JP2019031816A - 窓ガラス昇降装置 - Google Patents

Abstract

【課題】窓ガラスの移動範囲以外に必要なスペースを削減することが可能な窓ガラス昇降装置を提供することを目的とする。【解決手段】窓ガラス昇降装置１は、駆動部２と、窓ガラスが取付けられる移動部材３と、移動部材３を移動させるケーブル４と、移動部材３を移動方向に案内するガイドレール５とを備え、移動部材３は、ガイドレール５の幅方向においてガイドレール５と重なる移動部材本体３１と、移動部材本体３１から延びてガイドレール５の長さ方向に長さを有する回転抑制部３２とを有し、回転抑制部３２は、ガイドレール５の幅方向からガイドレール５に当接して、移動部材３の幅方向の回転を抑制する。【選択図】図１

Description

本発明は窓ガラス昇降装置に関する。

窓ガラスを昇降させる装置として、窓ガラスが取付けられた状態で移動部材がガイドレール上を移動する窓ガラス昇降装置が車両に用いられている。

窓ガラス昇降装置が昇降させる窓ガラスの形状や、移動部材が窓ガラスに取付けられる位置によって、移動部材には、ガイドレールに沿った移動部材の移動方向に対して回転する負荷がかかる場合がある。また、窓ガラス上部での挟み込みや意図的な負荷によって、移動部材に対して大きな負荷がかかる場合もある。

このような負荷に対して、窓ガラス昇降装置は、ガイドレールとの摺動部が移動部材の移動方向に所定の長さを有する移動部材が用いられて、上記の回転が抑制されている。

特開２０１４−２０１９０５号公報

しかし、移動部材の窓ガラスが取り付けられる位置がその上部に設けられているため、移動部材の移動方向の長さが長くなる分だけ窓ガラスの降下位置において余分なスペースが必要となる。つまり、窓ガラスの移動範囲とは異なるスペースが必要となってしまう。そのため、車両をコンパクトとするためには窓ガラスの移動範囲以外に必要なスペースをできるだけ少なくすることが望まれる。

本発明は、窓ガラスの移動範囲以外に必要なスペースを削減することが可能な窓ガラス昇降装置を提供することを目的とする。

本発明の窓ガラス昇降装置は、駆動部と、窓ガラスが取付けられる移動部材と、前記駆動部によって巻き取り繰り出しされることで前記移動部材を移動させるケーブルと、前記移動部材を移動方向に案内するガイドレールとを備えた窓ガラス昇降装置であって、前記移動部材は、前記ガイドレールの幅方向において前記ガイドレールと重なる移動部材本体と、前記移動部材本体から延びて前記ガイドレールの長さ方向に長さを有する回転抑制部とを有し、前記回転抑制部は、前記ガイドレールの幅方向から前記ガイドレールに当接して、前記移動部材の前記幅方向の回転を抑制する。

本発明の窓ガラス昇降装置によれば、窓ガラスの移動範囲以外に必要なスペースを削減することができる。

本発明の一実施形態の窓ガラス昇降装置を示す図である。 図１に示される窓ガラス昇降装置の移動部材およびガイドレールを示す図である。 図２に示される窓ガラス昇降装置を、ガイドレールの下端側から見た概略図である。 図１に示される移動部材に設けられた係合部とガイドレールとの係合を示す概略図である。 図１に示される窓ガラス昇降装置の移動部材に加わる回転力を示す模式図である。

以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の窓ガラス昇降装置を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明の窓ガラス昇降装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。

図１に示されるように、窓ガラス昇降装置１は、所定の取付対象に取り付けられ、窓ガラスＷを昇降させる。以下の実施形態では、車両用の窓ガラス昇降装置（ウインドレギュレータ）を例に挙げて説明するが、本発明の窓ガラス昇降装置は、車両用に限定されるものではない。

本実施形態の窓ガラス昇降装置１は、たとえば、車体のドアパネル等の取付対象に取り付けられる。本実施形態では、図１に示されるように、窓ガラス昇降装置１は、フロントドアのドアパネルＰに取り付けられている。なお、図１において、左側が車両の前方側であり、右側が車両の後方側となる。窓ガラス昇降装置１は、リアドア等、車体に設けられた他のドアや、車体以外の他の取付対象に取り付けられてもよい。

窓ガラスＷは、図１に示されるように、窓ガラスＷの移動方向（以下、移動部材３の移動方向ともいう）Ｄ１に延びる窓ガラス案内部材Ｇに案内されて昇降する。なお、窓ガラスＷの移動方向Ｄ１は略鉛直方向であり、窓ガラスＷが昇降可能であれば、鉛直方向と一致していてもよいし、図１に示されるように、鉛直方向に対して傾斜していてもよい。

図１に示されるように、本実施形態の窓ガラス昇降装置１は、駆動部２と、窓ガラスＷが取付けられる移動部材３と、駆動部２によって巻き取り繰り出しされることで移動部材３を移動させるケーブル４と、移動部材３を移動方向に案内するガイドレール５とを備えている。

駆動部２は、ケーブル４を駆動する駆動源である。駆動部２は、電動でケーブル４を駆動するものであっても、手動でケーブル４を駆動するものであってもよい。本実施形態では、駆動部２は、図１に示されるように、モータ２１を備えている。モータ２１は正逆回転可能に構成され、図示しない減速機構を有している。減速機構に連結された出力軸は図示しないドラムに連結され、モータ２１によりドラムハウジング２２内のドラムが正逆回転し、ケーブル４がドラムに巻き取りおよびドラムから繰り出しされる。

駆動部２は、本実施形態では、窓ガラスＷの移動方向Ｄ１における、窓ガラス昇降装置１の中央側に設けられているが、駆動部２を設ける位置は図示する位置に限定されるものではない。たとえば、駆動部２は、窓ガラス昇降装置１の移動方向Ｄ１における端部（たとえば、図１における、ガイドレール５の下端側）に設けられていてもよい。

ケーブル４は、駆動部２の駆動力を移動部材３に伝達する。ケーブル４は、駆動力を伝達するために、駆動部２と移動部材３とを接続する。ケーブル４は、駆動部２の駆動力により移動部材３を移動させる。本実施形態では、ケーブル４は、第１のケーブル４１と第２のケーブル４２とを有している。第１のケーブル４１および第２のケーブル４２の一端側のケーブルエンド（図示せず）は、駆動部２のドラムに接続され、他端側のケーブルエンド４１Ｅ、４２Ｅ（図２参照）は、移動部材３に接続されている。本実施形態では、第１のケーブル４１および第２のケーブル４２は、駆動部２からガイドレール５の端部に設けられた方向転換部６ａ、６ｂに向かって延び、方向転換部６ａ、６ｂによって方向転換されて移動部材３に向かって延びている。一方のケーブルが駆動部２のドラムに巻き取られると、他方のケーブルはドラムから繰り出される。第１のケーブル４１は上昇用ケーブルであり、第１のケーブル４１が駆動部２のドラムに巻き取られると、移動部材３が第１のケーブル４１により上側に引っ張られて上昇方向に移動して、移動部材３に取り付けられた窓ガラスＷが上昇する。第２のケーブル４２は下降用ケーブルであり、第２のケーブル４２が駆動部２により巻き取られると、移動部材３が第２のケーブル４２により下側に引っ張られて下降方向に移動して、移動部材３に取り付けられた窓ガラスＷが下降する。なお、ケーブル４は、公知のコントロールケーブルを用いることができる。たとえば、第１のケーブル４１および第２のケーブル４２は、コントロールケーブルのインナーケーブルとすることができる。図１に示されるように、第１のケーブル４１および第２のケーブル４２は、配索経路において、部分的にアウターケーシング４３に挿通されていてもよい。

ガイドレール５は、移動部材３と係合し、移動部材３を移動方向Ｄ１に沿って摺動可能に案内するガイド部材である。ガイドレール５はドアパネルＰ等の取付対象に取り付けられる。ガイドレール５は、たとえば、第１サッシュＧ１および第２サッシュＧ２に対して略平行に取付対象に取り付けられる。本実施形態では、ガイドレール５は、図１に示されるように、鉛直方向に対して傾斜した状態でドアパネルＰに取り付けられている。しかし、ガイドレール５は、移動部材３を昇降させることができれば、鉛直方向に延びるようにドアパネルＰ等の取付対象に取り付けられてもよい。

ガイドレール５は、図２および図３に示されるように、窓ガラスＷの表面と略平行に延びる板状の基部５１と、移動部材３を案内する案内部５２とを有している。

基部５１は、移動方向Ｄ１に略平行となるガイドレール５の長さ方向（図２における上下方向）に沿って延びている。基部５１はガイドレール５の長さ方向に垂直な方向に所定の幅を有している。なお、ガイドレール５の幅方向とは、ガイドレール５の長さ方向に垂直であり、かつ、ガイドレール５（基部５１）の厚さ方向（図１および図２における紙面奥行方向）に垂直な方向である（図２における左右方向）。

案内部５２は、ガイドレール５の長さ方向に沿って延び、移動部材３を移動方向Ｄ１に沿って案内する。案内部５２は、本実施形態では、移動部材３に係合して、移動部材３を案内している。案内部５２は、本実施形態では、図３に示されるように、基部５１から基部５１の厚さ方向に突出する案内突部として構成され、後述する移動部材３の摺動部３１０と係合する。案内部５２は、移動部材３がガイドレール５に沿って案内されるものであれば、案内凹部としてもよい。本実施形態では、案内部５２は、ガイドレール５の幅方向に１つのみ設けられているが、ガイドレール５の幅方向に２つ以上設けられていてもよい。

なお、ガイドレール５は図示する形状に限定されない。たとえば、ガイドレール５は、ガイドレール５の長さ方向に垂直な断面が、基部５１と案内部５２とにより略Ｕ字状、略Ｌ字状、略Ｔ字状に構成される部分を含むように構成されていてもよい。ガイドレール５は、基部５１および案内部５２以外に、他の突出部や凹部を有していてもよい。

ガイドレール５の端部には、図１に示されるように、ケーブル４を方向転換するための方向転換部６ａ、６ｂを有している。方向転換部６ａ、６ｂは、ケーブル４を方向転換することが可能な湾曲面を有するプーリやガイドを含んでいてもよい。なお、方向転換部は、ガイドレール５の一端（上端）および他端（下端）のいずれか一方のみに設けられていてもよい。

移動部材３は、駆動部２により駆動されるケーブル４によって、ガイドレール５に沿って移動する。移動部材３には、窓ガラスＷが直接または間接的に取り付けられる。移動部材３は、ガイドレール５に沿う方向の移動部材３の移動により、窓ガラスＷを移動方向Ｄ１に昇降させる。

移動部材３は、図２に示されるように、ガイドレール５の幅方向においてガイドレール５と重なる移動部材本体３１を有している。移動部材本体３１は、ガイドレール５と係合し、ガイドレール５の長さ方向に摺動する。本実施形態では、移動部材本体３１は、図２に示されるように、ガイドレール５に対して摺動する摺動部３１０を有している。また、本実施形態では、移動部材本体３１は、図２および図３に示されるように、ケーブルエンド４１Ｅ、４２Ｅが接続されるケーブルエンド接続部３１１と、窓ガラスＷの下端が取付けられる窓ガラス取付部３１２とを有している。

摺動部３１０は、駆動部２により操作されるケーブル４によって移動部材３が移動する際に、ガイドレール５に対して摺動する部位である。本実施形態では、摺動部３１０は、案内部５２と係合して、移動部材３の昇降移動時に案内部５２に対して摺動する。摺動部３１０は、図３に示されるように、ガイドレール５の幅方向で、案内部５２との間に所定のクリアランスＣＬを有している。本実施形態では、摺動部３１０は、図３に示されるように、案内突部として構成された案内部５２に係合する溝状に構成されている。なお、摺動部３１０の形状は、案内部５２に沿って摺動できるように、案内部５２の形状に対応して適宜変更することができる。たとえば、案内部５２が案内凹部として構成されている場合は、摺動部３１０は突状に構成される。また、本実施形態では、図２に示されるように、移動部材３は、移動方向Ｄ１に沿って、移動部材３の上昇側と下降側とに分離した２つの摺動部３１０を有しているが、摺動部３１０は移動部材３の上昇側から下降側まで連続した１つの摺動部としてもよい。

ケーブルエンド接続部３１１には、第１のケーブル４１のケーブルエンド４１Ｅおよび第２のケーブル４２のケーブルエンド４２Ｅが接続される。本実施形態では、一対のケーブルエンド接続部３１１は、ガイドレール５の幅方向で互いにずれるように配置されている。この場合、ガイドレール５の長さ方向と平行な方向での、移動部材３の長さを短くしやすくなる。なお、一対のケーブルエンド接続部３１１は、第１のケーブル４１と第２のケーブル４２とが同軸上に並ぶように設けられていてもよい。

窓ガラス取付部３１２は、図２に示されるように、移動部材３の移動方向Ｄ１で上昇側となる移動部材３の端部に設けられている。窓ガラス取付部３１２は、本実施形態では、窓ガラスＷを移動部材３に取り付けるためのボルト等の固定部材が挿入される取付孔Ｈ（図２参照）を有している。なお、窓ガラス取付部３１２は、窓ガラスＷを移動部材３に取り付けることができればよく、ガラスホルダによって間接的に取り付けられてもよく、取付孔Ｈを有するものに限定されない。また、取付孔Ｈは、本実施形態では長孔状に構成されているが、取付孔の形状は特に限定されない。

また、本実施形態では、移動部材本体３１は、図２および図４に示されるように、ガイドレール５の幅方向の一方の側縁５ａと係合する係合部３１３を有している。摺動部３１０および案内部５２の間の係合と、係合部３１３およびガイドレール５の一方の側縁５ａの間の係合とにより、移動部材３がガイドレール５に対して取り付けられ、移動部材３がガイドレール５に取り付けられた状態で案内される。

係合部３１３は、本実施形態では、図４に示されるように、移動部材本体３１のガイドレール５と対向する面から突出した立設部３１３ａと、ガイドレール５の幅方向の外側からガイドレール５の一方の側縁５ａに向かって延び、ガイドレール５の一方の側縁５ａ側の端部と係合する爪部３１３ｂとを有している。爪部３１３ｂは、ガイドレール５の一方の面と係合することにより、移動部材３がガイドレール５に沿って取り付けられた状態で案内される。本実施形態では、爪部３１３ｂは弾性変形可能に構成され、移動部材３のガイドレール５への取付時に、図４に二点鎖線で示された状態から実線で示された状態まで、ガイドレール５の側縁５ａに爪部３１３ｂを押し当てることにより、爪部３１３ｂが変形して、ガイドレール５の側縁５ａ側の端部とを係合させることができる。なお、ガイドレール５の側縁５ａと係合部３１３（本実施形態では立設部３１３ａ）との間には、幅方向にクリアランスを有している。

なお、本実施形態では、図２に示されるように、ガイドレール５の他方の側縁５ｂには爪等の係合部が設けられていない。そのため、移動部材３をガイドレール５の長さ方向の端部（たとえば、ガイドレール５の上端側または下端側）からガイドレール５の長さ方向にスライドさせて取り付ける必要がなく、ガイドレール５の長さ方向の中央部側など、ガイドレール５の端部以外から容易に取り付けることができる。

移動部材３は、移動部材本体３１から延びてガイドレール５の長さ方向に長さを有する回転抑制部３２を有している。回転抑制部３２は、ガイドレール５の幅方向からガイドレール５に当接して、移動部材３の幅方向の回転を抑制する。

回転抑制部３２は、ガイドレール５の長さ方向に所定の長さを有し、移動部材３が幅方向に回転しようとした際に、回転抑制部３２が所定の長さでガイドレール５に当接して、移動部材３の回転が抑制される。なお、ガイドレール５の長さ方向における、回転抑制部３２のガイドレール５との当接部位（後述する当接部３２ａ）の長さは、移動部材３の回転を抑制することができれば特に限定されない。

移動部材３の「幅方向の回転」とは、図５の二点鎖線に示されるように、窓ガラスＷから移動部材３に加わる外力により、窓ガラスＷおよび移動部材３がガイドレール５の厚さ方向（図５における紙面奥行方向）の成分を有する軸を中心に回転することをいう。なお、移動部材３に加わる外力は、たとえば、窓ガラスＷの重量や、窓ガラスＷと窓枠との間への人や物の挟み込みなどにより生じる窓ガラスＷへの反力や、窓ガラスＷに人為的に加えられた荷重などがあげられる。このような外力が加わると、移動部材３を図５に矢印Ａで示されるように幅方向に回転させる回転力が加わる場合がある。たとえば、図５に示されるように、移動部材３とガイドレール５とが係合する位置と、窓ガラスＷの重心Ｗｇの位置とが、幅方向でずれている場合や、移動部材３とガイドレール５とが係合する位置と、挟み込みによる反力や人為的な荷重が加わった位置とが、幅方向でずれている場合に、窓ガラスＷおよび窓ガラスＷが取付けられた移動部材３に回転力が加わる。

たとえば、移動部材３の摺動部３１０の上端から下端までの長さが充分な長さである場合など、移動部材本体３１とガイドレール５との間の長さ方向での係合長さが充分な場合には、移動部材本体３１とガイドレール５との間の係合により、上述した回転力によっても移動部材３は幅方向に回転しにくい。しかし、たとえば、摺動部３１０と案内部５２との間に所定のクリアランスＣＬがあり、移動部材本体３１の移動方向Ｄ１の長さが短い場合、窓ガラスＷの重量などの外力により、移動部材３が幅方向に回転しやすい。本実施形態では、上述した回転力に対して、回転抑制部３２がガイドレール５の幅方向からガイドレール５に当接することにより、移動部材３の幅方向の回転を抑制することができる。そのため、移動部材本体３１の摺動部３１０など、ガイドレール５と係合する部分の移動方向Ｄ１の係合長さが短い場合であっても、回転抑制部３２により、移動部材３に加わる回転力に対抗し、移動部材３の幅方向の回転を抑制することができる。したがって、移動部材本体３１の移動方向Ｄ１の長さを短くすることが可能であり、窓ガラスＷの移動範囲以外に必要となるスペースを削減することができる。また、回転抑制部３２が移動部材３に加わる回転力の少なくとも一部を支持するため、摺動部３１０など、移動部材本体３１の破損や、ガイドレール５の破損を抑制することができる。

ガイドレール５の幅方向における、回転抑制部３２のガイドレール５への当接位置は、移動部材３の幅方向の回転を抑制することができる位置であれば、特に限定されない。本実施形態では、回転抑制部３２は、ガイドレール５の一方の側縁５ａに当接するように構成されているが、ガイドレール５の他方の側縁５ｂや、ガイドレール５の案内部５２などと当接するように構成されていてもよい。

また、ガイドレール５の長さ方向における、回転抑制部３２のガイドレール５への当接位置は、移動部材３の幅方向の回転を抑制することができる位置であれば、特に限定されない。たとえば、回転抑制部３２のガイドレール５への当接位置は、図２に示されるように、移動部材３の移動方向Ｄ１で、摺動部３１０（または移動部材本体３１）の下降側の端部よりも下降側であってもよいし、摺動部３１０（または移動部材本体３１）の上昇側の端部よりも上昇側であってもよい。この場合、摺動部３１０（または移動部材本体３１）の上昇側の端部と下降側の端部との間にある移動部材３の回転中心から摺動部３１０（または移動部材本体３１）の上昇側または下降側の端部までの距離よりも、移動部材３の回転中心から回転抑制部３２の当接部位（当接部３２ａ）までの距離の方が長くなる。そのため、移動部材３の回転の抑制に必要な力を小さくすることができ、回転抑制部３２に加わる力が小さくなり、回転抑制部３２や、ガイドレール５の破損が抑制される。

なお、本実施形態では、回転抑制部３２は移動部材３に１つのみ設けられているが、複数の回転抑制部が設けられていてもよい。たとえば、移動部材３の幅方向で両方の回転方向（図５において時計回りおよび半時計回りの回転）に対応するために、２つの回転抑制部３２が設けられていてもよい。

本実施形態では、図２に示されるように、回転抑制部３２は、ガイドレール５と当接可能な当接部３２ａと、当接部３２ａと移動部材本体３１との間に延びる延在部３２ｂとを有している。回転抑制部３２は、本実施形態においては、移動部材本体３１に設けられている。回転抑制部３２は、移動部材本体３１のうちのガイドレール５の側縁よりも外側の部分から延びてガイドレール５の側縁に当接する。移動部材本体３１が回転して回転抑制部３２がガイドレール５の側縁を押圧することにより、移動部材３の回転を抑制することができる。回転抑制部３２が延びる方向軸は、ガイドレール５の軸と交わるように設けられている。

当接部３２ａは、ガイドレール５と当接可能な部位である。当接部３２ａは、移動部材３に回転力が加わっていない状態で、ガイドレール５に当接していてもよいし、ガイドレール５とは幅方向で非接触な状態で配置されていてもよい。当接部３２ａが幅方向でガイドレール５に非接触である場合、ガイドレール５に当接している場合と比べて、ガイドレール５に対する移動部材３の摺動抵抗を低減することができる。また、移動部材３は、当接部３２ａのガイドレール５に対する位置を調整する調整機構を有していてもよい。この場合、ガイドレール５や移動部材３に寸法公差や取付時のズレが生じた場合であっても、当接部３２ａの位置を調整することができる。

当接部３２ａは、ガイドレール５に対して当接可能であればよく、ガイドレール５への当接面を有する板状の当接部であってもよいし、図３に示されるように、ガイドレール５の一方の面と他方の面とを挟み込むように断面が略Ｃ字状に構成されていてもよい。図３に示されるように、断面が略Ｃ字状に構成されている場合、移動部材３の幅方向への回転を抑制することに加えて、ガイドレール５の厚さ方向での移動部材３の振れを抑制することができる。この場合、爪部３１３ｂへ加わる負荷を減らしたり、移動部材３から爪部３１３ｂを省略したりすることが可能となる。当接部３２ａは、ガイドレール５の幅方向の縁部と摺動する摺動部を有していてもよい。

延在部３２ｂは、当接部３２ａと移動部材本体３１との間に延びて、当接部３２ａと移動部材本体３１とを繋いでいる。延在部３２ｂは、移動部材本体３１のうち、ガイドレール５と幅方向で重なっていない部分からガイドレール５に向かって延びている。延在部３２ｂは移動部材本体３１と一体に構成されていてもよいし、別体に構成されていてもよい。

また、延在部３２ｂは、当接部３２ａと移動部材本体３１との間に実質的に剛体として延びていてもよいし、後述するように、弾性部材Ｅを有し、弾性部材Ｅの弾性変形により、移動部材３に回転力が加わった際に、移動部材本体３１に対する当接部３２ａの幅方向の位置が変化するように構成されていてもよい。

本実施形態では、延在部３２ｂは、移動部材本体３１からガイドレール５に向かって、ガイドレール５の長さ方向に対して傾斜して延びているが、延在部３２ｂの延在方向や形状は特に限定されない。延在部３２ｂは、移動部材本体３１からガイドレール５の長さ方向に沿って延びた後、長さ方向に対して垂直な方向に延びていてもよいし、移動部材本体３１からガイドレール５に向かって湾曲して延びていてもよい。

また、本実施形態では、回転抑制部３２は、図２に示されるように、弾性部材Ｅを有し、移動部材３の回転に対して反対方向に弾性力を付与するように構成されている。「移動部材３の回転に対して反対方向に弾性力を付与する」とは、移動部材３に加わった回転力による、ガイドレール５に対する移動部材３の回転方向とは反対方向の弾性力が加わることをいう。なお、弾性部材Ｅの弾性力が加わる方向は、移動部材３に加わる回転力に対して正反対の方向である必要はなく、移動部材３への回転力に抗する方向の弾性力が生じていればよい。回転抑制部３２は、回転抑制部３２とガイドレール５とが当接し、移動部材３に加わった回転力によって弾性部材Ｅがガイドレール５へ押圧された際に、弾性部材Ｅの反発力により、移動部材３に対して当該回転力の回転方向とは正反対の方向の回転力を移動部材３に付与する。

回転抑制部３２の弾性部材Ｅが、移動部材３の回転に対して反対方向に弾性力を付与することにより、移動部材３の回転を抑制しながら、移動部材３に回転力が加わったときの移動部材３に加わる負荷を弾性部材Ｅにより吸収することができる。そのため、移動部材３の回転の抑制と共に、回転抑制部３２やガイドレール５の破損を抑制することができる。なお、弾性部材Ｅは、本実施形態では、コイルバネが用いられているが、移動部材３の回転に対して反対方向に弾性力を付与することが可能な、捩じりバネや、板バネであってもよいし、ゴム等の弾性部材であってもよい。

本実施形態では、図２に示されるように、回転抑制部３２の延在部３２ｂは、弾性部材Ｅが収容される弾性部材収容部３２１と、一端側が弾性部材Ｅに接続され、他端側が当接部３２ａに接続されるアーム部３２２とを有している。弾性部材収容部３２１は、弾性部材Ｅの変形量を規制する規制部３２１ａを有していてもよい。規制部３２１ａは、たとえば、弾性部材Ｅが変形したときにアーム部３２２（たとえば、アーム部３２２の一端に設けられたフランジ部）に当接して、移動部材３の回転角度を所定の範囲に抑えることができる。

１ 窓ガラス昇降装置
２ 駆動部
２１ モータ
２２ ドラムハウジング
３ 移動部材
３１ 移動部材本体
３１０ 摺動部
３１１ ケーブルエンド接続部
３１２ 窓ガラス取付部
３１３ 係合部
３１３ａ 立設部
３１３ｂ 爪部
３２ 回転抑制部
３２ａ 当接部
３２ｂ 延在部
３２１ 弾性部材収容部
３２１ａ 規制部
３２２ アーム部
４ ケーブル
４１ 第１のケーブル
４１Ｅ ケーブルエンド
４２ 第２のケーブル
４２Ｅ ケーブルエンド
４３ アウターケーシング
５ ガイドレール
５ａ ガイドレールの一方の側縁
５ｂ ガイドレールの他方の側縁
５１ 基部
５２ 案内部
６ａ、６ｂ 方向転換部
Ａ 回転力
ＣＬ クリアランス
Ｄ１ 移動方向
Ｄ２ 水平方向
Ｅ 弾性部材
Ｇ 窓ガラス案内部材
Ｇ１ 第１サッシュ
Ｇ２ 第２サッシュ
Ｇ３ 第３サッシュ
Ｈ 取付孔
Ｐ ドアパネル
ＰＬ１ 第１ピラー
ＰＬ２ 第２ピラー
Ｗ 窓ガラス
Ｗａ 第１縁部
Ｗｂ 第２縁部
Ｗｃ 第３縁部
Ｗｄ 第４縁部
Ｗｇ 窓ガラスの重心

Claims (3)

1. 駆動部と、窓ガラスが取付けられる移動部材と、前記駆動部によって巻き取り繰り出しされることで前記移動部材を移動させるケーブルと、前記移動部材を移動方向に案内するガイドレールとを備えた窓ガラス昇降装置であって、
   前記移動部材は、前記ガイドレールの幅方向において前記ガイドレールと重なる移動部材本体と、前記移動部材本体から延びて前記ガイドレールの長さ方向に長さを有する回転抑制部とを有し、
   前記回転抑制部は、前記ガイドレールの幅方向から前記ガイドレールに当接して、前記移動部材の前記幅方向の回転を抑制する
   窓ガラス昇降装置。
2. 前記回転抑制部は、弾性部材を有し、前記移動部材の前記回転に対して反対方向に弾性力を付与する
   請求項１に記載の窓ガラス昇降装置。
3. 前記回転抑制部は、前記ガイドレール外側から前記ガイドレールに近接する方向に延びて前記ガイドレールの側縁と当接し、前記側縁を押圧する
   請求項１または２に記載の窓ガラス昇降装置。

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