JP2019096486A

JP2019096486A - 車両用灯具

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Publication number: JP2019096486A
Application number: JP2017225182A
Authority: JP
Inventors: 嘉昭中里; Yoshiaki Nakazato
Original assignee: Stanley Electric Co Ltd
Current assignee: Stanley Electric Co Ltd
Priority date: 2017-11-22
Filing date: 2017-11-22
Publication date: 2019-06-20
Anticipated expiration: 2037-11-22
Also published as: EP3489083B1; EP3489083A1; JP7081917B2; US20190154225A1; US10465875B2

Abstract

【課題】明瞭なカットオフラインを感じさせることなく、良好な配光パターンを得ることができ、なお且つ、投影レンズの小型化が可能な車両用灯具を提供する。【解決手段】車両幅方向に並んで配置された複数の発光素子４ａ〜４ｊ及び７ａ，７ｂと、複数の発光素子４ａ〜４ｊ及び７ａ，７ｂが発する光を車両進行方向に向けて投影する投影レンズ５，８とを有して、複数の発光素子４ａ〜４ｊ及び７ａ，７ｂの点灯を切り替えながら、投影レンズ５，８により投影される光の配光パターンを可変に制御する第１の配光可変点灯ユニット２及び第２の配光可変点灯ユニット３を備え、第１の配光可変点灯ユニット２は、予め定められた照射範囲に対して第１の配光パターンの光を投影レンズ５の前方に向けて照射し、第２の配光可変点灯ユニット３は、照射範囲の少なくとも基準中心付近に対して第２の配光パターンの光を投影レンズ８の前方に向けて照射する。【選択図】図１

Description

本発明は、車両用灯具に関する。

従来より、車両に搭載される車両用灯具として、車両幅方向に並んで配置された複数の発光素子と、複数の発光素子が発する光を車両進行方向に向けて投影する投影レンズとを備えたものがある（例えば、下記特許文献１を参照。）。

その中でも、複数の発光素子の点灯を切り替えながら、投影レンズにより投影される光の配光パターンを可変に制御する配光可変ヘッドランプ（ＡＤＢ）の開発が進められている。ＡＤＢは、車載カメラで前走車や対向車、歩行者などを認識し、前方のドライバーや歩行者に眩しさを与えることなく、夜間におけるドライバーの前方視界を拡大する技術である。

特開２００４−３１１１０１号公報

ところで、複数の発光素子を車両幅方向に並べて配置した場合、これらを隙間なく並べて配置することは非常に困難である。このため、従来の車両用灯具では、これら複数の発光素子を点灯させた場合、各発光素子の隙間に対応した暗部（光が照射されない領域）が生じることによって、投影レンズにより投影された光の配光パターンに明瞭なカットオフライン（明暗境界）が発生してしまうことがあった。

この場合、配光パターン中に形成される明瞭なカットオフラインによって、運転者に煩わしさを感じさせることがある。したがって、このようなカットオフラインを適度にぼかす必要がある。

一方、カットオフラインをぼかすため、各発光素子が発する光を車両幅方向で拡散させた場合、配光パターンの中心光度が低下することになる。この場合、配光パターンの中心光度を上げるためには、投影レンズを大きくすればよいが、車両用灯具の大型化を招くことになる。

本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、明瞭なカットオフラインを感じさせることなく、良好な配光パターンを得ることができ、なお且つ、投影レンズの小型化が可能な車両用灯具を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕車両幅方向に並んで配置された複数の発光素子と、前記複数の発光素子が発する光を車両進行方向に向けて投影する投影レンズとを有して、前記複数の発光素子の点灯を切り替えながら、前記投影レンズにより投影される光の配光パターンを可変に制御する第１の配光可変点灯ユニット及び第２の配光可変点灯ユニットを備え、
前記第１の配光可変点灯ユニットは、予め定められた照射範囲に対して第１の配光パターンの光を前記投影レンズの前方に向けて照射し、
前記第２の配光可変点灯ユニットは、前記照射範囲の少なくとも基準中心付近に対して第２の配光パターンの光を前記投影レンズの前方に向けて照射することを特徴とする車両用灯具。
〔２〕前記第１の配光パターンの光に前記第２の配光パターンの光が重複されることによって、前記照射範囲の基準中心付近に照射される光の光度が最大となることを特徴とする前記〔１〕に記載の車両用灯具。
〔３〕前記第２の配光可変点灯ユニットは、互いに隣り合う発光素子が発する光を重複させることによって、前記投影レンズに正対した仮想鉛直スクリーンに対して、前記投影レンズの前方に照射される光を投影したときに、その投影像の光度分布に１つのピーク強度を有することを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載の車両用灯具。
〔４〕前記第１の配光可変点灯ユニットを構成する各発光素子が発する光の光軸の間に、前記第２の配光可変点灯ユニットを構成する各発光素子が発する光の光軸が位置することを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載の車両用灯具。
〔５〕前記第１の配光可変点灯ユニットを構成する発光素子の数よりも、前記第２の配光可変点灯ユニットを構成する発光素子の数が少ないことを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載の車両用灯具。
〔６〕前記第１の配光可変点灯ユニットを構成する投影レンズよりも、前記第２の配光可変点灯ユニットを構成する投影レンズの方が小さいことを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載の車両用灯具。
〔７〕前記投影レンズは、当該投影レンズから出射される光を拡散させる光拡散部を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕の何れか一項に記載の車両用灯具。
〔８〕前記第１の配光可変点灯ユニット及び前記第２の配光可変点灯ユニットは、各発光素子が発する光を前記投影レンズに向けて反射するセパレータを有することを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕の何れか一項に記載の車両用灯具。

以上のように、本発明によれば、明瞭なカットオフラインを感じさせることなく、良好な配光パターンを得ることができ、なお且つ、投影レンズの小型化が可能な車両用灯具を提供することが可能である。

本発明の一実施形態に係る車両用灯具の概略構成を示す平面図である。第１の配光可変点灯ユニット及び第２の配光可変点灯ユニットの各構成を正面側から見た分解図である。第１の配光可変点灯ユニット及び第２の配光可変点灯ユニットの基準中心付近における発光素子の配置及び各発光素子が発する光の投影像を示す図である。第２の配光可変点灯ユニットの隣り合う発光素子が発する光の投影像及びその光度分布と、重複された光の投影像及びその光度分布とを示す図である。第２のセパレータの反射面の形状を変更したときの隣り合う発光素子が発する光の投影像及びその光度分布と、その重複された光の投影像及びその光度分布とを示す図である。第２の投影レンズの光拡散部の有無や拡散度合いの違いによる重複された光の投影像及びその光度分布を示す図である。第１の投影レンズと第２の投影レンズとの大きさを変更した場合を示す正面図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがあり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材質、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。

本発明の一実施形態として、例えば図１〜図４に示す車両用灯具１について説明する。
なお、図１は、車両用灯具１の概略構成を示す平面図である。図２は、第１の配光可変点灯ユニット２及び第２の配光可変点灯ユニット３の各構成を正面側から見た分解図である。図３は、第１の配光可変点灯ユニット２及び第２の配光可変点灯ユニット３の基準中心付近における発光素子４ｆ，４ｇ，４ｈ，７ａ，７ｂの配置及び各発光素子４ｆ，４ｇ，４ｈ，７ａ，７ｂが発する光の投影像を示す図である。図４は、第２の配光可変点灯ユニット３の隣り合う発光素子７ａ，７ｂが発する光の投影像及びその光度分布と、重複された光の投影像及びその光度分布とを示す図である。

また、以下に示す図面では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、Ｘ軸方向を車両用灯具１の前後方向、Ｙ軸方向を車両用灯具１の左右方向、Ｚ軸方向を車両用灯具１の上下方向として、それぞれ示すものとする。

本実施形態の車両用灯具１は、例えば、車両（図示せず。）の前端側の両コーナー部に搭載される車両用前照灯（ヘッドランプ）に本発明を適用したものである。なお、車両の左右両側に配置される車両用前照灯（ヘッドランプ）は、左右対称な構造となる以外は、基本的に同じ構造を有している。したがって、本実施形態では、車両用灯具１として、車両左側の車両用前照灯（ヘッドランプ）を参照しながら、その構造を具体的に説明するものとする。

また、以下の説明において、「前」「後」「左」「右」「上」「下」との記載は、特に断りのない限り、車両用灯具１を正面（車両前方）から見たときのそれぞれの方向を意味するものとする。

本実施形態の車両用灯具１は、図１及び図２に示すように、車両の前方（＋Ｘ軸方向）に向けて光を照射する第１の配光可変点灯ユニット２及び第２の配光可変点灯ユニット３とを概略備えている。これら第１及び第２の配光可変点灯ユニット２，３は、光の配光パターンを可変に制御する配光可変ヘッドランプ（ＡＤＢ）を構成している。なお、第１及び第２の配光可変点灯ユニット２，３は、車両用灯具１を構成する灯体（図示せず。）の内側に収容された状態で、車両の左前端側のコーナー部に配置されている。

第１の配光可変点灯ユニット２は、車両幅方向（Ｙ軸方向）に並んで配置された複数（本実施形態では１０つ）の発光素子４ａ〜４ｊと、複数の発光素子４ａ〜４ｊが発する光を車両進行方向（＋Ｘ軸方向）に向けて投影する第１の投影レンズ５と、各発光素子４ａ〜４ｊが発する光を第１の投影レンズ５に向けて反射する第１のセパレータ６とを有している。

第２の配光可変点灯ユニット３は、車両幅方向（Ｙ軸方向）に並んで配置された複数（本実施形態では２つ）の発光素子７ａ，７ｂと、複数の発光素子７ａ，７ｂが発する光を車両進行方向（＋Ｘ軸方向）に向けて投影する第２の投影レンズ８と、各発光素子７ａ，７ｂが発する光を第２の投影レンズ８に向けて反射する第２のセパレータ９とを有している。

発光素子４ａ〜４ｊ及び発光素子７ａ，７ｂは、白色光（以下、単に光という。）を発する発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる。また、ＬＥＤには、車両照明用の高出力タイプのものが使用されている。発光素子４ａ〜４ｊ及び発光素子７ａ，７ｂは、第１の投影レンズ５及び第２の投影レンズ８に向けて光を放射状に出射する。

第１の配光可変点灯ユニット２を構成する複数の発光素子４ａ〜４ｊは、車両幅方向（Ｙ軸方向）において第１の投影レンズ５の焦点に対して非対称に配置されている。すなわち、複数の発光素子４ａ〜４ｊは、車両幅方向（Ｙ軸方向）において、１つ（図２中の左から７番目）の発光素子４ｇを中心に、６つ（図２中の左から１〜６番目）の発光素子４ａ〜４ｆと、３つ（図２中の左から８〜１０番目）の発光素子４ｈ〜４ｊとが非対称に並んで配置されている。

また、第２の配光可変点灯ユニット３を構成する一方の発光素子７ａと他方の発光素子７ｂとは、車両幅方向（Ｙ軸方向）において第２の投影レンズ８の焦点に対して対称となる位置に配置されている。

なお、発光素子４ａ〜４ｊ及び発光素子７ａ，７ｂについては、何れも同じ出力（サイズ）のものを用いているが、出力（サイズ）が異なるものを用いてもよい。また、第１及び第２の配光可変点灯ユニット２，３を構成する発光素子については、上述したＬＥＤ以外にも、レーザーダイオード（ＬＤ）などの半導体発光素子を用いることができる。

第１の投影レンズ５及び第２の投影レンズ８は、単体のレンズ又は複数枚のレンズを組み合わせた複合レンズ（本実施形態では１枚の凸レンズ）からなる。なお、レンズには、例えばポリカーボネイトやアクリル等の透明樹脂やガラスなど、空気よりも屈折率の高い材質のものを用いることができる。

第１の投影レンズ５の前面５ａ及び第２の投影レンズ８の前面８ａには、光拡散部１０ａ，１０ｂが設けられている。光拡散部１０ａ，１０ｂは、第１の投影レンズ５及び第２の投影レンズ８の前面（出射面）５ａ，８ａに、魚眼カット呼ばれる光を左右方向（Ｙ軸方向）及び上下方向（Ｚ軸方向）に拡散させる凹凸構造を設けた構成となっている。

光拡散部１０ａ，１０ｂでは、この魚眼カットの形状等を調整することによって、第１の投影レンズ５の前面５ａ及び第２の投影レンズ８の前面８ａから出射される光の拡散度合いを制御することが可能である。

なお、光拡散部１０ａ，１０ｂとしては、上述した魚眼カットからなる構成に必ずしも限定されるものではなく、第１の投影レンズ５の前面５ａ及び第２の投影レンズ８の前面８ａから出射される光を拡散させるための複数の反射カット等が設けられた構成としてもよい。

第１のセパレータ６及び第２のセパレータ９は、例えばアルミ蒸着された金属製の大キャスト部材からなり、発光素子４ａ〜４ｊ及び発光素子７ａ，７ｂの前方に配置されている。なお、第１のセパレータ６及び第２のセパレータ９については、例えば白色の樹脂成形部材からなる構成としてもよい。

第１のセパレータ６及び第２のセパレータ９は、車両幅方向（Ｙ軸方向）に並ぶ複数（本実施形態では１０つ）の開口部６ａ及び複数（本実施形態では２つ）の開口部９ａを有している。各開口部６ａ及び各開口部９ａは、各発光素子４ａ〜４ｊ及び各発光素子７ａ，７ｂと対向する位置に、それぞれ正面視で矩形状に開口している。

また、第１のセパレータ６及び第２のセパレータ９は、各開口部６ａ及び各開口部９ａの周囲を囲む反射面６ｂ及び反射面９ｂを有している。反射面６ｂ及び反射面９ｂは、第１のセパレータ６及び第２のセパレータ９の前面側に位置して、各開口部６ａ及び各開口部９ａの周囲から四方（上下左右）に向かって傾斜する４つの傾斜面により構成されている。

これにより、第１のセパレータ６及び第２のセパレータ９では、各開口部６ａ及び各開口部９ａを通過して反射面６ｂ及び反射面９ｂで反射された光を車両幅方向（Ｙ軸方向）と車両上下方向（Ｚ軸方向）とに拡散させることができる。

以上のような構成を有する本実施形態の車両用灯具１において、第１の配光可変点灯ユニット２は、複数の発光素子４ａ〜４ｊの点灯を切り替えながら、第１の投影レンズ５により投影される光の配光パターン（以下、第１の配光パターンという。）を可変に制御する。また、第１の配光可変点灯ユニット２は、主配光可変ヘッドランプ（ＡＤＢ）として、予め定められた照射範囲に対して第１の配光パターンの光を第１の投影レンズ５の前方（＋Ｘ軸方向）に向けて照射する。

第２の配光可変点灯ユニット３は、複数の発光素子７ａ，７ｂの点灯を切り替えながら、第２の投影レンズ８により投影される光の配光パターン（以下、第２の配光パターンという。）を可変に制御する。また、第２の配光可変点灯ユニット３は、追加の副配光可変ヘッドランプ（ＡＤＢ）として、上述した第１の配光パターンの光が照射される照射範囲のうち、少なくとも基準中心付近（略中央部）に対して第２の配光パターンの光を投影レンズ７の前方（＋Ｘ軸方向）に向けて照射する。

したがって、本実施形態の車両用灯具１では、第１の配光パターンの光に第２の配光パターンの光が重複されることによって、照射範囲の基準中心付近（略中央部）に照射される光の光度が最大となっている。

本実施形態の車両用灯具１では、第１の配光パターン中に形成されるカットオフラインを適度にぼかすため、上述した第１の投影レンズ５に設けられた光拡散部１０ａや、第１のリフレクタ６に設けられた反射面６ｂによって、各発光素子４ａ〜４ｊが発する光を拡散させている。

この場合、第１の配光パターンの基準中心付近の光度（以下、中心光度という。）が低下するものの、第１の配光パターンの光に第２の配光パターンの光が重複されることによって、この中心光度を高めることが可能である。

したがって、本実施形態の車両用灯具１では、明瞭なカットオフラインを感じさせることなく、良好な配光パターンを得ることが可能である。また、第１の配光可変点灯ユニット２と第２の配光可変点灯ユニット３とに分けることで、中心光度の低下を招くことなく、第１の投影レンズ５及び第２の投影レンズ８の小型化を図ることが可能である。

また、本実施形態の車両用灯具１では、図３に示すように、第１の配光可変点灯ユニット２を構成する各発光素子４ａ〜４ｊが発する光の光軸の間に、第２の配光可変点灯ユニット３を構成する各発光素子７ａ，７ｂが発する光の光軸が位置している。

具体的に、本実施形態では、第１の配光可変点灯ユニット２を構成する１０つの発光素子４ａ〜４ｊのうち、基準中心（図３中の左から７番目）となる発光素子４ｇと、この発光素子４ｇに隣接する一方（図３中の左から６番目）の発光素子４ｆとが発する光の光軸の間に、第２の配光可変点灯ユニット３を構成する一方（図３中の左から１番目）の発光素子７ａが発する光の光軸が位置している。また、基準中心（図３中の左から７番目）となる発光素子４ｇと、この発光素子４ｇに隣接する他方（図３中の左から８番目）の発光素子４ｈとが発する光の光軸の間に、第２の配光可変点灯ユニット３を構成する他方（図３中の左から２番目）の発光素子７ｂが発する光の光軸が位置している。

この場合、第１の配光可変点灯ユニット２を構成する発光素子４ｆ，４ｇ，４ｈが発する光と、第２の配光可変点灯ユニット３を構成する発光素子７ａ，７ｂが発する光とが車両幅方向（Ｙ軸方向）に交互に重なり合う。このため、実質的に隣り合う発光素子４ｆ，７ａ，４ｇ，７ｂ，４ｈの間隔を狭める効果（ＡＤＢとしての分解能を向上させる効果）を得ることが可能である。したがって、本実施形態の車両用灯具１では、より良好な配光パターンを得ることが可能である。

また、第２の配光可変点灯ユニット３は、図４に示すように、互いに隣り合う発光素子７ａ，７ｂが発する光を重複させることによって、第２の投影レンズ８に正対した仮想鉛直スクリーンに対して、第２の投影レンズ８の前方に照射される光を投影したときに、その投影像の光度分布に１つのピーク強度を有している。

本実施形態では、互いに隣り合う発光素子７ａ，７ｂが発する光を重複させたときに、その投影像の光度分布に各発光素子７ａ，７ｂに対応した２つのピーク強度が出現しないように、上述した第２の投影レンズ８に設けられた光拡散部１０ｂや、第２のリフレクタ９に設けられた反射面９ｂによって、各発光素子７ａ，７ｂが発する光を車両幅方向で拡散させている。

これにより、第２の配光パターン中に形成されるカットオフラインを適度にぼかすことが可能である。また、投影像の光度分布に２つのピーク強度が出現する場合よりも、投影像の光度分布の略中央部に出現する１つのピーク強度（最大ピーク強度）を高めることが可能である。

なお、図４では、各発光素子７ａ，７ｂが発する光の投影像の光度分布における最大ピーク強度に対して、重複された光の投影像の光度分布における最大ピーク強度が２０％程度高い値を示している。

ここで、第２のセパレータ９の反射面９ａの形状を変更したときの隣り合う発光素子７ａ，７ｂが発する光の投影像及びその光度分布と、重複された光の投影像及びその光度分布とを図５（ａ），（ｂ）に示す。

なお、図５（ａ）は、隣り合う発光素子７ａ，７ｂの両外側に位置する反射面９ａの形状を第１のセパレータ６の反射面６ａの形状と同じとした場合を示す。一方、図５（ｂ）は、隣り合う発光素子７ａ，７ｂの両外側に位置する反射面９ａの形状を第１のセパレータ６の反射面６ａの形状よりも車両幅方向（Ｙ軸方向）に拡大した場合を示す。

図５（ａ）に示すように、隣り合う発光素子７ａ，７ｂの両外側に位置する反射面９ａの形状を第１のセパレータ６の反射面６ａの形状と同じとした場合は、基準中心付近（略中央部）における各発光素子４ｆ，７ａ，４ｇ，７ｂ，４ｈが発する光の拡散度合いを略均一とすることができる。

一方、図５（ｂ）に示すように、隣り合う発光素子７ａ，７ｂの両外側に位置する反射面９ａの形状を車両幅方向（Ｙ軸方向）に拡大した場合は、基準中心付近（略中央部）における発光素子４ｆ，４ｇ，４ｈが発する光の拡散度合いよりも、発光素子７ａ，７ｂが発する光の拡散度合いを拡げることによって、高光度の範囲を車両幅方向（Ｙ軸方向）に拡大することができる。

また、第２の投影レンズ８の光拡散部１０ｂの有無や拡散度合いの違いによる重複された光の投影像及びその光度分布を図６（ａ）〜（ｄ）に示す。なお、図６（ａ）は、参考として光拡散部１０ｂを省略した場合を示す。図６（ｂ）は、参考として光拡散部１０ｂの拡散度合いを弱めた場合を示す。図６（ｃ）は、光拡散部１０ｂの拡散度合いを適正化した場合を示す。図６（ｄ）は、光拡散部１０ｂの拡散度合いを高めた場合を示す。

図６（ａ），（ｂ）に示すように、光拡散部１０ｂを省略又は拡散度合いを弱めた場合は、隣り合う発光素子７ａ，７ｂが発する光を重複させたときに、その投影像の光度分布に各発光素子７ａ，７ｂに対応した２つのピーク強度が出現している。この場合、中心光度の低下によって、第２の配光パターンに明瞭なカットオフラインが発生してしまう。

これに対して、図６（ｃ）に示すように、光拡散部１０ｂの拡散度合いを適正化した場合は、隣り合う発光素子７ａ，７ｂが発する光を重複させたときに、その投影像の光度分布の中心光度を最大とすることができ、第２の配光パターンに発生するカットオフラインを適度にぼかすことが可能である。

さらに、図６（ｄ）に示すように、光拡散部１０ｂの拡散度合いを高めた場合は、隣り合う発光素子７ａ，７ｂが発する光を重複させたときに、その投影像の光度分布の中心光度の最大値が図６（ｃ）に示す場合よりも低下するものの、高光度の範囲を車両幅方向（Ｙ軸方向）に拡大することが可能である。

また、本実施形態の車両用灯具１では、第１の投影レンズ５よりも第２の投影レンズ８が小さいことが好ましい。

ここで、第１の投影レンズ５と第２の投影レンズ８との大きさを変更した場合を図７（ａ）〜（ｃ）に示す。なお、図７（ａ）は、第１の投影レンズ５の横寸法を４５ｍｍ、第２の投影レンズ８の横寸法を２５ｍｍとした場合を示す。図７（ｂ）は、第１の投影レンズ５の横寸法を４０ｍｍ、第２の投影レンズ８の横寸法を３０ｍｍとした場合を示す。図７（ｃ）は、第１の投影レンズ５の横寸法を３５ｍｍ、第２の投影レンズ８の横寸法を３５ｍｍとした場合を示す。また、図７（ａ）〜（ｃ）に示す第１の投影レンズ５及び第２の投影レンズ８の縦寸法は、何れも２０ｍｍである。

これら図７（ａ）〜（ｃ）に示す第１の投影レンズ５及び第２の投影レンズ８を用いて、第１の配光可変点灯ユニット２及び第２の配光可変点灯ユニット３を全点灯（全１Ａ駆動）させたときの中心光度と全光束とを測定した結果を下記表１に示す。また、表１には、図７（ａ）に示す場合を基準（＝１）として、図７（ａ）に示す場合と、図７（ｂ）に示す場合との相対値を示す。

表１に示すように、第２の投影レンズ８のサイズが第１の投影レンズ５のサイズに近づく（大きくなる）に従って、全光束が低下していく。また、中心光度の増加の割合は、全光束の低下に比べて小さい。したがって、本実施形態の車両用灯具１では、第１の投影レンズ５よりも第２の投影レンズ８を小さくした方が、全光束を高くすると共に、消費電力を抑えることが可能である。

本実施形態の車両用灯具１では、第１の投影レンズ５よりも第２の投影レンズ８を小さくするのに合わせて、第１の配光可変点灯ユニット２を構成する発光素子４ａ〜４ｊの数よりも、第２の配光可変点灯ユニット３を構成する発光素子７ａ，７ｂの数を少なくすればよい。

なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第２の配光可変点灯ユニット３は、２つの発光素子７ａ，７ｂを備えた構成となっているが、３つ以上の発光素子を備える場合は、互いに隣り合う発光素子が発する光をそれぞれ重複させることによって、第２の投影レンズ８に正対した仮想鉛直スクリーンに対して、第２の投影レンズ８の前方に照射される光を投影したときに、それぞれの投影像の光度分布に１つのピーク強度を有するようにすればよい。

１…車両用灯具２…第１の配光可変点灯ユニット３…第２の配光可変点灯ユニット４ａ〜４ｊ…発光素子５…第１の投影レンズ６…第１のセパレータ６ａ…反射面７ａ，７ｂ…発光素子８…第２の投影レンズ９…第２のセパレータ９ａ…反射面１０ａ，１０ｂ…光拡散部

Claims

車両幅方向に並んで配置された複数の発光素子と、前記複数の発光素子が発する光を車両進行方向に向けて投影する投影レンズとを有して、前記複数の発光素子の点灯を切り替えながら、前記投影レンズにより投影される光の配光パターンを可変に制御する第１の配光可変点灯ユニット及び第２の配光可変点灯ユニットを備え、
前記第１の配光可変点灯ユニットは、予め定められた照射範囲に対して第１の配光パターンの光を前記投影レンズの前方に向けて照射し、
前記第２の配光可変点灯ユニットは、前記照射範囲の少なくとも基準中心付近に対して第２の配光パターンの光を前記投影レンズの前方に向けて照射することを特徴とする車両用灯具。
前記第１の配光パターンの光に前記第２の配光パターンの光が重複されることによって、前記照射範囲の基準中心付近に照射される光の光度が最大となることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
前記第２の配光可変点灯ユニットは、互いに隣り合う発光素子が発する光を重複させることによって、前記投影レンズに正対した仮想鉛直スクリーンに対して、前記投影レンズの前方に照射される光を投影したときに、その投影像の光度分布に１つのピーク強度を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用灯具。
前記第１の配光可変点灯ユニットを構成する各発光素子が発する光の光軸の間に、前記第２の配光可変点灯ユニットを構成する各発光素子が発する光の光軸が位置することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用灯具。
前記第１の配光可変点灯ユニットを構成する発光素子の数よりも、前記第２の配光可変点灯ユニットを構成する発光素子の数が少ないことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の車両用灯具。
前記第１の配光可変点灯ユニットを構成する投影レンズよりも、前記第２の配光可変点灯ユニットを構成する投影レンズの方が小さいことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の車両用灯具。
前記投影レンズは、当該投影レンズから出射される光を拡散させる光拡散部を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の車両用灯具。
前記第１の配光可変点灯ユニット及び前記第２の配光可変点灯ユニットは、各発光素子が発する光を前記投影レンズに向けて反射するセパレータを有することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の車両用灯具。