JP2019151722A - 自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物及び食器類の乾燥仕上げ方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】低泡性で優れた仕上がり性、乾燥性を有し、貯蔵安定性が良好で、かつ食器類を洗浄した際に持ち込まれる汚れや一次洗浄から持ち込まれる中性洗剤による発泡に対する抑泡性に優れた自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を提供する。【解決手段】本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、(A1)成分として、プルロニック型非イオン界面活性剤及び/又はリバースプルロニック型非イオン界面活性剤を0.1質量%以上、20質量%以下、(A2)成分として、下記一般式(1)で表される非イオン界面活性剤を0.1質量%以上、10質量%以下、(B)成分として、可溶化剤を0.5質量%以上、15質量%以下、及び(C)成分として、水、を含有することを特徴とする。(化1)R1−O−(EO)m−(PO)n−R2 (1)(式中、R1は炭素数4以上、22以下の脂肪族炭化水素基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上、4以下の脂肪族炭化水素基であり、EOはオキシエチレン基であり、POはオキシプロピレン基であり、m及びnは平均付加モル数を表し、それぞれ1以上、100以下の数である。)【選択図】なし
Description
本発明は、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、特に業務用の自動食器洗浄機用として好適な自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物に関する。また、本発明はこの自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を用いた食器類の乾燥仕上げ方法に関する。
近年、食器類の洗浄に自動食器洗浄機(以下、単に洗浄機という場合がある)が広く利用されるようになっており、ホテル、レストラン、学校、病院、社員食堂等においても、使用後の食器を効率よく洗浄するため、また、近年の衛生意識の向上から、業務用の自動食器洗浄機が広く用いられている。
自動食器洗浄機、特に業務用の自動食器洗浄機により食器類を洗浄する場合、一般的に、所定濃度に調整した洗浄液を洗浄タンク内で加熱保持し、次いで洗浄液タンク内の洗浄液を洗浄ノズルから洗浄機庫内に一定量噴射して洗浄機庫内の食器類を洗浄した後、所定濃度の乾燥仕上げ剤を含むすすぎ液を洗浄ノズルから一定量噴射してすすぎを行い、乾燥するという工程を経て洗浄が行われる。この自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤には、界面活性剤が配合されており、これにより、すすぎ液の表面張力を下げ、食器表面の水滴を広がりやすくして乾燥を速め、更にウォータースポットと呼ばれる白斑を低減して、美観良く仕上げることができる。ところで、業務用の自動食器洗浄機では、乾燥仕上げ剤を含むすすぎ水が、そのまま洗浄タンク内に流入する構造となっている。この時、乾燥仕上げ剤に配合されている界面活性剤に起泡性があると洗浄ポンプの水圧低下が生じ、洗浄性、仕上がり性が悪くなる場合があるため、低起泡性の非イオン界面活性剤が好んで使用されている。また、食器類を中性洗剤に浸漬して一次洗浄を行った後に自動食器洗浄機により食器類を洗浄する場合、一次洗浄で使用した中性洗剤が洗浄機内に持ち込まれ洗浄タンク内で泡立つ虞がある。このため、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物には低起泡性に加えて、抑泡性の非イオン界面活性剤がさらに求められる。
このような背景から、自動食器洗浄機用の乾燥仕上げ剤として、乾燥、仕上がり性に優れ、抑泡性を有する組成物が開発されている。例えば、特許文献1には、特定の重合度n(n=3、4、5)であるポリグリセリンと炭素数が(2n)〜(2n+4)の脂肪酸とがエステル化してなるポリグリセリン脂肪酸エステルを含む自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤が記載されている。特許文献2には、特定の重合度n(n=3、4、5)であるポリグリセリンと炭素数が(2n)〜(2n+4)の脂肪酸とがエステル化してなるポリグリセリン脂肪酸エステルと炭素数8〜12の脂肪酸をエステル化してなるソルビタン脂肪酸エステルを含むプラスチック食器用乾燥仕上剤が記載されている。特許文献3には、特定の水溶性高分子化合物とノニオン界面活性剤を特定の比率で含有する乾燥仕上げ剤組成物が記載されている。引用文献4には、オキシエチレン基およびオキシブチレン基が付加された非イオン界面活性剤と可溶化剤を含む自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物が記載されている。
しかしながら、引用文献1〜3に記載の組成物は、低起泡性の界面活性剤が使用されているものの、他の成分との組み合わせによって組成物は発泡性を有し、また食器洗浄時に問題となるタンパク質などの汚れに起因する泡立ちに対しては十分な抑泡性が得られないという問題があった。引用文献4に記載の組成物は低起泡性の界面活性剤を配合しており、タンパク質などの汚れに起因した泡立ちに対する抑泡性は有しているが、一次洗浄に用いた起泡性の中性洗剤が残存する場合、中性洗剤に起因した泡立ちに対しては十分な抑泡性が得られない。このため、業務用洗浄機のように大量の汚れや起泡成分が洗浄タンクに入ってくる場合、十分な抑泡性が得られず、洗浄ポンプの水圧低下を生じ、仕上がり性や乾燥性能が低下するといった問題を生じやすい。
本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたもので、低泡性で優れた仕上がり性、乾燥性を有し、貯蔵安定性が良好で、かつ食器類を洗浄した際に持ち込まれる汚れや一次洗浄から持ち込まれる中性洗剤による発泡に対する抑泡性に優れた自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、この自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を用いた自動食器洗浄機による食器類の乾燥仕上げ方法を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
(1)(A1)成分として、プルロニック型非イオン界面活性剤及び/又はリバースプルロニック型非イオン界面活性剤を0.1質量%以上、20質量%以下、(A2)成分として、下記一般式(1)で表される非イオン界面活性剤を0.1質量%以上、10質量%以下、(B)成分として、可溶化剤を0.5質量%以上、15質量%以下、及び(C)成分として、水、を含有することを特徴とする自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、
(化1)
R1−O−(EO)m−(PO)n−R2 (1)
(式中、R1は炭素数4以上、22以下の脂肪族炭化水素基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上、4以下の脂肪族炭化水素基であり、EOはオキシエチレン基であり、POはオキシプロピレン基であり、m及びnは平均付加モル数を表し、それぞれ1以上、100以下の数である。)
(2)(B)成分として、キシレンスルホン酸又はその塩、トルエンスルホン酸又はその塩、クメンスルホン酸又はその塩、オクチルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、テトラデジルジメチルアミンオキシドから選ばれた少なくとも一種を含有することを特徴とする上記(1)の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、
(3)さらに、(D)成分として、キレート剤を0.01質量%以上、5質量%以下含有することを特徴とする上記(1)または(2)の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、
(4)さらに、(E)成分として、防腐剤を0.01質量%以上、5質量%以下含有することを特徴とする上記(1)から(3)のいずれかの自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、
(5)上記(1)から(4)のいずれかの自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を、濃度が10ppm以上、1000ppm以下となるよう40℃以上、90℃以下に加温された水で希釈して生成した処理水を用い、自動食器洗浄機にて洗浄された食器類をすすぐことを特徴とする食器類の乾燥仕上げ方法、
を要旨とするものである。
即ち、本発明は、
(1)(A1)成分として、プルロニック型非イオン界面活性剤及び/又はリバースプルロニック型非イオン界面活性剤を0.1質量%以上、20質量%以下、(A2)成分として、下記一般式(1)で表される非イオン界面活性剤を0.1質量%以上、10質量%以下、(B)成分として、可溶化剤を0.5質量%以上、15質量%以下、及び(C)成分として、水、を含有することを特徴とする自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、
(化1)
R1−O−(EO)m−(PO)n−R2 (1)
(式中、R1は炭素数4以上、22以下の脂肪族炭化水素基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上、4以下の脂肪族炭化水素基であり、EOはオキシエチレン基であり、POはオキシプロピレン基であり、m及びnは平均付加モル数を表し、それぞれ1以上、100以下の数である。)
(2)(B)成分として、キシレンスルホン酸又はその塩、トルエンスルホン酸又はその塩、クメンスルホン酸又はその塩、オクチルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、テトラデジルジメチルアミンオキシドから選ばれた少なくとも一種を含有することを特徴とする上記(1)の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、
(3)さらに、(D)成分として、キレート剤を0.01質量%以上、5質量%以下含有することを特徴とする上記(1)または(2)の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、
(4)さらに、(E)成分として、防腐剤を0.01質量%以上、5質量%以下含有することを特徴とする上記(1)から(3)のいずれかの自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物、
(5)上記(1)から(4)のいずれかの自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を、濃度が10ppm以上、1000ppm以下となるよう40℃以上、90℃以下に加温された水で希釈して生成した処理水を用い、自動食器洗浄機にて洗浄された食器類をすすぐことを特徴とする食器類の乾燥仕上げ方法、
を要旨とするものである。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、仕上がり性、乾燥性、貯蔵安定性に優れ、陶磁器、ガラス、プラスチックなどの食器の乾燥を速め、ウォータースポットを低減し、洗浄乾燥後の美観を向上させる。また、本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、業務用自動食器洗浄機のように洗浄タンク内に多量の起泡性汚れが持ち込まれる場合や、一次洗浄で使用された起泡性のある中性洗剤がタンク内に残存している場合においても抑泡性に優れることから、仕上がり性、乾燥性への影響が少ない効果を奏する。そのため、上記自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を用いる本発明の食器類の乾燥仕上げ方法は、洗浄機で洗浄された食器類に対する乾燥性、仕上がり性が良好である。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、(A1)成分としてプルロニック型非イオン界面活性剤及び/又はリバースプルロニック型非イオン界面活性剤を含有する。プルロニック型非イオン界面活性剤及び/又はリバースプルロニック型非イオン界面活性剤は、単独で用いても、二種以上を組み合わせても良いが、抑泡性の点でリバースプルロニック型非イオン界面活性剤が特に好ましい。(A1)成分のプルロニック型非イオン界面活性剤、リバースプルロニック型非イオン界面活性剤におけるオキシエチレン基(EO)とオキシプロピレン基(PO)の合計付加モル数は、抑泡性の点で100以下であることが好ましく、70以下であることが特に好ましい。具体的には、プルロニック型界面活性剤としては、ADEKA社製のアデカプルロニックL−44、アデカプルロニックL−61、アデカプルロニックL−62、アデカプルロニックL−64等が挙げられ、リバースプルロニック型界面活性剤としてはADEKA社製のアデカプルロニック25R−1、アデカプルロニック25R−2等が挙げられる。
(A1)成分の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物中の割合は乾燥性、抑泡性の点で0.1質量%以上、20質量%以下であるが、3質量%以上、15質量%以下であることが好ましく、7質量%以上、12質量%以下であることが特に好ましい。(A1)成分が0.1質量%以下であると乾燥性、抑泡性が低下する場合があり、20質量%を超えると貯蔵安定性が低下する場合がある。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、(A2)成分として下記一般式(1)で表される非イオン界面活性剤を含有する。
(化2)
R1−O−(EO)m−(PO)n−R2 (1)
(式中、R1は炭素数4以上、22以下の脂肪族炭化水素基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上、4以下の脂肪族炭化水素基であり、EOはオキシエチレン基であり、POはオキシプロピレン基であり、m及びnは平均付加モル数を表し、1以上、100以下の数である。)
(化2)
R1−O−(EO)m−(PO)n−R2 (1)
(式中、R1は炭素数4以上、22以下の脂肪族炭化水素基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上、4以下の脂肪族炭化水素基であり、EOはオキシエチレン基であり、POはオキシプロピレン基であり、m及びnは平均付加モル数を表し、1以上、100以下の数である。)
一般式(1)において、R1は、炭素数4以上、22以下の脂肪族炭化水素基である。このような脂肪族炭化水素基としては、例えば、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、若しくはドコシル基等の直鎖1級アルキル基、2級ブチル、2級ペンチル、2級ヘキシル、2級ヘプチル、2級オクチル、2級ノニル、2級デシル、2級ウンデシル、2級ドデシル、2級トリデシル、2級テトラデシル、2級ヘキサデシル、若しくは2級オクタデシル等の直鎖2級アルキル基、2−メチルプロピル、2−メチルブチル、2−メチルペンチル、2−エチルブチル、2−メチルヘキシル、2−エチルペンチル、2−エチルヘキシル、イソオクチル、イソノニル、イソデシル、イソウンデシル、2−ブチルオクチル、イソドデシル、イソトリデシル、2−ブチルデシル、2−ヘキシルオクチル、2−ヘキシルデシル、2−プロピルヘプチル、2−オクチルデシル、イソオクタデシル、2−ヘキシルドデシル、2−オクチルドデシル、若しくはモノメチル分枝−イソステアリル等の分枝アルキル基、又はオクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、テトラデセニル、オレイル、若しくはイソオレイル等のアルケニル基等が挙げられる。一般式(1)で示される化合物は、R1が同一のものであっても、異なる二種以上の混合でも良い。R1は、仕上がり性の観点から、炭素数4以上、22以下、好ましくは炭素数6以上、18以下、より好ましくは炭素数8以上、16以下、特に好ましくは炭素数10以上、14以下を有する、直鎖1級アルキル基又は分枝アルキル基であり、好ましくは分枝アルキル基である。
また、一般式(1)において、R2は、水素原子又は炭素数1以上、4以下の脂肪族炭化水素基を表し、好ましくは水素原子である。また、非イオン界面活性剤の水酸基を公知の方法によりアルキル化することにより、R2が炭素数1以上、4以下の脂肪族炭化水素基である非イオン界面活性剤が得られる。脂肪族炭化水素基であるR2の例としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、イソブチル基、またはtert−ブチル基を挙げることができる。
一般式(1)において、EOはオキシエチレン基を表し、POはオキシプロピレン基を表す。便宜上、EOとPOが(EO)mで表される部分と(PO)nで表される部分とに分かれたブロック状に付加した化合物として記載されているが、EOとPOとがランダム状に付加した化合物でもよいし、部分的にEO又はPOが連続している部分ブロック状に付加した化合物でもよい。一般式(1)において、mはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、1以上、100以下の数であるが、2以上、50以下の数であることが好ましく、3以上、40以下の数であることがより好ましい。nは、オキシプロピレン基の平均付加モル数であり、1以上、100以下の数であるが、1以上、30以下の数であることが好ましく、1以上、15以下の数であることがより好ましく、1以上、10以下の数であることが特に好ましい。(A2)成分として具体的には、ライオン社製のライオノールL−745、ライオノールL−785、第一工業製薬社製のノイゲンLF−60X、ノイゲンLF−80X、三洋化成工業社製のエマルミンHL−80、エマルミンHL−100等が挙げられる。
(A2)成分は単独で用いても、二種以上を組み合わせても良い。(A2)成分の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物中の割合は乾燥性、仕上がり性、抑泡性の点で0.1質量%以上、10質量%以下であるが、2質量%以上、9質量%以下であることが好ましく、4質量%以上、8質量%以下であることが特に好ましい。(A2)成分が0.1質量%以下であると乾燥性、仕上がり性が低下する場合があり、10質量%を超えると抑泡性が低下する場合がある。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、(B)成分として可溶化剤を含有する。可溶化剤としては、特に限定されるものではないが、芳香族酸又はその塩、アルキルジメチルアミンオキシド、エタノール、プロパノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル又は尿素等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上を組み合わせても良い。芳香族酸又はその塩としては、キシレンスルホン酸又はその塩、トルエンスルホン酸又はその塩、クメンスルホン酸又はその塩、安息香酸又はその塩等が挙げられる。尚、上述する芳香族酸塩としては、たとえば、カリウム塩やナトリウム塩を挙げることができる。アルキルジメチルアミンオキシドとしては、オクチルジメチルアミンオキシド、ノニルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ウンデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、イソドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、テトラデシルジメチルアミンオキシド、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス(2−ヒドロキシエチル)ドデシルアミンオキシド、ビス(2−ヒドロキシエチル)−3−ドデコキシ−1−ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル−(2−ヒドロキシドデシル)アミンオキシド、3,6,9−トリオクタデシルジメチルアミンオキシド、及び3−ドデコキシ−2−ヒドロキシプロピルジ−(2−ヒドロキシエチル)アミンオキシド等が挙げられる。これら可溶化剤の中でも、貯蔵安定性の点からキシレンスルホン酸又はその塩、トルエンスルホン酸又はその塩、クメンスルホン酸又はその塩、オクチルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、テトラデジルジメチルアミンオキシドが好ましく、トルエンスルホン酸又はその塩、クメンスルホン酸又はその塩、オクチルジメチルアミンオキシドが特に好ましい。
(B)成分の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物中の割合は貯蔵安定性の点で0.5質量%以上、15質量%以下であるが、1質量%以上、10質量%以下であることが好ましく、1.5質量%以上、5質量%以下であることが特に好ましい。(B)成分が0.5質量%以下であると貯蔵安定性が低下する場合があり、15質量%を超えてもそれ以上の効果は得られず、経済性の点で好ましくない。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物における(C)成分の水としては、特に限定はなく、水道水、工業用水、再生水、イオン交換水、RO水、蒸留水、軟水等が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上を組み合わせても良いが、経済性の点から水道水が好ましい。水道水としては、例えば、東京都荒川区の水道水(pH=7.6、総アルカリ度(炭酸カルシウム換算として)40.5mg/L、ドイツ硬度2.3°DH(そのうち、カルシウム硬度1.7°DH、マグネシウム硬度0.6°DH)、塩化物イオン21.9mg/L、ナトリウム及びその化合物15mg/L、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素1.2mg/L、フッ素及びその化合物0.1mg/L、ホウ素及びその化合物0.04mg/L、総トリハロメタン0.016mg/L、残留塩素0.4mg/L、有機物(全有機炭素量)0.7mg/L)が挙げられる。水は、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成全体が100質量%となるように配合(必要に応じて後述する(E)成分、(F)成分を配合する場合、これらを含めて全体が100質量%となるように配合)されるものである。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、さらに(D)成分としてキレート剤を含有することができる。キレート剤としては、公知のキレート剤であれば種類を選ばずに使用することができ、例えば、オルトリン酸又はその塩、ピロリン酸又はその塩、トリポリリン酸又はその塩、ヘキサメタリン酸又はその塩、ニトリロ三酢酸又はその塩、エチレンジアミン四酢酸又はその塩、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸又はその塩、ジエチレントリアミン五酢酸又はその塩、トリエチレンテトラアミン六酢酸又はその塩、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸又はその塩、ジヒドロキシエチルグリシン又はその塩、メチルグリシン二酢酸又はその塩、グルタミン酸二酢酸又はその塩、アスパラギン酸二酢酸又はその塩、β-アラニン二酢酸又はその塩、セリン二酢酸又はその塩、ヒドロキシイミノジコハク酸又はその塩、グリシン又はその塩、アラニン又はその塩、グルタミン酸又はその塩、アスパラギン酸又はその塩、グルコール酸又はその塩、乳酸又はその塩、クエン酸又はその塩、グルコン酸又はその塩、酒石酸又はその塩、リンゴ酸又はその塩、ポリアクリル酸又はその塩、ポリフマル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸又はその塩、ポリアセタールアクリル酸又はその塩が挙げられ、これらの塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、又はモノエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン塩が挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上を組み合わせても良い。これらの中でも、貯蔵安定性の点からトリポリリン酸又はその塩、ニトリロ三酢酸又はその塩、エチレンジアミン四酢酸又はその塩、メチルグリシン二酢酸又はその塩、グルタミン酸二酢酸又はその塩、ヒドロキシイミノジコハク酸又はその塩、クエン酸又はその塩、リンゴ酸又はその塩が好ましく、ニトリロ三酢酸又はその塩、エチレンジアミン四酢酸又はその塩、メチルグリシン二酢酸又はその塩、グルタミン酸二酢酸又はその塩が特に好ましい。
(D)成分の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物中における割合は、貯蔵安定性の点で0.01質量%以上、5質量%以下となるように配合することが好ましく、0.03質量%以上、2質量%以下であることが好ましく、0.05質量%以上、1質量%以下であることが特に好ましい。(D)成分が0.01質量%以下であると貯蔵安定性の向上効果が不十分であり、5質量%を超えてもそれ以上の効果は得られず、経済性の点で好ましくない。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物には、さらに(E)成分として防腐剤を配合することができる。防腐剤としては、公知の防腐剤であれば種類を選ばずに使用することができ、例えば、パラオキシ安息香酸エステル、デヒドロ酢酸ナトリウム、ヒノキチオール、しらこたん白抽出物、安息香酸又はその塩、ソルビン酸又はその塩、プロピオン酸又はその塩、ポリリジン、ナイシンなどが挙げられる。これらは単独で用いても、二種以上を組み合わせても良い。(E)成分としては、安全性の点から、安息香酸又はその塩、ソルビン酸又はその塩、プロピオン酸又はその塩が好ましい。
(E)成分の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物中における割合は、貯蔵安定性の点で0.01質量%以上、5質量%以下となるように配合することが好ましく、0.03質量%以上、2質量%以下であることが好ましく、0.05質量%以上、1質量%以下であることが特に好ましい。(E)成分が0.01質量%以下であると防腐効果が不十分であり、5質量%を超えてもそれ以上の効果は得られず、経済性の点で好ましくない。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じ当該技術分野で通常使用される他の成分を含有していてもよい。このような成分としては、金属腐食抑制剤、酸化剤、増粘剤、PH調整剤、酵素、色素、香料等が挙げられる。
金属腐食抑制剤としては、短鎖のジカルボン酸もしくはトリカルボン酸などのポリカルボン酸、リン酸エステル;ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾールもしくはメルカプトベンゾチアゾールなどのトリアゾール、チアゾール;1−ヒドロキシエチリデン−1,1−ジホスホン酸などのようなホスホン酸;アジピン酸、グルタル酸、コハク酸等が挙げられる。
酸化剤としては、次亜塩素酸又はその塩、ジクロロイソシアヌール酸又はその塩、過炭酸塩、過ホウ酸塩、過酸化水素、又は過酢酸等が挙げられる。
増粘剤としては、重量平均分子量200以上、6,000以下のポリエチレングリコール、エチレングリコール、1,3−ブチレングリコール、還元でんぷん糖化物等の多価アルコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース誘導体、アクリル酸系ポリマー等が挙げられる。
pH調整剤としては、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等が挙げられる。
酵素としては、リパーゼ、アルカリアミラーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、プロテアーゼ、又はプルラナーゼ等が挙げられる。香料としては、例えば、天然香料、合成香料、これらの調合香料等が挙げられる。また、色素としては、例えば、天然色素、合成色素、又はこれらの混合物が挙げられる。
次に本発明の食器類の乾燥仕上げ方法について説明する。本発明の方法では、必要に応じて任意成分を適宜含有してなる自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を、10ppm以上、1000ppm以下、好ましくは20ppm以上、800ppm以下、特に好ましくは50ppm以上、500ppm以下の濃度となるように希釈して生成された処理水(すすぎ水)を用いる。当該処理水を、ガラス、陶器、磁器、金属、又はプラスチック等の材質の食器・調理器具等を効率よく洗浄する自動食器洗浄機のすすぎ工程に用いることができる。本発明の方法は、たとえば上述する乾燥仕上げ剤組成物をポンプ等により自動食器洗浄機のすすぎ配管中に供給し、すすぎ配管中の水(通常は温水)と混合して、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物の濃度が10ppm以上、1000ppm以下となるように調整して処理水を生成し、当該処理水を洗浄機のノズルから一定量噴射してすすぎを行う。この処理水を希釈する水の温度、および生成された処理水の温度は40℃以上、90℃以下が好ましく、50℃以上、90℃以下がより好ましい。処理水の温度が40℃未満では、十分な乾燥性、仕上がり性が得られず、90℃を超える場合には、それ以上の乾燥、仕上がり性の向上は見込まれない。自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物と混合される水としては、特に限定されず、たとえば、イオン交換水、蒸留水、純水、軟水、水道水またはこれらを用いて適度な硬度となるように塩化カルシウムなどで調整した人工硬水であってもよい。より具体的な例としては、東京都荒川区の水道水(pH=7.6、総アルカリ度(炭酸カルシウム換算として)40.5mg/L、ドイツ硬度2.3°DH(そのうち、カルシウム硬度1.7°DH、マグネシウム硬度0.6°DH)、塩化物イオン21.9mg/L、ナトリウム及びその化合物15mg/L、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素1.2mg/L、フッ素及びその化合物0.1mg/L、ホウ素及びその化合物0.04mg/L、総トリハロメタン0.016mg/L、残留塩素0.4mg/L、有機物(全有機炭素量)0.7mg/L)が挙げられる。すすぎ後の乾燥仕上げ剤水溶液は洗浄タンクに流入し、洗浄タンク内の洗浄剤の希釈溶媒として利用される。
本発明の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物は、乾燥性、仕上がり性に優れるとともに、低泡性で、広範囲な温度における貯蔵安定性にも優れるものとなっている。ガラス、陶器、磁器、金属、プラスチック等の材質の食器・調理器具等、あらゆる素材の乾燥仕上げに適し、家庭用自動食器洗浄機、業務用自動食器洗浄機の乾燥仕上げ剤として用いることができるが、特に、ホテル、レストラン、学校、病院、飲食店、給食会社、会社の食堂等において使用される業務用の自動食器洗浄機に好適に用いることができる。
以下、本発明を実施例と比較例により具体的に説明する。実施例、比較例において配合に用いた各成分を下記に示す。
(A1)成分
A1−1:リバースプルロニック型非イオン界面活性剤1(ADEKA社製 アデカプルロニック25R−1)
A1−2:リバースプルロニック型非イオン界面活性剤2(ADEKA社製 アデカプルロニック25R−2)
A1−3:プルロニック型非イオン界面活性剤1(ADEKA社製 アデカプルロニックL−44)
A1−4:プルロニック型非イオン界面活性剤2(ADEKA社製 アデカプルロニックL−61)
A1−5:プルロニック型非イオン界面活性剤3(ADEKA社製 アデカプルロニックL−62)
A1−1:リバースプルロニック型非イオン界面活性剤1(ADEKA社製 アデカプルロニック25R−1)
A1−2:リバースプルロニック型非イオン界面活性剤2(ADEKA社製 アデカプルロニック25R−2)
A1−3:プルロニック型非イオン界面活性剤1(ADEKA社製 アデカプルロニックL−44)
A1−4:プルロニック型非イオン界面活性剤2(ADEKA社製 アデカプルロニックL−61)
A1−5:プルロニック型非イオン界面活性剤3(ADEKA社製 アデカプルロニックL−62)
(A2)成分
A2−1:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル1(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数8の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=18、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=4である。)
A2−2:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル2(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数9の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=5、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=5である。)
A2−3:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル3(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数10の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=5、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=3である。)
A2−4:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル4(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数12の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=12、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=3である。)
A2−5:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル5(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数16の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=20、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=4である。)
A2−6:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル6(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数18の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=34、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=23である。)
A2−1:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル1(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数8の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=18、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=4である。)
A2−2:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル2(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数9の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=5、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=5である。)
A2−3:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル3(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数10の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=5、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=3である。)
A2−4:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル4(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数12の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=12、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=3である。)
A2−5:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル5(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数16の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=20、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=4である。)
A2−6:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル6(一般式(1)で表される化合物であり、R1は炭素数18の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。R2は水素原子、オキシエチレン基(EO)の平均付加モル数m=34、オキシプロピレン基(PO)の平均付加モル数n=23である。)
(B)成分
B−1:クメンスルホン酸ナトリウム(テイカ社製 テイカトックスN5040)
B−2:メタキシレンスルホン酸ナトリウム(伊藤忠ケミカルフロンティア社製 SXS−Y)
B−3:p−トルエンスルホン酸ナトリウム(日製産業社製)
B−4:オクチルジメチルアミンオキシド(クラリントジャパン社製 Genaminox OC)
B−5:エタノール
B−6:ジエチレングリコールモノブチルエーテル(KHネオケム社製 ブチセノール20)
B−1:クメンスルホン酸ナトリウム(テイカ社製 テイカトックスN5040)
B−2:メタキシレンスルホン酸ナトリウム(伊藤忠ケミカルフロンティア社製 SXS−Y)
B−3:p−トルエンスルホン酸ナトリウム(日製産業社製)
B−4:オクチルジメチルアミンオキシド(クラリントジャパン社製 Genaminox OC)
B−5:エタノール
B−6:ジエチレングリコールモノブチルエーテル(KHネオケム社製 ブチセノール20)
(C)成分
C−1:水道水
C−1:水道水
(D)成分
D−1:ニトリロ三酢酸ナトリウム(BASF社製 Trilon A92R)
D−2:エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム(BASF社製 トリロンBD)
D−3:グルタミン酸二酢酸ナトリウム(アクゾノーベル社製 ディゾルビンGL−47−S)
D−4:メチルグリシン二酢酸ナトリウム(BASF社製 Trilon M Powder)
D−5:ヒドロキシイミノジコハク酸四ナトリウム(日本触媒社製 HIDS)
D−1:ニトリロ三酢酸ナトリウム(BASF社製 Trilon A92R)
D−2:エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム(BASF社製 トリロンBD)
D−3:グルタミン酸二酢酸ナトリウム(アクゾノーベル社製 ディゾルビンGL−47−S)
D−4:メチルグリシン二酢酸ナトリウム(BASF社製 Trilon M Powder)
D−5:ヒドロキシイミノジコハク酸四ナトリウム(日本触媒社製 HIDS)
(E)成分
E−1:パラオキシ安息香酸エステル
E−2:デヒドロ酢酸ナトリウム(日本合成化学工業社製 デヒドロ酢酸ナトリウム(DHA−S))
E−3:ヒノキチオール(キセイテック社製)
E−4:しらこたん白抽出物(アサマ化成社製)
E−5:安息香酸ナトリウム(上野薬品工業社製)
E−6:ソルビン酸カリウム
E−7:プロピオン酸ナトリウム
E−8:ポリリジン(JNC社製)
E−9:ナイシン(Danisco社製 Nisaplin)
E−1:パラオキシ安息香酸エステル
E−2:デヒドロ酢酸ナトリウム(日本合成化学工業社製 デヒドロ酢酸ナトリウム(DHA−S))
E−3:ヒノキチオール(キセイテック社製)
E−4:しらこたん白抽出物(アサマ化成社製)
E−5:安息香酸ナトリウム(上野薬品工業社製)
E−6:ソルビン酸カリウム
E−7:プロピオン酸ナトリウム
E−8:ポリリジン(JNC社製)
E−9:ナイシン(Danisco社製 Nisaplin)
実施例1〜80、比較例1〜8
表1〜9に示す配合に基づき、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を調整した。各自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を用いて、下記に示す試験を行った。表1〜8に実施例1〜80の結果を、表9に比較例1〜8の結果をそれぞれ示す。なお、表中における実施例及び比較例の配合の数値は純分の質量%を表す。
表1〜9に示す配合に基づき、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を調整した。各自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を用いて、下記に示す試験を行った。表1〜8に実施例1〜80の結果を、表9に比較例1〜8の結果をそれぞれ示す。なお、表中における実施例及び比較例の配合の数値は純分の質量%を表す。
※1 乾燥性試験
<被洗浄物>
直径20cmのガラス皿にマヨネーズ2gを均一に塗布し、室温で乾燥させた汚染皿を被洗浄物とした。
<試験方法>
ドアタイプ自動食器洗浄機(ホシザキ電気製自動食器洗浄機:JWE−680AJ)を用いて、洗浄ラックに汚染皿5枚を設置し、下記試験条件で洗浄、すすぎ、乾燥を行った。すすぎは、80℃に保持し、乾燥仕上げ剤0.05質量%水溶液にて行った。洗浄剤の希釈水、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物の希釈水には塩化カルシウムを用いて硬度3°DHに調整した人工硬水を用いた。すすぎ後、被洗浄物表面の水滴および水膜が消失するまでに要する時間を測定し、下記の基準で評価した。
<試験条件>
洗浄温度:60℃
洗浄時間:41秒
洗浄剤:ディッシュパワー(ADEKAクリーンエイド社製)
洗浄剤濃度:0.2質量%
すすぎ温度:80℃
すすぎ時間:6秒
供試乾燥仕上げ剤濃度:0.05質量%
<評価基準>
〇:乾燥時間が100秒未満。
△:乾燥時間が100秒以上、200秒未満。
×:乾燥時間が200秒以上。
とし、〇、△を実用性あるものとして判定した。
<被洗浄物>
直径20cmのガラス皿にマヨネーズ2gを均一に塗布し、室温で乾燥させた汚染皿を被洗浄物とした。
<試験方法>
ドアタイプ自動食器洗浄機(ホシザキ電気製自動食器洗浄機:JWE−680AJ)を用いて、洗浄ラックに汚染皿5枚を設置し、下記試験条件で洗浄、すすぎ、乾燥を行った。すすぎは、80℃に保持し、乾燥仕上げ剤0.05質量%水溶液にて行った。洗浄剤の希釈水、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物の希釈水には塩化カルシウムを用いて硬度3°DHに調整した人工硬水を用いた。すすぎ後、被洗浄物表面の水滴および水膜が消失するまでに要する時間を測定し、下記の基準で評価した。
<試験条件>
洗浄温度:60℃
洗浄時間:41秒
洗浄剤:ディッシュパワー(ADEKAクリーンエイド社製)
洗浄剤濃度:0.2質量%
すすぎ温度:80℃
すすぎ時間:6秒
供試乾燥仕上げ剤濃度:0.05質量%
<評価基準>
〇:乾燥時間が100秒未満。
△:乾燥時間が100秒以上、200秒未満。
×:乾燥時間が200秒以上。
とし、〇、△を実用性あるものとして判定した。
※2 仕上がり性試験
<被洗浄物>
直径20cmのガラス皿にマヨネーズ2gを均一に塗布し、室温で乾燥させた汚染皿を被洗浄物とした。
<試験方法>
ドアタイプ自動食器洗浄機(ホシザキ電気製自動食器洗浄機:JWE−680AJ)を用いて、洗浄ラックに汚染皿5枚を設置し、下記試験条件で洗浄、すすぎ、乾燥を行った。すすぎは、80℃に保持し、乾燥仕上げ剤0.05質量%水溶液にて行った。洗浄剤の希釈水、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物の希釈水には塩化カルシウムを用いて硬度3°DHに調整した人工硬水を用いた。すすぎ後、被洗浄物を室温で10分間自然乾燥させたのち、蛍光灯にかざして、被洗浄物表面に発生するスポットの面積を観察した。評価基準は下記の通りである。
<試験条件>
洗浄温度:60℃
洗浄時間:41秒
洗浄剤:ディッシュパワーL(ADEKAクリーンエイド社製)
洗浄剤濃度:0.2質量%
すすぎ温度:80℃
すすぎ時間:6秒
供試乾燥仕上げ剤濃度:0.05質量%
<評価基準>
〇:スポット発生面積が0%以上、20%未満。
△:スポット発生面積が20%以上、40%未満。
×:スポット発生面積が40%以上、100%以下。
とし、〇、△を実用性あるものとして判定した。
<被洗浄物>
直径20cmのガラス皿にマヨネーズ2gを均一に塗布し、室温で乾燥させた汚染皿を被洗浄物とした。
<試験方法>
ドアタイプ自動食器洗浄機(ホシザキ電気製自動食器洗浄機:JWE−680AJ)を用いて、洗浄ラックに汚染皿5枚を設置し、下記試験条件で洗浄、すすぎ、乾燥を行った。すすぎは、80℃に保持し、乾燥仕上げ剤0.05質量%水溶液にて行った。洗浄剤の希釈水、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物の希釈水には塩化カルシウムを用いて硬度3°DHに調整した人工硬水を用いた。すすぎ後、被洗浄物を室温で10分間自然乾燥させたのち、蛍光灯にかざして、被洗浄物表面に発生するスポットの面積を観察した。評価基準は下記の通りである。
<試験条件>
洗浄温度:60℃
洗浄時間:41秒
洗浄剤:ディッシュパワーL(ADEKAクリーンエイド社製)
洗浄剤濃度:0.2質量%
すすぎ温度:80℃
すすぎ時間:6秒
供試乾燥仕上げ剤濃度:0.05質量%
<評価基準>
〇:スポット発生面積が0%以上、20%未満。
△:スポット発生面積が20%以上、40%未満。
×:スポット発生面積が40%以上、100%以下。
とし、〇、△を実用性あるものとして判定した。
※3 抑泡性試験
<試験方法>
コンベアタイプ自動食器洗浄機(IHI社製:JWF−645)を用いて、次の運転条件下で10分間運転した時の運転中における洗浄槽の泡立ち量を以下の基準で評価した。なお、洗浄槽には泡立ち成分として中性洗剤をあらかじめ添加し、泡立ち量は洗浄槽の水面からの泡高を測定し、洗浄剤の希釈水、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物の希釈水には塩化カルシウムを用いて硬度3°DHに調整した人工硬水を用いた。
<運転条件>
洗浄温度:60℃
洗浄剤:ウオッシュメイトL1H(ADEKAクリーンエイド社製)
洗浄剤濃度:0.2質量%
すすぎ温度:50℃
供試乾燥仕上げ剤濃度:0.05質量%
中性洗剤:キャプテンコンクエース(ADEKAクリーンエイド社製)
中性洗剤濃度:0.00015質量%
<評価基準>
〇:洗浄槽水面からの泡の高さが0mm以上、200mm未満。
△:洗浄槽水面からの泡の高さが200mm以上、300mm未満。
×:洗浄槽水面からの泡の高さが300mm以上。
とし、〇、△を実用性あるものとして判定した。
<試験方法>
コンベアタイプ自動食器洗浄機(IHI社製:JWF−645)を用いて、次の運転条件下で10分間運転した時の運転中における洗浄槽の泡立ち量を以下の基準で評価した。なお、洗浄槽には泡立ち成分として中性洗剤をあらかじめ添加し、泡立ち量は洗浄槽の水面からの泡高を測定し、洗浄剤の希釈水、自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物の希釈水には塩化カルシウムを用いて硬度3°DHに調整した人工硬水を用いた。
<運転条件>
洗浄温度:60℃
洗浄剤:ウオッシュメイトL1H(ADEKAクリーンエイド社製)
洗浄剤濃度:0.2質量%
すすぎ温度:50℃
供試乾燥仕上げ剤濃度:0.05質量%
中性洗剤:キャプテンコンクエース(ADEKAクリーンエイド社製)
中性洗剤濃度:0.00015質量%
<評価基準>
〇:洗浄槽水面からの泡の高さが0mm以上、200mm未満。
△:洗浄槽水面からの泡の高さが200mm以上、300mm未満。
×:洗浄槽水面からの泡の高さが300mm以上。
とし、〇、△を実用性あるものとして判定した。
※4 貯蔵安定性試験
低温安定性
<試験方法>
250mL透明ポリプロピレン製容器に各自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を250mLとり、蓋をして−5℃および40℃の恒温槽に保管し、1週間に1回揺り動かすことを繰り返して1か月間保存し、1か月後に外観を観察して以下の基準で評価した。
<評価基準>
〇:分離や濁りが見られず安定である。
△:全体的な分離はないが、若干の濁りがみられる。
×:分離や濁りが見られる。
とし、〇、△を実用性のあるものとして判定した。
低温安定性
<試験方法>
250mL透明ポリプロピレン製容器に各自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を250mLとり、蓋をして−5℃および40℃の恒温槽に保管し、1週間に1回揺り動かすことを繰り返して1か月間保存し、1か月後に外観を観察して以下の基準で評価した。
<評価基準>
〇:分離や濁りが見られず安定である。
△:全体的な分離はないが、若干の濁りがみられる。
×:分離や濁りが見られる。
とし、〇、△を実用性のあるものとして判定した。
Claims (5)
- (A1)成分として、プルロニック型非イオン界面活性剤及び/又はリバースプルロニック型非イオン界面活性剤を0.1質量%以上、20質量%以下、(A2)成分として、下記一般式(1)で表される非イオン界面活性剤を0.1質量%以上、10質量%以下、(B)成分として、可溶化剤を0.5質量%以上、15質量%以下、及び(C)成分として、水、を含有することを特徴とする自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物。
(化1)
R1−O−(EO)m−(PO)n−R2 (1)
(式中、R1は炭素数4以上、22以下の脂肪族炭化水素基であり、R2は水素原子又は炭素数1以上、4以下の脂肪族炭化水素基であり、EOはオキシエチレン基であり、POはオキシプロピレン基であり、m及びnは平均付加モル数を表し、それぞれ1以上、100以下の数である。) - (B)成分として、キシレンスルホン酸又はその塩、トルエンスルホン酸又はその塩、クメンスルホン酸又はその塩、オクチルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、テトラデジルジメチルアミンオキシドから選ばれた少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項1に記載の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物。
- さらに、(D)成分として、キレート剤を0.01質量%以上、5質量%以下含有することを特徴とする請求項1または2のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物。
- さらに、(E)成分として、防腐剤を0.01質量%以上、5質量%以下含有することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物。
- 請求項1から4のいずれか一項に記載の自動食器洗浄機用乾燥仕上げ剤組成物を濃度が10ppm以上、1000ppm以下となるよう40℃以上、90℃以下に加温された水で希釈して生成した処理水を用い、自動食器洗浄機にて洗浄された食器類をすすぐことを特徴とする食器類の乾燥仕上げ方法。
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2021129698A (ja) * | 2020-02-19 | 2021-09-09 | 東京瓦斯株式会社 | 洗浄の方法、システム、プログラム、記録媒体および洗浄機器 |
WO2023210554A1 (ja) * | 2022-04-28 | 2023-11-02 | 花王株式会社 | 界面活性剤組成物 |
-
2018
- 2018-03-02 JP JP2018037147A patent/JP2019151722A/ja active Pending
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WO2023210554A1 (ja) * | 2022-04-28 | 2023-11-02 | 花王株式会社 | 界面活性剤組成物 |
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