JP2019140008A - ワイヤハーネス - Google Patents

Abstract

【課題】部品点数の削減を図ることができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入されるケーブル２と、ケーブル２における長手方向の一部の外周に設けられた編組シールド５と、編組シールド５の内面とケーブル２の外面との間に配置され、ケーブル２を筐体に対して保持する保持部材３と、保持部材３及び編組シールド５をケーブル２と挟む位置に設けられ、加締めによって編組シールド５を保持部材３に固定する加締め部材６と、を備えている。【選択図】図１

Description

本発明は、例えばインバータとモータとの間を接続するワイヤハーネスに関する。

従来、線状の導体を絶縁体で被覆してなる電線本体及び、電線本体の外周に設けられた編組シールドを有するシールド電線と、シールド電線の一部を収容する保持部材と、保持部材の内周面と電線本体の外周面との間をシールするＯリングと、シール部材と編組シールドとの間に配置されて、編組シールドとの接触に起因したＯリングのシール性の低下を抑制するリテーナと、を備えたワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。

このワイヤハーネスによれば、Ｏリング及びリテーナによって確実にシールすることができるので、ホットメルト接着剤及び熱収縮チューブが不要となり、保持部材の軸方向の長さを短縮することができる。

特開２０１７−４５５０７号公報

ところで、近年、インバータ等の機器の小型化の促進に伴い、部品点数が少なくコンパクトなワイヤハーネスが求められている。特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、シール性を確保するためにＯリング及びリテーナを設ける必要があり、部品点数の削減においてなお改善の余地があった。

そこで、本発明は、部品点数の削減を図ることができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決することを目的として、取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入されるケーブルと、前記ケーブルにおける長手方向の一部の外周に設けられた編組シールドと、前記編組シールドの内面と前記ケーブルの外面との間に配置され、前記ケーブルが挿通する挿通孔が形成されて前記ケーブルを前記筐体に対して保持する保持部材と、前記保持部材及び前記編組シールドを前記ケーブルとの間に挟む位置に設けられ、加締めによって前記編組シールドを前記保持部材に固定する加締め部材と、を備えている、ワイヤハーネスを提供する。

本発明に係るワイヤハーネスによれば、部品点数の削減を図ることができる。

（ａ），（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。 （ａ），（ｂ）は、保持部材の斜視図である。 ワイヤハーネスの構成を示す断面図である。 第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの保持部材の斜視図である。 第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの構成を示す断面図である。 （ａ），（ｂ）は、第３の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。 （ａ），（ｂ）は、第３の実施の形態に係るワイヤハーネスの保持部材の斜視図である。 （ａ），（ｂ）は、第４の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。 （ａ），（ｂ）は、第４の実施の形態に係るワイヤハーネスの保持部材の斜視図である。 第４の実施の形態に係るワイヤハーネスの第２保持部材の斜視図である。 第４の実施の形態に係るワイヤハーネスの規制部材の斜視図である。 図８（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。

［第１の実施の形態］
本発明における第１の実施の形態に係るワイヤハーネスについて、図１乃至図３を参照して説明する。

図１は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。ワイヤハーネス１は、例えば、電気自動車やハイブリッド車において、インバータとバッテリとを接続するために用いられるものである。図２は、ワイヤハーネスの構成を示す断面図である。

図１（ａ），（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス１は、図示しない取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入されるケーブル２と、ケーブル２における長手方向の一部の外周に設けられた編組シールド５と、ケーブル２を上記筐体に対して保持する保持部材３と、加締めによって編組シールド５を保持部材３に固定する加締め部材６と、を備えている。取付対象部材は、例えばインバータである。

ケーブル２の先端部には、取付対象部材の筐体内の電極にボルト固定される接続端子２０がそれぞれ設けられている。接続端子２０は、ケーブル２の導体端部に加締め固定される加締め部２０ａと、加締め部２０ａから前方側（ケーブル２の長手方向における保持部材３とは反対側）に延びる板状の端子部２０ｂと、を一体に有している。端子部２０ｂには、端子部２０ｂを板厚方向に貫通するボルト穴２０ｃが形成されている。接続端子２０は、ボルト穴２０ｃにボルトを通して、取付対象部材の筐体内の電極に締結固定されることで、電極と電気的に接続される。ワイヤハーネス１では、振動の影響が大きい車両に適用することを考慮し、接続信頼性の高いボルト固定により、接続端子２０を接続するように構成している。接続端子２０は、銅等の電気良導体から構成される。

図２（ａ），（ｂ）に示すように、保持部材３は、ケーブル２を挿通してケーブル２の長手方向の一部を収容するように配置されている。また、保持部材３は、ケーブル２の外周に加締め固定された筒状の固定部３１と、板状のフランジ部３２と、フランジ部３２よりも前方側（接続端子２０側）に設けられたシール部３３と、を有している。

固定部３１は、円筒体の外周に放射状に配置された専用の加締め冶具で加締めることでケーブル２の外周に加締め固定される。これにより、ケーブル２の外周に保持部材３が固定される。

フランジ部３２には、ボルトを挿通するためのボルト挿通孔３２ａが形成されている。シール部３３の外周には、Ｏリング３３０が配置されており、取付対象部材の筐体（貫通孔の内周面）とシール部３３との間を水密にシールしている。

編組シールド５は、ケーブル２を覆うように配置され、例えば銅を錫メッキしてなる複数のシールド素線を編み合わせて形成される。ここでは、複数本のシールド素線を１本の素線束とし、この素線束同士をＸ字状にクロスさせて編み合わせることにより、編組シールド５を形成している。

加締め部材６は、金属からなる環状の部材であり、その外面には、八方加締めによって形成された凹部６ａ及び凸部６ｂが周方向に沿って８つずつ交互に配置されている。

本実施の形態では、ケーブル２に大電流を流すことを想定しており、ＥＭＣ（電磁両立性）対策のために、ケーブル２として同軸線を用いている。図３に示すように、ケーブル２は、導体２１及び導体２１の外周に位置する絶縁体２２を有し、ケーブル２の長手方向と直交する方向に沿って絶縁体２２の外周に固定部３１、編組シールド５の小径部５０、加締め部材６が順次設けられている。

編組シールド５は、互いに外径が異なる小径部５０及び大径部５１と、小径部５０及び大径部５１の間に配置された傾斜部５２と、を一体に有している。小径部５０は、保持部材３の固定部３１における加締め部３１ａの外周面と加締め部材６の内周面との間に挟まれている。小径部５０は、加締め部材６に対する加締めによって編組シールド５が固定部３１の加締め部３１ａの外周面に密着して、保持部材３の固定部３１に固定される。これにより、編組シールド５と保持部材３の固定部３１との間の防水性が確保されている。

図３に示すように、保持部材３の固定部３１における加締め部３１ａは、編組シールド５の小径部５０の内面とケーブル２の外面との間に配置されている。編組シールド５の小径部５０の外周には、加締め部材６が配置されている。

本実施の形態では、保持部材３の固定部３１の内周面とケーブル２の外周面とが密着した部位がシール部として形成されている。また、編組シールド５の小径部５０と保持部材３の固定部３１の加締め部３１ａとの間がシールド部として形成されている。これにより、特許文献１に記載されたようなＯリング及びリテーナが不要となるので、部品点数の削減を図ることができる。

加締め部材６は、保持部材３の固定部３１及び編組シールド５の小径部５０をケーブル２と挟む位置に設けられている。また、加締め部材６、保持部材３の固定部３１、及び編組シールド５は、ケーブル２の長手方向に直交する方向に沿って積み重なるように配置されている。つまり、保持部材３及びケーブル２の間におけるシール部と、編組シールド５によるシールド部とが、ケーブル２の長手方向に直交する方向に積み重なるように設けられている。これにより、ワイヤハーネス１のケーブル２の長手方向における寸法が短縮化される。

次に、ワイヤハーネス１の製造方法について説明する。まず、ケーブル２に保持部材３を挿通し、保持部材３の固定部３１の外周に編組シールド５の小径部５０及び加締め部材６を配置する。この際、加締め部材６、保持部材３の固定部３１、編組シールド５の小径部５０は、ケーブル２の長手方向と直交する方向に沿って積み重なるように配置されている。

そして、加締め部材６の外周側に放射状に配置された加締め冶具を配置して、加締め部材６の外周を径方向内方に押圧して加締めを行う。これにより、固定部３１の外周に加締め部３１ａが形成されると共に、加締め部材６の凹部６ａ及び凸部６ｂが形成される。また、保持部材３の固定部３１がケーブル２に固定されると共に、編組シールド５が保持部材３の固定部３１に固定される。この際、保持部材３の固定部３１がケーブル２に固定されると共に保持部材３の固定部３１とケーブル２との間がシールされる。

このように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１の製造工程は、保持部材３、編組シールド５、及び加締め部材６を加締める位置に配置する配置工程と、加締め部材６に対する加締めによって保持部材３の固定部３１及び編組シールド５を固定する固定工程と、を含んでいる。これにより、ケーブル２に保持部材３が固定されると共にケーブル２と保持部材３との間がシールされる。つまり、１つの加締め作業で、固定及びシールの作業を行うことができるので、効率的にワイヤハーネス１を製造することができる。

また、本実施の形態では、保持部材３の固定部３１、編組シールド５の小径部５０、及び加締め部材６をケーブル２の長手方向と直交する方向に沿って積み重なる位置に配置して加締めることで、保持部材３とケーブル２との間のシール部と、編組シールド５によるシールド部の加締めが共通化されている。これにより、特許文献１に記載されたワイヤハーネスのようにＯリング及びリテーナを配置するスペースも不要となるので、保持部材３の固定部３１の軸方向の寸法が短縮されて、ワイヤハーネス１の小型化が可能である。

［第２の実施の形態］
図４は、本発明における第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａの保持部材３Ａの斜視図である。

本実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａは、保持部材３Ａの形状が第１の実施の形態に係る保持部材３と異なる。図４に示すように、保持部材３Ａは、ケーブル２に加締め固定される筒状の固定部３１Ａと、ボルトを挿通するためのボルト挿通孔３２ａが形成された板状のフランジ部３２と、Ｏリング３３０が配置されたシール部３３と、を一体に有している。

保持部材３Ａにおける固定部３１Ａの外面には、加締め部材６の加締めによって形成された第１凹部としての第１加締め部３１ｃと、第１加締め部３１ｃに対して固定部３１Ａの中心軸方向に沿って所定の距離を隔てた位置で固定部３１Ａに対する加締めによって形成された第２凹部としての第２加締め部３１ｂと、が設けられている。

第１及び第２加締め部３１ｃ，３１ｂは、周方向に沿ってそれぞれ８つ形成され、交互に配列して設けられている。

図５に示すように、保持部材３Ａにおける固定部３１Ａの第２加締め部３１ｂの外周には、編組シールド５の小径部５０、加締め部材６が順次配置されている。固定部３１Ａの第１加締め部３１ｃは、編組シールド５の大径部５１の内周部に位置している。加締め部材６は、保持部材３の固定部３１Ａにおける第２加締め部３１ｂ及び編組シールド５の小径部５０をケーブル２と挟む位置に設けられている。

ここで、固定部３１Ａの第２加締め部３１ｂの深さは、第１加締め部３１ｃの深さより大きい。ここで、「深さ」とは、固定部３１において加締められていない外面から加締めによって窪んで形成された底面までの距離をいう。また、第２加締め部３１ｂが編組シールド５によるシールド部として形成され、第１加締め部３１ｃが保持部材３Ａとケーブル２との間のシール部として形成されている。つまり、第２加締め部３１ｂと第１加締め部３１ｃの深さが異なるのは、第１加締め部３１ｃに対する加締めに伴う負荷が、第２加締め部３１ｂに対する加締めに伴う負荷が大きいためである。

本実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａの製造工程について説明する。まず、ケーブル２に保持部材３Ａを挿通して、保持部材３Ａの固定部３１Ａを加締めることにより、第１加締め部３１ｃ及び第２加締め部３１ｂを形成する。これにより、保持部材３Ａがケーブル２に固定されると共に、ケーブル２と保持部材３Ａの固定部３１Ａとの間がシールされる。

そして、編組シールド５の小径部５０を保持部材３Ａの固定部３１Ａの外周を覆うように配置して、加締め部材６を編組シールド５の小径部５０の外周に配置する。この際、加締め部材６、保持部材３Ａの固定部３１Ａ、及び編組シールド５は、ケーブル２の長手方向と直交する方向に沿って積み重なる位置に配置されている。

次に、加締め部材６の外周側に放射状に配置された加締め冶具を配置して、加締め部材６の外周を径方向内方に押圧して加締めを行う。これにより、固定部３１Ａの外周に第２加締め部３１ｂが形成されて、編組シールド５が保持部材３Ａの固定部３１Ａに固定される。

このように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１の製造工程は、保持部材３Ａの固定部３１Ａケーブル２に対して固定する第１固定工程と、加締め部材６に対する加締め固定によって、編組シールド５を保持部材３Ａの固定部３１Ａの外周に固定する第２固定工程と、を含んでいる。これにより、保持部材３Ａの固定部３１Ａの第１加締め部３１ｃがシール部として形成されるので、特許文献１に記載されたようなＯリング及びリテーナが不要となるので、部品点数の削減を図ることができる。

これは、第１固定工程における加締めと第２固定工程における加締めの目的が異なることに起因している。詳細には、第１固定工程での加締めの目的は保持部材３とケーブル２との間のシール部の形成であり、第２固定工程での加締めの目的は編組シールド５によるシールド部の形成である。これにより、保持部材３Ａの固定部３１Ａがケーブル２に対してより強固に加締め固定されるので、確実に防水することができている。

［第３の実施の形態］
図６（ａ），（ｂ）は、第３の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｂの斜視図である。図７（ａ），（ｂ）は、第３の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｂの保持部材の斜視図である。

図６（ａ），（ｂ）に示すように、第３の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｂは、図示しない取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される２本のケーブル２と、２本のケーブル２を筐体に対して保持する保持部材４と、ケーブル２の周囲に設けられ、２本のケーブル２を一括して覆うように形成された編組シールド５Ａと、を備えている。

ケーブル２の先端部には、取付対象部材の筐体内の電極にボルト固定される接続端子２０がそれぞれ設けられている。接続端子２０は、ケーブル２の導体端部に加締め固定される加締め部２０ａと、加締め部２０ａから前方に延びる板状の端子部２０ｂと、を一体に有している。

編組シールド５Ａには、帯状の加締め部材として金属バンド７が設けられている。金属バンド７は、編組シールド５Ａに対して加締め固定されている。

図７（ａ），（ｂ）に示すように、保持部材４は、筐体に取り付けられる第１保持部材４１と、２本のケーブル２に外嵌固定される第２保持部材４２と、を有している。

第１保持部材４１及び第２保持部材４２は、編組シールド５Ａを、取付対象部材の筐体へと電気的に接続する役割（つまりシールド導体としての役割）も果たすため、電気良導体から構成されるとよい。

第１保持部材４１は、ケーブル２の外周に加締め固定された筒状の固定部４１１と、固定部４１１の軸方向における一端側に設けられて第２保持部材４２に当接する板状のフランジ部４１２を有している。フランジ部４１２には、第１保持部材４１を取付対象部材の筐体にボルト固定するためのボルト孔４１２ａが形成されている。ボルト孔４１２ａには、円筒状の金属カラー４０が圧入により嵌め込まれている。

第１保持部材４１には、２つのＯリング４３，４４が配置されており、フランジ部４１２よりも前方に配置されたＯリング４３が、取付対象部材の筐体（貫通孔の内周面）と保持部材３との間を水密にシールし、フランジ部４１２の後方に配置されたＯリング４４が、第２保持部材４２（ケーブル挿通孔４２１ａの内周面）と第１保持部材４１との間を水密にシールしている。

第２保持部材４２は、ケーブル２を通すための２つのケーブル挿通孔４２１ａが形成された本体部４２１と、第１保持部材４１に取り付けられる板状の被取付部４２２と、を一体に有している。

第２保持部材４２における本体部４２１の外面には、編組シールド５が覆うように配置されている。本体部４２１の外面に位置する編組シールド５には、金属バンド７が加締め固定されている。

第２保持部材４２の被取付部４２２には、被取付部４２２の板厚方向に貫通した貫通孔４２２ａが形成されており、この貫通孔４２２ａに金属カラー４０が圧入により嵌め込まれている。第１保持部材４１と第２保持部材４２とは、金属カラー４０を介して相互に固定されている。第２保持部材４２を第１保持部材４１に固定することにより、ケーブル２の回転が抑制されるため、ワイヤハーネス１Ｂの取付時に位置調整を行う必要がなくなり、取付作業性が向上する。

［第４の実施の形態］
図８（ａ），（ｂ）は、第４の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｃの斜視図である。図９（ａ），（ｂ）は、第４の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｃの保持部材の斜視図である。図１０は、第４の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｃの第２保持部材８２の斜視図である。図１１は、第４の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｃの規制部材９の斜視図である。図１２は、図８（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。

第４の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｃは、図示しない取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される２本のケーブル２と、２本のケーブル２を筐体に対して保持する保持部材８と、ケーブル２の周囲に設けられ、２本のケーブル２を一括して覆うように形成された編組シールド５Ｂと、を備えている。

保持部材８は、筐体に取り付けられる第１保持部材８１と、２本のケーブル２に外嵌固定される第２保持部材８２と、を有している。また、ワイヤハーネス１Ｃは、第１保持部材８１に対する第２保持部材８２の相対移動及び相対回転を規制する２つの規制部材９を有している。

編組シールド５Ｂには、２本のケーブル２を一括して挿通させる挿通孔５００が形成されている。加締め部材７Ａは、金属からなる部材であり、編組シールド５Ｂの前方側（ケーブル２の接続端子２０側）における端部の全周を覆うように配置されている。

図９（ａ），（ｂ）に示すように、第１保持部材８１は、板状の部材からなる。第１保持部材８１には、第１保持部材８１を取付対象部材の筐体にボルト固定するためのボルト孔８１ａが形成されている。

また、第１保持部材８１には、規制部材９が第１保持部材８１に係合するための４つの爪部８１ｂが形成されている。

図１０に示すように、第２保持部材８２は、ケーブル２の外周に加締め固定された筒状の固定部８２１と、固定部８２１の軸方向における一端側に設けられて第１保持部材８１に当接する板状のフランジ部８２２と、フランジ部８２２よりも前方（接続端子２０側）に設けられたシール部８２３と、を有している。

第２保持部材８２の固定部８２１は、加締めによって形成された凹状の加締め部８２１ａと、を有している。フランジ部８２２には、規制部材９が係合するための凹溝８２２ｂと、第２保持部材８２を第１保持部材８１にボルト固定するためのボルト挿通孔８２２ａと、が形成されている。

図１１に示すように、規制部材９は、第２保持部材８２の固定部８２１が挿通されて固定部８２１の外周を覆うように配置される挿通部９０と、挿通部９０の外周側に位置して挿通部９０の軸方向に延在する延在部９１と、を有している。

規制部材９の挿通部９０には、第２保持部材８２の凹溝８２２ｂに係合する２つの突出部９０ａが設けられている。突出部９０ａは、挿通部９０の軸方向端面から軸方向に沿って突出している。２つの突出部９０ａは、挿通部９０の周方向において１８０度ずれた位置にそれぞれ設けられているが、突出部９０ａの位置及び数はこれに限定されない。

規制部材９の延在部９１には、挿通部９０の突出部９０ａが第２保持部材８２の凹溝８２２ｂに係合した状態で、第１保持部材８１の爪部８１ｂに係合する係合孔９１０が設けられている。

規制部材９は、第１及び第２保持部材８１，８２に突出部９０ａ及び係合孔９１０がそれぞれ係合することにより、第２保持部材８２の第１保持部材８１に対する相対回転及び相対移動を規制している。

図１２に示すように、編組シールド５Ｂ及び加締め部材７Ａは、ケーブル２の全周を覆うように配置されている。また、ケーブル２の長手方向に沿って加締め部材７Ａを見た場合に、一方のケーブル２の外周を覆う加締め部材７Ａの断面が、加締めによって六角形状に形成されている。本実施の形態では、編組シールド５Ｂの全周を断面楕円形の金属部材で覆い、当該金属部材を２つのケーブル２の外周側をそれぞれ加締めることにより、断面六角形状を形成している。

本実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｃは、２つのケーブル２を一括して覆う編組シールド５Ｂ及び当該編組シールド５Ｂの全周を覆うように設けられた加締め部材７Ａを備え、加締め部材７Ａが断面六角形状に形成されている。これにより、各ケーブル２の外周の全域を編組シールド５Ｂで覆うことができるので、シールド性能が向上する。

（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。

［１］取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される２本のケーブル（２）と、前記ケーブル（２）における長手方向の一部の外周に設けられた編組シールド（５，５Ａ，５Ｂ）と、前記編組シールド（５，５Ａ，５Ｂ）の内面と前記ケーブル（２）の外面との間に配置され、前記ケーブル（２）を前記筐体に対して保持する保持部材（３，３Ａ，４，８）と、前記保持部材（３，３Ａ，４，８）及び前記編組シールド（５，５Ａ，５Ｂ）を前記ケーブル（２）との間に挟む位置に設けられ、加締めによって前記編組シールド（５，５Ａ，５Ｂ）を前記保持部材（３，３Ａ，４，８）に固定する加締め部材（６，７，７Ａ）と、を備えている、ワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）。

［２］前記保持部材（３，３Ａ，４，８）の外面には、前記加締め部材の加締めによって形成された第１凹部（３１ｃ）と、前記第１凹部（３１ｃ）に対して前記保持部材（３，３Ａ，４，８）の中心軸方向に沿って所定の距離を隔てた位置で加締めによって形成された第２凹部（３１ｂ）と、が設けられている、［１］に記載のワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）。

［３］前記保持部材（３，３Ａ，４，８）の前記第１凹部（３１ｃ）の深さは、前記保持部材（３，３Ａ，４，８）の前記第２凹部（３１ｂ）の深さより大きい、［２］に記載のワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）。

［４］前記加締め部材（６，７，７Ａ）は、環状に形成され、前記加締め部材（６，７，７Ａ）の外面には、八方加締めによって形成された凹部（６ａ）が周方向に８つ形成されている、［１］乃至［３］の何れか１に記載のワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）。

［５］［１］乃至［３］の何れか１に記載のケーブル（２）を複数備えるワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）であって、前記編組シールド（５，５Ａ，５Ｂ）には、前記複数のケーブル（２）を一括して挿通させる挿通孔が形成され、前記加締め部材（６，７，７Ａ）は、前記編組シールド（５，５Ａ，５Ｂ）の全周を覆うように配置されており、前記ケーブル（２）の長手方向に沿って見た場合に、前記ケーブル（２）の外周を覆う前記加締め部材（６，７，７Ａ）の断面が、加締めによって六角形状に形成されている、ワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）。

以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。

本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…ワイヤハーネス
２…ケーブル
３，３Ａ，４，８…保持部材
５，５Ａ，５Ｂ…編組シールド
６，７Ａ…加締め部材
６ａ…凹部
６ｂ…凸部
７…金属バンド
９…規制部材
２０…接続端子
２１…導体
２２…絶縁体
３１，３１Ａ，８２１…固定部
３１ａ，８２１ａ…加締め部
３１ｂ…第２加締め部
３１ｃ…第１加締め部
４１，８１…第１保持部材
４２，８２…第２保持部材
５００…挿通孔

Claims (5)

1. 取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入されるケーブルと、
   前記ケーブルにおける長手方向の一部の外周に設けられた編組シールドと、
   前記編組シールドの内面と前記ケーブルの外面との間に配置され、前記ケーブルを前記筐体に対して保持する保持部材と、
   前記保持部材及び前記編組シールドを前記ケーブルとの間に挟む位置に設けられ、加締めによって前記編組シールドを前記保持部材に固定する加締め部材と、を備えている、
   ワイヤハーネス。
2. 前記保持部材の外面には、前記加締め部材の加締めによって形成された第１凹部と、前記第１凹部に対して前記保持部材の中心軸方向に沿って所定の距離を隔てた位置で加締めによって形成された第２凹部と、が設けられている、
   請求項１に記載のワイヤハーネス。
3. 前記保持部材の前記第１凹部の深さは、前記保持部材の前記第２凹部の深さより大きい、
   請求項２に記載のワイヤハーネス。
4. 前記加締め部材は、環状に形成され、
   前記加締め部材の外面には、八方加締めによって形成された凹部が周方向に８つ形成されている、
   請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
5. 請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブルを複数備えるワイヤハーネスであって、
   前記編組シールドには、前記複数のケーブルを一括して挿通させる挿通孔が形成され、
   前記加締め部材は、前記編組シールドの全周を覆うように配置されており、前記ケーブルの長手方向に沿って見た場合に、前記ケーブルの外周を覆う前記加締め部材の断面が、加締めによって六角形状に形成されている、
   ワイヤハーネス。

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