からボールジョイント１２の方向（端面１９ｅ側）に向かうに従い基準軸線Ｍから遠ざかるように基準軸線Ｍに対し傾斜する形状を有し、径方向の外側における外形に沿った軸線と基準軸線Ｍとの間の角度のうち劣角を外側傾斜角α１とし、径方向内側における外径に沿った軸線と基準軸線Ｍとの間の角度のうち劣角を内側傾斜角α２としたとき、外側傾斜角α１が内側傾斜角α２よりも大きい形状を有している（α１＞α２）。

本実施例によれば、外側傾斜角α１が内側傾斜角α２に対して大きくなるように充分に傾斜させることにより、緩衝部本体部１９ａと基部１８の境界の部分が凹むように折れ曲がることを抑制することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部材１３は、基準軸線Ｍを通る断面において、基部１８と緩衝部本体部１９ａの間の境界部分に設けられ、緩衝部本体部１９ａの中心の方向に向かって凹む円弧形状を有している。

本実施例によれば、基部１８と緩衝部本体部１９ａの間の境界部分を角ばった形状とする場合に比べ、円弧形状とすることにより、緩衝部材１３の変形時における基部１８と緩衝部本体部１９ａの間の応力集中を緩和することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍを通る断面において、基準軸線Ｍの方向においてボールジョイント１２に近い側でかつ径方向の外側の隅に設けられ、緩衝部本体部１９ａの外側に向かって凸となり、第１曲率半径ｒ１の円弧形状を有し、基部１８と緩衝部本体部１９ａの間の境界部分の円弧形状の曲率半径を第２曲率半径ｒ２としたとき、第２曲率半径ｒ２が第１曲率半径ｒ１よりも大きい形状を有している。（ｒ２＞ｒ１）
本実施例によれば、基部１８と緩衝部本体部１９ａの間の境界部分の円弧形状を、第１曲率半径ｒ１より大きな曲率半径とすることにより、緩衝部材１３の変形時における基部１８と緩衝部本体部１９ａの間の応力集中を充分に緩和することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍを通る断面において、基準軸線Ｍの方向においてボールジョイント１２に近い側でかつ径方向内側の隅に設けられ、緩衝部本体部１９ａの外側に向かって凸となる円弧形状を有している。

本実施例によれば、緩衝部材１３の変形時において、この隅部分における応力集中を緩和することができる。

また、本実施例では上記に加え、ラックハウジング９は、ストッパ部２５を有し、ストッパ部２５は、径方向において緩衝部材１３より内側において筒状本体部２３に設けられ、基準軸線Ｍの方向において筒状本体部２３からボールジョイント１２の方向に向かって突出する形状を有しており、緩衝部突出部１９ｂは、径方向の内側に向かって最も突出した部分（頂部１９ｂ１）が、基準軸線Ｍの方向においてストッパ部２５のボールジョイント１２に近い側の端部より内側に位置する形状を有している。

本実施例によれば、緩衝部突出部１９ｂの内側に突出した部分がストッパ部２５とボールジョイント１２の間に挟まれることを抑制することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部本体部１９ａは、基準軸線Ｍの方向において、基部１８よりも筒状本体部２３の方向に向かって突出する形状を有し、筒状本体部２３は、基部１８と筒状本体部２３の間に空間が形成される形状を有している。

本実施例によれば、緩衝部本体部１９ａの圧縮変形時において緩衝部本体部１９ａの一部が筒状本体部２３と基部１８の間の空間に移動することにより、緩衝部本体部１９ａにより充分な緩衝効果を発揮させることができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部本体部１９ａが圧縮変形するとき、空間は前記緩衝部材１３が充満した状態となるようにした。

空間が緩衝部材１３によって充満した状態においては、緩衝部材１３の基準軸線Ｍの方向における移動が規制される。よって、本実施例によれば、緩衝部材１３の筒状本体部２３からの脱落や基準軸線方向における位置ずれを抑制することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部材１３は、基準軸線Ｍを通る断面において、基準軸線Ｍの方向に対称な形状を有している。

本実施例によれば、緩衝部材１３の組付け方向を問わずに、緩衝部材１３を筒状本体部２３に装着できる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部材１３は、型成形によって形成され、複数の型（３０ａ、３０ｂ）の合わせ面に対応する分割線（線Ｄ２）を有し、分割線（線Ｄ２）は、基準軸線Ｍの方向の中央の点からずれた位置に設けるようにした。

緩衝部材１３は基準軸線Ｍの方向に対称な形状を有するため、緩衝部突出部１９ｂの最も突出した部分（頂部１９ｂ１）は基準軸線Ｍの方向の中央の点に位置することとなる。その点と分割線が一致する場合であって、分割線において所謂バリが発生している場合、バリが径方向内側に張り出すこととなり、緩衝部材１３のスムーズな圧縮変形を妨げる虞がある。そこで、本実施例では、分割線（線Ｄ２）を中央の点からずらすことにより、上記課題の発生を抑制することができる。

また、本実施例では上記に加え、基部１８は、基準軸線Ｍの方向における幅Ｌ２が、緩衝部本体部１９ａにおける基準軸線Ｍの方向における幅Ｌ１の二分の一の長さより大きくした（Ｌ１＞Ｌ２／２）。

本実施例によれば、基部１８が充分な幅を有することにより、基部１８の倒れを抑制することができる。

また、本実施例では上記に加え、緩衝部材保持部２４ａは、筒状本体部２３の内周側に設けられ、基準軸線Ｍにおける径方向の内側に向かって開口する凹部であって、緩衝部材１３は、基部１８から径方向外側に向かって突出し、凹部に挿入される位置決め凸部１８ｂを有し、基部１８は、基準軸線Ｍの方向において位置決め凸部１８ｂの両側であって、筒状本体部２３の内周面と当接する当接面１８ａを有し、当接面１８ａは、筒状本体部２３の内周面との間の摩擦力によって筒状本体部２３に対し緩衝部材１３を保持可能とした。

本実施例によれば、当接面１８ａを位置決め凸部１８ｂの両側に設けることにより、緩衝部本体部１９ａの圧縮変形時における緩衝部材１３の倒れを抑制することができる。また、本実施例によれば、位置決め凸部１８ｂではなく、当接面１８ａにより緩衝部材１３を保持することにより、位置決め凸部１８ｂの応力集中を緩和し、位置決め凸部１８ｂの損傷を抑制することができる。

以上説明した実施例に基づくステアリング装置としては、例えば以下に述べられる態様のものが考えられる。

ステアリング装置は、その一つの態様において、ラックハウジングであって、筒状本体部と、緩衝部材保持部と、を備えた前記ラックハウジングと、ラックバーであって、ボールジョイントと接続可能であり、前記筒状本体部内に移動可能に設けられている前記ラックバーと、緩衝部材であって、基部と、緩衝部を備え、弾性材料で形成されており、前記ラックハウジングに対する前記ラックバーの移動方向に対し直角な断面において前記ラックハウジングの内周面によって形成される円の中心を通り、前記ラックバーの移動方向と平行な軸線を基準軸線としたとき、前記基部は、前記基準軸線を包囲するように環状に形成されており、前記緩衝部材保持部に保持されており、前記緩衝部は、緩衝部本体部と、緩衝部突出部を備え、前記緩衝部本体部は、前記基準軸線における径方向において前記基部の内側に設けられ、環状であって、かつ前記基準軸線の方向の寸法が前記基部よりも大きく形成されており、前記基準軸線の方向において前記ボールジョイントと前記筒状本体部との間で挟まれるとき圧縮変形可能であり、前記緩衝部突出部は、前記緩衝部本体部が圧縮変形しない状態で前記筒状本体部と接触するときの接触部分よりも前記径方向における内側に設けられ、前記径方向の内側に向かって突出する形状を有する、緩衝部材と、を有している。

前記ステアリング装置の好ましい態様において、前記緩衝部突出部は、前記緩衝部本体部が前記ボールジョイントと前記筒状本体部の間で最も圧縮変形した状態において、前記緩衝部本体部が前記筒状本体部と接触するときの接触部分よりも前記径方向の内側に残る部分を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様の何れかにおいて、前記緩衝部本体部は、前記ボールジョイントと当接した状態において、前記ボールジョイントよりも前記径方向の外側において前記ボールジョイントと当接しない部分を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様の何れかにおいて、前記緩衝部本体部は、前記径方向における二分の一の点よりも前記径方向の外側まで前記ボールジョイントと当接可能とした。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様の何れかにおいて、前記ボールジョイントは、前記基準軸線に対し直角な断面における外形が多角形形状を有し、前記緩衝部本体部は、前記多角形形状の辺の部分において、前記径方向の二分の一の点よりも前記径方向の外側まで前記ボールジョイントと当接可能とした。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様において、前記緩衝部本体部は、前記基準軸線を通る断面において、前記径方向の外側における外形が前記基準軸線の方向における前記緩衝部材の中央寄りの部分から前記ボールジョイントの方向に向かうに従い前記基準軸線に近づくように前記基準軸線に対し傾斜する形状を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様の何れかにおいて、前記緩衝部本体部は、前記基準軸線を通る断面において、前記径方向の内側における外形が前記基準軸線の方向における前記緩衝部材の中央の部分から前記ボールジョイントの方向にむかうに従い前記基準軸線から遠ざかるように前記基準軸線に対し傾斜する形状を有し、前記径方向の外側における外形に沿った軸線と前記基準軸線との間の角度のうち劣角を外側傾斜角とし、前記径方向内側における外径に沿った軸線と前記基準軸線との間の角度のうち劣角を内側傾斜角としたとき、前記外側傾斜角が前記内側傾斜角よりも大きい形状を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様において、前記緩衝部材は、前記基準軸線を通る断面において、前記基部と前記緩衝部本体部の間の境界部分に設けられ、前記緩衝部本体部の中心の方向に向かって凹む円弧形状を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様の何れかにおいて、前記緩衝部本体部は、前記基準軸線を通る断面において、前記基準軸線の方向において前記ボールジョイントに近い側でかつ前記径方向の外側の隅に設けられ、前記緩衝部本体部の外側に向かって凸となり、第1の曲率半径の円弧形状を有し、前記基部と前記緩衝部本体部の間の境界部分の円弧形状の曲率半径を第2曲率半径としたとき、前記第2曲率半径が前記第1曲率半径よりも大きい形状を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様において、前記緩衝部本体部は、前記基準軸線を通る断面において、前記基準軸線の方向において前記ボールジョイントに近い側でかつ前記径方向内側の隅に設けられ、前記緩衝部本体部の外側に向かって凸となる円弧形状を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様において、前記ラックハウジングは、ストッパ部を有し、前記ストッパ部は、前記径方向において前記緩衝部材より内側において前記筒状本体部に設けられ、前記基準軸線の方向において前記筒状本体部から前記ボールジョイントの方向に向かって突出する形状を有しており、前記緩衝部突出部は、前記径方向の内側に向かって最も突出した部分が、前記基準軸線の方向において前記ストッパ部の前記ボールジョイントに近い側の端部より内側に位置する形状を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様において、前記緩衝部本体部は、前記基準軸線の方向において、前記基部よりも前記筒状本体部の方向に向かって突出する形状を有し、前記筒状本体部は、前記基部と前記筒状本体部の間に空間が形成される形状を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様の何れかにおいて、前記緩衝部本体部が圧縮変形するとき、前記空間は前記緩衝部材が充満した状態となる。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様において、前記緩衝部材は、前記基準軸線を通る断面において、前記基準軸線の方向に対称な形状を有している。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様の何れかにおいて、前記緩衝部材は、型成形によって形成され、複数の型の合わせ面に対応する分割線を有し、前記分割線は、前記基準軸線の方向の中央の点からずれた位置に設けられている。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様の何れかにおいて、前記基部は、前記基準軸線の方向における幅が、前記緩衝部本体部における前記基準軸線の方向における幅の二分の一の長さより大きくした。

別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様において、前記緩衝部材保持部は、前記筒状本体部の内周側に設けられ、前記基準軸線における径方向の内側に向かって開口する凹部であって、前記緩衝部材は、前記基部から前記径方向外側に向かって突出し、前記凹部に挿入される位置決め凸部を有し、前記基部は、前記基準軸線の方向において前記位置決め凸部の両側であって、前記筒状本体部の内周面と当接する当接面を有し、前記当接面は、前記筒状本体部の内周面との間の摩擦力によって前記筒状本体部に対し前記緩衝部材を保持可能である。

１・・・ステアリング装置、８・・・ラックバー、９・・・ラックハウジング、１０・・・ラックエンド、１２・・・ボールジョイント、１３・・・緩衝部材、Ｍ・・・基準軸線、１８・・・基部、１８ａ・・・当接面、１８ｂ・・・位置決め凸部、１９・・・緩衝部、１９ａ・・・緩衝部本体部、１９ｂ・・・緩衝部突出部、２３・・・筒状本体部、２４ａ・・・緩衝部材保持部。

Claims (17)

1. ステアリング装置であって、
   ラックハウジングであって、筒状本体部と、緩衝部材保持部と、を備えた前記ラックハウジングと、
   ラックバーであって、ボールジョイントと接続可能であり、前記筒状本体部内に移動可能に設けられている前記ラックバーと、
   緩衝部材であって、基部と、緩衝部を備え、弾性材料で形成されており、
   前記ラックハウジングに対する前記ラックバーの移動方向に対し直角な断面において前記ラックハウジングの内周面によって形成される円の中心を通り、前記ラックバーの移動方向と平行な軸線を基準軸線としたとき、
   前記基部は、前記基準軸線を包囲するように環状に形成されており、前記緩衝部材保持部に保持されており、
   前記緩衝部は、緩衝部本体部と、緩衝部突出部を備え、
   前記緩衝部本体部は、前記基準軸線における径方向において前記基部の内側に設けられ、環状であって、かつ前記基準軸線の方向の寸法が前記基部よりも大きく形成されており、前記基準軸線の方向において前記ボールジョイントと前記筒状本体部との間で挟まれるとき圧縮変形可能であり、
   前記緩衝部突出部は、前記緩衝部本体部が圧縮変形しない状態で前記筒状本体部と接触するときの接触部分よりも前記径方向における内側に設けられ、前記径方向の内側に向かって突出する形状を有する、
   緩衝部材と、
   を有することを特徴とするステアリング装置。
2. 請求項１に記載のステアリング装置において、
   前記緩衝部突出部は、前記緩衝部本体部が前記ボールジョイントと前記筒状本体部の間で最も圧縮変形した状態において、前記緩衝部本体部が前記筒状本体部と接触するときの接触部分よりも前記径方向の内側に残る部分を有することを特徴とするステアリング装置。
3. 請求項１に記載のステアリング装置において、
   前記緩衝部本体部は、前記ボールジョイントと当接した状態において、前記ボールジョイントよりも前記径方向の外側において前記ボールジョイントと当接しない部分を有することを特徴とするステアリング装置。
4. 請求項３に記載のステアリング装置において、
   前記緩衝部本体部は、前記径方向における二分の一の点よりも前記径方向の外側まで前記ボールジョイントと当接可能であることを特徴とするステアリング装置。
5. 請求項４に記載のステアリング装置において、
   前記ボールジョイントは、前記基準軸線に対し直角な断面における外形が多角形形状を有し、
   前記緩衝部本体部は、前記多角形形状の辺の部分において、前記径方向の二分の一の点よりも前記径方向の外側まで前記ボールジョイントと当接可能であることを特徴とするステアリング装置。
6. 請求項１に記載のステアリング装置において、
   前記緩衝部本体部は、前記基準軸線を通る断面において、前記径方向の外側における外形が前記基準軸線の方向における前記緩衝部材の中央寄りの部分から前記ボールジョイントの方向に向かうに従い前記基準軸線に近づくように前記基準軸線に対し傾斜する形状を有することを特徴とするステアリング装置。
7. 請求項６に記載のステアリング装置において、
   前記緩衝部本体部は、前記基準軸線を通る断面において、前記径方向の内側における外形が前記基準軸線の方向における前記緩衝部材の中央の部分から前記ボールジョイントの方向に向かうに従い前記基準軸線から遠ざかるように前記基準軸線に対し傾斜する形状を有し、前記径方向の外側における外形に沿った軸線と前記基準軸線との間の角度のうち劣角を外側傾斜角とし、前記径方向の内側における外径に沿った軸線と前記基準軸線との間の角度のうち劣角を内側傾斜角としたとき、前記外側傾斜角が前記内側傾斜角よりも大きい形状を有することを特徴とするステアリング装置。
8. 請求項1に記載のステアリング装置において、
   前記緩衝部材は、前記基準軸線を通る断面において、前記基部と前記緩衝部本体部の間の境界部分に設けられ、前記緩衝部本体部の中心の方向に向かって凹む円弧形状を有することを特徴とするステアリング装置。
9. 請求項８に記載のステアリング装置において、
   前記緩衝部本体部は、前記基準軸線を通る断面において、前記基準軸線の方向において前記ボールジョイントに近い側でかつ前記径方向の外側の隅に設けられ、前記緩衝部本体部の外側に向かって凸となり、第１曲率半径の円弧形状を有し、前記基部と前記緩衝部本体部の間の境界部分の円弧形状の曲率半径を第2曲率半径としたとき、前記第２曲率半径が前記第１曲率半径よりも大きい形状を有することを特徴とするステアリング装置。
10. 請求項1に記載のステアリング装置において、
    前記緩衝部本体部は、前記基準軸線を通る断面において、前記基準軸線の方向において前記ボールジョイントに近い側でかつ前記径方向の内側の隅に設けられ、前記緩衝部本体部の外側に向かって凸となる円弧形状を有することを特徴とするステアリング装置。
11. 請求項1に記載のステアリング装置において、
    前記ラックハウジングは、ストッパ部を有し、
    前記ストッパ部は、前記径方向において前記緩衝部材より内側において前記筒状本体部に設けられ、前記基準軸線の方向において前記筒状本体部から前記ボールジョイントの方向に向かって突出する形状を有しており、
    前記緩衝部突出部は、前記径方向の内側に向かって最も突出した部分が、前記基準軸線の方向において前記ストッパ部の前記ボールジョイントに近い側の端部より内側に位置する形状を有することを特徴とするステアリング装置。
12. 請求項1に記載のステアリング装置において、
    前記緩衝部本体部は、前記基準軸線の方向において、前記基部よりも前記筒状本体部の方向に向かって突出する形状を有し、
    前記筒状本体部は、前記基部と前記筒状本体部の間に空間が形成される形状を有することを特徴とするステアリング装置。
13. 請求項１２に記載のステアリング装置において、
    前記緩衝部本体部が圧縮変形するとき、前記空間は前記緩衝部材が充満した状態となることを特徴とするステアリング装置。
14. 請求項１に記載のステアリング装置において、
    前記緩衝部材は、前記基準軸線を通る断面において、前記基準軸線の方向に対称な形状を有することを特徴とするステアリング装置。
15. 請求項１４に記載のステアリング装置において、
    前記緩衝部材は、型成形によって形成され、複数の型の合わせ面に対応する分割線を有し、
    前記分割線は、前記基準軸線の方向の中央の点からずれた位置に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
16. 請求項１４に記載のステアリング装置において、
    前記基部は、前記基準軸線の方向における幅が、前記緩衝部本体部における前記基準軸線の方向における幅の二分の一の長さより大きいことを特徴とするステアリング装置。
17. 請求項１に記載のステアリング装置において、
    前記緩衝部材保持部は、前記筒状本体部の内周側に設けられ、前記基準軸線における径方向の内側に向かって開口する凹部であって、
    前記緩衝部材は、前記基部から前記径方向の外側に向かって突出し、前記凹部に挿入される位置決め凸部を有し、
    前記基部は、前記基準軸線の方向において前記位置決め凸部の両側であって、前記筒状本体部の内周面と当接する当接面を有し、
    前記当接面は、前記筒状本体部の内周面との間の摩擦力によって前記筒状本体部に対し前記緩衝部材を保持可能であることを特徴とするステアリング装置。

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