[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2019099173A - 金属製容器本体、金属製容器製品、および金属製容器製品の製造方法 - Google Patents

金属製容器本体、金属製容器製品、および金属製容器製品の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2019099173A
JP2019099173A JP2017229268A JP2017229268A JP2019099173A JP 2019099173 A JP2019099173 A JP 2019099173A JP 2017229268 A JP2017229268 A JP 2017229268A JP 2017229268 A JP2017229268 A JP 2017229268A JP 2019099173 A JP2019099173 A JP 2019099173A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
joined
metal container
metallic container
flange portion
flange
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2017229268A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7039965B2 (ja
Inventor
圭司 佐々木
Keiji Sasaki
圭司 佐々木
深堀 穂高
Hodaka Fukahori
穂高 深堀
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyo Seikan Group Holdings Ltd
Original Assignee
Toyo Seikan Kaisha Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyo Seikan Kaisha Ltd filed Critical Toyo Seikan Kaisha Ltd
Priority to JP2017229268A priority Critical patent/JP7039965B2/ja
Priority to PCT/JP2018/040725 priority patent/WO2019107064A1/ja
Publication of JP2019099173A publication Critical patent/JP2019099173A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7039965B2 publication Critical patent/JP7039965B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Packages (AREA)

Abstract

【課題】簡素な構成で、耐圧性を確保しつつ、易開封性を向上させることが可能な金属製容器本体、金属製容器製品、および金属製容器製品の製造方法を提供すること。【解決手段】金属製容器本体のフランジ部40に蓋材50を剥離可能に接合して成る金属製容器製品の金属製容器本体であって、金属製容器本体は、カップ部30とフランジ部40とを備え、フランジ部40は、蓋材50が接合される被接合部41と、フランジ部40の外周縁に形成される先端カール部43とを有し、被接合部41は、外側下方に向けてテーパ状に傾斜して形成されている金属製容器本体。【選択図】図2

Description

本発明は、金属製容器本体のフランジ部に蓋材を接合することで内容物を密閉し、蓋材をフランジ部から剥離させて開封する金属製容器製品の金属製容器本体、金属製容器製品、および金属製容器製品の製造方法に関する。
従来から、食品等を密閉保存するための容器として、容器本体のフランジ部に蓋材を熱接合(例えば、ヒートシール)することで内容物を密閉し、容器を開封する時には、蓋材をフランジ部から剥離させて開封する易開封性容器(イージーピール型蓋付き容器)が広く用いられている(例えば特許文献1、2を参照)。
この種の易開封性容器では、開封前の状態で、容器内の内圧によって容器本体と蓋材との間の熱接合部が剥がれることに抵抗する耐圧性が要求され、また、同時に、開封時において、容器本体から蓋材を剥がし易くする易開封性も要求されている。
ところが、これら易開封性容器の耐圧性および易開封性は相反する性質であることから、耐圧性および易開封性を両立させるためには何らかの工夫を要し、その工夫の1つとして、容器本体のフランジ部を外側下方に向けてテーパ状に傾斜させる手法が提案されている(例えば特許文献1、2を参照)。
この特許文献1、2で提案された手法では、容器本体のフランジ部を外側下方に向けて傾斜させることで、容器本体と蓋材との間の接合強度を強くしなくとも、易開封性容器の耐圧性を向上させることができる。これにより、容器本体と蓋材との間の接合強度を弱く設定した場合であっても、フランジ部を傾斜させない場合と同程度の耐圧性を得ることも可能であるため、容器本体と蓋材との間の接合強度およびフランジ部の傾斜角を調整し、易開封性容器の耐圧性および易開封性の両方を向上させることができる。
特開平6−48468号公報 特開平11−49237号公報
ところが、容器本体をアルミ等の金属から形成した場合、より大きな耐圧性を得るために、容器本体のフランジ部を大きく傾斜させようとすると、フランジ部にシワが発生してしまう(具体的には、フランジ部の外周縁が周方向に沿って波打つように、フランジ部にシワが発生してしまう)ため、フランジ部を傾ける傾斜角には限界があるという問題があった。フランジ部にシワが発生すると、フランジ部と蓋材との間の熱接合部に剥離が生じ易くなり、所望の耐圧性を確保し難くなる。
そこで、本発明は、これらの問題点を解決するものであり、簡素な構成で、耐圧性を確保しつつ、易開封性を向上させることが可能な金属製容器本体、金属製容器製品、および金属製容器製品の製造方法を提供することを目的とするものである。
本発明の金属製容器製品の金属製容器本体は、金属製容器本体のフランジ部に蓋材が剥離可能に接合される金属製容器製品の金属製容器本体であって、前記金属製容器本体は、カップ部と、前記カップ部の開口端縁から外周側に広がる前記フランジ部とを備え、前記フランジ部は、前記蓋材が接合される被接合部と、前記フランジ部の外周縁に形成される先端カール部とを有し、前記被接合部は、外側下方に向けてテーパ状に傾斜して形成されていることにより、前記課題を解決するものである。
本発明の金属製容器製品は、前記金属製容器本体と、前記蓋材とを備えていることにより、前記課題を解決するものである。
本発明の金属製容器製品の製造方法は、金属製容器本体のフランジ部に蓋材を剥離可能に接合して成る金属製容器製品の製造方法であって、前記フランジ部の外周縁に先端カール部が形成された金属製容器本体の前記フランジ部の被接合部に前記蓋材を接合し、その後、前記被接合部を外側下方に向けて傾斜させることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項1、4、5に係る発明によれば、金属製容器本体のフランジ部が、蓋材が剥離可能に接合される被接合部と、フランジ部の外周縁に形成される先端カール部と、を有し、被接合部が、外側下方に向けてテーパ状に傾斜して形成されている。
これにより、先端カール部を形成することによって、使用者の指等の安全性を確保できることに加えて、被接合部の傾斜角を大きくした場合であっても、フランジ部にシワが発生することを抑制するため、簡素な構成で、シワの発生に起因した金属製容器製品の耐圧性の低下を回避しつつ、被接合部の傾斜角を大きくして、金属製容器製品の易開封性を向上させることができる。
本請求項2に係る発明によれば、フランジ部が、被接合部の外周に隣接して形成され、被接合部に対して外側下方に向けて傾斜するテーパ部を有している。
これにより、被接合部とテーパ部との間の境界部を、フランジ部と蓋材との間の接合部の外周縁を定める部位として機能させることが可能であり、接合部の外周縁に乱れが生じることを回避できる。その結果、接合部の外周縁の乱れを考慮して接合部の径方向の幅寸法を余分に大きく設計する必要が無いため、所望の耐圧性を確保しつつも、接合部の径方向の幅寸法を小さく設計でき、フランジ部の小型化および易開封性の向上を実現することができる。
また、フランジ部と蓋材とを接合する際に、当該接合の前に、フランジ部の被接合部の上面に熱可塑性樹脂を局所的に塗布する所謂スポットコートを施すことがあるが、この場合でも、被接合部とテーパ部との間の境界部を、スポットコートの外周縁を定める部位として機能させることが可能であるため、接合部の外周縁に乱れが生じることを確実に回避できる。
また、被接合部と先端カール部との間に、被接合部に対して外側下方に向けて傾斜するテーパ部を形成することにより、先端カール部の大きさや形状に関わらず、被接合部の外周側においてフランジ部と蓋材との間に確実に隙間を生じさせることが可能であるため、当該隙間に手指を容易に差し込むことができ、易開封性を向上させることができる。
また、被接合部と先端カール部との間に、被接合部に対して外側下方に向けて傾斜するテーパ部が形成されていることにより、ロール加工等と比較して大掛かりな設備を必要としないパンチおよびダイを用いた加工によって、先端カール部を容易に形成することができる。すなわち、金属製容器本体の成形加工時において、先端カール部を加工する際または先端カール部を加工する前に、テーパ部を形成して先端カール部の内周側の部分を傾斜させることにより、パンチおよびダイを用いた加工によって、フランジ部の外周縁付近を丸め易くなり、先端カール部を容易に形成することができる。
本請求項3に係る発明によれば、被接合部およびテーパ部は、それぞれ、断面視した場合に直線状に延びるように形成されていることにより、金属製容器本体の被接合部に蓋材を容易に接合できるばかりでなく、フランジ部と蓋材との間の接合部の外周縁を定める部位として機能する、被接合部およびテーパ部の間の境界をより明確にすることが可能であるため、接合部の外周縁に乱れが生じることを確実に回避できる。
本発明の一実施形態に係る金属製容器製品を示す説明図。 金属製容器製品の一部を拡大して示す説明図。 金属製容器本体の一部を拡大して示す説明図。 金属製容器製品を上方から見て示す説明図。 金属製容器製品の製造方法の一例を説明する説明図。
以下に、本発明の一実施形態に係る金属製容器製品10について、図面に基づいて説明する。
まず、本実施形態の金属製容器製品10は、金属製容器本体20のフランジ部40に蓋材50を剥離可能に接合することで内容物Cを密閉し、蓋材50をフランジ部40から剥離させて開封するイージーピール型蓋付き容器である。
蓋材50の接合の方法としては、熱接合(ヒートシールや、高周波加熱又は超音波加熱による溶着)、圧着、接着剤を介在させた接着など公知の接合方法が考えられる。いずれの方法を用いたとしても、金属製容器本体20に蓋材50を接合した後に、蓋材50を剥離して開封可能なほどの接合強度を持つ。本実施形態についての説明では、蓋材50の接合の方法として熱接合を用いた場合について説明する。
金属製容器本体20は、図1や図2に示すように、内容物Cを収容するカップ部30と、カップ部30の開口端縁(上端縁)31から外周側に広がるフランジ部40とを有している。
フランジ部40は、図2〜図4に示すように、蓋材50が熱接合される被接合部41と、被接合部41の外周に隣接して形成されたテーパ部42と、テーパ部42の外周縁に連続して形成された先端カール部43とを有している。これら各部は、図4に示すように、円環状にそれぞれ形成されている。
被接合部41は、図2や図3に示すように、断面視した場合に直線状(すなわち平面状)に形成されている。本実施形態では、被接合部41の上面の全域に亘って蓋材50が熱接合されるが、被接合部41の上面の一部領域のみに蓋材50を熱接合してもよい。被接合部41の上面に蓋材50を熱接合することにより、図2や図4に示すように、フランジ部40と蓋材50との間の環状の接合部60が形成される。なお、図4においては、蓋材50を図示しておらず、また、発明の内容を理解し易くするために、金属製容器本体20の各部の31、41〜44の輪郭を実線で示している。
また、テーパ部42は、被接合部41に対して外側下方に向けて傾斜するように形成されている。また、テーパ部42は、断面視した場合に直線状(すなわち平面状)に形成されている。
また、先端カール部43は、フランジ部40の外周端部を内側かつ下側に丸めるように湾曲して形成されている。
カップ部30の開口端縁31と被接合部41の内周縁とは、図3や図4に示すように、内周側(上方側)に向けて凸状の屈曲部44によって接続されている。なお、カップ部30の開口端縁31と被接合部41の内周縁との間を、屈折部や他の部位によって接続してもよい。
また、本実施形態では、被接合部41の外周縁とテーパ部42の内周縁との間の境界部、および、テーパ部42の外周縁と先端カール部43の内周縁との間の境界部を、滑らかに屈曲させて(Rをつけて)形成しているが、屈折させて形成してもよい。
被接合部41(および先端カール部43)は、外側下方に向けてテーパ状に傾斜して形成され、言い換えると、カップ部30の開口端縁31を含む平面(または、カップ部30の底)に対して、外側下方に向けて傾斜して形成されている。また、これにより、被接合部41の外周側に形成されたテーパ部42や先端カール部43についても、外側下方に向けて傾斜する。
蓋材50は、図2に示すように、フランジ部40に熱接合された状態で、被接合部41よりも外周側に張り出す大きさで形成されている。なお、蓋材50の大きさは任意に設計すればよく、例えば、蓋材50の外周部の少なくとも一部が、先端カール部43よりも外周側に位置するように、蓋材50の大きさを設計してもよい。
次に、金属製容器製品10の製造方法の一例について、以下に説明する。
まず、図5(a)に示すように、フランジ部40がフラットな状態(すなわち、カップ部30の開口端縁31を含む平面に対して、被接合部41が平行な状態)で、フランジ部40の外周縁付近に曲げ加工(またはプレス加工)を施すことで、先端カール部43を形成する(第1工程)。
この第1工程では、加工途中で、被接合部41に対して先端カール部43よりも内周側の部分を傾斜させることで、テーパ部42を形成する。このように、テーパ部42を形成することにより、パンチおよびダイを用いた加工によって、フランジ部40の外周縁付近を丸め易くなり、先端カール部43を容易に形成することができる。なお、先端カール部43を加工する前に、テーパ部42を形成してもよい。
次に、図5(b)に示すように、カップ部30内に内容物Cを充填する(第2工程)。
次に、図5(c)に示すように、フランジ部40の被接合部41がフラットな状態で、被接合部41に蓋材50を熱接合する(第3工程)。
このように、被接合部41がフラットな状態で、被接合部41に蓋材50を熱接合することにより、被接合部41に対する蓋材50の熱接合を容易に達成できる。
次に、図5(d)に示すように、被接合部41が外側下方に向けてテーパ状に傾斜するように、被接合部41の内周縁付近に曲げ加工(またはプレス加工)をフランジ部40に施す(第4工程)。
なお、本実施形態では、図5(a)に示す第1工程と、図5(b)〜(d)に示す第2〜4工程とは、異なる場所・施設・設備で実施され、例えば、図5(a)に示す第1工程は、容器製造メーカーで実施され、図5(b)〜(d)に示す第2〜4工程は、内容物Cを充填する充填メーカーで実施される。しかしながら、第1〜4工程を同一の場所・施設・設備で実施してもよい。
また、本実施形態では、第1、4工程の曲げ加工(またはプレス加工)は、パンチおよびダイを工具として用いて実施している。しかしながら、具体的な加工方法についてはこれに限定されない。
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
例えば、金属製容器本体20の材料は、アルミやスチール等から成る金属層に、PET(ポリエチレンテレフタラート)等の樹脂ラミネート層を形成したもの等、如何なるものでもよい。
また、蓋材50の材料は、アルミ等の金属層の表面にナイロン、PP、及びPET等の樹脂ラミネートを施したもの等、如何なるものでもよい。
金属製容器本体20の樹脂ラミネート層(蓋材50側の最内層)がPETから成り、蓋材50の最内層(金属製容器本体20側の最内層)がPETから成る場合、被接合部41の上面にPP(ポリプロピレン)等の熱可塑性樹脂を局所的に塗布する所謂スポットコートを施してもよい。スポットコートを施すことで、PET樹脂同士の接合性を向上させることができる。一方、スポットコート無しで、金属製容器本体20のPET層と蓋材50のPET層との直接接合を行えば、生産コスト減等のメリットを得ることができる。
また、上述した実施形態では、フランジ部40の被接合部41が、断面視した場合に直線状(すなわち平面状)に形成されているものとして説明したが、被接合部41の具体的態様は上記に限定されず、例えば、被接合部41が、断面視した場合に(上方に凸状または凹状に)湾曲していてもよい。しかしながら、被接合部41が、断面視した場合に直線状に形成されている場合、被接合部41に蓋材50を綺麗に熱接合できるばかりでなく、被接合部41およびテーパ部42の間の境界をより明確にすることが可能であるため、被接合部41を直線状に形成するのが好ましい。
また、上述した実施形態では、フランジ部40のテーパ部42が、断面視した場合に直線状(すなわち平面状)に形成されているものとして説明したが、テーパ部42の具体的態様は上記に限定されず、例えば、テーパ部42が、断面視した場合に(上方に凸状または凹状に)湾曲していてもよい。しかしながら、テーパ部42が、断面視した場合に直線状に形成されている場合、被接合部41およびテーパ部42の間の境界をより明確にすることが可能であるため、被接合部41を直線状に形成するのが好ましい。
また、上述した本実施形態では、被接合部41の傾斜角度を、成形後の角度(フランジ部40のスプリングバック後の角度)約10°で設定したが、被接合部41の傾斜角度は約5°〜60°の如何なる範囲で設定することができる。傾斜角度が5°未満だと耐圧性への寄与が不十分となり、傾斜角度が60°より大きいと蓋材の外周縁に生じるシワが大きくなり、開封性が低下することが懸念される。また、被接合部41の傾斜角度を10°以上で設定すると、金属製容器製品10の耐圧性が向上することから、被接合部41の斜角度を10°以上で設定するのが好ましい。
また、上述した実施形態では、先端カール部43の内周側にテーパ部42が隣接して形成されているものとして説明したが、先端カール部43とテーパ部42との間に他の部位を介在させて形成してもよい。
また、上述した実施形態では、先端カール部43の内周側にテーパ部42を形成するものとして説明したが、このテーパ部42を形成することなく、被接合部41の外周縁と先端カール部43の内周縁とが連続するように形成してもよい。しかしながら、金属製容器本体20の成形加工時において、先端カール部43を加工する際または先端カール部43を加工する前に、テーパ部42を形成して先端カール部43の内周側の部分を傾斜させることにより、パンチおよびダイを用いた加工によって、フランジ部40の外周縁付近を丸め易くなり、先端カール部43を容易に形成することができるため、先端カール部43の内周側にテーパ部42を形成するのが好ましい。
10 ・・・ 金属製容器製品
20 ・・・ 金属製容器本体
30 ・・・ カップ部
31 ・・・ 開口端縁
40 ・・・ フランジ部
41 ・・・ 被接合部
42 ・・・ テーパ部
43 ・・・ 先端カール部
44 ・・・ 屈曲部
50 ・・・ 蓋材
60 ・・・ 接合部
C ・・・ 内容物

Claims (5)

  1. 金属製容器本体のフランジ部に蓋材が剥離可能に接合される金属製容器製品の金属製容器本体であって、
    前記金属製容器本体は、カップ部と、前記カップ部の開口端縁から外周側に広がる前記フランジ部とを備え、
    前記フランジ部は、前記蓋材が接合される被接合部と、前記フランジ部の外周縁に形成される先端カール部とを有し、
    前記被接合部は、外側下方に向けてテーパ状に傾斜して形成されていることを特徴とする金属製容器本体。
  2. 前記フランジ部は、前記被接合部の外周に隣接して形成され、前記被接合部に対して外側下方に向けて傾斜するテーパ部を有していることを特徴とする請求項1に記載の金属製容器本体。
  3. 前記被接合部および前記テーパ部は、それぞれ、断面視した場合に直線状に延びるように形成されていることを特徴とする請求項2に記載の金属製容器本体。
  4. 請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の金属製容器本体と、前記蓋材とを備えていることを特徴とする金属製容器製品。
  5. 金属製容器本体のフランジ部に蓋材を剥離可能に接合して成る金属製容器製品の製造方法であって、
    前記フランジ部の外周縁に先端カール部が形成された金属製容器本体の前記フランジ部の被接合部に前記蓋材を接合し、その後、前記被接合部を外側下方に向けて傾斜させることを特徴とする金属製容器製品の製造方法。
JP2017229268A 2017-11-29 2017-11-29 金属製容器製品の製造方法 Active JP7039965B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017229268A JP7039965B2 (ja) 2017-11-29 2017-11-29 金属製容器製品の製造方法
PCT/JP2018/040725 WO2019107064A1 (ja) 2017-11-29 2018-11-01 金属製容器本体、金属製容器製品、および金属製容器製品の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017229268A JP7039965B2 (ja) 2017-11-29 2017-11-29 金属製容器製品の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2019099173A true JP2019099173A (ja) 2019-06-24
JP7039965B2 JP7039965B2 (ja) 2022-03-23

Family

ID=66975655

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017229268A Active JP7039965B2 (ja) 2017-11-29 2017-11-29 金属製容器製品の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7039965B2 (ja)

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
GB1125187A (en) * 1965-11-16 1968-08-28 Wagner Ulrich Improvements in or relating to containers of aluminium foil or other comparable material
US5098751A (en) * 1989-08-31 1992-03-24 Idemitsu Petrochemical Company Limited Food packaging container
JPH0648468A (ja) * 1992-07-22 1994-02-22 Idemitsu Petrochem Co Ltd 易開封性容器
JPH1149237A (ja) * 1997-07-28 1999-02-23 Dainippon Printing Co Ltd 易開封性密封容器
US5911334A (en) * 1997-11-03 1999-06-15 Double "H" Plastics, Inc. Closable arrangement including resealable lid
JP2000062848A (ja) * 1998-08-25 2000-02-29 Showa Alum Corp 食品包装用易開封容器
EP1254849A1 (en) * 2001-05-01 2002-11-06 François Charles Claes Method for manufacturing a cover for a container
JP2006021794A (ja) * 2004-07-08 2006-01-26 Toyo Seikan Kaisha Ltd 易開封容器

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
GB1125187A (en) * 1965-11-16 1968-08-28 Wagner Ulrich Improvements in or relating to containers of aluminium foil or other comparable material
US5098751A (en) * 1989-08-31 1992-03-24 Idemitsu Petrochemical Company Limited Food packaging container
JPH0648468A (ja) * 1992-07-22 1994-02-22 Idemitsu Petrochem Co Ltd 易開封性容器
JPH1149237A (ja) * 1997-07-28 1999-02-23 Dainippon Printing Co Ltd 易開封性密封容器
US5911334A (en) * 1997-11-03 1999-06-15 Double "H" Plastics, Inc. Closable arrangement including resealable lid
JP2000062848A (ja) * 1998-08-25 2000-02-29 Showa Alum Corp 食品包装用易開封容器
EP1254849A1 (en) * 2001-05-01 2002-11-06 François Charles Claes Method for manufacturing a cover for a container
JP2006021794A (ja) * 2004-07-08 2006-01-26 Toyo Seikan Kaisha Ltd 易開封容器

Also Published As

Publication number Publication date
JP7039965B2 (ja) 2022-03-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US11628969B2 (en) Container assembly having a heat-sealed metal end, a metal end therefor, and a method for making same
TWI710506B (zh) 金屬罐及相關罐蓋
AU709340B2 (en) Container and closure with in-turned seam
KR20190124275A (ko) 금속 캔 뚜껑
TW201823117A (zh) 覆膜食品易撕罐
JP2011173594A (ja) 易開封性蓋
JP6463058B2 (ja) 再封可能な密封容器
WO2019107064A1 (ja) 金属製容器本体、金属製容器製品、および金属製容器製品の製造方法
JP2019099173A (ja) 金属製容器本体、金属製容器製品、および金属製容器製品の製造方法
JP7039966B2 (ja) 金属製容器本体および金属製容器製品
JP7268381B2 (ja) 容器中間体、内容物入り容器の製造方法、内容物入り容器の製造設備、および内容物入り容器
WO2013062852A1 (en) Three-piece can and method of making same
JP4404235B2 (ja) ネジ付き缶
JP5845031B2 (ja) ヒートシール缶の製造方法
JP2888811B2 (ja) 金属箔製蓋貼着缶の製造方法
JP2016088622A (ja) 缶蓋及びこれを備えた缶
JP6315728B2 (ja) 容器及び容器製造方法
AU2005206169A1 (en) Angled sealing surface for container end panel
KR102178082B1 (ko) 포장용기 및 그 제조방법
AU720130B2 (en) Process for producing a filled container
JP2021054478A (ja) 電子レンジ用紙カップの製造方法
TWI757555B (zh) 包裝體及其製造方法
JP2700202B2 (ja) 易開封性容器及び易開封性包装体並びにそれらの製造方法
JP2008213945A (ja) リシール性を備えた易開封性容器蓋及びその製法
JP2021109673A (ja) コップ状容器

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20171211

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20200708

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20201023

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20210928

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20211118

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20220208

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20220221

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7039965

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150