JP2019020718A - 光学シート - Google Patents

Abstract

【課題】本発明の目的は、光学シートが複数枚重なった積層体から一枚ずつ光学シートを取り出すときに、一回の取り出しで複数の光学シートを取り出してしまうという問題（多重取り）が生じにくい光学シートを提供することである。【解決手段】表面保護フィルム、偏光板、および剥離フィルムをこの順に有し、前記表面保護フィルムと前記剥離フィルムとの間の動摩擦係数が０．４０以下である光学シート。前記剥離フィルムにおける前記偏光板とは反対側の表面は、ケイ素原子の存在割合が３％以上であることが好ましい。【選択図】図１

Description

本発明は、光学シートに関する。

偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置、とりわけ近年ではスマートフォン等の各種モバイル機器に広く用いられている。偏光板としては従来、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子の片面又は両面に保護フィルムを貼合してなるものが使用されている。

偏光板は、その表面の汚れや傷付きを防止するための剥離可能な表面保護フィルム（プロテクトフィルムとも呼ばれる。）および剥離フィルム（セパレートフィルムとも呼ばれる。）を表面に貼着した光学シートとして市場流通されるのが一般的である。

偏光板を液晶セルのような表示素子に貼合する際には、上記光学シートが複数枚重なった積層体から、光学シート一枚ずつ取り出す。そして光学シートから剥離フィルムを剥がして、露出した粘着剤層を介して表示素子に貼合される。

特許文献１には、光学シートの取り出し工程を効率良く行うために、光学シートの取り出しを機械により自動化することが提案されている（特許文献１）。このように光学シートの取り出しを自動で行うと、一回の取り出しで複数の光学シートを取り出してしまうという問題（以下、多重取りということがある。）があった。

また、偏光板が厚い場合は、偏光板を含む光学シートの自重によって光学シートが分離するので多重取りは起りにくいが、昨今は偏光板薄型化の要求が強まっており、光学シートの自重による分離作用が小さいので、多重取りが発生しやすい。

特開２００６−３０８９１２号公報

本発明の目的は、光学シートが複数枚重なった積層体から一枚ずつ光学シートを取り出すときに、多重取りが生じにくい光学シートを提供することである。

［１］表面保護フィルム、偏光板、および剥離フィルムをこの順に有し、
前記表面保護フィルムと前記剥離フィルムとの間の動摩擦係数が０．４０以下である光学シート。
［２］前記剥離フィルムにおける前記偏光板とは反対側の表面は、ケイ素原子の存在割合が３％以上である請求項１に記載の光学シート。
［３］前記剥離フィルムは、前記偏光板とは反対側の表面にマーキングを有し、
剥離フィルムの面積に対する当該マーキングの面積の割合が、２％以下である請求項１または２に記載の光学シート。

光学シートが複数枚重なった積層体から一枚ずつ光学シートを取り出すときに、多重取りが生じにくい光学シートを提供することができる。

本発明の光学シートが有する層構成の一例を示す概略断面図である。 本発明の光学シートが複数重なった積層体の一例を示す概略断面図である。 本発明の光学シートを剥離フィルム側から見た概略平面図である。 マーキングの一例を示す概略図である。

＜光学シート＞
図１は、本発明の光学シートの一例を示す概略断面図である。図１に示す光学シート１０は、表面保護フィルム２、偏光板１、および剥離フィルム３をこの順に有する積層フィルムである。光学シート１０において、表面保護フィルム２、偏光板１、および剥離フィルム３は、この順に積層されていることが好ましい。光学シート１０において、表面保護フィルム２および剥離フィルム３は、それぞれ光学シートの最表面を構成する部材であることが好ましい。

光学シート１０は、光学シート１０を構成する各部材をそれぞれ搬送しながらロール・トゥ・ロールで長尺状の光学シートを製造し、これを裁断することによって得てもよいし、所定形状の各部材をそれぞれ準備し、順次積層することによって得てもよい。

光学シートの形状は、特に限定されないが、矩形、三角形等の多角形、円形、楕円形、およびそれらの組合せであることができる。

光学シートの面積は、特に限定されないが、例えば１８６００〜２５００ｍｍ^２であることが好ましく、１２６００〜６８７０ｍｍ^２であることがより好ましい。光学シートの面積が、１８６００ｍｍ^２より小さい場合、上記のとおり自重により個々の光学シートへ分離しにくいので、本願発明の効果が顕著である。光学シートの面積が、２５００ｍｍ^２より大きいと、後述のとおり摩擦力を調整しやすい。

同様の観点から、光学シートが長辺と短辺とを有する矩形形状である場合、長辺の長さは１７．３〜６．６ｃｍであることが好ましく、１５．５〜１１．０ｃｍであることがより好ましく、短辺の長さは１０．８〜３．７ｃｍであることが好ましく、８．７〜６．２ｃｍであることがより好ましい。

本発明において、表面保護フィルムと剥離フィルムとの間の動摩擦係数は、０．４０以下であり、０．３０以下であることが好ましい。一方、剥離テープを使用して表面保護フィルム等を剥離する際に、剥離テープと表面保護フィルム等との密着力を高めるという観点から、動摩擦係数は０．１０以上であることが好ましく、０．２０以上であってもよい。動摩擦係数の測定方法は、後述の実施例に記載した方法に従う。

動摩擦係数は、後述のとおり、剥離フィルム表面のケイ素原子の存在割合や剥離フィルムおよび表面保護フィルムの表面の表面抵抗率などにより制御することが可能である。表面抵抗率により動摩擦係数を制御する場合、剥離フィルムおよび表面保護フィルムの少なくとも一方は、帯電防止機能を有することが好ましく、両方が帯電防止機能を有することが好ましい。

以下、光学シートが有する各部材について説明をする。
＜偏光板＞
偏光板１は、少なくとも偏光子を含む偏光素子であり、通常はその片面又は両面に貼合される熱可塑性樹脂フィルムをさらに含む。熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子を保護する保護フィルム、偏光子とは異なる光学機能を有する他の光学フィルム等であることができる。熱可塑性樹脂フィルムは、その表面に積層される樹脂層（例えばハードコート層、帯電防止層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、低屈折率層、防汚層等から選択される少なくとも一種の光学層）を備えていてもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、接着剤層又は粘着剤層を介して偏光子に貼合することができる。表面保護フィルム２は、この樹脂層の表面に積層されてもよい。

偏光板１の厚みは特に制限されないが、通常２００μｍ以下であり、自重により多重取りが生じやすい、１５０μｍ以下、さらには１２５μｍ以下の場合に、本発明の効果は顕著である。偏光板１の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上である。

（１）偏光子
偏光板１を構成する偏光子は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であり、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液等の架橋液で処理する工程；及び、架橋液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。

ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。

本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等においても同様である。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６に準拠して求めることができる。

このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子（偏光フィルム）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光子の厚みを１５μｍ以下とするためには、５〜３５μｍのものを用いることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以下である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。

一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素による染色後の架橋処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。

偏光子の厚みは、通常３０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。とりわけ偏光子の厚みを１５μｍ以下とすることは、光学シートの薄膜化に有利である。偏光子の厚みは、通常２μｍ以上である。

（２）保護フィルム
偏光子の片面又は両面に積層することができる保護フィルムは、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。

鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）、ポリプロピレン樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）のような鎖状オレフィンの単独重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。

環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのようなノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。

ポリエステル系樹脂は、下記セルロースエステル系樹脂を除く、エステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルが挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ_1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。

セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものも挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース）が特に好ましい。

ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックである。

保護フィルムの位相差値を、液晶表示装置等の画像表示装置に好適な値に制御することも有用である。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置においては、保護フィルムとして実質的に位相差値がゼロのフィルムを用いることが好ましい。実質的に位相差値がゼロとは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒ₀が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒ_thの絶対値が１０ｎｍ以下であり、波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒ_thの絶対値が１５ｎｍ以下であることをいう。

例えば液晶表示装置のモードによっては、保護フィルムに延伸及び／又は収縮加工等を行い、好適な位相差値を付与してもよい。例えば、視野角補償を目的として、保護フィルムとして単層又は多層構造の位相差層（又はフィルム）を用いることができる。この場合、偏光板１は、偏光子と位相差層との積層構造を含む楕円偏光板若しくは円偏光板、又は位相差層を含む視野角補償機能を兼ね備えた偏光板等であることができる。

保護フィルムの厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光子を機械的に保護し、湿熱環境下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。

偏光子の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、同じ位相差特性を有していてもよいし、異なる位相差特性を有していてもよい。

上述のように、保護フィルムの少なくともいずれか一方は、その外面（偏光子とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、低屈折率層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を備えるものであってもよい。

表面保護フィルムと偏光板との間への気泡の混入を抑制する観点から、偏光板１における表面保護フィルム２側の表面（表面保護フィルム２が貼合される表面）は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２０１３に準拠する算術平均粗さＲａが小さいことが好ましい。具体的には、上記表面のＲａは、好ましくは０．３μｍ以下であり、より好ましくは０．２μｍ以下であり、さらに好ましくは０．１５μｍ以下である。上記表面のＲａは、通常０．００１μｍ以上、例えば０．００５μｍ以上である。

保護フィルムは、例えば接着剤層を介して偏光子に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。

水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。

水系接着剤を使用する場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。

上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。

上記硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。

偏光子と保護フィルムとを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、ケン化処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの表面活性化処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。

偏光子の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし異種の接着剤であってもよい。

（３）他の光学フィルム
偏光板１は、偏光子及び保護フィルム以外の他の光学フィルムを含むことができ、その代表例は輝度向上フィルム及び位相差フィルムである。偏光板１が他の光学フィルムを含む場合、表面保護フィルム２は、この光学フィルムの表面、又はこの光学フィルム上に積層される樹脂層の表面に積層されてもよい。

輝度向上フィルムは、反射型偏光フィルムとも呼ばれるものであり、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。輝度向上フィルムを偏光子上に配置することにより、反射偏光又は散乱偏光である再帰光を利用して、偏光子から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。輝度向上フィルムは、粘着剤層を介して偏光子上に積層することができる。偏光子と輝度向上フィルムとの間に保護フィルムのような他のフィルムが介在していてもよい。

輝度向上フィルムは、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」である（特開平４−２６８５０５号公報等参照）。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工株式会社製の「ＰＣＦ」である（特開平１１−２３１１３０号公報等参照）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報等参照）である。

上述のように、輝度向上フィルムの外面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、低屈折率層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を設けてもよい。かかる層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。輝度向上フィルム５０の厚みは、通常１０〜１００μｍであるが、偏光板１の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。

（４）粘着剤層
偏光板１は、その最表面に粘着剤層を有することが好ましい。この粘着剤層は、偏光板１を表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するために用いることができる。
この粘着剤層上に、剥離フィルム３が積層されることが好ましい。また、粘着剤層は、偏光子と保護フィルムや輝度向上フィルムとを積層させるのに使用することもできる。粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。

粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。

粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。

活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもできる。

粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、帯電防止剤、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。

粘着剤層は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。基材は、偏光子、保護フィルム、輝度向上フィルムのような他の光学フィルム、剥離フィルム（例えば剥離フィルム３。）等であることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。

粘着剤層の厚みは、通常１〜４０μｍであるが、光学シートの薄膜化の観点、及び良好な加工性を保ちつつ偏光板１の寸法変化を抑制する観点から、３〜２５μｍ（例えば３〜２０μｍ、さらには３〜１５μｍ）とすることが好ましい。

＜表面保護フィルム＞
表面保護フィルム２は、基材フィルムと、その上に積層される粘着剤層とを含むものであることができる。表面保護フィルム２は、偏光板１の表面を保護するためのフィルムであり、通常、例えば表示素子や他の光学部材に光学シートが貼合された後にそれが有する粘着剤層ごと剥離除去される。

基材フィルムは好ましくは熱可塑性樹脂フィルムである。熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等を挙げることができる。基材フィルムは、単層構造であってもよいし多層構造であってもよい。

基材フィルムの厚みは２０〜１５０μｍ（例えば３０〜８０μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ）であることができ、表面保護フィルム２の厚みは４０〜２００μｍ（例えば５０〜１６０μｍ）であることができる。粘着剤層の構成については、前述した偏光板が有する粘着剤層についての記述が基本的に引用される。

特に、粘着剤層は、その貯蔵弾性率が８０℃において、０．１５ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１４ＭＰａ以下であることがより好ましく、０．１０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。通常、粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ以上である。本明細書において、粘着剤層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ ＡＮＡＬＹＺＥＲ ＲＤＡ ＩＩ」を用いて測定することができる。

表面保護フィルム２における偏光板１とは反対側の表面は、表面抵抗率が１×１０^７〜１×１０^１２Ω／□であることが好ましい。このような表面抵抗率を有する表面保護フィルムは、帯電防止機能を有すると言うことができる。このような表面抵抗率を有する表面保護フィルムは、帯電しにくく、動摩擦係数が０．４０以下に制御されやすい。表面抵抗率が１×１０^１２Ω／□超であると、表面保護フィルムが帯電しやすくなる。表面抵抗率は、後述の実施例に記載された方法で測定される。

表面保護フィルム２は、帯電防止剤を含むことができる。帯電防止剤は、例えば、粘着剤層に含有させることができる。粘着剤層に帯電防止剤を含有させる代わりに、又はこれとともに、基材フィルムにおける粘着剤層が積層される面とは反対側の面に、帯電防止剤を含有する帯電防止層を設けてもよい。

帯電防止剤としては、イオン性化合物を挙げることができる。イオン性化合物は、無機カチオン又は有機カチオンと、無機アニオン又は有機アニオンとを有する化合物である。
２種以上のイオン性化合物を使用してもよい。

＜剥離フィルム＞
剥離フィルム３は、粘着剤層を表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するまでその表面を保護するために仮着されるフィルムである。剥離フィルム３は通常、片面にシリコーン系、フッ素系等の離型剤などによる離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が粘着剤層に貼り合わされる。剥離フィルム３における偏光板１とは反対側の表面には、帯電防止層が形成されていることが好ましい。

ロール・トゥ・ロールで製造した光学シートを裁断して光学シート１０を得る場合、長尺状の光学シートの製造に当たり、剥離フィルムは長尺状の剥離フィルムを巻き回した巻回体として供されることがある。剥離フィルムの巻回体は、粘着剤層に貼り合わされる面（離型処理面）と、光学シート１０の最表面になる面とが接した状態となるため、離型処理面の成分が光学シート１０の最表面になる面へ転写することがある。そして、本発明者が検討した結果、転写を利用することで多重取りが防止されやすくなることが判明した。
一方、剥離フィルム３の表面は、粘着剤層等のはみ出し等を除くために美装される。美装によって表面が洗浄されるので、転写したケイ素原子が除かれ、ケイ素原子の存在割合は低いことが多い。したがって、適度な美装を施すことが多重取りの防止には有効である。

多重取りを防止する観点から、剥離フィルム３における偏光板１とは反対側の表面は、ケイ素原子の存在割合が２％以上であることが好ましく、４％以上であることがより好ましく、６％以上であってもよい。一方、適度に美装を行う必要もあるので、ケイ素原子の存在割合は、通常１０％以下であり、好ましくは８％以下である。本発明において、ケイ素原子の存在割合は、X線光電子分光法により決定される値であり、詳細は後述の実施例の記載に従う。

もちろん、剥離フィルム３の表面にシリコーンを塗布して、ケイ素原子の存在割合を調整してもよい。

また、剥離フィルム３の一方の表面ともう一方の表面とでケイ素原子の存在割合は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。

剥離フィルム３における偏光板１とは反対側の表面は、表面抵抗率が１×１０^７〜１×１０^１２Ω／□であることが好ましい。このような表面抵抗率を有する剥離フィルムは、帯電防止機能を有すると言うことができる。このような表面抵抗率を有する剥離フィルムは、帯電しにくく、動摩擦係数が０．４０以下に制御されやすい。表面抵抗率が１×１０^１２Ω／□超であると、剥離フィルムが帯電しやすくなる。表面抵抗率は、後述の実施例に記載された方法で測定される。

剥離フィルムの表面抵抗率は、剥離フィルムの表面に帯電防止層を形成することにより制御することができる。帯電防止層は、例えば剥離フィルムに静電気防止スプレーを塗布したり、帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗布して硬化させたりすることで形成される。静電気除去スプレーとしては、尚和化工株式会社製の静電気除去リキッド「ＳＢ-８」を挙げることができる。帯電防止剤としては、上記例示のものを使用することができる。

剥離フィルム３を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。剥離フィルム３の厚みは、例えば１０〜５０μｍである。

＜マーキング＞
光学シート１０は、表面保護フィルム２及び剥離フィルム３の少なくとも一方にマーキング４を有していてもよく、剥離フィルムがマーキング４を有することが好ましい。表面保護フィルム２または剥離フィルム３は、偏光板１とは反対側の表面にマーキング４を有することが好ましい。ロール・トゥ・ロールで製造した光学シートを裁断して光学シート１０を得る場合、長尺状の光学シートを裁断する前にマーキングをしてもよいし、裁断した後にマーキングをしてもよい。

マーキングをすることによって、例えば偏光板１の吸収軸方向または透過軸方向が判別しやすくなり、例えば液晶セルに偏光板を貼合するときに、アライメントが容易になる。
一方、本発明者らの検討により、光学シートがマーキングを有することで、多重取りが発生しやすくなることが判明した。本発明を限定するものではないが、その理由は、マーキングをすることで光学シート１０の表面において塗膜の盛り上がりが生じ、動摩擦係数が上昇するためであると考えられる。

多重取りを防止する観点から、剥離フィルムの面積に対するマーキングの面積の割合は１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、２％以下であることがさらに好ましい。

同様の観点から、マーキング（塗膜）のフィルム表面からの高さは、０．１〜０．２μｍであることが好ましく、０．３〜０．５μｍであってもよい。

マーキング４は、油性インクや水性インクを使用したインクジェット噴射式や接触式のペンで行うことができ、マーキングはそれらの塗膜であることができる。マーキングの色は、赤、黄、緑、シアン、青、マゼンタ、白、黒、およびそれらを混合した色であることができ、一色でマーキングしてもよいし、複数の色でマーキングしてもよい。

図３は、剥離フィルム３上にマーキング４を有する場合の一例であり、直線状のマーキング４が光学シート１０の対向する二辺の間に形成されている。マーキングの形状は、これに限定されることなく、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、直線、点線、破線、曲線、およびそれらの組合せであってもよいし、円形、多角形およびそれらの組み合わせ等の図形であってもよいし、文字や数字であってもよい。

＜光学シートの積層体＞
複数の光学シートを重ねることで、光学シートの積層体を得ることができ、これを光学シートの供給装置に供することができる。図２に示すように、光学シートの積層体１００は、ある光学シート１０の剥離フィルム３と別の光学シート１０の表面保護フィルム２とが接するように重なっていることが好ましい。

光学シートの積層体１００を構成する光学シート１０は、全て同じ光学シートであってもよいし、一部が異なる光学シートであってもよい。光学シートの積層体１００を構成する光学シートの枚数は特に制限されないが、例えば１００〜５００枚とすることができる。

光学シートの積層体１００から取り出された光学シート１０は、剥離フィルム３を剥離し、表示素子（例えば、液晶セル）に貼合することができる。さらに、表面保護フィルム２を剥離して、表示装置（例えば、液晶表示装置）に組み込むことができる。表示装置を構築するにあたって本発明に係る光学シート１０は、視認側に配置される偏光板に用いられてもよいし、バックライト側に配置される偏光板に用いられてもよいし、視認側及びバックライト側の双方の偏光板に用いられてもよい。

以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。

（１）動摩擦係数の測定方法
新東科学株式会社の表面性測定機ＴＹＰＥ：１４ＦＷを使用して、表面保護フィルムと剥離フィルムとの間の動摩擦係数を測定した。具体的には、まず光学シートを１１ｃｍ×６．３ｃｍの大きさに裁断したものを用意し、測定機の可動ステージおよびロードセルに接続された固定治具にそれぞれ取り付けた。剥離フィルム及び表面保護フィルムが互いに向き合うように２枚の光学シートを配置した。次に、重なり合うフィルムの上方から５００ｇの荷重を印加し、１５．０ｍｍの移動距離を５０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００回往復させて、その際のロードセルが検出した力の大きさから、動摩擦係数の平均を算出した。なお、実施例で設けたマーキングの方向と可動ステージの移動方向とによって、動摩擦係数に変化はなかったが、異方性がある場合は、動摩擦係数が最大となる方向の動摩擦係数を採用する。

（２）ケイ素原子の存在割合の測定方法
フィルム表面におけるケイ素原子の存在割合は、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社のＫ−Ａｌｐｈａを使用して、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定した。
測定面は剥離フィルム背面（粘着剤層に接する面とは反対側の面）である。光電子取り出し角度を９０°とし、炭素原子，酸素原子，ケイ素原子を測定した後、ケイ素原子の検出量を算出した。

（３）フィルム厚みの測定方法
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。

（４）多重取りの評価方法
光学シート2枚を表面保護フィルム面と剥離フィルム面が重なるように配置し、手で押しつけながら１０回擦り合わせた。その後、重ねたフィルムを１ｃｍずらし、片方のシートだけを持って持ち上げた。２つのシートが貼りついていた場合は、３度振って片方のシートが脱落するか確認した。この操作後も片方のシートが脱落しなかった場合は、多重取り発生とした。

（５）表面抵抗率の測定方法
剥離フィルム表面（剥離フィルムにおける偏光板とは反対側の表面）および表面保護フィルム表面（表面保護フィルムにおける偏光板とは反対側の表面）の表面抵抗率（Ω／□）を株式会社三菱化学アナリテック製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。表中の「ｏｖｅｒ」は、表面抵抗率が１×１０^１２Ω／□超であることを意味する。

＜光学シート１の作製＞
下記層構成の偏光板を準備した。
保護フィルム１／偏光子／保護フィルム２
保護フィルム１は、環状オレフィン系樹脂フィルムであり、厚みは２３μｍであった。
保護フィルム２は、表面にハードコート層を有する環状オレフィン系樹脂フィルムであり、厚みは３０μｍであった。
偏光子は、PVA系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向したフィルムであり、厚みは８μｍであった。

上記偏光板における保護フィルム１の表面に粘着剤層を備える剥離フィルムを積層し、偏光板における保護フィルム２表面に表面保護フィルムを積層して、光学シート１を作製した。
表面保護フィルムには、厚み２０μｍの粘着剤層を備えるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚みは３８μｍ）を使用した。表面保護フィルムの厚みは５８μｍであった。ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける粘着剤層と接する面とは反対側の面には、帯電防止層が形成されており、表面保護フィルム表面の表面抵抗率は１×１０^９Ω／□であった。剥離フィルムには、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。剥離フィルムの厚みは３８μｍであった。剥離フィルム上に、厚み２０μｍの粘着剤層が形成されていた。なお、この剥離フィルム上の粘着剤層は、最終的に偏光板が備える部材である。
その後、光学シート１を長辺１１０ｍｍ、短辺６３ｍｍの矩形形状に裁断した。

＜光学シート２＞
帯電防止層が形成されていない表面保護フィルムを用いたこと以外は、光学シートの作製１と同様にして、光学シート２を作製した。光学シート２を長辺１１０ｍｍ、短辺６３ｍｍの矩形形状に裁断した。

＜実施例１＞
得られた光学シート１における剥離フィルム表面（剥離フィルムにおける偏光板とは反対側の表面）にシリコーンを塗布して、評価用光学シートを作製した。ケイ素原子の存在割合は７％であった。剥離フィルムの表面にマーキングは、施さなかった。

＜実施例２＞
寺西化学工業株式会社製のドライセーブ１（青色、油性インク）を使用して、光学シートの対向する二辺の間に吸収軸方向に沿って、図３に示すような直線状の線を１本引いて、マーキングを形成したこと以外は、実施例１と同様にして、評価用光学シートを作製した。
剥離フィルムの面積に対するマーキングの面積の割合は、１％であった。マーキングの高さは、剥離フィルム表面から０．３μｍであった。

＜実施例３＞
線を３本引いたこと以外は、実施例２と同様にして、評価用光学シートを作製した。
剥離フィルムの面積に対するマーキングの面積の割合は、３％であった。

＜実施例４〜６＞
シリコーンの塗布量を調整して、ケイ素原子の存在割合を３％としたこと以外は、実施例１〜３と同様にして、評価用光学シートをそれぞれ作製した。

＜実施例７〜９＞
得られた光学シート１における剥離フィルム表面（剥離フィルムにおける偏光板とは反対側の表面）にシリコーン塗布をする代わりに、尚和化工株式会社製の静電気除去リキッド「ＳＢ-８」を塗布して、表面抵抗率を１×１０^９Ω／□にした。それ以外は、実施例１〜３と同様にして、評価用光学シートをそれぞれ作製した。

＜実施例１０〜１２＞
静電気除去リキッドの塗布量を調整して、表面抵抗率を１×１０^１２Ω／□としたこと以外は、実施例７〜９と同様にして、評価用光学シートをそれぞれ作製した。

＜実施例１３＞
得られた光学シート２における剥離フィルム表面（剥離フィルムにおける偏光板とは反対側の表面）に、尚和化工株式会社製の静電気除去リキッド「ＳＢ-８」を塗布して、剥離フィルムの表面抵抗率を１×１０^１２Ω／□にした。表面保護フィルム表面（表面保護フィルムにおける偏光板とは反対側の表面）に、同じく尚和化工株式会社製の静電気除去リキッド「ＳＢ-８」を塗布して、表面保護フィルムの表面抵抗率を１×１０^１２Ω／□にした。このようにして、評価用の光学シートを作製した。

＜実施例１４〜１６＞
静電気除去リキッドの塗布量を調整して、剥離フィルムおよび表面保護フィルムの表面の表面抵抗率を、表２に示す値に制御したこと以外は、実施例１３と同様にして、評価用光学シートをそれぞれ作製した。

＜比較例１〜３＞
実施例１〜３において、光学シートにおける剥離フィルム表面を、ＩＰソルベント（尚和加工株式会社から入手したエタノール系溶剤）を浸み込ませた布でそれぞれ数回拭き上げたこと以外は同様にして、評価用光学シートをそれぞれ作製した。

＜比較例４＞
実施例１において、剥離フィルム表面にシリコーンを塗布せず、光学シートにおける剥離フィルム表面を、ＩＰソルベント（尚和加工株式会社から入手したエタノール系溶剤）を浸み込ませた布でそれぞれ数回拭き上げたこと以外は同様にして、評価用光学シートを作製した。

＜比較例５＞
静電気除去リキッドの塗布量を調整して、剥離フィルムおよび表面保護フィルムの表面の表面抵抗率を、表２に示す値に制御したこと以外は、実施例１３と同様にして、評価用光学シートを作製した。なお、表面保護フィルムに、静電気除去リキッドを塗布しなかった。

上記実施例１〜１６、比較例１〜５で作製した評価用光学シートについて、多重取りの評価を行った。結果を表１、表２に示す。

本発明によれば、光学シートが複数枚重なった積層体から一枚ずつ光学シートを取り出すときに、多重取りが生じにくい光学シートを提供することができるので有用である。

１ 偏光板
２ 表面保護フィルム
３ 剥離フィルム
４ マーキング
１０ 光学シート
１００ 光学シートの積層体

Claims (5)

1. 表面保護フィルム、偏光板、および剥離フィルムをこの順に有し、
   前記表面保護フィルムと前記剥離フィルムとの間の動摩擦係数が０．４以下である光学シート。
2. 前記剥離フィルムにおける前記偏光板とは反対側の表面は、ケイ素原子の存在割合が３％以上である請求項１に記載の光学シート。
3. 前記剥離フィルムにおける前記偏光板とは反対側の表面は、表面抵抗率が１×１０^７〜１×１０^１２Ω／□である請求項１または２に記載の光学シート。
4. 前記表面保護フィルムにおける前記偏光板とは反対側の表面は、表面抵抗率が１×１０^７〜１×１０^１２Ω／□である請求項１〜３のいずれかに記載の光学シート。
5. 前記剥離フィルムは、前記偏光板とは反対側の表面にマーキングを有し、
   剥離フィルムの面積に対する当該マーキングの面積の割合が、２％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の光学シート。

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