JP2019028440A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】媒体に形成された画像を布地などの他媒体に転写させた際に、その他媒体に高品質な画像を形成することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、捺染染料を含む捺染トナーを用いて捺染トナー像を形成する第１トナー像形成部とその捺染染料により染色される高分子化合物を含む被染色トナーを用いて被染色トナー像を形成する第２トナー像形成部とを含むと共に、媒体の上に捺染トナー像および被染色トナー像をこの順に積層させる画像形成部を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、捺染染料を含む捺染トナーを用いて画像を形成する画像形成装置に関する。

電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置と比較して、鮮明な画像が短時間で得られるからである。

電子写真方式の画像形成装置は、トナーを用いて媒体に画像を形成する。画像の形成工程では、潜像に付着されたトナーが媒体に転写されたのち、そのトナーが媒体に定着される。

画像形成装置を用いて形成される画像の用途に関しては、様々な提案がなされている。具体的には、媒体に画像が形成されたのち、その媒体から布地などの他媒体に画像が転写されることにより、その他媒体に画像が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。

特開２０１５−１７６０３２号公報

媒体に形成された画像を利用して、布地などの他媒体に画像を形成することが提案されているが、その他媒体に形成される画像の品質は未だ十分でないため、改善の余地がある。

本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、媒体に形成された画像を布地などの他媒体に転写させた際に、その他媒体に高品質な画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することにある。

本発明の一実施形態の画像形成装置は、捺染染料を含む捺染トナーを用いて捺染トナー像を形成する第１トナー像形成部とその捺染染料により染色される高分子化合物を含む被染色トナーを用いて被染色トナー像を形成する第２トナー像形成部とを含むと共に、媒体の上に捺染トナー像および被染色トナー像をこの順に積層させる画像形成部を備えたものである。

本発明の一実施形態の画像形成装置によれば、画像形成部は、媒体の上に、捺染染料を含む捺染トナーを用いて形成された捺染トナー像と、その捺染染料により染色される高分子化合物を含む被染色トナーを用いて形成された被染色トナー像とをこの順に積層させる。よって、媒体に形成された画像を布地などの他媒体に転写させた際に、その他媒体に高品質な画像を形成することができる。

本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を表す平面図である。 図１に示した現像部の構成を拡大して表す平面図である。 画像形成装置の構成を表すブロック図である。 被染色トナー像および捺染トナー像が形成された中間転写ベルトの構成を表す断面図である。 捺染トナー像および被染色トナー像が形成された媒体の構成を表す断面図である。 画像（捺染画像および被染色画像）が形成された媒体の構成を表す断面図である。 比較例の画像形成装置により画像（捺染画像）が形成された媒体の構成を表す断面図である。 本発明の第２実施形態の画像形成装置において被染色トナー像、捺染トナー像および被染色トナー像が形成された中間転写ベルトの構成を表す断面図である。 本発明の第２実施形態の画像形成装置において被染色トナー像、捺染トナー像および被染色トナー像が形成された媒体の構成を表す断面図である。 本発明の第２実施形態の画像形成装置において画像（被染色画像、捺染画像および被染色画像）が形成された媒体の構成を表す断面図である。 本発明の第１実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像の他媒体に対する転写方法を説明するための断面図である。 図１１に続く画像の転写方法を説明するための断面図である。 本発明の第１実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像の他媒体に対する転写状態を説明するための断面図である。 比較例の画像形成装置を用いて形成された画像の他媒体に対する転写状態を説明するための断面図である。 本発明の第２実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像の他媒体に対する転写方法を説明するための断面図である。 図１５に続く画像の転写方法を説明するための断面図である。 画像形成装置の構成に関する変形例を説明するための平面図である。 画像の濃度の測定位置を説明するための平面図である。 被染色トナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線である。 被染色トナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。 捺染イエロートナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線である。 捺染イエロートナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。 捺染マゼンタトナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線である。 捺染マゼンタトナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。 捺染シアントナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線である。 捺染シアントナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。 捺染ブラックトナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線である。 捺染ブラックトナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。

以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。

１．画像形成装置（第１実施形態）
１−１．全体構成
１−２．現像部の構成
１−３．ブロック構成
１−４．トナーの構成
１−５．動作
１−６．作用および効果
２．画像形成装置（第２実施形態）
２−１．構成
２−２．動作
２−３．作用および効果
３．画像の用途
３−１．画像形成装置（第１実施形態）を用いて形成された画像の転写方法
３−２．画像形成装置（第２実施形態）を用いて形成された画像の転写方法
４．変形例

＜１．画像形成装置（第１実施形態）＞
まず、本発明の第１実施形態の画像形成装置に関して説明する。

ここで説明する画像形成装置は、例えば、トナーを用いて後述する媒体Ｍ（図１参照）に画像を形成する装置であり、いわゆる電子写真方式のフルカラープリンタである。

より具体的には、画像形成装置は、例えば、後述する中間転写ベルト４１を用いて媒体Ｍに画像を形成する中間転写方式の画像形成装置である。

媒体Ｍの種類は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。

＜１−１．全体構成＞
まず、画像形成装置の全体構成に関して説明する。

図１は、画像形成装置の平面構成を表している。この画像形成装置では、画像の形成工程において、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれに沿って媒体Ｍが搬送される。図１では、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれを破線で示している。

具体的には、画像形成装置は、例えば、図１に示したように、筐体１の内部に、トレイ１０と、送り出しローラ２０と、現像部３０と、転写部４０と、定着部５０と、搬送ローラ６１〜６８と、搬送路切り替えガイド６９，７０とを備えている。

この画像形成装置は、例えば、媒体Ｍの片面に画像を形成するだけでなく、その媒体Ｍの両面に画像を形成することもできる。

以下では、画像形成装置が媒体Ｍの片面だけに画像を形成する場合において、その画像が形成される面を媒体Ｍの「表面」と呼称する。また、媒体Ｍの片面（表面）と反対側の面を「裏面」と呼称する。すなわち、画像形成装置が媒体Ｍの両面に画像を形成する場合には、その媒体Ｍの表面および裏面のそれぞれに画像が形成される。

［筐体］
筐体１は、例えば、金属材料および高分子材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。筐体１には、画像が形成された媒体Ｍを排出するためのスタッカ２が設けられており、その画像が形成された媒体Ｍは、筐体１に設けられた排出口１Ｈからスタッカ２に排出される。

［トレイおよび送り出しローラ］
トレイ１０は、例えば、筐体１に対して着脱可能に装着されており、媒体Ｍを収納している。送り出しローラ２０は、例えば、Ｙ軸の方向に延在していると共にそのＹ軸を中心として回転可能である円筒状の部材である。以降において説明する一連の構成要素のうち、名称中に「ローラ」という文言を含む構成要素は、送り出しローラ２０と同様に、Ｙ軸の方向に延在している円筒状の部材であると共に、そのＹ軸を中心として回転可能である。

トレイ１０には、例えば、複数の媒体Ｍが積層された状態で収納されている。トレイ１０に収納されている複数の媒体Ｍは、例えば、送り出しローラ２０によりトレイ１０から１つずつ取り出される。

トレイ１０の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。また、送り出しローラ２０の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。図１では、例えば、トレイ１０の数が１個であると共に送り出しローラ２０の数が１個である場合を示している。

［現像部］
現像部３０は、トナーを用いて、潜像（静電潜像）に対するトナーの付着処理（現像処理）を行う。具体的には、現像部３０は、主に、静電潜像を形成すると共に、クーロン力を利用して静電潜像にトナーを付着させる。

ここでは、画像形成装置は、例えば、５個の現像部３０（３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）を備えている。現像部３０Ｆは、本発明の一実施形態の「第２トナー像形成部」であると共に、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、本発明の一実施形態の「第１トナー像形成部」である。

現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、筐体１に対して着脱可能に装着されていると共に、後述する中間転写ベルト４１の移動経路に沿って配列されている。ここでは、現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、例えば、中間転写ベルト４１の移動方向（矢印Ｆ５）において、上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。

現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、後述するカートリッジ３８（図２参照）に収納されているトナーの種類が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。ここでは、２種類のトナー（被染色トナーおよび捺染トナー）を用いている。

具体的には、現像部３０Ｆは、例えば、被染色トナーを収納している。現像部３０Ｙは、例えば、捺染トナーである捺染イエロートナーを収納している。現像部３０Ｍは、例えば、捺染トナーである捺染マゼンタトナーを収納している。現像部３０Ｃは、例えば、捺染トナーである捺染シアントナーを収納している。現像部３０Ｋは、例えば、捺染トナーである捺染ブラックトナーを収納している。

捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーのそれぞれは、フルカラーの画像を形成するために用いられるトナーであり、特に、加熱時に昇華転写性を利用して後述する他媒体Ｌ（図１１参照）に移行することが可能な有色トナーである。この「他媒体」とは、画像形成装置を用いて画像が形成される媒体Ｍとは異なる媒体であり、例えば、後述する布地などである。一方、被染色トナーは、例えば、媒体Ｍに形成された画像が他媒体Ｌに転写される際に、上記した捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーのそれぞれに含まれている着色剤（後述する捺染染料）により染色されるトナーである。

以下では、被染色トナー、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーを個別に呼称する他、必要に応じて総称を用いる。具体的には、被染色トナー、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーを「トナー」と総称する。また、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーを「捺染トナー」と総称する。

現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）を用いて捺染トナー像Ｚ２（後述する図４および図５参照）を形成する。一方、現像部３０Ｆは、被染色トナーを用いて被染色トナー像Ｚ１（後述する図４および図５参照）を形成する。

現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれの構成に関しては、後述する（図２参照）。また、被染色トナー、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーのそれぞれの構成に関しても、後述する。

［転写部］
転写部４０は、現像部３０により現像処理されたトナーを用いて転写処理を行う。具体的には、転写部４０は、主に、現像部３０により静電潜像に付着されたトナーを媒体Ｍに転写させる。

この転写部４０は、例えば、中間転写ベルト４１と、駆動ローラ４２と、従動ローラ４３と、バックアップローラ４４と、１次転写ローラ４５と、２次転写ローラ４６と、クリーニングブレード４７とを含んでいる。

特に、転写部４０は、後述するように、中間転写ベルト４１の上に被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２をこの順に転写させたのち（図４参照）、その中間転写ベルト４１から媒体Ｍの上に捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１をこの順に転写させることにより（図５参照）、その媒体Ｍの上に、捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１をこの順に積層させる。中間転写ベルト４１は、本発明の一実施形態の「中間転写媒体」である。

中間転写ベルト４１は、媒体Ｍにトナーが転写される前に、そのトナーが一時的に転写される媒体であり、例えば、無端の弾性ベルトなどである。この中間転写ベルト４１は、例えば、ポリイミドなどの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。また、中間転写ベルト４１は、例えば、駆動ローラ４２、従動ローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれにより張架された状態において、その駆動ローラ４２の回転に応じて移動可能である。

駆動ローラ４２は、例えば、後述するベルトモータ９１（図３参照）を介して回転可能である。従動ローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれは、例えば、駆動ローラ４２の回転に応じて回転可能である。

１次転写ローラ４５は、静電潜像に付着されたトナーを中間転写ベルト４１に転写（１次転写）させる。この１次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４１を介して現像部３０（後述する感光体ドラム３２：図２参照）に圧接されている。なお、１次転写ローラ４５は、例えば、後述するローラモータ８８（図３参照）を介して回転可能である。

１次転写ローラ４５の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。ここでは、転写部４０は、例えば、上記した５個の現像部３０（３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）に対応して、５個の１次転写ローラ４５（４５Ｆ，４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ）を含んでいる。一方、転写部４０は、１個のバックアップローラ４４に対応して、１個の２次転写ローラ４６を含んでいる。

２次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４１に転写されたトナーを媒体Ｍに転写（２次転写）させる。この２次転写ローラ４６は、バックアップローラ４４に圧接されており、例えば、金属製の芯材と、その芯材の外周面を被覆する発泡ゴム層などの弾性層とを含んでいる。なお、２次転写ローラ４６は、例えば、後述するローラモータ８８（図３参照）を介して回転可能である。

クリーニングブレード４７は、中間転写ベルト４１に圧接されており、その中間転写ベルト４１の表面に残留した不要なトナーなどの異物を掻き取る。

［定着部］
定着部５０は、転写部４０により媒体Ｍに転写されたトナーを用いて定着処理を行う。具体的には、定着部５０は、主に、転写部４０によりトナーが転写された媒体Ｍを加熱しながら加圧することにより、そのトナーを媒体Ｍに定着させる。すなわち、定着部５０は、媒体Ｍの上に捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１がこの順に積層されたのち、その捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１を媒体Ｍに定着させる

この定着ユニット５０は、例えば、加熱ローラ５１および加圧ローラ５２を含んでいる。

加熱ローラ５１は、媒体Ｍに転写されたトナーを加熱する。この加熱ローラ５１は、例えば、金属芯と、その金属芯の表面を被覆する樹脂コートとを含んでいる。樹脂コートは、例えば、例えば、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（ＰＦＡ）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。

加熱ローラ５１（金属芯）の内部には、例えば、後述するヒータ９２（図３参照）が設置されており、そのヒータ９２は、例えば、ハロゲンランプなどを含んでいる。加熱ローラ５１の近傍には、例えば、その加熱ローラ５１から離間されるように、後述するサーミスタ９３（図３参照）が配置されている。このサーミスタ９３は、例えば、加熱ローラ５１の表面温度を測定する。

加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１に圧接されており、媒体Ｍに転写されたトナーを加圧する。この加圧ローラ５２は、例えば、金属芯と、その金属芯の表面を被覆する耐熱弾性層とを含んでいる。耐熱弾性層は、例えば、シリコーンゴムなどのゴム材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。

［搬送ローラ］
搬送ローラ６１〜６８のそれぞれは、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれを介して互いに対向するように配置された一対のローラを含んでおり、送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍを搬送させる。

媒体Ｍの片面（表面）だけに画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６４により搬送経路Ｒ１，Ｒ２に沿って搬送される。これに対して、媒体Ｍの両面（表面および裏面）に画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６８により搬送経路Ｒ１〜Ｒ５に沿って搬送される。

［搬送路切り替えガイド］
搬送路切り替えガイド６９，７０は、媒体Ｍに形成される画像の形式などに応じて、その媒体Ｍの搬送方向を切り替える。この画像の形式とは、例えば、媒体Ｍの片面だけに画像が形成される形式と、媒体Ｍの両面に画像が形成される形式とである。

＜１−２．現像部の構成＞
次に、現像部３０の構成に関して説明する。図２は、図１に示した現像部３０（３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）の平面構成を拡大している。

現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、上記したように、カートリッジ３８に収納されているトナーの種類が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。

具体的には、現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、図２に示したように、感光体ドラム３２と、帯電ローラ３３と、現像ローラ３４と、供給ローラ３５と、現像ブレード３６と、クリーニングブレード３７と、カートリッジ３８とを備えている。現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれには、例えば、光源３９が付設されている。

感光体ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３４、供給ローラ３５、現像ブレード３６およびクリーニングブレード３７は、例えば、筐体３１の内部に収納されている。カートリッジ３８は、例えば、筐体３１に対して着脱可能に取り付けられている。光源３９は、例えば、筐体３１の外部に配置されている。

現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋそれぞれは、例えば、後述する移動モータ９０（図３参照）を介して待避位置と接触位置との間を移動可能である。待避位置は、感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１から遠ざかるように後退しているため、その感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１を介して１次転写ローラ４５に押圧されていない位置である。一方、接触位置は、感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１に近づくように前進しているため、その感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１を介して１次転写ローラ４５に押圧されている位置である。

［筐体］
筐体３１は、例えば、金属材料および高分子材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。筐体３１には、例えば、感光体ドラム３２を部分的に露出させるための開口部３１Ｋ１と、光源３９から出力された光を感光体ドラム３２に導くための開口部３１Ｋ２とが設けられている。

［感光体ドラム］
感光体ドラム３２は、主に、静電潜像が形成されると共にその静電潜像を担持する潜像担持部材である。この感光体ドラム３２は、Ｙ軸の方向に延在していると共に、そのＹ軸を中心として回転可能である。また、感光体ドラム３２は、例えば、円筒状の導電性支持体と、その導電性支持体の外周面を被覆する光導電層とを含む有機系感光体であり、後述するドラムモータ８９（図３参照）を介して回転可能である。導電性支持体は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含む金属パイプである。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層などを含む積層体である。感光体ドラム３２の一部は、筐体３１に設けられた開口部３１Ｋ１から露出している。

［帯電ローラ］
帯電ローラ３３は、主に、感光体ドラム３２の表面を帯電させる。この帯電ローラ３３は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性エピクロロヒドリンゴム層とを含んでいる。なお、帯電ローラ３３は、感光体ドラム３２に圧接されている。

［現像ローラ］
現像ローラ３４は、主に、供給ローラ３５から供給されるトナーを担持すると共に、感光体ドラム３２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる。この現像ローラ３４は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性ウレタンゴム層とを含んでいる。なお、現像ローラ３４は、感光体ドラム３２に圧接されている。

［供給ローラ］
供給ローラ３５は、主に、現像ローラ３４の表面にトナーを供給する。この供給ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性発泡シリコンスポンジ層とを含んでおり、いわゆるスポンジローラである。なお、供給ローラ３５は、現像ローラ３４に圧接されている。

［現像ブレード］
現像ブレード３６は、主に、現像ローラ３４の表面に供給されたトナーの厚さを規制する。この現像ブレード３６は、例えば、現像ローラ３４から所定の距離を隔てた位置に配置されており、その現像ローラ３４と現像ブレード３６との間の距離（間隔）に基づいて、トナーの厚さが制御される。なお、現像ブレード３６は、例えば、ステンレスなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。

［クリーニングブレード］
クリーニングブレード３７は、主に、感光体ドラム３２の表面に残留した不要なトナーなどを掻き取る板状の弾性部材である。このクリーニングブレード３７は、例えば、感光体ドラム３２の延在方向と略平行な方向に延在しており、その感光体ドラム３２に圧接されている。なお、クリーニングブレード３７は、例えば、ウレタンゴムなどの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。

［カートリッジ］
カートリッジ３８は、主に、トナーを収納する収納部材である。カートリッジ３８に収納されているトナーの種類は、例えば、上記した通りである。

［光源］
光源３９は、主に、感光体ドラム３２の表面を露光することにより、その感光体ドラム３２の表面に静電潜像を形成する露光装置である。この光源３９は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドであり、ＬＥＤ素子およびレンズアレイなどを含んでいる。ＬＥＤ素子およびレンズアレイは、例えば、そのＬＥＤ素子から出力された光が感光体ドラム３２の表面において結像するように配置されている。

＜１−３．ブロック構成＞
次に、画像形成装置のブロック構成に関して説明する。

図３は、画像形成装置のブロック構成を表している。ただし、図３では、既に説明した画像形成装置の構成要素も併せて示している。

画像形成装置は、例えば、図３に示したように、制御部７１と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）制御部７２と、受信メモリ７３と、編集メモリ７４と、パネル部７５と、操作部７６と、各種センサ７７と、光源制御部７８と、帯電電圧制御部７９と、現像電圧制御部８０と、供給電圧制御部８１と、転写電圧制御部８２と、ローラ駆動制御部８３と、ドラム駆動制御部８４と、移動制御部８５と、ベルト駆動制御部８６と、定着制御部８７とを備えている。

［制御部］
制御部７１は、主に、画像形成装置全体の動作を制御する。この制御部７１は、例えば、制御回路、メモリ、入出力ポートおよびタイマなどを含んでいる。制御回路は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などを含んでいる。メモリは、例えば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの記憶素子のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。

特に、制御部７１は、現像部３０Ｆにより形成される被染色トナー像Ｚ１（後述する図４および図５参照）と、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにより形成される捺染トナー像Ｚ２（後述する図４および図５参照）との位置関係を制御する。

具体的には、制御部７１は、例えば、画像を形成するために中間転写ベルト４１が用いられる場合には、後述するように、その中間転写ベルト４１の上に被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２をこの順に積層させる（図４参照）。この場合には、中間転写ベルト４１に近い側に被染色トナー像Ｚ１が配置されると共に、その中間転写ベルト４１から遠い側に捺染トナー像Ｚ２が配置される。現像部３０（３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）、転写部４０および制御部７１は、本発明の一実施形態の「画像形成部」である。

制御部７１が中間転写ベルト４１の上に被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２をこの順に積層させるのは、その制御部７１は、後述するように、最終的に媒体Ｍの上に捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１をこの順に積層させるためである（図５参照）。この場合には、媒体Ｍに近い側に捺染トナー像Ｚ２が配置されると共に、その媒体Ｍから遠い側に被染色トナー像Ｚ１が配置される。

［Ｉ／Ｆ制御部］
Ｉ／Ｆ制御部７２は、主に、外部装置から画像形成装置に送信されるデータなどの情報を受信する。この外部装置は、例えば、画像形成装置のユーザが使用可能であるパーソナルコンピュータなどのうちのいずれか１種類または２種類以上であり、その外部装置から画像形成装置に送信される情報は、例えば、画像を形成するために用いられる画像データなどである。

［受信メモリおよび編集メモリ］
受信メモリ７３は、主に、画像形成装置において受信されたデータなどの情報を格納する。編集メモリ７４は、主に、受信メモリ７３に格納された画像データが編集処理されたデータなどを格納する。

［パネル部および操作部］
パネル部７５は、例えば、ユーザが画像形成装置を操作するために必要な情報を表示する表示パネルなどを含んでいる。この表示パネルの種類は、特に限定されないが、例えば、液晶パネルなどである。操作部７６は、例えば、画像形成装置の操作時においてユーザにより操作されるボタンなどを含んでいる。

［各種センサ］
各種センサ７７は、例えば、温度センサ、湿度センサ、画像濃度センサ、媒体位置検出センサ、トナー残量検知センサおよび人感センサなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。

［光源制御部、帯電電圧制御部、現像電圧制御部、供給電圧制御部および転写電圧制御部］
光源制御部７８は、主に、光源３９の露光動作などを制御する。帯電電圧制御部７９は、主に、帯電ローラ３３に印加される電圧などを制御する。現像電圧制御部８０は、主に、現像ローラ３４に印加される電圧などを制御する。供給電圧制御部８１は、主に、供給ローラ３５に印加される電圧などを制御する。転写電圧制御部８２は、主に、１次転写ローラ４５および２次転写ローラ４６のそれぞれに印加される電圧などを制御する。これらの電圧は、例えば、制御部７１の指示に応じて設定可能であると共に、その制御部７１の指示に応じて任意に変更可能である。

なお、図３では図示内容を簡略化しているが、画像形成装置は、例えば、５個の現像部３０（３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）に対応する５個の光源制御部７８を含んでいる。具体的には、例えば、現像部３０Ｆに付設されている光源３９を制御する光源制御部７８と、現像部３０Ｙに付設されている光源３９を制御する光源制御部７８と、現像部３０Ｍに付設されている光源３９を制御する光源制御部７８と、現像部３０Ｃに付設されている光源３９を制御する光源制御部７８と、現像部３０Ｋに付設されている光源３９を制御する光源制御部７８とである。

ここで光源制御部７８に関して説明したことは、例えば、帯電電圧制御部７９、現像電圧制御部８０、供給電圧制御部８１および転写電圧制御部８２のそれぞれに関しても同様である。すなわち、画像形成装置は、例えば、５個の現像部３０に対応して、５個の帯電電圧制御部７９と、５個の現像電圧制御部８０と、５個の供給電圧制御部８１と、５個の転写電圧制御部８２とを含んでいる。

［ローラ駆動制御部、ドラム駆動制御部、移動制御部、ベルト駆動制御部および定着制御部］
ローラ駆動制御部８３は、主に、ローラモータ８８を介して帯電ローラ３３、現像ローラ３４、供給ローラ３５、１次転写ローラ４５および２次転写ローラ４６などの一連のローラの回転動作などを制御する。ドラム駆動制御部８４は、主に、ドラムモータ８９を介して感光体ドラム３２の回転動作などを制御する。移動制御部８５は、主に、移動モータ９０を介して現像部３０の移動動作などを制御する。ベルト駆動制御部８６は、主に、ベルトモータ９１を介して中間転写ベルト４１の移動動作などを制御する。定着制御部８７は、主に、サーミスタ９３により測定された温度に基づいてヒータ９２の動作を制御すると共に、定着モータ９４を介して加熱ローラ５１および加圧ローラ５２のそれぞれの回転動作などを制御する。

光源制御部７８に関して上記したことは、例えば、ローラ駆動制御部８３、ドラム駆動制御部８４および移動制御部８５のそれぞれに関しても同様である。すなわち、画像形成装置は、例えば、５個の現像部３０に対応して、５個のローラ駆動制御部８３と、５個のドラム駆動制御部８４と、５個の移動制御部８５とを含んでいる。

＜１−４．トナーの構成＞
次に、トナーの構成に関して説明する。

ここで説明するトナーは、例えば、一成分現像方式の負帯電トナーである。すなわち、トナーは、例えば、負の帯電極性を有している。

一成分現像方式とは、トナーに電荷を付与するためのキャリア（磁性粒子）を用いずに、そのトナー自身に適切な帯電量を付与する方式である。これに対して、二成分現像方式とは、上記したキャリアとトナーとを混合することにより、そのキャリアとトナーとの摩擦を利用してトナーに適切な帯電量を付与する方式である。

トナーの製造方法は、特に限定されない。具体的には、トナーの製造方法は、例えば、粉砕法でもよいし、重合法でもよいし、それら以外の方法でもよい。もちろん、上記した製造方法のうちの２種類以上を併用してもよい。重合法は、例えば、乳化重合凝集法および溶解懸濁法などである。

［被染色トナー］
被染色トナーは、上記したように、捺染トナーに含まれている捺染染料より染色される性質を有するトナーである。すなわち、被染色トナーは、後述するように、捺染トナーに熱エネルギーＨ（図１１参照）が供給された際に、その熱エネルギーＨを利用して捺染トナー中から移行してくる捺染染料を受容する受容体である。この被染色トナーが捺染染料を受容することにより、その捺染染料より被染色トナーが染色される。

この被染色トナーは、例えば、高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この高分子化合物は、捺染染料により染色される性質を有する高分子化合物である。具体的には、高分子化合物は、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂およびスチレン−ブタジエン系樹脂などである。

ポリエステル系樹脂は、ポリエステルおよびその誘導体を含む総称である。すなわち、「ポリエステル系樹脂」のうちの「系」は、ポリエステルだけでなく誘導体も含まれることを意味している。この「系」の定義は、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂およびスチレン−ブタジエン系樹脂などに関しても同様である。

中でも、高分子化合物は、ポリエステル系樹脂を含んでいることが好ましい。第１に、被染色トナーが捺染染料により染色されやすくなるからである。第２に、ポリエステル系樹脂は、紙などの媒体Ｍに対して高い親和性を有するため、そのポリエステル系樹脂を含んでいる被染色トナーは、その媒体Ｍに定着しやすいからである。第３に、ポリエステル系樹脂は、布地などの他媒体Ｌに対して高い親和性を有するため、そのポリエステル系樹脂を含んでいる被染色トナーは、その他媒体Ｌに定着しやすいからである。第４に、ポリエステル系樹脂は、比較的分子量が小さい場合においても高い物理的強度を有するため、そのポリエステル系樹脂を含んでいる被染色トナーは、優れた耐久性を有するからである。第５に、被染色トナーが本質的に低い帯電特性を有していても、その被染色トナーが媒体Ｍに定着しやすくなるからである。

ポリエステル系樹脂の結晶状態は、特に限定されない。このため、ポリエステル系樹脂は、結晶性ポリエステルでもよいし、非晶質ポリエステルでもよいし、双方でもよい。中でも、結晶性ポリエステルが好ましい。被染色トナーが捺染染料により染色されやすくなるからである。また、被染色トナーが媒体Ｍにより定着しやすくなると共に、その被染色トナーの耐久性がより向上するからである。

このポリエステル系樹脂は、例えば、１種類または２種類以上のアルコールと１種類または２種類以上のカルボン酸との反応物（縮重合体）である。

アルコールの種類は、特に限定されないが、中でも、２価以上のアルコールおよびその誘導体などであることが好ましい。この２価以上のアルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ソルビトールおよびグリセリンなどである。

カルボン酸の種類は、特に限定されないが、中でも、２価以上のカルボン酸およびその誘導体などであることが好ましい。この２価以上のカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンジカルボン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸およびドデセニル無水コハク酸などである。

なお、被染色トナーの色は、特に限定されない。このため、被染色トナーは、捺染トナーと同様に、着色剤を含んでいてもよいし、その捺染トナーとは異なり、着色剤を含んでいなくてもよい。この着色剤は、捺染トナーに含まれている着色剤（捺染染料）と同様に、染色性を有していてもよいし、その捺染トナーに含まれている着色剤とは異なり、染色性を有していなくもよい。

被染色トナーが着色剤を含んでいない場合、その被染色トナーの色は、無色（透明）である。この無色の被染色トナーは、例えば、いわゆるクリアトナーである。この場合には、被染色トナー像Ｚ１の色が無色になるため、その被染色トナー像Ｚ１の色相が捺染トナー像Ｚ２の色相にほとんど影響を与えなくなる。

被染色トナーが染色性を有していない着色剤を含んでいる場合、その被染色トナーの色は、特に限定されない。このため、被染色トナーの色は、イエローでもよいし、マゼンタでもよいし、シアンでもよいし、ブラックでもよいし、ホワイトでもよいし、それらのうちの２種類以上が混合された色でもよい。この場合において、被染色トナーは、例えば、その被染色トナーの色に対応する色の着色剤を含んでおり、その着色剤は、例えば、顔料および染料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。一例を挙げると、ホワイトの被染色トナーは、例えば、酸化チタンなどの顔料を含んでいる。

中でも、被染色トナーの色は、被染色トナー像Ｚ１の色相が捺染トナー像Ｚ２の色相に影響を及ぼしにくい色であることが好ましいため、ホワイトであることが好ましい。ただし、被染色トナー像Ｚ１の色相が捺染トナー像Ｚ２の色相に影響を及ぼしにくい色であれば、被染色トナーの色は、ホワイトに限られず、淡いグレーなどの淡色でもよい。

被染色トナーが染色性を有する着色剤を含んでいる場合、その被染色トナーの色は、特に限定されない。このため、被染色トナーの色は、上記した被染色トナーが染色性を有していない着色剤を含んでいる場合と同様に、イエローでもよいし、マゼンタでもよいし、シアンでもよいし、ブラックでもよいし、ホワイトでもよいし、それらのうちの２種類以上が混合された色でもよい。この場合において、被染色トナーは、例えば、その被染色トナーの色に対応する色の着色剤を含んでおり、その着色剤は、例えば、染色性を有する染料（捺染材料）のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。各色の捺染染料に関する詳細は、後述する捺染トナーに含まれる着色剤（捺染染料）に関する詳細と同様である。

ここで、被染色トナーの色は、上記したように、被染色トナー像Ｚ１の色相が捺染トナー像Ｚ２の色相に影響を及ぼしにくい色であることが好ましい。このため、被染色トナーの色は、無色（透明）および白色であることがより好ましく、無色であることがさらに好ましい。すなわち、被染色トナーは着色剤を含んでいないため、その被染色トナーの色は無色であることが特に好ましい。

ただし、被染色トナーは、さらに、添加剤などの他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。他の材料の種類は、特に限定されないが、例えば、外添剤、離型剤、帯電制御剤、導電性調整剤、補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、流動性向上剤およびクリーニング性向上剤などである。

外添剤は、主に、トナー同士の凝集などを抑制することにより、そのトナーの流動性を向上させる。この外添剤は、例えば、無機材料および有機材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。無機材料は、例えば、疎水性シリカなどである。有機材料は、例えば、メラミン樹脂などである。

外添剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、高分子化合物１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０５重量部〜８重量部である。

離型剤は、主に、トナーの定着性および耐オフセット性などを向上させる。この離型剤は、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物などのワックスのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この他、離型剤は、例えば、上記した一連のワックスのブロック共重合物などでもよい。

脂肪族炭化水素系ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスなどである。脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物は、例えば、酸化ポリエチレンワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスは、例えば、カルナバワックスおよびモンタン酸エステルワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物は、その脂肪酸エステル系ワックスの一部または全部が脱酸化されたワックスであり、例えば、脱酸カルナバワックスなどである。

離型剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、高分子化合物１００重量部に対して０．１重量部〜２０重量部、好ましくは０．５重量部〜１２重量部である。

帯電制御剤は、主に、トナーの摩擦帯電性などを制御する。負帯電のトナーに用いられる帯電制御剤は、例えば、アゾ系錯体、サリチル酸系錯体およびカリックスアレン系錯体などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
。

帯電制制御剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、高分子化合物１００重量部に対して０．０５重量部〜１５重量部である。

［捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）］
捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーのそれぞれは、それぞれの色に対応した色の捺染染料を含んでいる。この捺染染料は、捺染イエロー染料、捺染マゼンタ染料、捺染シアン染料および捺染ブラック染料である。

具体的には、捺染イエロートナーは、例えば、着色剤として捺染イエロー染料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいると共に、高分子化合物の代わりに結着剤のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいることを除いて、被染色トナーと同様の構成を有している。捺染イエロー染料は、例えば、Ｃ．Ｌ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｙｅｌｌｏｗ２、Ｃ．Ｌ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｙｅｌｌｏｗ５４、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｙｅｌｌｏｗ１６０およびＣ．Ｌ Ｙｅｌｌｏｗ１１４などである。結着剤は、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂およびスチレン−ブタジエン系樹脂などである。

ただし、捺染イエロートナーは、被染色トナーとは異なり、離型剤を含んでいなくてもよい。この場合には、主に、離型剤の有無に起因して、捺染トナーと被染色トナーとでは互いに異なる熱的物性（吸熱特性）が得られる。この吸熱特性の差違に関しては、後述する。

捺染イエロー染料の含有量は、特に限定されないが、例えば、結着剤１００重量部に対して２重量部〜２５重量部、好ましくは２重量部〜１５重量部である。離型剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、結着剤１００重量部に対して０．１重量部〜２０重量部、好ましくは０．５重量部〜１２重量部である。帯電制御剤は、特に限定されないが、例えば、結着剤１００重量部に対して０．０５重量部〜１５重量部である。外添剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、結着剤１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０５重量部〜８重量部である。

捺染マゼンタトナーは、例えば、捺染イエロー染料の代わりに捺染マゼンタ染料を含んでいることを除いて、捺染イエロートナーと同様の構成を有している。捺染マゼンタ染料は、例えば、Ｃ．Ｌ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｒｅｄ３、Ｃ．Ｌ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ５０およびＣ．Ｌ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ９２などである。捺染マゼンタ染料の含有量は、例えば、捺染イエロー染料の含有量と同様である。

捺染シアントナーは、例えば、捺染イエロー染料の代わりに捺染シアン染料を含んでいることを除いて、捺染イエロートナーと同様の構成を有している。捺染シアン染料は、例えば、Ｃ．Ｌ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ６０、Ｃ．Ｌ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｂｌｕｅ１５、Ｃ．Ｌ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ３５９、Ｃ．Ｌ Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ６３、Ｃ．Ｌ Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ１６５およびＣｉｂａｃｒｏｎＴｕｒｑｕｏｉｓｅＢｌｕｅＦＧＦ−Ｐなどである。捺染シアン染料の含有量は、例えば、捺染イエロー染料の含有量と同様である。

捺染ブラックトナーは、例えば、捺染イエロー染料の代わりに捺染ブラック染料を含んでいることを除いて、捺染イエロートナーと同様の構成を有している。捺染ブラック染料は、例えば、Ｃ．Ｌ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｂｌａｃｋ５などである。ただし、捺染ブラック染料は、例えば、捺染イエロー染料と捺染マゼンタ染料と捺染シアン染料との混合物でもよい。捺染ブラック染料の含有量は、例えば、捺染イエロー染料の含有量と同様である。

＜１−５．動作＞
次に、画像形成装置の動作に関して説明する。

図４は、被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２が形成された中間転写ベルト４１の断面構成を表している。図５は、捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１が形成された媒体Ｍの断面構成を表している。図６は、画像Ｇ（捺染画像Ｇ２および被染色画像Ｇ１）が形成された媒体Ｍの断面構成を表している。

図４および図５のそれぞれでは、被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２を互いに区別するために、その捺染トナー像Ｚ２に網掛けを施している。また、図６では、被染色画像Ｇ１および捺染画像Ｇ２を互いに区別するために、その捺染画像Ｇ２に網掛けを施している。

媒体Ｍに画像Ｇを形成する場合には、画像形成装置は、例えば、以下で説明するように、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理をこの順に行うと共に、必要に応じてクリーニング処理を行う。ここで説明する画像形成装置の一連の動作は、上記した制御部７１（図３）により制御される。

［現像処理］
最初に、トレイ１０に収納された媒体Ｍは、送り出しローラ２０により取り出される。この送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍは、搬送ローラ６１，６２により搬送経路Ｒ１に沿って矢印Ｆ１の方向に搬送される。

現像処理では、現像部３０Ｆにおいて、感光体ドラム３２が回転すると、帯電ローラ３３が回転しながら感光体ドラム３２の表面に直流電圧を印加する。これにより、感光体ドラム３２の表面が均一に帯電する。

続いて、編集処理された画像データに基づいて、光源３９が感光体ドラム３２の表面に光を照射する。これにより、感光体ドラム３２の表面では、光が照射された領域において表面電位が減衰（光減衰）するため、静電潜像が形成される。

一方、現像部３０Ｆでは、カートリッジ３８に収納されている被染色トナーが供給ローラ３５に向けて放出される。

供給ローラ３５に電圧が印加されると、その供給ローラ３５が回転する。これにより、カートリッジ３８から被染色トナーが供給ローラ３５の表面に供給される。

現像ローラ３４に電圧が印加されると、その現像ローラ３４が供給ローラ３５に圧接されながら回転する。これにより、供給ローラ３５の表面に供給された被染色トナーが現像ローラ３４の表面に付着すると共に、その被染色トナーが現像ローラ３４の回転を利用して搬送される。この場合には、現像ローラ３４の表面に付着されている被染色トナーの一部が現像ブレード３６により除去されるため、その現像ローラ３４の表面に付着された被染色トナーの厚さが均一化される。

現像ローラ３４に圧接されながら感光体ドラム３２が回転したのち、その現像ローラ３４の表面に付着されていた被染色トナーが感光体ドラム３２の表面に移行する。これにより、感光体ドラム３２の表面（静電潜像）に被染色トナーが付着する。

［１次転写処理］
転写部４０において、駆動ローラ４２が回転すると、その駆動ローラ４２の回転に応じて従動ローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれが回転する。これにより、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ５の方向に移動する。

１次転写処理では、１次転写ローラ４５Ｆに電圧が印加されている。この１次転写ローラ４５Ｆは、中間転写ベルト４１を介して感光体ドラム３２に圧接されているため、上記した現像処理において感光体ドラム３２の表面（静電潜像）に付着された被染色トナーは、中間転写ベルト４１の表面に転写される。

これにより、図４に示したように、中間転写ベルト４１の表面に、被染色トナーを含む被染色トナー像Ｚ１が形成される。

こののち、被染色トナーが転写された中間転写ベルト４１は、引き続き矢印Ｆ５の方向に移動する。これにより、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋおよび１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋにおいて、上記した現像部３０Ｆおよび１次転写ローラ４５Ｆと同様の手順により、現像処理および１次転写処理が行われる。よって、中間転写ベルト４１の表面に捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナーが転写される。

具体的には、現像部３０Ｙおよび１次転写ローラ４５Ｙにより、中間転写ベルト４１の表面に捺染イエロートナーが転写される。現像部３０Ｍおよび１次転写ローラ４５Ｍにより、中間転写ベルト４１の表面に捺染マゼンタトナーが転写される。現像部３０Ｃおよび１次転写ローラ４５Ｃにより、中間転写ベルト４１の表面に捺染シアントナーが転写される。現像部３０Ｋおよび１次転写ローラ４５Ｋにより、中間転写ベルト４１の表面に捺染ブラックトナーが転写される。

これにより、図４に示したように、中間転写ベルト４１の表面に形成された被染色トナー像Ｚ１の上に、捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）を含む捺染トナー像Ｚ２が形成される。すなわち、中間転写ベルト４１の上に、被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２がこの順に積層される。

もちろん、実際に現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれおよび１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋのそれぞれにおいて現像処理および１次転写処理が行われるかどうかは、捺染トナー像Ｚ２を形成するために必要な色（色の組み合わせ）に応じて決定される。

［２次転写処理］
搬送経路Ｒ１に沿って搬送される媒体Ｍは、バックアップローラ４４と２次転写ローラ４６との間を通過する。

２次転写処理では、２次転写ローラ４６に電圧が印加されている。この２次転写ローラ４６は、媒体Ｍを介してバックアップローラ４４に圧接されているため、上記した１次転写処理において中間転写ベルト４１に転写されたトナー（被染色トナー、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）は、媒体Ｍに転写される。

これにより、図５に示したように、媒体Ｍの上に捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１がこの順に積層される。

［定着処理］
２次転写処理において媒体Ｍにトナーが転写されたのち、その媒体Ｍは、引き続き搬送経路Ｒ１に沿って矢印Ｆ１の方向に搬送されるため、定着部５０に投入される。

定着処理では、加熱ローラ５１の表面温度が所定の温度となるように制御されている。加熱ローラ５１に圧接されながら加圧ローラ５２が回転すると、その加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過するように媒体Ｍが搬送される。

これにより、媒体Ｍの表面に転写されたトナーが加熱されるため、そのトナーが溶融する。しかも、溶融状態であるトナーが媒体Ｍに圧接されるため、そのトナーが媒体Ｍに対して強固に密着する。

これにより、トナーが媒体Ｍに定着されるため、図６に示したように、その媒体Ｍの表面に画像Ｇが形成される。この画像Ｇは、被染色トナー像Ｚ１が定着処理されることにより形成された被染色画像Ｇ１と、捺染トナー像Ｚ２が定着処理されることにより形成された捺染画像Ｇ２とを含んでいる。すなわち、捺染画像Ｇ２および被染色画像Ｇ１は、媒体Ｍの上にこの順に積層されている。

なお、媒体Ｍに形成された画像Ｇは、例えば、後述するように、加熱されることにより媒体Ｍ以外の他媒体Ｌ（図１１参照）に移行することが可能である捺染染料の特性を利用して、その媒体Ｍから他媒体Ｌに転写可能である。このため、媒体Ｍに画像Ｇが形成される場合には、その画像Ｇは、例えば、他媒体Ｌに転写された際に正常な向きとなるように、左右が反転された状態で形成される。

画像Ｇが形成された媒体Ｍは、搬送経路Ｒ２に沿って搬送ローラ６３，６４により矢印Ｆ２の方向に搬送される。これにより、媒体Ｍは、排出口１Ｈからスタッカ２に排出される。

なお、媒体Ｍの搬送手順は、その媒体Ｍに形成される画像の形式に応じて変更される。

例えば、媒体Ｍの両面に画像が形成される場合には、定着部５０を通過した媒体Ｍは、搬送経路Ｒ３〜Ｒ５に沿って搬送ローラ６５〜６８により矢印Ｆ３，Ｆ４の方向に搬送されたのち、再び搬送経路Ｒ１に沿って搬送ローラ６１，６２により矢印Ｆ１の方向に搬送される。この場合において、媒体Ｍが搬送される方向は、搬送路切り替えガイド６９，７０により制御される。これにより、媒体Ｍの裏面（未だ画像が形成されていない面）において、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理が行われる。

［クリーニング処理］
現像部３０では、感光体ドラム３２の表面に不要なトナーが残留する場合がある。この不要なトナーは、例えば、１次転写処理において用いられたトナーの一部であり、中間転写ベルト４１に転写されずに感光体ドラム３２の表面に残留したトナーなどである。

そこで、現像部３０では、クリーニングブレード３７に圧接された状態において感光体ドラム３２が回転するため、その感光体ドラム３２の表面に残留しているトナーがクリーニングブレード３７により掻き取られる。よって、感光体ドラム３２の表面から不要なトナーが除去される。

また、転写部４０では、１次転写処理において中間転写ベルト４１の表面に移行したトナーの一部が２次転写処理において媒体Ｍの表面に移行されずに、その中間転写ベルト４１の表面に残留する場合がある。

そこで、転写部４０では、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ５の方向に移動する際に、その中間転写ベルト４１の表面に残留したトナーがクリーニングブレード４７により掻き取られる。よって、中間転写ベルト４１の表面から不要なトナーが除去される。

＜１−６．作用および効果＞
本実施形態の画像形成装置では、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれが捺染トナーを用いて捺染トナー像Ｚ２を形成すると共に、現像部３０Ｆが被染色トナーを用いて被染色トナー像Ｚ１を形成することにより、媒体Ｍの上に、捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１がこの順に積層される。よって、以下で説明する理由により、媒体Ｍに形成された画像Ｇを布地などの他媒体Ｌに転写させた際に、その他媒体Ｌに高品質な画像Ｉを形成することができる。

図７は、比較例の画像形成装置により画像Ｇが形成された媒体Ｍの断面構成を表しており、図６に対応している。比較例の画像形成装置は、現像部３０Ｆを備えていないため、画像Ｇが捺染画像Ｇ２だけにより形成されることを除いて、本実施形態の画像形成装置と同様の構成を有していると共に同様に動作する。

捺染トナーを用いて媒体Ｍに形成された画像Ｇの用途としては、後述するように、布地などの他媒体Ｌ（図１１参照）に画像Ｇを転写させることにより、その画像Ｇに対応する画像Ｉを他媒体Ｌに形成することが考えられる。この画像の形成方式は、例えば、他媒体ＬがＴシャツである場合には、いわゆるＴシャツプリントである。

比較例の画像形成装置を用いて媒体Ｍに形成された画像Ｇでは、図７に示したように、捺染画像Ｇ２により画像Ｇが形成されているため、その画像Ｇが捺染トナーを含んでいる。これにより、他媒体Ｌに媒体Ｍが密着された状態において、その媒体Ｍが加熱されると、画像Ｇ（捺染トナー）中に含まれている捺染染料が他媒体Ｌに移行することにより、その他媒体Ｌが捺染染料により染色されるため、画像Ｇが他媒体Ｌに転写される。この場合には、画像Ｇが捺染トナーと共に結着剤などを含んでいると、その結着剤などが媒体Ｍの上に残留したまま、捺染染料だけが媒体Ｍから他媒体Ｌに移行する。よって、他媒体Ｌに画像Ｉが形成される。

しかしながら、他媒体Ｌの材質によっては、捺染トナー中に含まれている捺染染料が他媒体Ｌに移行しにくくなると共に、その捺染染料により他媒体Ｌが染色されにくくなるため、媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が低くなる。また、捺染染料が他媒体Ｌに移行する際に、その捺染染料の一部が媒体Ｍおよび他媒体Ｌのそれぞれを通過しやすくなるため、この観点においても画像Ｇの転写効率が低くなる。この場合には、他媒体Ｌに転写された画像Ｇの濃度が不足するため、色再現性が低下すると共に輪郭も不鮮明になる。よって、他媒体Ｌに高品質な画像Ｉを形成することが困難である。

これに対して、本実施形態の画像形成装置を用いて媒体Ｍに形成された画像Ｇでは、図６に示したように、捺染トナーを含む捺染画像Ｇ２の上に、被染色トナーを含む被染色画像Ｇ１が形成されている。これにより、他媒体Ｌに媒体Ｍが密着された状態において、その媒体Ｍが加熱されると、捺染画像Ｇ２（捺染トナー）中に含まれている捺染染料が被染色画像Ｇ１に移行することにより、その被染色画像Ｇ１（被染色トナー）が捺染染料により染色される。しかも、捺染染料により染色された被染色画像Ｇ１は、捺染画像Ｇ２から剥離されることにより、他媒体Ｌに転写される。すなわち、被染色画像Ｇ１は、捺染染料により染色された状態において、媒体Ｍから他媒体Ｌに移行し、その捺染染料の一部は、被染色画像Ｇ１の存在に起因して他媒体Ｌを通過しにくくなる。よって、他媒体Ｌに画像Ｉが形成される。

この場合には、捺染染料が被染色画像Ｇ１と一緒に他媒体Ｌに移行するため、その被染色画像Ｇ１が他媒体Ｌに移行しやすければ、その他媒体Ｌ自体が捺染染料により染色されやすいかどうかに依存せずに、捺染染料により他媒体Ｌが染色されやすくなると共に、他媒体Ｌの通過に起因する捺染染料のロス量が減少するため、媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が高くなる。これにより、他媒体Ｌに転写された画像Ｇの濃度が担保されるため、色再現性が向上すると共に輪郭も鮮明になる。よって、他媒体Ｌに高品質な画像Ｉを形成することができる。すなわち、高品質な画像Ｉを実現することが可能な高品質な画像Ｇを媒体Ｍに形成することができる。

特に、本実施形態では、媒体Ｍの種類は、捺染トナーを含んでいる捺染画像Ｇ２が定着可能な媒体であれば、特に限定されない。また、他媒体Ｌの種類は、高分子化合物を含んでいる被染色画像Ｇ１が定着可能な媒体であれば、特に限定されない。よって、媒体Ｍの種類（材質）に関する自由度を広げることができると共に、他媒体Ｌの種類に関する自由度を広げることができる。

この場合には、さらに、上記した熱エネルギーＨに応じて被染色画像Ｇ１が捺染画像Ｇ２から剥離可能であるため、その捺染画像Ｇ２から被染色画像Ｇ１を剥離させるために離型処理などの特別な処理を別途行うことは不要である。よって、捺染画像Ｇ２から被染色画像Ｇ１を容易かつ安定に剥離させることができる。

また、被染色トナー（高分子化合物）がポリエステル系樹脂を含んでいれば、被染色画像Ｇ１（被染色トナー）が捺染染料により染色されやすくなると共に、捺染画像Ｇ２から剥離された被染色画像Ｇ１が他媒体Ｌに転写されやすくなる。よって、他媒体Ｌに形成される画像Ｉの色再現性などがより向上するため、より高い効果を得ることができる。

また、被染色トナーが着色剤を含んでおらずに無色（いわゆるクリアトナー）であれば、被染色画像Ｇ１（または被染色トナー像Ｚ１）の色相が捺染画像Ｇ２（または捺染トナー像Ｚ２）の色相にほとんど影響を与えない。よって、画像Ｇの色再現性が向上することにより、画像Ｉの色再現性も向上するため、より高い効果を得ることができる。

また、画像形成装置が中間転写ベルト４１を備えており、被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２が中間転写ベルト４１を経由してから媒体Ｍに転写されれば、被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２のそれぞれが安定に形成されると共に媒体Ｍの上に安定に積層される。よって、被染色画像Ｇ１が捺染画像Ｇ２から剥離しやすくなると共に、その捺染画像Ｇ２から剥離された被染色画像Ｇ１が他媒体Ｌに転写されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。

また、画像形成装置が捺染トナーおよび被染色トナーを媒体Ｍに定着させる定着部５０を備えていれば、被染色画像Ｇ１および捺染画像Ｇ２のそれぞれが安定に形成される。よって、被染色画像Ｇ１が捺染画像Ｇ２から剥離しやすくなると共に、その捺染画像Ｇ２から剥離された被染色画像Ｇ１が他媒体Ｌに転写されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。

＜２．画像形成装置（第２実施形態）＞
次に、本発明の第２実施形態の画像形成装置に関して説明する。以下では、適宜、既に説明した第１実施形態の構成要素を引用する。

第１実施形態の画像形成装置は、中間転写ベルト４１の上に、被染色トナー像Ｚ１および捺染トナー像Ｚ２をこの順に積層させたのち、媒体Ｍの上に、捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１をこの順に積層させることにより、その媒体Ｍの上に、捺染画像Ｇ２および被染色画像Ｇ１がこの順に積層されるように画像Ｇを形成した。

これに対して、本実施形態の画像形成装置は、後述するように、中間転写ベルト４１の上に、被染色トナー像Ｚ１１、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー層Ｚ１３をこの順に積層させたのち、媒体Ｍの上に、被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１１をこの順に積層させることにより、その媒体Ｍの上に、被染色画像Ｇ１３、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１１がこの順に積層されるように画像Ｇを形成する（図８〜図１０参照）。

本実施形態の画像形成装置の構成および動作は、例えば、以下で説明することを除いて、第１実施形態の画像形成装置の構成および動作と同様である。

＜２−１．構成＞
図８は、被染色トナー像Ｚ１１、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１３が形成された中間転写ベルト４１の断面構成を表している。図９は、被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１１が形成された媒体Ｍの断面構成を表している。図１０は、画像Ｇ（被染色画像Ｇ１３、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１１）が形成された媒体Ｍの断面構成を表している。

図８および図９のそれぞれでは、被染色トナー像Ｚ１１，Ｚ１３および捺染トナー像Ｚ１２を互いに区別するために、その捺染トナー像Ｚ１２に網掛けを施している。また、図１０では、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３および捺染画像Ｇ１２を互いに区別するために、その捺染画像Ｇ１２に網掛けを施している。

なお、被染色トナー像Ｚ１１，Ｚ１３のそれぞれの構成は、被染色トナー像Ｚ１の構成と同様であると共に、捺染トナー像Ｚ１２の構成は、捺染トナー像Ｚ２の構成と同様である。また、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３のそれぞれの構成は、被染色画像Ｇ１の構成と同様であると共に、捺染画像Ｇ１２の構成は、捺染画像Ｇ２の構成と同様である。

現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）を用いて捺染トナー像Ｚ１２を形成する。一方、現像部３０Ｆは、被染色トナーを用いて被染色トナー像Ｚ１１，Ｚ１３を形成する。

転写部４０は、中間転写ベルト４１の上に、被染色トナー像Ｚ１１、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１３をこの順に転写させたのち、その中間転写ベルト４１から媒体Ｍの上に、被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１１をこの順に転写させる。

定着部５０は、媒体Ｍの上に被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１１がこの順に積層されたのち、その被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１１を媒体Ｍに定着させる。これにより、媒体Ｍの表面に画像Ｇ（被染色画像Ｇ１３、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１１）が形成される。

制御部７１は、現像部３０Ｆにより形成される被染色トナー像Ｚ１１，Ｚ１３と、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにより形成される捺染トナー像Ｚ１２との位置関係を制御する。

具体的には、制御部７１は、例えば、中間転写ベルト４１の上に、被染色トナー像Ｚ１１、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１３をこの順に積層させる。この場合には、中間転写ベルト４１に近い側に被染色トナー像Ｚ１１が配置されると共に、その中間転写ベルト４１から遠い側に被染色トナー像Ｚ１３が配置される。

制御部７１が中間転写ベルト４１の上に被染色トナー像Ｚ１１、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１３をこの順に積層させるのは、その制御部７１は、最終的に媒体Ｍの上に、被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１１をこの順に積層させるためである。この場合には、中間転写ベルト４１に近い側に被染色トナー像Ｚ１３が配置されると共に、その中間転写ベルト４１から遠い側に被染色トナー像Ｚ１１が配置される。

なお、被染色トナーを用いて形成される被染色画像Ｇ１３の形成量（ｍｇ／ｃｍ² ）は、特に限定されない。中でも、被染色画像Ｇ１３の形成量は、０．２５ｍｇ／ｃｍ² 以上であることが好ましく、０．２５ｍｇ／ｃｍ² 〜０．６８ｍｇ／ｃｍ² であることがより好ましい。媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が十分に高くなるからである。この被染色画像Ｇ１３の形成量は、単位面積当たり（ｃｍ² ）における被染色トナーの重量（ｍｇ）である。

＜２−２．動作＞
媒体Ｍに画像Ｇを形成する場合には、画像形成装置は、最初に、現像処理および１次転写処理を繰り返して行うことにより、図８に示したように、中間転写ベルト４１の表面に、被染色トナー像Ｚ１１、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１３をこの順に形成する。これにより、中間転写ベルト４１の上に、被染色トナー像Ｚ１１、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１３がこの順に積層される。

続いて、２次転写処理を行うことにより、図９に示したように、媒体Ｍの上に、被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１３をこの順に積層させる。

最後に、定着処理を行うことにより、図１０に示したように、媒体Ｍの表面に画像Ｇを形成する。この画像Ｇは、被染色トナー像Ｚ１３が定着処理されることにより形成された被染色画像Ｇ１３と、捺染トナー像Ｚ１２が定着処理されることにより形成された捺染画像Ｇ１２と、被染色トナー像Ｚ１１が定着処理されることにより形成された被染色画像Ｇ１１とを含んでいる。すなわち、媒体Ｍの上に、被染色画像Ｇ１３、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１１がこの順に積層されている。

＜２−３．作用および効果＞
本実施形態の画像形成装置では、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれが捺染トナーを用いて捺染トナー像Ｚ１２を形成すると共に、現像部３０Ｆが被染色トナーを用いて被染色トナー像Ｚ１１，Ｚ１３を形成することにより、媒体Ｍの上に、被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１１がこの順に積層される。

この場合には、図１０に示したように、捺染トナーを含む捺染画像Ｇ１２の上に、被染色トナーを含む被染色画像Ｇ１１が形成されている。これにより、他媒体Ｌに密着された状態において媒体Ｍが加熱されると、捺染画像Ｇ１２（捺染トナー）中に含まれている捺染染料により被染色画像Ｇ１１（被染色トナー）が染色されると共に、その捺染染料により染色された被染色画像Ｇ１１が他媒体Ｌに転写されることにより、その他媒体Ｌに画像Ｉが形成される。よって、第１実施形態と同様に、比較例の場合（図７参照）と比較して、媒体Ｍから他媒体Ｌに転写される画像Ｇの転写効率が高くなるため、その他媒体Ｌに転写された画像Ｇの濃度が担保される。

しかも、捺染トナー像Ｇ１２の下に、被染色トナーを含む被染色トナー像Ｇ１３が形成されている。これにより、被染色画像Ｇ１１だけでなく被染色画像Ｇ１３も捺染染料により染色される。また、他媒体Ｌに密着された状態において媒体Ｍが加熱されたのち、その媒体Ｍが他媒体Ｌから剥離される際に、捺染染料により染色された被染色トナー像Ｇ１３の一部が捺染トナー像Ｇ１２の一部と一緒に他媒体Ｍに転写されるため、その他媒体Ｌに移行する捺染染料の量が増加する。この場合には、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３の存在に起因して、捺染染料の一部が他媒体Ｌだけでなく媒体Ｍも通過しにくくなるため、その捺染染料のロス量が著しく減少する。よって、媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率がより高くなるため、その他媒体Ｌに転写された画像Ｇの濃度もより増加する。

これらのことから、媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が著しく高くなると共に、その他媒体Ｌに転写された画像Ｇの濃度も著しく増加するため、その他媒体Ｌにより高品質な画像Ｉを形成することができる。すなわち、第１実施形態よりも高品質な画像Ｉを形成することができる。

本実施形態の画像形成装置に関する他の作用および効果は、第１実施形態の画像形成装置に関する他の作用および効果と同様である。

＜３．画像の用途＞
次に、上記した画像形成装置を用いて形成される画像Ｇの用途に関して説明する。

画像形成装置を用いて媒体Ｍに形成された画像Ｇは、上記したように、加熱されることにより媒体Ｍ以外の他媒体Ｌに移行することが可能である捺染染料の特性（昇華転写性）を利用して、その媒体Ｍから他媒体Ｌに転写可能である。よって、画像Ｇは、他媒体Ｌの種類に応じて様々な用途に用いられる。

他媒体Ｌの種類は、特に限定されないが、例えば、紙、布地、木材、金属、ガラス、陶器および樹脂などである。より具体的には、布地は、例えば、Ｔシャツなどの衣類であると共に、陶器は、例えば、マグカップなどの食器である。ただし、布地は、衣類に限られないと共に、陶器は、食器に限られない。樹脂は、例えば、上記したポリエステル系樹脂に限られず、ポリエステル系樹脂以外の樹脂でもよい。

＜３−１．画像形成装置（第１実施形態）を用いて形成された画像の転写方法＞
最初に、第１実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像Ｇの媒体Ｍから他媒体Ｌに対する転写方法に関して説明する。

ここでは、例えば、上記したように、媒体Ｍに形成された画像Ｇが他媒体Ｌ（布地）に転写される場合に関して説明する。ここで説明する画像Ｇの転写方法は、例えば、加熱源としてアイロンを用いたアイロンプリントである。他媒体Ｌは、例えば、Ｔシャツなどの衣類である。

図１１および図１２のそれぞれは、他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写方法を説明するために、図６に対応する断面構成を示している。

他媒体Ｌに画像Ｇを転写させる場合には、まず、図１１に示したように、転写対象である他媒体Ｌに対して、画像Ｇ（被染色画像Ｇ１および捺染画像Ｇ２）が形成された媒体Ｍを対向させる。この場合には、被染色画像Ｇ１が他媒体Ｌに対向するように媒体Ｍを配置する。

続いて、他媒体Ｌに媒体Ｍを密着させたのち、その媒体Ｍにアイロンを押し当てることにより、その媒体Ｍに熱エネルギーＨを供給する。図１１では、熱エネルギーＨだけを示しており、アイロンの図示を省略している。なお、アイロンの温度、アイロンを媒体Ｍに押し当てる時間およびアイロンを介して媒体Ｍに供給される加重などの条件は、任意に設定可能である。

これにより、図１２に示したように、熱エネルギーＨを利用して捺染画像Ｇ２（捺染トナー）から被染色画像Ｇ１（被染色トナー）に捺染染料が移行すると共に、その捺染画像Ｇ２から被染色画像Ｇ１が剥離される。これにより、被染色画像Ｇ１が捺染染料により染色されると共に、その捺染染料により染色された被染色画像Ｇ１が他媒体Ｌに転写される。よって、画像Ｇに対応する画像Ｉが他媒体Ｌに形成される。

ここで、他媒体Ｌに形成される画像Ｉの品質に関して説明する。

図１３は、本実施形態の画像形成装置（図６）を用いて形成された画像Ｇの他媒体Ｌに対する転写状態を説明するために、その他媒体Ｌなどの断面構成を表している。図１４は、比較例の画像形成装置（図７）を用いて形成された画像Ｇの他媒体Ｌに対する転写状態を説明するために、図１３に対応する断面構成を示している。なお、図１３および図１４のそれぞれでは、捺染画像Ｇ２中において捺染トナーＴが捺染染料Ｄを含んでいる状態を示している。

比較例の画像形成装置を用いて形成された画像Ｇを媒体Ｌに転写させた場合には、図１４に示したように、捺染画像Ｇ２（捺染トナーＴ）中に含まれている捺染染料Ｄが他媒体Ｌに直接的に移行する。

この場合には、上記したように、他媒体Ｌの材質によっては、その他媒体Ｌが捺染染料Ｄにより染色されにくいため、媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が低くなる。すなわち、捺染画像Ｇ２中に含まれていた捺染染料Ｄの全量に対して、その捺染画像Ｇ２から他媒体Ｌに移行する捺染染料Ｄの量が少なくなる。よって、他媒体Ｌに形成される画像Ｉの濃度などが不足するため、高品質な画像Ｉを形成することが困難である。

これに対して、本実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像Ｇを他媒体Ｌに転写させた場合には、図１３に示したように、捺染画像Ｇ２（捺染トナーＴ）中に含まれている捺染染料Ｄにより被染色画像Ｇ１（被捺染トナー）が染色されると共に、その捺染染料Ｄにより染色された被染色画像Ｇ１が他媒体Ｌに転写されるため、その捺染染料Ｄが被染色画像Ｇ１を介して他媒体Ｌに間接的に移行する。

この場合には、上記したように、被染色トナーは捺染染料Ｄにより染色されやすい性質を有しているため、捺染画像Ｇ２から被染色画像Ｇ１に十分な量の捺染染料Ｄが移行する。しかも、他媒体Ｌの材質に依存せずに、捺染染料Ｄにより十分に染色された被染色画像Ｇ１が他媒体Ｌに安定に転写される。これにより、他媒体Ｌに対する捺染染料Ｄの移行量および染色性が担保されるため、媒体Ｍから他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が高くなる。すなわち、捺染画像Ｇ２中に含まれていた捺染染料Ｄの全量に対して、その捺染画像Ｇ２から他媒体Ｌに移行する捺染染料Ｄの量が十分に多くなる。よって、他媒体Ｌに形成される画像Ｉの濃度などが担保されるため、高品質な画像Ｉを形成することができる。

＜３−２．画像形成装置（第２実施形態）を用いて形成された画像の転写方法＞
次に、第２実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像Ｇの媒体Ｍから他媒体Ｌに対する転写方法に関して説明する。この画像Ｇの転写方法に関する詳細は、例えば、以下で説明することを除いて、第１実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像Ｇの転写方法と同様である。

図１５および図１６のそれぞれは、他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写方法を説明するために、図１０に対応する断面構成を示している。

他媒体Ｌに画像Ｇを転写させる場合には、まず、図１５に示したように、他媒体Ｌに対して、画像Ｇ（被染色画像Ｇ１１、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１３）が形成された媒体Ｍを対向させる。この場合には、被染色画像Ｇ１１が他媒体Ｌに対向するように媒体Ｍを配置する。

続いて、他媒体Ｌに媒体Ｍを密着させたのち、アイロンを用いて媒体Ｍに熱エネルギーＨを供給する。これにより、図１６に示したように、熱エネルギーＨを利用して捺染画像Ｇ１２（捺染トナー）から被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３（被染色トナー）に捺染染料が移行すると共に、その捺染画像Ｇ１２から被染色画像Ｇ１１が剥離される。これにより、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３が捺染染料により染色されると共に、その捺染染料により染色された被染色画像Ｇ１１が他媒体Ｌに転写される。この場合には、捺染染料により染色された被染色画像Ｇ１１と一緒に、捺染トナー像Ｇ１２の一部と、捺染染料により染色された被染色画像Ｇ１３の一部も他媒体Ｌに転写される。よって、画像Ｇに対応する画像Ｉが他媒体Ｌに形成される。

第２実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像Ｇを他媒体Ｌに転写させる場合（図１６）には、捺染トナー像Ｇ１２の一部と捺染染料により染色された被染色画像Ｇ１３の一部も他媒体Ｌに転写される。よって、第１実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像Ｇを他媒体Ｌに転写させる場合（図１２）と比較して、媒体Ｍから他媒体Ｌに移行する捺染染料の量が増加するため、画像Ｇの転写効率も増加する。

＜４．変形例＞
上記した画像形成装置の構成は、適宜、変更可能である。

［変形例１］
具体的には、例えば、４種類の捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）を用いたが、その捺染トナーの種類は任意に変更可能である。具体的には、３種類以下の捺染トナーを用いてもよいし、５種類以上の捺染トナーを用いてもよい。この場合においても、媒体Ｍの上に捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１がこの順に積層されることにより、同様の効果を得ることができる。

［変形例２］
また、例えば、中間転写ベルト媒体４１を用いて媒体Ｍに画像を形成する中間転写方式の画像形成装置に関して説明したが、図１に対応する図１７に示したように、中間転写ベルト４１を用いないで媒体Ｍに画像を形成する直接転写方式の画像形成装置でもよい。

この直接転写方式の画像形成装置は、例えば、図１７に示したように、以下で説明することを除いて、中間転写方式の画像形成装置（図１〜図３）と同様の構成を有している。第１に、画像形成装置は、転写部４０の代わりに、１次転写ローラ４５（４５Ｆ，４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ）に対応する転写ローラ４８（４８Ｆ，４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ）を備えている。第２に、現像部３０（３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）および転写ローラ４８（４８Ｆ，４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ）は、搬送経路Ｒ１に沿うように配列されている。第３に、現像部３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、例えば、搬送経路Ｒ１における媒体Ｍの搬送方向において、下流側から上流側に向かってこの順に配置されている。

直接転写方式の画像形成装置の動作は、例えば、１次転写処理および２次転写処理の代わりに転写処理を行うことを除いて、中間転写方式の画像形成装置の動作と同様である。この転写処理の内容は、１次転写処理の内容と同様である。すなわち、転写処理では、現像処理において静電潜像に付着された被染色トナーおよび捺染トナーのそれぞれが媒体Ｍの表面に転写される。

現像部３０（３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）、転写ローラ４８（４８Ｆ，４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ）および制御部７１は、本発明の一実施形態の「画像形成部」である。

この直接転写方式の画像形成装置においても、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれが捺染トナーを用いて捺染トナー像Ｚ２を形成すると共に、現像部３０Ｆが被染色トナーを用いて被染色トナー像Ｚ１を形成することにより、媒体Ｍの上に、捺染トナー像Ｚ２および被染色トナー像Ｚ１がこの順に積層される。または、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれが捺染トナーを用いて捺染トナー像Ｚ１２を形成すると共に、現像部３０Ｆが被染色トナーを用いて被染色トナー像Ｚ１１，Ｚ１３を形成することにより、媒体Ｍの上に、被染色トナー像Ｚ１３、捺染トナー像Ｚ１２および被染色トナー像Ｚ１１がこの順に積層される。よって、中間転写方式の画像形成装置に関して説明した場合と同様の理由により、媒体Ｍに形成された画像Ｇを布地などの他媒体Ｌに転写させた際に、その他媒体Ｌに高品質な画像Ｉを形成することができる。

直接転写方式の画像形成装置に関する他の作用および効果は、転写部４０（中間転写ベルト４１）に起因する作用および効果を除いて、中間転写方式の画像形成装置に関する他の作用および効果と同様である。

本発明の実施例に関して、詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。

１．画像形成装置（第１実施形態）を用いて形成された画像の性能評価
２．画像形成装置（第２実施形態）を用いて形成された画像の性能評価

＜１．画像形成装置（第１実施形態）を用いて形成された画像の性能評価＞
まず、第１実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像の性能を評価した。

（実験例１〜１６）
以下の手順により、図１〜図３に示した画像形成装置を用いて媒体Ｍに画像Ｇを形成したのち、その画像Ｇの性能を評価した。

［画像形成装置の準備］
最初に、画像形成装置と共に、トナーおよび媒体Ｍを準備した。

画像形成装置としては、株式会社沖データ製のカラープリンタ ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ ＶＩＮＣＩ Ｃ９４１ｄｎを用いた。媒体Ｍとしては、株式会社沖データ製のＡ４プリンタ用紙（エクセレントホワイト，サイズ＝２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）を用いた。

（トナーの種類および組成）
トナーとしては、５種類のトナーを用いた。具体的には、無色（透明）の被染色トナーと、４種類の捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）とを用いた。

被染色トナーの組成は、以下の通りである。

高分子化合物：非晶質ポリエステル １００質量部
結晶性ポリエステル ５質量部
離型剤：パラフィンワックス（日本精・株式会社製のＳＰ−０１４５，融点＝６２℃） ４質量部
帯電制御剤：ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業株式会社製） １質量部
外添剤：複合酸化物粒子（日本アエロジル株式会社製のＳＴＸ８０１，平均一次粒子径＝１８ｎｍ） トナー母粒子１００質量部に対して１質量部
コロイダルシリカ（信越化学工業株式会社製のゾルゲルシリカ Ｘ−２４−９１６３Ａ，平均一次粒子径＝１００ｎｍ） トナー母粒子１００質量部に対して１質量部
シリカ粉末（日本アエロジル株式会社製のＶＰＲＹ４０Ｓ，平均一次粒子径＝８０ｎｍ） トナー母粒子１００質量部に対して１質量部
シリカ粉末（日本アエロジル株式会社製のＲＹ５０，平均一次粒子径＝４０ｎｍ） トナー母粒子１００質量部に対して１．５質量部

捺染イエロートナーの組成は、以下の通りである。

捺染イエロー染料：Ｃ．Ｌ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｙｅｌｌｏｗ２ ５質量部
結着剤：非晶質ポリエステル １００質量部
帯電制御剤：ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業株式会社製） １質量部
外添剤：疎水性シリカ微粉末（日本アエロジル株式会社製のＲ９７２，平均一次粒子径＝１６ｎｍ） トナー母粒子１００質量部に対して３質量部

捺染マゼンタトナーの組成は、以下の通りである。

捺染マゼンタ染料：Ｃ．Ｌ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｒｅｄ３ ５質量部
結着剤：非晶質ポリエステル １００質量部
帯電制御剤：ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業株式会社製） １質量部
外添剤：疎水性シリカ微粉末（日本アエロジル株式会社製のＲ９７２，平均一次粒子径＝１６ｎｍ） トナー母粒子１００質量部に対して３質量部

捺染シアントナーの組成は、以下の通りである。

捺染シアン染料：Ｃ．Ｌ Ｄｉｓｐｅｒｄｅ Ｂｌｕｅ６０ ５質量部
結着剤：非晶質ポリエステル １００質量部
帯電制御剤：ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業株式会社製） １質量部
外添剤：疎水性シリカ微粉末（日本アエロジル株式会社製のＲ９７２，平均一次粒子径＝１６ｎｍ） トナー母粒子１００質量部に対して３質量部

捺染ブラックトナーの組成は、以下の通りである。

捺染ブラック染料：Ｃ．Ｌ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｂｌａｃｋ５ ５質量部
結着剤：非晶質ポリエステル １００質量部
帯電制御剤：ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業株式会社製） １質量部
外添剤：疎水性シリカ微粉末（日本アエロジル株式会社製のＲ９７２，平均一次粒子径＝１６ｎｍ） トナー母粒子１００質量部に対して３質量部

（トナーの製造方法）
被染色トナーを製造するためには、溶解懸濁法を用いた。

具体的には、最初に、連続相を調製した。この場合には、まず、水性溶媒（純水）３２９６７６重量部に懸濁安定剤（工業用リン酸三ナトリウム十二水和物）１１０２４重量部を混合したのち、その混合物（温度＝６０℃）を撹拌した。これにより、懸濁安定剤が溶解されたため、第１水溶液が得られた。こののち、第１水溶液にｐＨ調整用の希硝酸を添加した。続いて、水性溶媒（純水）４３２３４重量部に懸濁安定剤（工業用塩化カルシウム無水物）５３１９重量部を混合したのち、その混合物を撹拌した。これにより、懸濁安定剤が溶解されたため、第２水溶液が得られた。続いて、第１水溶液と第２水溶液とを混合したのち、撹拌装置（プライミクス株式会社製のラインミル）を用いて混合物（温度＝６０℃）を撹拌（回転数＝３５６６回転／分，撹拌時間＝５０分間）した。これにより、連続相が得られた。

次に、分散相を調製した。この場合には、まず、有機溶剤（酢酸エチル，温度＝５０℃）を準備した。続いて、有機溶剤７６５６５重量部に、離型剤１０８６重量部と、蛍光増白剤２８重量物とをこの順に混合したのち、その混合物を撹拌した。続いて、混合物に結着剤１３３６１重量部を混合したのち、その混合物を固形物が消失するまで撹拌した。これにより、分散相が得られた。

次に、連続相および分散相を用いて造粒することにより、トナー母粒子を形成した。この場合には、連続相と分散相とを混合したのち、上記した撹拌装置を用いて混合物（温度＝５５℃）を撹拌（回転数＝２０００回転／分，撹拌時間＝５０分間）した。これにより、混合物が懸濁すると共に造粒されたため、その造粒物を含むスラリー溶液が得られた。続いて、スラリー溶液を減圧蒸留することにより、そのスラリー溶液中に含まれている有機溶剤（酢酸エチル）を揮発除去した。続いて、スラリー溶液にｐＨ調整剤（硝酸）を添加することにより、ｐＨを１．５となるように調整したのち、そのスラリー溶液を濾過することにより、懸濁安定剤を溶解除去した。続いて、スラリー溶液中に含まれている造粒物を脱水したのち、その造粒物を水性溶媒（純水）中に再分散させた。続いて、水性溶媒（純水）を用いて造粒物を洗浄したのち、その造粒物を濾過した。続いて、造粒物を脱水乾燥させたのち、その造粒物を分級した。これにより、トナー母粒子が得られた。

最後に、トナー母粒子に外添処理を施すことにより、被染色トナーを製造した。この場合には、トナー母粒子に外添剤を混合したのち、撹拌装置（日本コークス工業株式会社製のヘンシェルミキサ）を用いて混合物を撹拌（回転数＝５４００回転／分，撹拌時間＝１０分間）した。これにより、被染色トナーが得られた。

捺染トナーを製造するためには、粉砕法を用いた。具体的には、最初に、捺染染料（捺染イエロー染料、捺染マゼンタ染料、捺染シアン染料または捺染ブラック染料）と、結着剤と、帯電制御剤とを混合することにより、混合物を得た。続いて、ヘンシェルミキサを用いて混合物を撹拌したのち、二軸押出機を用いて混合物を溶融混練することにより、混練物を得た。こののち、混練物を冷却した。続いて、スクリーン（直径＝２ｍｍ）を備えたカッターミルを用いて混練物を粉砕したのち、さらに衝突版式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製のディスパージョンセパレータ）を用いて混練物を粉砕することにより、粉砕物を得た。続いて、風力分級機を用いて粉砕物を分級することにより、トナー母粒子を得た。最後に、トナー母粒子に外添剤を混合したのち、ヘンシェルミキサを用いて混合物を撹拌（撹拌時間＝３分間）した。これにより、捺染トナーが得られた。

（トナーの物性）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて一連のトナー（被染色トナー、捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）の熱的物性（吸熱特性）を調べたところ、図１９〜図２８および表１に示した結果が得られた。この場合には、示差走査熱量計として株式会社日立ハイテクサイエンス製のＤＳＣ６２２０を用いた。

図１９は、被染色トナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線であると共に、図２０は、被染色トナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。図２１は、捺染イエロートナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線であると共に、図２２は、捺染イエロートナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。図２３は、捺染マゼンタトナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線であると共に、図２４は、捺染マゼンタトナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。図２５は、捺染シアントナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線であると共に、図２６は、捺染シアントナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。図２７は、捺染ブラックトナーに関する１回目昇温時の吸熱曲線であると共に、図２８は、捺染ブラックトナーに関する２回目昇温時の吸熱曲線である。図１９〜図２８のそれぞれにおいて、横軸は温度（℃）を示していると共に、縦軸はＤＳＣ（吸熱量（ｍＷ））を示している。

吸熱曲線の測定条件（示差走査熱量計の温度プログラムパターン）は、以下の通りである。１回目昇温時には、２０℃で１０分間に渡って各トナーを放置し、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで各トナーを加熱し、２００℃で５分間に渡って各トナーを放置したのち、９０℃／分の降温速度で０℃まで各トナーを冷却し、０℃で５分間に渡って各トナーを放置した。２回目の昇温時には、６０℃／分の昇温速度で２０℃まで各トナーを加熱し、２０℃で１０分間に渡って各トナーを放置したのち、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで各トナーを加熱した。

表１では、各トナーの熱的物性として、１回目昇温時における各トナーのガラス転移温度Ｔｇ １ｓｔ（℃）、２回目昇温時における各トナーのガラス転移温度Ｔｇ ２ｎｄ（℃）、離型剤（ワックス）の吸熱量（ｍＪ／ｍｇ）および離型剤のピークトップ温度（℃）を示している。このピークトップ温度は、２回目昇温時に検出されたピークのトップ温度である。

図１９〜図２８および表１に示したように、被染色トナーと捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）とでは、離型剤の有無に応じて熱的物性に大きな差違が生じた。

具体的には、離型剤を含んでいる被染色トナーでは、大きな吸熱量が得られた。これに対して、離型剤を含んでいない捺染トナーでは、上記した離型剤を含んでいる被染色トナーと比較して、吸熱量が著しく減少した。

［画像の形成］
次に、上記した画像形成装置を用いて、その媒体Ｍに画像Ｇを形成した。

環境条件は、温度＝２５℃および湿度＝５５％とした。画像Ｇの形成条件は、画像形成速度（感光体ドラムの最外周の線速度）＝５８．７ｍｍ／秒、媒体Ｍの進行方向＝長手方向、帯電ローラ３３の印加電圧＝＋９７０Ｖ、現像ローラ３４の印加電圧＝−１７５Ｖ、供給ローラ３５の印加電圧＝−２８５Ｖとした。

画像Ｇを形成する場合には、媒体Ｍの上に捺染画像Ｇ２および被染色画像Ｇ１をこの順に形成した。この場合には、被染色トナーを用いて被染色画像Ｇ１を形成すると共に、４種類の捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）のそれぞれを用いて各色の捺染画像Ｇ２を形成した。また、捺染画像Ｇ２および被染色画像Ｇ１のそれぞれの画像パターンをベタ画像とすると共に、印字率＝１００％とした。なお、後述する濃度測定機器（Ｘ−ｒｉｔｅ社製の分光濃度計）を用いて測定される画像Ｇの濃度が１．４５〜１．５５となるように調整した。

なお、比較のために、被染色画像Ｇ１を形成せずに捺染画像Ｇ２だけを形成したことを除いて同様の手順により、媒体Ｍに画像Ｇを形成した。

捺染画像Ｇ２の色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その捺染画像Ｇ２の形成量（ｍｇ／ｃｍ² ）と、被染色画像Ｇ１の有無と、その被染色画像Ｇ１の形成量（ｍｇ／ｃｍ² ）とは、表２に示した通りである。「Ｙ」はイエロー、「Ｍ」はマゼンタ、「Ｃ」はシアン、「Ｋ」はブラックを表している。捺染画像Ｇ２の形成量は、単位面積当たりにおける捺染トナーの重量であると共に、被染色画像Ｇ１の形成量は、単位面積当たりにおける被染色トナーの重量である。この場合には、現像ローラ３４の印加電圧を変更することにより、捺染画像Ｇ２および被染色画像Ｇ１のそれぞれの形成量を変化させた。

［画像の性能評価］
次に、上記した手順により、いわゆるアイロンプリントを行うことにより、媒体Ｍに形成された画像Ｇの性能を評価した。この場合には、以下の手順により、画像Ｇの性能を評価するための指標として転写効率（％）を求めたところ、表２に示した結果が得られた。

具体的には、最初に、媒体Ｍに画像Ｇを形成したのち、その画像Ｇの濃度を測定した。

図１８は、画像Ｇの濃度の測定位置を説明するために、その画像Ｇが形成された媒体Ｍの平面構成を表している。ここでは、図１８に示したように、媒体Ｍの表面のうちの中央領域に被染色画像Ｇ１および捺染画像Ｇ２のそれぞれを形成した。なお、図１８では、画像Ｇ（被染色画像Ｇ１および捺染画像Ｇ２）の形成範囲に網掛けを施している。

図１８において、仮想線Ｓ１は、媒体Ｍの表面を短手方向において二等分する線であると共に、仮想線Ｓ２は、媒体Ｍの表面を長手方向において二等分する線である。また、位置Ｐ１〜Ｐ９は、濃度の測定位置を表している。位置Ｐ１，Ｐ３，Ｐ７，Ｐ９のそれぞれは、画像Ｇの四隅の位置である。位置Ｐ２，Ｐ８のそれぞれは、画像Ｇの長手方向における２つの端縁と仮想線Ｓ１とが互いに交わる位置である。位置Ｐ４，Ｐ６のそれぞれは、画像Ｇの短手方向における２つの端縁と仮想線Ｓ２とが互いに交わる位置である。位置Ｐ５は、仮想線Ｓ１，Ｓ２が互いに交わる位置である。

画像Ｇの濃度を測定する場合には、位置Ｐ１〜Ｐ９において９つの濃度を測定したのち、その９つの濃度の平均値を算出した。なお、濃度測定機器としては、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の分光濃度計 Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８を用いた。

次に、画像Ｇが形成された媒体Ｍを用いて、アイロンプリント（Ｔシャツプリント）を行った。この場合には、図１１および図１２を参照しながら説明したように、他媒体Ｌに媒体Ｍを密着させたのち、その媒体Ｍに加熱源を押し当てた。

他媒体Ｌとしては、Ｈｅｉｎｓ社製のＴシャツプリント用布地（Ｃｏｍｆｏｒｔｓｏｆｔ（綿１００％））を用いた。ここで、綿１００％の布地を用いているのは、被染色画像Ｇ１の有無に応じた画像Ｇの性能の優劣を顕著にするためである。加熱源としては、ＭａｇｉｃＴｏｕｃｈ社製の熱プレス機 Ｍｏｄｅｌ ＨＴＰ２３４ＰＳ１を用いた。加熱源の温度は２００℃、他媒体Ｌに対する加熱源の押し当て時間は６０秒間とした。

これにより、捺染画像Ｇ２（捺染トナー）中に含まれていた捺染染料により他媒体Ｌが染色されたため、図１２に示したように、画像Ｇに対応する画像Ｉが他媒体Ｌに形成された。

次に、上記した濃度測定機器を再び用いて、画像Ｉの濃度を測定した。この場合には、図１８に示した位置Ｐ１〜Ｐ９に対応する位置において９つの濃度を測定したのち、その９つの濃度の平均値を算出した。

最後に、上記した濃度の測定結果に基づいて、転写効率（％）を算出した。この転写効率は、転写効率＝（画像Ｉの濃度／画像Ｇの濃度）×１００により算出される。

［考察］
表２に示したように、転写効率は、被染色画像Ｇ１の有無に応じて大きく変動した。具体的には、捺染画像Ｇ２と共に被染色画像Ｇ１を形成した場合（実験例２〜４，６〜８，１０〜１２，１４〜１６）には、その捺染画像Ｇ２の色に依存せずに、被染色画像Ｇ１を形成しなかった場合（実験例１，５，９，１３）と比較して、転写効率が増加した。

特に、被染色画像Ｇ１を形成した場合には、その被染色画像Ｇ１の形成量が増加するにしたがって、転写効率が次第に増加した。

これらの結果から、媒体Ｍの上に、捺染染料を含む捺染トナーを用いて形成された捺染トナー像Ｚ２と、その捺染染料により染色される高分子化合物を含む被染色トナーを用いて形成された被染色トナー像Ｚ１とをこの順に積層させることにより、媒体Ｍに形成された画像Ｇを布地などの他媒体Ｌに転写させた際に、その他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率が改善された。よって、他媒体Ｌに高品質な画像Ｉが形成された。

＜２．画像形成装置（第２実施形態）を用いて形成された画像の性能評価＞
次に、第２実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像の性能を評価した。

（実験例１７〜７６）
表３〜表５に示したように、画像形成装置を用いて媒体Ｍに画像Ｇ（被染色画像Ｇ１３、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１１）を形成したのち、その画像Ｇの性能を評価した。画像の形成手順および画像の評価手順に関する詳細は、以下で説明することを除いて、第２実施形態の画像形成装置を用いて形成された画像の性能を評価した場合と同様である。

［画像の形成および性能評価］
画像Ｇを形成する場合には、媒体Ｍの上に、被染色画像Ｇ１３、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１１をこの順に形成した。この場合には、被染色トナーを用いて被染色画像Ｇ１１，Ｇ１２を形成すると共に、４種類の捺染トナー（捺染イエロートナー、捺染マゼンタトナー、捺染シアントナーおよび捺染ブラックトナー）のそれぞれを用いて各色の捺染画像Ｇ１２を形成した。また、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３のそれぞれの画像パターンをベタ画像とすると共に、印字率＝１００％とした。

なお、比較のために、あらためて第１実施形態の画像形成装置を用いて画像Ｇ（捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１）を形成した。また、比較のために、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３を形成せずに捺染画像Ｇ１２だけを形成したことを除いて同様の手順により、媒体Ｍに画像Ｇを形成した。

捺染画像Ｇ１２の色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その捺染画像Ｇ１２の形成量（ｍｇ／ｃｍ² ）と、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３のそれぞれの有無と、その被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３のそれぞれの形成量（ｍｇ／ｃｍ² ）とは、表３〜表５に示した通りである。捺染画像Ｇ１２の形成量は、単位面積当たりにおける捺染トナーの重量であると共に、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３のそれぞれの形成量は、単位面積当たりにおける被染色トナーの重量である。この場合には、現像ローラ３４の印加電圧を変更することにより、捺染画像Ｇ１２および被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３のそれぞれの形成量を変化させた。

媒体Ｍに形成された画像Ｇの性能を評価するために、アイロンプリントを行うことにより、他媒体Ｌに画像Ｉを形成したのち、転写効率（％）を求めたところ、表３〜表５に示した結果が得られた。この場合には、他媒体Ｌに対する加熱源の押し当て時間を１２０秒間とした。なお、表３〜表５では、「被染色画像（下層）」が被染色画像Ｇ１３を表していると共に、「被染色画像（上層）」が被染色画像Ｇ１１を表している。

［考察］
表３〜表５に示したように、転写効率は、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３の有無に応じて大きく変動した。

具体的には、捺染画像Ｇ２と共に被染色画像Ｇ１を形成した場合（実験例１８，２３，２８，３３など）には、その捺染画像Ｇ２の色に依存せずに、被染色画像Ｇ１を形成しなかった場合（実験例１７，２２，２７，３２など）と比較して、転写効率が増加した。

また、捺染画像Ｇ１２と共に被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３を形成した場合（実験例１９〜２１，２４〜２６，２９〜３１，３４〜３６など）には、その捺染画像Ｇ１２の色に依存せずに、被染色画像Ｇ１３を形成しなかった場合（実験例１８，２３，２８，３３）と比較して、転写効率が増加した。

特に、被染色画像Ｇ１１，Ｇ１３を形成した場合には、その被染色画像Ｇ１３の形成量が増加するにしたがって転写効率が次第に増加した。この場合には、被染色画像Ｇ１３の形成量が０．２５ｍｇ／ｃｍ² 〜０．６８ｍｇ／ｃｍ² であると、十分に高い転写効率が得られた。

これらの結果から、媒体Ｍの上に、捺染染料により染色される高分子化合物を含む被染色トナーを用いて形成された被染色トナー像Ｚ１１と、その捺染染料を含む捺染トナーを用いて形成された捺染トナー像Ｚ１２と、その被染色トナーを用いて形成された被染色トナー像Ｚ１３とをこの順に積層させることにより、媒体Ｍに形成された画像Ｇを布地などの他媒体Ｌに転写させた際に、その他媒体Ｌに対する画像Ｇの転写効率がより改善された。よって、他媒体Ｌにより高品質な画像Ｉが形成された。

以上、いくつかの実施形態を挙げながら本発明を説明したが、本発明は上記した各実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。

具体的には、例えば、本発明の各実施形態の画像形成装置は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリおよび複合機などでもよい。

３０（３０Ｆ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）…現像部、４０…転写部、４１…中間転写ベルト、５０…定着部、Ｇ，Ｉ…画像、Ｇ１，Ｇ１１，Ｇ１３…被染色画像、Ｇ２，Ｇ１２…捺染画像、Ｌ…他媒体、Ｍ…媒体，Ｔ…捺染染料、Ｚ１，Ｚ１１，Ｚ１３…被染色トナー像、Ｚ２，Ｚ１２…捺染トナー像。

Claims (8)

1. 捺染染料を含む捺染トナーを用いて捺染トナー像を形成する第１トナー像形成部と、前記捺染染料により染色される高分子化合物を含む被染色トナーを用いて被染色トナー像を形成する第２トナー像形成部とを含むと共に、媒体の上に、前記捺染トナー像および前記被染色トナー像をこの順に積層させる画像形成部を備えた、
   画像形成装置。
2. 前記画像形成部は、前記媒体の上にさらに被染色トナー像を積層させたのち、前記媒体の上に積層された前記被染色トナー像の上に前記捺染トナー像および前記被染色トナー像をこの順に積層させる、
   請求項１記載の画像形成装置。
3. 前記媒体の上に積層される前記被染色トナー像の形成量は、０．２５ｍｇ／ｃｍ² 以上０．６８ｍｇ／ｃｍ² である、
   請求項２記載の画像形成装置。
4. 前記高分子化合物は、ポリエステル系樹脂を含む、
   請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
5. 前記被染色トナーは、着色剤を含まない、
   請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
6. 前記被染色トナーは、クリアトナーである、
   請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
7. 前記画像形成部は、さらに、
   中間転写媒体を含むと共に、前記中間転写媒体の上に前記被染色トナー像および前記捺染トナー像をこの順に転写させたのち、前記中間転写媒体から前記媒体の上に前記捺染トナー像および前記被染色トナー像をこの順に転写させる転写部を含む、
   請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
8. さらに、
   前記媒体の上に積層された前記捺染トナー像および前記被染色トナー像を前記媒体に定着させる定着部を備えた、
   請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。

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